「富士宮市議会 2017-02-20 02月20日－05号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2017-02-20
02月20日－05号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

平成２９年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２９　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２０日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２０日（月）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　植　松　健　一　議員　　　　　　　４番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　５番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　６番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１６番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　１７番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１８番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　臼　井　　　進　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　佐　野　克　己　君　　　　事務　次長　　古　郡　和　明　君　　主　幹　兼　　佐　野　浩　市　君　　　　主任　主査　　土　谷　典　子　君　　議事　係長　　主　　　　査　　服　部　直　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２１名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　平　野　正　之　君　　総務部参事兼　　深　澤　秀　人　君　　　　企画　部長　　手　島　大　輔　君　　行政課長兼　　選挙　管理　　委　員　会　　事務　局長　　財政　部長　　田　畑　孝　城　君　　　　市民　部長　　大　畑　宏　之　君　　産業振興部長　　土　井　一　浩　君　　　　環境　部長　　佐　野　一　也　君　　保健福祉部長　　杉　山　洋　之　君　　　　都市整備部長　　望　月　明　彦　君　　兼福祉事務　　所　　　　長　　水道　部長　　斉　藤　智　敏　君　　　　危機管理監兼　　惟　村　克　巳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理局長　　消　防　長　　望　月　正　三　君　　　　市立　病院　　内　藤　由　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　部長　　企画戦略課長　　篠　原　晃　信　君　　　　秘書　課長　　久保田　雅　史　君　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　芝　田　英　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（村瀬旬議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（村瀬旬議員）　礼。皆さん、おはようございます。着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（村瀬旬議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、４番　佐野孜議員の質問を許します。４番　佐野孜議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐野　孜議員　登壇〕 ◆４番（佐野孜議員）　おはようございます。４番議員の佐野孜です。議長の許可のもと、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　その前に、ちょっとだけ訂正をお願いします。発言項目２の（２）、水害についての①の項ですけれども、「河川への流木とそのおそれのある」、もう一つ「流木」とありますが、「立ち木」と直してください。よろしくお願いします。　一般質問ですけれども、その前に、去年の夏から暮れにかけて貴重な体験をしましたので、その報告をさせていただきます。そんなに時間はかかりませんので。　浅間大社の大しめ縄をつくる人がいなくて、もう３年になって困っているということでした。「誰かつくってくれる人はいませんか」と言われて、自分の経験も考えずに、「何とかやってみましょう」と答えてしまいました。つくったことがない人物が、困っているから何とかしなければということだけで返事をしてしまったので、それからが大変でした。何度か断りを言おうとしましたが、機会を失って、やらなければならない羽目になってしまいました。稲わらを集めて、つくる場所を探して、協力者を集めて、そういうことに右往左往していましたが、一応天の助けか、稲わらは提供してくれる人があらわれました。製造場所は、西富士中学校の技術科室を使わせていただくことになりました。わらでこもをつくるときは30人以上、３本の芯をよっていき、しめ縄をつくるときは20人以上の人手が必要でした。そのときも西富士中学校の校長先生を初めとする生徒に協力していただき、こもを編むことができました。３本の芯をよって、１本の直径１メートルのしめ縄をつくるときは、芝山地区の有志の方々とか、内野地区の有志の方々に協力していただいて完成して、奉納のときは、浅間大社の氏子青年会の方々に協力していただき、無事に終了しました。　製作に数カ月かかり、何回も挫折しそうな状態から立ち直り、完成したときは感動物でした。わらは、米を収穫したものを五穀豊穣を込めて使用し、数十人の西富士中学校の女生徒にはさみで仕上げてもらいました。最重要の、よりの製作時には、全体を監督する人物が必要で、３本の芯に込めた力が同方向、均等になるように指示し、おのおのの役割を実行すると、しめ縄は自然に１本になり、均整のとれたものができ上がります。この３本が、そのとき、ああこれが社会構造かな。つまり、市民、執行機関、議会となって社会が進歩していくのだと実感しました。ちなみに、しめ縄のときの監督は私で、社会の構成のときの監督は市長が担うのかななんて思っています。　それでは、一般質問に入らせていただきます。発言項目１、富士宮市北部地域の観光開発について。（１）、富士山からの日の出を遥拝できる田貫湖の観光開発及び田貫湖キャンプ場の運営計画について伺います。９月定例会の一般質問にも提出させていただきましたが、田貫湖の魅力について話させていただきます。昨年は、田貫湖まつりが復活し、今年も実施が予定されています。一番の魅力の富士山からの日の出を遥拝することができることですが、祭りの行事の中では実施できませんでした。湖面に映るダイヤモンド富士は、国民休暇村付近が絶景とされていますが、ふだんは北サイト側からでも見ることができます。それができれば、やり抜こうとする精神力、やり遂げた感動まで進むことができる、そのやろうとする第一歩がそこで生まれるのではないでしょうか。　①、北サイトのこれからの運営計画について伺います。今は猪之頭区財産区と白糸財産区の所有になっている天子ケ岳、長者ケ岳への登山道ですが、植林が進み、展望はほとんど望めません。　②、宿泊施設の建設計画について伺います。先ほど提言したとおり、富士山からの日の出を遥拝するのには宿泊施設が必要となります。　③、ヘラブナ釣りの名所としての位置づけはどうなっているでしょうか。長者ケ岳、ここに住む大蛇の主としての伝説のある場所、ここに迷い込んだら岸にたどり着けない魔境の池がいつの間にかヘラブナ釣りの名所になっていることに少し違和感を感じます。ヘラブナ釣りの名所で収益がたくさんあることなら仕方ありませんけれども、それについてどうでしょうか。　（２）、富士宮市教育委員会の推進する富士山学習に登場する白糸の滝周辺の観光資源のこれからの方針について伺います。観光駐車場の混みぐあいからすると、今年の観光客は増加していないような状況ですが、実態はどうでしょうか。　①、周辺の自然美の保存計画について伺います。以前の一般質問で紹介しましたが、白糸の滝周辺には５つの滝があり、それらをめぐるトレッキングコースかハイキングコースを提案しましたが、諸事情でつくることができないとの返答でした。個人所有の土地と所有権を主張する難題もあることは予想していますが、周辺の乱開発を防止し、自然美を保全、新たな観光資源の発掘のためにも、このようなことを考慮していただきたいと思います。　②、歴史の物語る石碑の存在について。富士宮市教育委員会の主催する富士山学習発表会において、西富士中学校で発表した中に、富士講と白糸の滝の方角を示す標識の碑が林の中にあることを発表していただきました。地域のお年寄りの方々は、その存在を認識しておりますが、ほとんど人が歩かない、気づかないでそのまま忘れ去られてしまう危険性があります。さらに、もう一つ、これも以前の一般質問で紹介させていただきましたが、その後進展もなく、埋もれてしまう運命なのかと思うことが、「八紘一宇」と刻印された大岩など埋もれてしまうのを待つのみになっているのでしょうか。　以上について答弁をお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、発言項目の１、富士宮市北部地域の観光開発について御答弁いたします。　まず、要旨（１）、田貫湖の観光開発、田貫湖キャンプ場の運営計画についてお答えいたします。①、北サイトのこれからの運営計画についてですが、北サイトエリアが静岡県による土砂災害警戒区域の指定を受けているため、指定管理者である田貫湖キャンプ場運営委員会と今後の施設運営について協議をしており、現在北サイトのバンガローサイトでは宿泊を停止し、暫定的な運用としてデイキャンプ（バーベキュー利用）を実施しております。平成27年度の利用者は701人、今年度でありますが、平成29年１月までの利用者は1,033人と利用者も順調に増え、特徴としては市外からの利用者が多く、美しい富士山を眺めながらの日帰りバーベキューの取り組みは、今後の運営方法の一つの選択肢ではないかと考えております。　このような取り組みを踏まえながら、今後の北サイトを含めた田貫湖キャンプ場を魅力的なエリアとするため、平成29年度において田貫湖キャンプ場エリア整備基本構想を策定し、今後の施設整備方針や運営方法を検討してまいりたいと思います。　続きまして、②の宿泊施設の建設計画についてですが、先ほど回答しましたように、北サイトが土砂災害警戒区域に指定されたため、このエリアにおいてバンガロー棟や湖畔荘の代替となるような宿泊施設の建設については、現在は考えておりませんが、富士山の眺望を楽しみながら、ゆっくりと１日を過ごせるような整備を中心に考えてまいりたいと思います。　続きまして、③のヘラブナ釣りの名所としての位置づけ、今後もヘラブナ釣りを事業として継続していくのかについてお答えいたします。田貫湖キャンプ場においては、昭和の時代からヘラブナ釣りの名所とすべく情報発信や、ヘラブナの放流、釣り桟橋の整備、ヘラブナ釣り大会の開催などを実施しています。この10年間を見ても、約25トンを放流するなど、釣り環境の向上に努めており、県内だけではなく、関東方面や、遠くは関西方面からも釣り客が訪れています。売り上げについては、ここ数年大きな変化はありませんが、ヘラブナの放流に係る経費に対して、遊漁券の販売額はその倍以上の金額になっています。近年、富士五湖など近隣の湖では、ブラックバスやブルーギルなどのスポーツフィッシングが盛んになっておりますが、田貫湖においては今後もヘラブナ釣りの名所となるように事業を継続し、他の湖との差別化を図るとともに、田貫湖の魅力の一つとして情報発信してまいりたいと思いますので、御理解くださるようお願いいたします。　続きまして、要旨（２）、白糸の滝周辺の観光資源のこれからの方針について。①、周辺の自然美の保存計画についてお答えいたします。白糸の滝の入り込み状況は、昨年度に比べ今年度は、期間の途中１月末までの比較では、0.3％の微増という結果になっております。平成26年４月から実施された貸し切りバス運賃・料金制度改正の影響もあり、観光バスの利用台数は年々減少傾向にありますが、その一方で自家用車の利用台数は増加しております。　さて、白糸の滝周辺には、議員も御存じのとおり、工藤祐経の墓、曽我の隠れ岩、平成棚田等の既に有名になっている観光資源が数多くございます。御指摘のエリアには、神棚の滝、牛淵の滝、朴の木滝などがありますが、そのほとんどが民地であり、そこへたどり着くまでの進入路がなく、雑木や人工林が鬱蒼とした急斜面を降りて沢に出るなど、観光地として誘客するには大変危険な状態でございます。このようなことから、現時点でこのエリアを観光資源として御案内することは、地権者の同意が必要なことと、観光客の安全確保の見地からも困難であると考えており、現状の様子から見て、特に周辺の自然美の保存計画を策定する等の緊急性は感じておりません。　続きまして、②、歴史の物語る石碑の存在について、西富士中学校東側の石碑などの存在についてお答えいたします。西富士中学校東側にある石碑は、富士宮市教育委員会の発行した「史跡人穴」に掲載されており、明治時代に富士講の信者が建立した人穴から白糸の滝への道しるべだとされています。白糸の滝周辺には、このほかにも文化財としての指定はなくても文化的な価値のある石造物等が多くあり、その一部が「富士宮市歩く博物館」でコース設定をして紹介されております。このように物語のつながりや、設置されている位置などからコース設定できた石造物等は、現在でも情報提供を行っております。　観光情報の発信については、安全面等を考慮した中で、観光資源として一般に公開すべきかどうかを検討して行っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。ただし、これらのものは、地域の皆さんによって大切に守られてきたものでありますので、地域の皆様によって、この先も文化的な価値を伝えていっていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆４番（佐野孜議員）　それでは、再質問させていただきます。　観光事業の３本柱と言われているものに、「今だけ、ここだけ、あなただけ」と言われています。田貫湖の北岸で御来光を浴するということは、まさにそれに当たると思います。田貫湖の北岸は、神社も存在する神聖な場所と考えます。光を浴びながら、折れそうになっている心を復活させる場所で、植林された杉、ヒノキも、その使用目的に沿った伐採を計画すると、その北側の丘も駿河湾までの展望が開けたものにできます。かんがい用水で水を使用したときに、田貫湖が水が減ってきますと、田貫湖の遺跡が湖底にあらわれてくることも見ることができます。ここで、やっぱり折れそうな自分を、できる、やるぞと奮い立たせる。しめ縄をつくるときにも、できるのだということを思ってそこに行って力をもらう。南側のテントサイトのほうをバーベキューを主流にして娯楽の場所にするということはどうでしょうか。　それと、ヘラブナ釣りのことですが、ヘラブナ釣りの名所と言われることも地域の住民にとっては全く関係がない状態です。何か伝説の生き物がすむ湖がただの釣り堀の水たまりになってしまったという感じがするのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　佐野議員おっしゃるように、田貫湖大変景色もいいし、自然に恵まれている。今パワースポットとして、あちらこちらからたくさんの人が集まってきていただいているというふうな状況でございます。先ほど申し上げたように、北側につきましては、土砂災害警戒区域というようなことで、本来でしたらまだバンガロー使えます。湖畔荘も使えますけれども、夜中の危険性というか、そういうところを何とか回避するために使用禁止として、デイキャンプとして使っているわけでございます。南側のキャンプ場のほうもバーベキュー場というのはございまして、これはキャンパーがそこで炊事を楽しんだり、バーベキューを楽しんだりしております。北側につきましては、先ほど申し上げましたように、来年度整備計画というのを立てます。そういう中で、土砂災害警戒区域ということがありますので、ここに建造物というのはなかなか難しいというふうに考えております。建造物ではなくて、来た方が自然を満喫できるとか、それから長者ケ岳とか天子ケ岳の登山口にもなっておりますので、ほかの富士五湖にはない、本当に静かな自然を楽しめる場所として、今後も田貫湖キャンプ場という形で運営していきたいなと思っていますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。　それから、ヘラブナでございますけれども、昭和の時代からヘラブナ釣りというふうなことでやっております。田貫湖というのは自然の中で、やはりアウトドアが一番ふさわしいのかななんていうふうには考えております。今固定客もおりまして、ちょうど放流している金額の倍ぐらいの収入も上げてございます。ほかの観光客とヘラブナの釣りの愛好者がうまく共存しているような状態が続いておりますので、今後ともこれについては続けていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◆４番（佐野孜議員）　このやっぱり、僕としましては、北側は神聖な場所で、あそこから富士山から上がる日の出を遥拝できる、または裏の長者ケ岳までの登山道ですばらしい展望ができる。今は植林が進んでいますので、それができません。そこのあたりが田貫湖へ来る観光客がそんなに増えない、もっとここへ来たら勇気をもらえるという場所にしたらどうでしょうかという。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　植林については、財産区が所有している林でございまして、防災面からもやたらに切るわけにもいかないとは思いますけれども、また登山道から、あの登山道のほうにあずまやがありまして、そこから見る富士山というのはすごくきれいなのですけれども、ただ佐野議員おっしゃるように、湖のほうを見るというところはちょっと難しいと思いますので、もし可能ならば、そこら辺の景観が見られるような場所が設定できれば、それはちょっと調査してみたいなというふうには思っております。 ◆４番（佐野孜議員）　土砂災害の危険ですけれども、今私が考えるには、杉、ヒノキがあるほうが土砂災害の危険が増してしまうような気がしますので、そこら辺の計画的な、もし財産区に頼めるのでしたら、そこら辺のことを頼んでもらいたいのですけれども。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　現地見られましたか。上まで登りましたか。私行ってきたのですけれども、あれ、よそのところでもって土砂災害があって、下にキャンプ張っていた人が流されて死んでしまったというようなことがあって、あそこの北サイトのところも行ってみたのです。やっぱりここのところは、もしあそこのバンガローへ泊まった人が、夜大雨が降ったときに、恐らくそういう被害を受ける可能性が十分あるだろうという判断でやめようと。まず何よりも人命が大事だということでもって、危険は避けるということで、あそこの宿泊のバンガローの使用をやめると。ただ、直したばかりでもったいないものですから、では昼間だけでも、夜大雨が降ったり、大風が吹いたりしていることには泊めなくても、昼間ならあそこを貸してもいいだろうと。あるいはまた自分たちが手づくりのテントを張って、そして楽しむ分にはいいのではないかということで、今そういう運営をしているわけでございますけれども、いずれにしても売店のほうも非常に古くなってきておりますし、いろんなことを考えながら、天使ケ岳のハイキングコースももう一度見直しながら、あのすばらしいコース、景観も大事にしながら、来年度に向けてしっかりと前向きに取り組んでいきたいと、こんなふうに思っています。ただ、どうしてもあそこはもう泊められないものですから、南サイトのほうについてもう少しいい活用をしていきたいなと思っています。　以上です。 ◆４番（佐野孜議員）　現在のバンガローはもちろんあれは危険だなと思いますので、あれより下の、今湖のほうにそういう宿泊施設を張り出してつくったらどうかななんていうことも考えますけれども、そこら辺もちょっとまた考慮しておいてください。すみません、よろしくお願いします。　では、白糸の滝の周辺のことですけれども、白糸の滝の上流は、よく言います「神棚」と書いて「かんだな」と称される場所なのですけれども、神聖な場所の名称ということにもかかわらず、民有地が点在して、植林があって、自然美が損なわれつつあるような状況ではないかなと思います。前回の一般質問では、民有地があるので手をつけることができないとの回答でしたが、それならば買い取ることはできないのかということ。今の状態では所有権を主張されて、自然美を守るという、自然を構築することも、守って構築するのもできない。こういう場所こそがいろいろな人が訪れて自然のすごさということを満喫できる自然公園、今白糸自然公園がありますけれども、こちらのほうが自然の公園になるのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。それについてはどうでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　私も現地のほうへ行きまして、滝のほうを見てまいりました。案内してくれた方も山歩きの専門の方に案内してもらったのですが、現状ですと４人で行って、みんな３回ぐらい尻餅ついて転んでというような状況でございます。入り口もはっきりしなくて、確かに滝自体すばらしい滝もありましたけれども、ちょっと現状では案内するにしても危険過ぎて案内できない。逆に安易な気持ちで行かれた方が、あそこでまたけがをしたりとか事故があったりすると、それこそ行政のほうの責任にもなってしまいますので、現段階ではそこら辺はちょっと難しいのかなと思っています。ただ、今おっしゃったように民地もございますので、また地権者のほうも数十人いたのかな。大きなところは大きなところなのですけれども、そういう中で今後それを市が買い取って整備すべきものかどうかというところも含めてまた検討させていただきたいと思います。

◆４番（佐野孜議員）　よろしくお願いします。　では、西富士中学校の生徒が発表した石碑の標識というのは、人穴信仰と白糸の滝で、滝行の、そういう場所を示したものだと思うのですけれども、白糸の滝を見ると、なかなかもう一回来たいという人は少ないのではないかなと思います。白糸の滝で当時やった滝行というのを復活させたらどうでしょうかということなのですけれども。身を清める場所とすれば、再訪する人たちが増えてくるのではないか。滝行をして、おのれの内なる力を得る場所とかと、そういうことではどうでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　白糸の滝での滝行ということでございます。日ごろからまたそういうことをする方がいるかどうかちょっとわかりませんけれども、例えば何かのイベントのときに、そういうことをやるということは、それは可能かもしれませんので、そこら辺やるとなると地元の方になるのかどうなのか、それもちょっとわかりませんけれども、イベントでそういうことが可能かどうかというようなこともちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆４番（佐野孜議員）　それがもし復活というか、そういうことができるようになれば、お店の人たちも、今白糸の滝の売店については、売るものというと、特産するものは余りないのですよね。そうすれば、滝行の洋品とか、力水とかと、そういうことが商品になってくるのではないかなと思いますけれども、ぜひ御検討をお願いします。　それと、もう一つ、八紘一宇の碑ですけれども、あそこに自然の神棚島という中島があるわけですけれども、その一番北端に位置するわけですけれども、第二次世界大戦の隠された昭和史とよく言われていますけれども、それを物語るものですから、このようなことをぜひ富士山学習とか、そういうところに取り入れて、今竹やぶの中に埋もれていますから、埋もれさせてはいけないかななんて思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　その石碑も私見に行ったのですけれども、民家がありまして、民家の庭先を通るものですから、ちょっと民家のほうに声かけたのですが、ちょっと留守のようでいらっしゃらなかったもので、ちょっとそこまでにしたのですけれども、場所もちょっと私どものほうではっきりしないところもございまして、またそれについてはちょっと御案内というか、場所のほうをまた教わりながら現場のほうを調査したいなというふうに思っております。 ◆４番（佐野孜議員）　ぜひ、何か前へ進むようにいろいろよろしくお願いします。　それでは、質問項目２のほうに移らせていただきます。各地域においての防災対策についてですけれども、（１）、防火に対する対策についてです。先日の糸魚川市の大火が報道されました。住宅密集地では手の施しようがなく、火が広がっていく様子を目の当たりに見ました。救急車や消防車の進入が困難な市道の存在と、その周辺への対策はどのようになされているのでしょうか。私の地域でも、ちょっと前に消防車が出動するようなぼやがありました。そのときにここまで消防車が入ってくれたら消火活動に当たってくれることができればいいなという場所へは狭くて入れないというような市道がありました。ここまで入れば一帯への消火活動がスムーズにできると思われる箇所とか、多少拡張、補修工事が必要な場所とか、そういうものを見ますと、私のちょっと回ったところで四、五カ所ありました。ぜひよろしくお願いします。　②としまして、防火水槽や消火栓の位置とその利用範囲等についてですけれども、周辺の地域の方々へ防火水槽の位置と使用方法並びに消火栓の使用方法についての周知徹底をお願いしたい。例えば、消火栓のある公共施設、消火器対応のみの公共施設などありましたら、よろしくお願いします。　（２）、水害対策についてですけれども、①、河川への流木とそのおそれのある立ち木の処理対策についてお願いします。芝川流域の河川に倒れ込んでいる木材の除去についてですけれども、水質のミネラルの補充については重要な役割を果たしている自然林ですが、自然の景観の一部とすべきか、そうでないかが問題です。河岸に植林した、特に杉の大木が根が洗われて、幹に増水時のごみが存在する箇所が幾つかあります。これは県の管轄の河川になりますが、下流や橋にせきとめられるような箇所がありますので、洪水の被害に遭遇するのは富士宮市民です。　②、豪雨になるとあふれ出す側溝への対策です。ゲリラ豪雨のたびに同じ箇所があふれている。用水路も同様にあふれてしまう。これはその対策がとられていないのではないかと思われても仕方がないかななんて思いますけれども、直接周辺の住民や利用者に意見を聞いて対処してもらいたい。側溝に葉や枯れ枝がいっぱいになっている箇所もぜひパトロールで対処してほしいと思いますけれども、その点についてよろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　消防長。 ◎消防長（望月正三君）　それでは、私のほうから要旨の（１）、防火に対する対策についての①と②についてお答えさせていただきます。　最初に①、救急車や消防車の進入が困難な市道の存在とその周辺への対策についてお答えします。緊急自動車における進入困難な市道及びその対策については、消防職員は管内の地理調査をふだんから実施しており、緊急車両の進入経路の確認を行っております。消防水利は、火災時に容易に消防車が水利確保できるような場所に設置してあるため、消防ホースを手広めまたはホースカー等の資機材を使用して火災防御に当たります。救急車の場合は、ストレッチャーや担架等を用いて現場へ向かい、傷病者を救急車に収容します。以上のことから、どの災害現場でも緊急車両が直近まで行くことが全てではなく、現場周辺の状況を出動途上及び現場到着後に即座に判断し、消防活動上支障がないように取り組んでいます。　次に、②の防火水槽や消火栓の位置の把握とその利用範囲等についてお答えします。地域住民の方々への防火水槽及び消火栓の位置並びにその使用方法の周知についてですが、地元消防団は管轄区域内の消防水利の位置を全て把握していると思います。防災訓練等の際に、消防団が地域住民に対して周辺の防火水槽や消火栓、自然水利を利用して放水訓練の指導を行っておりますので、いつでも消防団にお尋ねいただくことで、水利の位置や使用方法等が周知できるものと捉えています。　また、公共施設の消火設備に関しましては、施設ごとに必要な設備が消防法により定められています。防火管理者が作成する消防計画で、１年に１回または２回の消防訓練を実施しており、規模や用途、構造によって消火設備が異なります。その使用方法及び位置に関しては、日ごろから施設関係者は熟知しておく必要があることから、このような施設においては、消防法第４条及び第16条の５の規定に基づき、立入検査計画を樹立し、定期的に立入検査を実施し、消火設備の維持管理及び使用方法等の防火管理が適切に行われているかを消防本部が検査しております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私から、要旨（１）の①の救急車や消防車が進入が困難な市道の対策についてお答えいたします。　現状での市道の対策といたしましては、部分的な修繕や用地提供が可能で、若干の隅切りを設ければ緊急車両の進入が可能となる場合等、個別のケースがあると思いますので、今後も消防本部からの情報提供や地域の方々からの要望をいただく中で、対策を検討していきたいと思います。　次に、要旨（２）、水害対策について。①、河川への流木とそのおそれのある立ち木の処理対策についてお答えします。河川に流れ出た木につきましては、出水により河道を塞ぎ、洪水による災害を助長するおそれがあるため、河川管理者が治水上の安全確保のため、河道にある支障木の撤去などの処理を行い、災害の防止に努めております。　また、河川に流れ込むおそれのある河川区域内の立ち木につきましては、そのほとんどが維持管理されていない状態にあり、河川巡視を実施しながら、周辺環境の変化など状況把握に努め、特に危険性のあるものについては、立ち木の所有者に注意喚起を促します。　続きまして、豪雨になるとあふれ出る側溝への対策についてお答えします。佐野議員御指摘のとおり、台風はもとより、近年激増する局地的な集中豪雨等の際に、市内各所で側溝から雨水があふれ出ている状況がございます。近年の局地的な豪雨は、道路側溝において想定される排水能力をはるかに超える雨量となることも多く、この対策を図るためには莫大な費用が必要となります。　また、原因の一つとして、ごみ、土砂等の堆積や枝葉の詰まりによる側溝の断面閉鎖がございます。これは車両、歩行者の安全確保や騒音対策のため、側溝に現場打ちコンクリートぶたや大型床版を設置しているため、地域で御協力いただいている清掃運動等での側溝の土砂上げ等が困難になっていることも要因となっております。今後も道路パトロールの実施や市民の皆様からいただく情報により清掃等を行い、一層維持管理に努めてまいります。また、側溝の合流部等構造的な改良を行うことで側溝のあふれの解消を図ることができる箇所もございますので、工事等により随時対応を行ってまいります。　答弁は以上でございます。 ◆４番（佐野孜議員）　では、再質問させていただきます。　消火の件ですけれども、公共の建物、特に小中学校の消火設備ですけれども、私、井之頭中学校に赴任して初めて気がついたのですけれども、井之頭中学校は消火栓がないのです。どうするといったら、消火器で対応するというふうなことでした。こういう消火栓がない、消火器対応でやるという小中学校はございますでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　消防長。 ◎消防長（望月正三君）　先ほども申しましたように、防火設備については、規模によって異なるということで、消防法の中では防火管理者を置かなければならないところに学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店があります。その中でも井之頭中学校が消火栓がないという形で今おっしゃられましたが、その付近においても必ず消防水利はありますので、学校の中になくても周りから必ず持ってくるような形をとっておりますので、その点はうちのほうは大丈夫だというふうに思っております。　以上です。 ◆４番（佐野孜議員）　わかりました。もしそういうところがありましたら、そういうふうな説明をしてもらうと、消火器だけかなんて思わないで済むかなと思いますので、すみません、よろしくお願いします。　それでは、流れ出しそうな立ち木なのですけれども、所有者にということですけれども、所有者とはどういう交渉になるのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　現在河川法の解釈の中で、河川区域内の民地に対する私権の成立はある程度認めている部分がございますので、強制的に撤去とかというのはなかなかできないのが現実でございます。ですから、やはり特に危険な立ち木につきましては、所有者をまず特定して、ぜひ撤去をしていただきたいというような形で、伐採なり、そういうお願いをしていくようになるかと思います。 ◆４番（佐野孜議員）　ちょっと芝川の上流で、内野大橋から上のほうですけれども、やっぱり撤去するには莫大なお金がかかるようなところがありますけれども、それについては。莫大なお金がかかってしまうのではないかな。撤去する方法がない。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　現在のところ、先ほども申しましたように私権があるものですから、いざ行政側で撤去するとなると、やはり補償問題等々も出してやるかどうかという話にもなります。余りにも危険で、明日にも倒れそうなものというようなものならば、河川管理上の、どうしても必要な範囲と読めるかどうかというところもございますので、その辺も含めて考えたいと思いますけれども。あと、あくまでも個人の財産ですので、費用はかかるとは思いますが、できれば所有者で撤去をお願いしたいというお願いをしていく、要請していくということになるかと思います。 ◆４番（佐野孜議員）　わかりました。なかなか工事のほうも大変ですけれども、すみません。では、そういうことでわかりました。　それでは、発言項目３に移ります。「人間の本質を形成する」教育行政についてです。富士宮市教育委員会が平成29年度に取り組もうとしている方針について伺います。　（１）、各学校におけるグランドデザインの基本構想。①、小学校の例と中学校の例について。どのような教育理念を基本として作成されているのか。　（２）、育てるべき児童生徒方向について。①、学力についてはどのように向上させるか。　②、体力についてはどうでしょうか。　③、豊かな感性について。教育が進むにつれて消費されていくとされる感性を進化させる構想。　④、地域貢献度。将来地域社会にいかに貢献できるかの人材の育成についてです。　（３）、指導力を高める教職員の研修計画について。①、教育委員会としての方針について。求めるべき教師像は生徒指導者としての指導力か、学習指導としての指導力か、部活動指導としての指導力か。　②、今年度の成果と課題について。各学校として成功した例、反省すべき例などありましたらお願いします。　（４）、人権教育について今までの成果とこれからの方針について伺います。人権教育の研究指定校になって、それなりに実施してきましたが、なかなか男子の児童生徒を○○さんづけで呼ぶのには抵抗がありましたが、なれてきましたでしょうか。先日、民放テレビで中高生と指導者を集めた討論会をやっていましたので、興味深く見ていましたら、その中にスクールカースト制という言葉が出てきました。これがいじめの原因になっているとの中高生の指摘でした。中学生でいくと、先輩、後輩の関係から教師の間でそのような構造はありますでしょうか。人権教育の成果については、結構考えさせられました。　（５）、教職員の長時間勤務を解消する取り組みについてです。民間会社の長時間勤務による弊害が問題になっています。教職員の勤務状態ではどうでしょうか。先ほどのテレビ討論会で、ほとんど休みのない「ブラック部活」という言葉が出てきました。学校教育の現場だけではなく、自営の方とか市職員の方々でも休みもなく、それに相当するような勤務状態ではないかとは推測されますが、改善の方法は検討されているでしょうか。　以上について答弁をお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに要旨（１）、各学校におけるグランドデザインの基本構想について。①、小学校の例と中学校の例についてお答えします。　富士宮市では、全ての小中学校がグランドデザインを作成しております。作成につきましては、小学校と中学校のそれぞれが作成している場合と、小学校と中学校で共通のグランドデザインを作成している場合とがあります。グランドデザインには、学校経営構想がまとめられており、学校の理念や当該年度に力を入れて取り組む教育活動等が示されています。平成29年度グランドデザインにつきましては、ＰＤＣＡサイクルを意識したものが多く作成されています。　次に、要旨（２）の①、学力についてお答えします。平成28年度全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、本市の子どもたちは自分で計画を立てて学習に取り組んでいる割合が県よりも高くなっていることがわかります。学習時間や学習内容をみずから決定して取り組むことが学力を高めていると考えます。その一方で、本市の子どもたちは、複数の資料から適切な情報を得て、根拠を明確にして自分の考えを書くことに課題があることが調査の結果からわかりました。今後は、国語の学習だけではなく、全教科・領域で文章と図、表から読み取ったことをもとにして、自分の考えを書く活動に取り組んでいきたいと考えています。　次に、②、体力についてお答えします。新体力テストの結果を見ますと、本市は多くの種目で県の平均記録を上回っています。しかし、小学生の長座体前屈では、４年生男子と５年生女子を除いて県平均を下回っており、柔軟性に課題があることがわかりました。この結果を受けて、各小中学校で柔軟性を高める運動を継続的に取り入れていきたいと考えています。　次に、③、豊かな感性についてお答えします。人間関係を築き、徳のある人間性を育てる環境づくりの一つとして、富士宮市独自の道徳資料「富士山をこころに」、「子どもたちの体験記」を作成し、これらを活用することで、自分自身を見詰め、人としてよりよく生きようとする力と豊かな心を育てています。また、美術館の学芸員の方からお話を聞いたり、実際に美術館に行き、本物の芸術に触れたりすることで豊かな感性を育てています。今後も前向きにこのような活動に取り組んでいきたいと考えています。　次に、④、地域貢献度についてお答えします。平成28年度全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、本市の子どもたちは、地域の行事に参加していることがわかります。「今、住んでいる地域の行事に参加していますか」という問いに対して、小学校では68.9％、中学校では78.0％の子どもたちが「参加している」と回答しています。全国と比較してみますと、小学校は全国平均67.9％とほぼ同じですが、中学校は全国平均45.2％を大きく上回っています。今後は、地域貢献度を高めることができますよう地域行事への参加をさらに促していきたいと考えています。　次に、要旨（３）の①、教育委員会としての方針についてお答えします。第５次富士宮市総合計画基本目標４の政策２、「豊かな人間性や社会性を育むまち」、施策１、学校教育の充実、（１）、学校づくりへの支援には、「学校力を高め、子ども一人ひとりの「生きる力」が育つ魅力ある学校づくりのために、教職経験年数や職務に応じた各種研修会の実施など、教職員の資質向上に向けたの支援に努めます」とあります。この方針を受け、本市の特色でもあります教職員のライフステージに応じた研修を計画的、体系的に実施しています。　例えば、経験５年目までには、初任者研修、２・３年目研修、授業マエストロ継承講座を実施し、教員としての基礎的、基本的な資質・能力の向上を目指し、授業力と生徒指導力の育成に主眼を置いた研修を実施しています。今後も若手育成に重点を置いた研修内容を充実させていきたいと考えています。　次に、②の今後の成果と課題についてお答えします。教職員のライフステージに応じた研修を計画的・体系的に行うことにより、同世代の教職員が抱える共通の課題の解決策をそれぞれが見出し、授業力や生徒指導力を高めている教職員が増えてきています。今後は、教職員の課題に即した研修を行うとともに、各学校で行われている若手教員を育成するための若手塾、若手研修会等をさらに充実させ、若手教職員の質の向上を目指していきたいと考えています。　次に、要旨（４）の人権教育について今までの成果とこれからの方針についてお答えします。毎年開催される全小中学校の人権教育担当者が集まる人権教育研修協議会では、講演会やグループ協議等を通して学んだ内容を各学校に伝達しています。そして、各教師が道徳の授業や特別活動等の機会を捉えて適切に指導しています。また、特別支援学級の児童生徒と交流を図ったり、人権作文コンテストに応募したりしています。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますので、今後は今までの人権教育をさらに充実させ、子どもたちに人権意識を育んでいきたいと考えています。　最後に、要旨（５）の教職員の長時間勤務を解消する取り組みについてお答えします。今年度は、全学校においてタイムマネジメントに取り組みました。例えば、会議の提案内容を見直したり、提案時間を明記したりして効率的な会議の運営を行い、会議の時間を前年度よりも約30分間減少させることができました。その結果、会議終了後の事務処理の時間を約30分確保できるようになりました。教職員一人一人にタイムマネジメントの意識が浸透したことが会議時間の縮減につながっています。今後は、定時退勤日を設定したり、時間外勤務を減少させたりして、教職員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、学校における業務改善に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◆４番（佐野孜議員）　では、再質問させていただきます。　（２）の③の感性を失わないということに関してですけれども、ぜひこれをよく富士宮市教育委員会でやっている指導の中に生かしてもらいたいと思いますが、感性を、その中で学習指導要領においては、こういうふうに生徒をさせるということが明記されていますが、その辺が一番感性を失わせることになるのではないかなとは感じます。　それと、もう一つ、人権に対する取り組みですが、小学校から中学校へ行くときに、大抵の親が心配するのは、部活で先輩、後輩ということがある。そうすると、部活の中に、言葉遣い、態度、ため口とか敬語とかということがあって、それが生徒と教師の間では人権の関係ができているようですけれども、生徒同士は人権の関係ができていないかな。または、教師の間では、その人権の感覚はどうでしょうか。お互いを先生と呼んでいますけれども、生徒の前で教師を呼び捨てにしたり、そういうようなことはないでしょうかということです。　あと、教職員は、役割分担があります。先ほどのしめ縄のこともありますけれども、役割分担で、その役割を実施するのですけれども、監督する者が役割で、それをうまいぐあいにいくようにするのではなくて、権力の象徴としてしまうようなことはないでしょうかということですけれども、すみません。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　豊かな感性ということで、子どもの感性をどのように育てているのかということですけれども、やはり教師としては、小さなずれ、ちょっとした違和感とか、ここちょっと違うというときに、しっかりそれをつかまえて、捉えて指導していく。また、子どもたちも自分がやらされているということではなくて、自分が進んでやっていくという、そんなふうな姿勢で、これから新しい学習指導要領もそんな方向性でかじを切りましたので、そこを重点にして進めていきたいなと考えています。　それから、部活で生徒同士、それから先生と生徒の関係、やっぱり人権教育を考えるとどちらも大切かなというふうに思います。基本はさん、君づけ、先生の場合には何々先生ということで、お互いを尊重するような呼び方をするということで、今日孜議員のほうから質問されたことにつきましては、また校長会で私のほうから、議会からの報告ということで、文書にしてお示ししますので、各学校の校長先生に特に心がけていただきたいなというふうに考えています。　同じように、先ほどお話のありましたスクールカーストということで、子ども同士の部活等の順位づけ、それから学校での生活の順位づけ、それから当然上司と部下という形で教員間にもありますので、それについてもそのことが大きな支障になるような問題になりますと、地域の信頼、保護者からの信頼、そして何よりも子どもからの信頼を失うという形になってくると思いますので、そのことについても、もしそういう事例がありましたら、教育委員会としてきちっとした対応をしていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◆４番（佐野孜議員）　それでは、時間もありませんので、１つだけ。　指導力を高めるための研修ですけれども、以前の回答で、理想の教師というのが存在するわけですが、研修への参加や指導、助言の機会は全くなくて、ちょっと登場を待っているような状態ですけれども、またその辺についてもよろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　前にお答えしたとおりです。あとは、ぜひ地域の、学校のほうから要望等があると思いますので、そのときには快く引き受けていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆４番（佐野孜議員）　わかりました。以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で４番　佐野孜議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、18番　望月芳将議員の質問を許します。18番　望月芳将議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　望月芳将議員　登壇〕 ◆18番（望月芳将議員）　ただいま第52代、村瀬旬議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。　発言項目の１であります。安全安心なまちづくりと、行きたいまち、住みたいまち、応援したいまちを目指すにはについてであります。要旨（１）として、昨年12月３日、４日と2016Ｂ―１グランプリスペシャルが東京都臨海副都心で行われました。今回来場者が「行きたいまち、住みたいまち、応援したいまち」に投票することとなったわけであります。以前までは、Ｂ―１のもの、グルメに対してその評価が得たわけでありますけれども、今回は「行きたいまち、住みたいまち、応援したいまち」ということで投票することとなり、各団体のブースは趣向を凝らしたものとなったわけであります。私も３日の土曜日に同僚議員と一緒に富士宮ブースのＰＲ隊として参加をいたしました。結果は、56団体中４位と好成績となったわけであります。また、ふるさと納税の申し込みが増えたという報道がありました。　そこで、2016Ｂ―１グランプリスペシャルｉｎ東京・臨海副都心の考察についてお伺いをさせていただきます。①として、56団体中４位となったことについて、市としての率直な見解はいかがでしょうか。　②としまして、ふるさと納税の反応について。昨年の12月以降の状況、効果・影響についてお伺いをするものであります。　③としまして、上位の団体との違い。４位でありますので、１位、２位、３位が上位にあるわけでありますが、その上位の団体との違いですね、その辺についての分析についてお伺いをさせていただきます。　要旨の（２）、「行きたいまち、住みたいまち、応援したいまち」となるためには、安全で安心なまちであることが必須であると考えます。特に災害に強いまちづくりは重要であると考えます。昨年末の新潟県糸魚川市での火災は人ごとではないと考えます。災害に強い安全で安心なまちづくりについてお伺いをさせていただきます。　①としまして、糸魚川市の火災を受けて、富士宮市の防火用水の現状についてお伺いするものであります。現在の消火栓、防火水槽の数とか充足率について、また消防水利の今後の整備計画についてもお伺いをさせていただきます。　②としまして、住宅密集地における火災予防はどのようか、お尋ねをいたします。住宅密集地には、事業所や商店なんかが混在するわけでありますが、火災予防について現状とこれからの対策についてお伺いをさせていただきます。　③としまして、火災、雪害、竜巻、突風、台風、洪水などの大規模災害に備えていく考えはあるのかについてお伺いをさせていただきます。　要旨の（３）としまして、先日の2016Ｂ―１グランプリスペシャルｉｎ東京・臨海副都心で１位となった明石市へ、我々政経会で先般行政視察に行ってきたわけであります。ここでは、「住みたい、住み続けたいまち」として、特に子どもを核としたまちづくりを行っておりました。全国でも定住人口の増加として都市間競争が行われ、子育て世代や子どもファーストの政策に力を入れている自治体が多いように思います。富士宮市の目指す具体的な方針についてお伺いをさせていただきます。　①としまして、現在行っているシティプロモーションの一押しは何であるかについてお尋ねをさせていただきます。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　それでは、質問要旨の（１）、2016Ｂ―１グランプリスペシャルｉｎ東京・臨海副都心の考察について。まず①、56団体中４位となったことについて、市としての見解、感想などをお答えいたします。　率直な気持ちを申し上げますと、「住みたいまち、行きたいまち、応援したいまち」のナンバーワンの自治体を決める大会でありましたので、全国１位に選ばれることを目標に、富士宮市は参加をいたしました。したがって、４位という結果については、悔しさや残念な気持ちもございました。しかし、全国各地の自治体が参加する中から、首都圏の来場者の皆様に選ばれたものであり、また静岡県内から参加した５市町の中で唯一入賞できたのは、富士宮やきそば学会と、商工会議所の皆様、高校会議所の高校生、市議会議員の皆様、そして市長を初めとした市役所若手ボランティアなどが「オール富士宮」として富士宮市を一丸となってＰＲできたからこその結果だと考えております。したがいまして、今回のこの挑戦は、４位という順位以上に価値のあるものであったと感じております。　次に、②、ふるさと納税の12月以降の効果・影響についてお答えします。一昨年の平成27年12月中のふるさと納税の申し込み件数は427件で、寄附額は537万5,000円でございました。Ｂ―１大会でＰＲした平成28年12月中の申し込み件数は6,761件で寄附額は9,851万円となり、前年度の同時期と比べて約17倍の寄附をいただきました。特にＢ―１大会が開催された12月３日からの１週間で1,470件の申し込みがあり、2,035万円の寄附を受けるなど、前後の週末より多くの反響をいただけたことからも、直接的なセールスは効果があったものと考えております。　今年度は、返礼品も充実させましたので、大幅な増額は返礼品の充実による要因が大きいと思われますが、Ｂ―１大会で来場された首都圏の皆様に直接富士宮市をＰＲできたことは、首都圏の皆様に関心を持っていただけるきっかけになったと思っております。　次に、③、上位団体を分析して、富士宮市のすぐれていた点、不足していた点についてお答えをいたします。富士宮市より上位の団体は、１位の兵庫県明石市、２位の千葉県勝浦市、３位の北海道釧路市でありました。富士宮市は、上位自治体と比べて出店ブースの装飾が劣っていたとか、意気込みが足りないなど上位団体と比べましても不足していたところが特にあったとは思っていません。むしろ１位の兵庫県明石市に引けをとらない、オール富士宮での盛り上がりや、ほかよりすぐれたブースのコンセプトであったり装飾であったと思っております。　しかし、自治体を投票対象とした初めてのＢ―１大会にもかかわらず、特に１位の明石市は、富士宮市以上に、これまでＢ―１大会を支えてきたまちづくり団体との一体感がありました。これは、これまでもＢ―１大会をまちづくり団体の祭典と捉え、明石市はともに行動してきた経験値の差が投票結果にあらわれたのではないかと考えております。　また、その他の要点として、お台場という広い場所で、会場も第１会場、第２会場と分かれており、出店した会場により多少投票の影響があったのではないかと推察しております。結果的には、第１会場から10位以内に入賞できたのは、４位の富士宮市と９位の三重県松阪市だけでありましたので、上位団体がいた第２会場とは会場環境が異なりますので、出店場所の影響も若干あったかもしれないと考えております。　続きまして、質問要旨の（３）、Ｂ―１大会では何に重点を置いてシティプロモーションを推進したか、また今後のシティセールスの方針等を研究しているかについてお答えをいたします。今回のＢ―１大会は、東京臨海副都心での開催でありましたので、来場者は首都圏近郊の方を想定し、富士宮市の出店ブースでは、焼きそば以外のイメージも膨らむよう、富士山と焼きそばを連動させるイメージセールスを行いました。また、首都圏という開催地を考慮し、ふるさと納税と移住・定住を具体的なセールス事業として特に重点を置いてセールスをしてまいりました。データ収集として、富士宮市の出店ブースに訪れた来場者を対象に、任意でアンケート調査を行い、約1,400人の多くの方々から御意見を伺うことができ、首都圏における富士宮市の現状の評価を分析することができました。　実施した調査は、富士山周辺市町と比較する認知度や来訪経験数の現状調査、交流人口の増加につながる来訪意向調査、定住人口の増加につながる移住意向調査、ふるさと納税を増やすための寄附意向調査を主に行いました。調査結果を分析しますと、市の認知度は90.4％と富士山周辺の富士市、御殿場市、富士吉田市、富士河口湖町の中でも最も高い認知度でありました。しかし、来訪経験数は30％にとどまり、御殿場市の60.2％に比べて約半数であり、富士山周辺の自治体の中では富士市と並んで低い来訪経験であることがわかりました。　今後の可能性を探る来訪移行調査では、「ぜひ訪れたい」が全体の32.3％という回答でしたが、20歳未満の若い女性については51.1％と極めて高い支持を得ていることがわかりました。　移住意向調査では、「ぜひ住んでみたい」が全体の6.7％と移住についての関心が低いことがわかりましたが、男女とも20歳未満の年代では、「ぜひ住んでみたい」が約17％と他の年齢層に比べて非常に高い結果ということになりました。　ふるさと納税の寄附意向調査では、「ぜひ寄附したい」が全体の6.7％と低い関心でありましたが、「返礼品によっては寄附したい」が51.0％と半数以上を占め、改めて返礼品への関心の高さが確認をできました。　焼きそば以外で富士宮市を思い浮かべるものを自由回答していただいたところ、「富士山」が全体の29％と最も多かったのですが、60.2％という大半の回答が「わからない」もしくは「なし」などの富士宮市から焼きそば以外のイメージができない状況を確認できました。「浅間大社」も2.6％と認知度が低く、末社である浅間神社との区別がされていない状況でありました。　このようなアンケート結果などを参考に、今年度実施しています首都圏シティセールス推進業務の中で、今後のシティセールス戦略方針について専門業者とともに研究をしている最中であります。首都圏へ発信する富士宮市の都市イメージ像を明確に表現するため、富士宮市の強みであります富士山を背景とする雄大な自然の美しさ、浅間大社や世界遺産センターなど富士山文化を軸とした美しく品格のあるまち、食資源の豊富な美食のまちとして、日本の豊かさと美しさが凝縮されたまちを売り出すことを基本方針として、今後具体的なシティセールス推進事業を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　消防長。 ◎消防長（望月正三君）　それでは、私から要旨の（２）、行きたいまち、住みたいまち、応援したいまちの①、糸魚川市の火災を受けて富士宮市防火用水の現状についてお答えします。　昨年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大火では、幸いにも人命は失われませんでしたが、147棟が焼損するという甚大な被害をもたらした火災でありました。富士宮市全体及び住宅密集地の消火栓、防火水槽の数及び充足率についてお答えします。富士宮市には、消火栓が1,278基、防火水槽が1,011基あり、消防力の整備指針の基準での充足率は78.9％となります。住宅密集地とは、中央町、大宮町、宮町及び西町などの住宅や商店が混在している地域と認識して回答させていただきます。この地域を包括している消火栓は63基、防火水槽は19基であり、充足率は121％となります。さらに、市の中心部には神田川があり、水利の状況としては良好な地域と考えております。　次に、消防水利の今後の整備計画についてお答えします。消防本部では、更新等も含め消防水利の少ない地域を優先に、設置条件が合う場所に年間３基から４基の防火水槽を設置しています。過去５年間で開発行為等の設置も含めて39基を設置いたしました。消火栓にあっては、水道管の布設がえや新規設置時に水道部と協議し、設置しています。過去５年で49基を設置しました。　続きまして、②、住宅密集地における火災予防についてお答えします。17日に８番目の17番、諏訪部議員に対する答弁と一部重なる部分がございますが、よろしくお願いします。住宅密集地で火災が発生すれば、被害も甚大になる危険性があることから、商店等や住宅ごとの予防対策としましては、出火防止、早期発見及び初期消火対策を重点的に取り組んでいます。出火防止については、全国的に出火原因が上位であるたばこやこんろなど裸火の注意喚起はもとより、寝具、カーテン等の防煙製品の使用義務及び推進、火気使用器具や電気器具の安全な維持と正しい使用方法の周知が重要と考えております。　次に、早期発見については、消防法及び火災予防条例で義務化されている消防設備等の維持管理及び住宅用火災警報器設置の普及と推進です。また、初期消火については、消防訓練や地域防災訓練及びまちづくり出前講座などで消火器や自主防災組織が配備されている可搬式消防ポンプの正しい使用方法の指導です。　以上のことを徹底するために、商店等には定期的な消防法に基づく立入検査を実施し、消防用設備等の維持管理や消防訓練を含む防火管理体制等を責任者に指導しております。また、住宅には住宅用火災警報器設置の義務化については、「広報ふじのみや」や消防だより及び市ホームページに掲載し、春、秋の全国火災予防運動週間や歳末特別警戒及び社会的影響の大きな火災が発生したときは、消防車による巡回広報やリーフレットなどを配布し、火災予防対策の周知徹底を強化しております。　今後の予防対策に関しましては、引き続き商店等への立入検査の強化はもちろんのこと、住宅防火に対し、出火防止対策の強化、住宅用火災警報器設置のさらなる普及活動、身近な消火器具の取り扱い等に重点を置き、市民の皆様が安心安全なまちに住んでいただけるよう指導してまいります。　次に、③のうちの火災の備えについてお答えいたします。火災の出動体制の区分は、第１出動から第３出動まであり、一般建物火災に例えますと、第１出動で指揮隊１隊、タンク隊２隊、救助隊１隊、水槽隊１隊、救急隊１隊の６隊が出動します。第２及び第３出動は、それぞれタンク隊１隊ずつが増隊する出動体制となります。その他に、出動計画にない車両を出動させる特命出動や警防計画に基づいて出動させる特別出動があります。　また、平成27年９月から富士市と共同で消防指令センターを運用したことにより、両市の出動状況が把握できるようになり、隣接する消防署から３キロメートル圏内の出動は、災害状況や車両の動態に合わせて相互に応援出動ができ、素早い対応になっております。　消防相互応援協定にあっては、消防本部と応援協定を締結しているのは、富士市消防本部を初め山梨県の富士五湖消防本部、峡南消防本部があります。今後においては、隣接する静岡市消防局とも締結する予定です。その他に、県全体で静岡県消防相互応援協定があり、さらに広域になりますと、全国の緊急消防援助隊による相互応援になります。これらの協定により富士宮市の消防の消防力が劣勢になる場合には、素早く応援要請ができる体制になっております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理局長（惟村克巳君）　次に、私から要旨（２）の③、火災を除く自然災害への備えについてお答えをいたします。　まず、初動体制についてでございますが、いずれの事象であっても、警報が発表された場合には、危機管理局の職員２人が直ちに参集し、ＦＵＪＩＳＡＮシステムによる県との連絡調整、情報の収集などに当たります。同時に、都市整備部の職員も参集し、現地の消防収集、応急復旧の準備などに当たります。　次に、それぞれの自然災害についての対応をお答えいたします。まず、雪害に対する備えでございますが、気象庁では12時間の降雪により、平地で５センチ、山地で10センチの積雪が観測されれば、大雪注意報を発表し、平地で10センチ、山地で20センチの積雪が観測されれば、大雪警報を発表することとしております。一方、市では、雪害対策として、北部及び芝川地域の７事業者と除雪重機の借り上げ契約を締結しており、市内94の路線で３センチ以上の積雪があれば優先的に除雪をお願いする仕組みになっておりますので、大雪注意報の発表より前に既に除雪作業は始まっているということになります。　次に、竜巻、突風についてですが、これは気象庁でも事前の予測が難しく、今まさに竜巻等が発生しやすい気象状況となった場合に、竜巻注意情報を発表することとしています。この竜巻注意情報が発表された場合には、直ちに同報無線で市民の皆様にお知らせし、注意喚起を行う予定でございます。　次に、台風についてです。台風は、竜巻や突風と異なり、ある程度の事前予測が可能な災害と捉えておりますが、大雨や突風を伴い、場合によっては土砂災害や洪水を引き起こすおそれもあります。このため、台風の進路、接近時刻等を分析し、避難勧告の発令に至る前の段階で避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難を促すなど、早目早目の対応を講じていきたいと考えております。　また、台風、大雨などにより洪水のおそれがあるときは、水防計画に基づき、市長を長とする水防本部を設置し、消防団、水防団の皆様と協力しながら対応に当たります。　いずれにいたしましても、雪害、竜巻、突風、台風、洪水などの自然災害による警報が発表された場合には、まず担当職員が直ちに登庁して情報収集、連絡調整に当たります。その後、局地的にせよ災害が発生した場合には、第１次配備として、市長、副市長、教育長、各部長のほか関係課職員も参集して警戒本部を設置し、災害の規模が大きくなれば、第２次配備として、全職員が参集して災害対策本部を設置し、全庁的体制により救助、復旧、復興に当たります。　このように、自然災害に対しましては、段階ごとの職員参集ルール、配備体制などが定まっており、日ごろから携帯電話、スマートフォンなどのメール機能を用いた情報伝達訓練、参集訓練、防災訓練などを定期的に実施しているところでございます。　以上です。 ◆18番（望月芳将議員）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。再質問、要旨（１）と（３）が関係がありますので、要旨（２）のほうから再質問させていただきたいと思います。　今回私が質問をさせていただいた意図は、安全安心なまちであることは重要であって、年末に起きた糸魚川市の火災の状況を見て、これはやっぱり人ごとではないなというふうに思ったからであります。なぜ人ごとでないなと思ったのは、私は実際に体験はしていないのですけれども、小学校のときの恩師が、富士宮市の火災について、かつてこんな火災があったという話をしていたのです。　そんなことを思い出していたところに、同僚の諏訪部議員のほうから、うちから整理したら出てきた「目で見る富士宮の歴史」というのがあって、その中に昭和７年に大宮町の大火というのがあったわけです。今回の糸魚川の火災は強風と水がなかなかとれなかったというようなことがかなり発生を大きくしたということ。ただ、それにしても１軒のお宅の不始末からあれだけ大きな災害が出て、いろんな方々の近隣の応援も得ながらやっと落ちついたわけでありますけれども、この目で見る富士宮の中の大宮町の大火の１節の中にも同じようなところがあったわけであります。昭和７年４月21日、午後８時40分ごろ、栄町、現在の大宮町ですか、大宮町の南側というか、あの辺から出火をして、折からの強風により、大惨事を引き起こしたと。不幸なことに渋沢用水が工事中で水が流れていなかったということ。これで消火活動が思うようにいかず、６時間半にわたって町家をなめ尽くし、15町1,200戸を全焼したと。死者１人、重軽傷者97人、被災者は4,914人に上ったということであります。かなり大きな火災、地域でいうと、あの登山道、由比線から東町の今のみやしんさんの東町支店の、あの辺までをずっと大火で６時間半にわたって焼けてしまったというのが昭和７年のことであります。それを思うと、我々もやっぱり他人事でない。かつて私たちの先祖が歴史上経験したことである。もう一度やっぱりこういったことを思い起こす必要もあるのではなかろうかなと思いながら、あえて質問させていただきました。見ていったら、この目で見る富士宮、大宮町だけではないのですね。根原の大火というのが昭和25年にも起きているということで、根原地域においてもこういった大火があったということ。そのときの克明なる写真が、大宮小学校の講堂とか校舎の中に避難しているような状況がこの資料の中からあるわけであります。　そういった状況の中で、やっぱりもう一度私たちは、確かに行政にお願いする部分、また自分たちで何とかしなければならない部分、それはお互いにやらなければならない。自助、共助、公助という中で、やっぱりもう一度改める必要があるのではないかなというふうな思いで質問をさせていただきました。　再質問としまして、そういう中でやっぱり富士宮市は自主防災の活動もかなりまめにやっておられる。年２回、９月と12月にはやっている自治会が多いわけでありますけれども、そういう中でやっぱり災害というのは、今どうしても地震とか噴火といったもの対する、こういう対策がありますけれども、結果として訓練内容は一緒にしても、やっぱり予知する、我々住民側とすると予知する危険、リスクというのをしっかり想定する。それを想定しながらやっていくということは重要だと思うのです。今言った火災、今まではそんな大規模火災なんて考えられなかったのですけれども、やっぱりいま一度そういう火災のリスクとか突風や竜巻とか台風、洪水といったときに、こういったリスクにも今の訓練内容というのは生かされてくるのだよということと、やっぱりそのときにはどういう対応を改めてやらなければならないよということを周知していくということが必要かなと考えるわけでありますけれども、そういった防災訓練の中にリスクとして想定をしていくというお考えがあるのかということと、もう一点、やっぱり先ほども危機管理監のほうからありましたけれども、職員も参集訓練をやっているということで、今回１月ですか、早朝の参集訓練をやって、１時間後に参集した率が73.3％と高かったというような評価もいただいておりますけれども、地震とか噴火とかというのは、わかりやすいのですけれども、先ほど言った突発的に起こるような竜巻とか、そういったことに対して順次連携をとりながらやるということもあるのでしょうけれども、そういったことに対する訓練とか予知とかということもやられているのか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。　以上、お願いいたします。 ○議長（村瀬旬議員）　危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理局長（惟村克巳君）　周知をしているのかということでございますけれども、通常は地震、それから噴火、それから土砂災害というのが主なもので、あとは台風による大雨による避難訓練とか、そういうことはふだんから周知しておりますが、なかなか突風とか竜巻というところまで住民の皆様に、それに備えてくださいねというふうなところまではちょっと話のほうはしてございません。ただ、糸魚川市もかなり強風で大火になってしまったというふうなこともございます。今いろんな情報がテレビやラジオで流れておりますので、住民の皆さんには、先ほども言いました竜巻注意報であるとか、そういったものを見ていただいたり、今後そういったことを周知してまいりたいなというふうに思っています。　以上です。 ◆18番（望月芳将議員）　ぜひそういった周知をしていただきたいなというふうに思います。　それから、消防のほうで、糸魚川市の今回のこともきっかけに、商店の立入検査とか、住民の喚起ということをぜひまた力強く進めていっていただきたいなと。特にやっぱり冬場の乾燥期間は非常にそういったリスクも高いと思いますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。　次に、要旨（１）と（３）のほうに再質問をさせていただきたいなというふうに思います。いろいろと今回のＢ―１、東京で行われたグランプリスペシャルのほう、分析をされていただいて、私も東京の臨海副都心のほうへ行かせていただいて、先週ですか、行われた富士のほうの大会にも行かせていただきまして、非常に来場者の方々は富士宮を目指して来る方が非常に多いなと。富士宮のブースを、焼きそばを目指して来る人が、迷わず来る人が多いなというふうに思って、それだけ認知度は高いなというふうに感じているところでありますけれども、やっぱりそういった中でも、今回いろんなデータを、アンケートをとっていただいたということ、アンケートをとって、その結果はわかります。　もう一つは、ふるさと納税、もう一つのアンケートというか、意思が、選んでいただいて、例えば選んで富士宮市に納税してもらうと何に使っていただきたいという意向も示せますし、どういった意向でということを多分データ的にとっていらっしゃると思うので、ぜひそういった、相手から、外の方々から富士宮市はどういうふうに見られているのかなということをぜひデータ分析をしていただいていくことが重要かなと思います。市としては、総合計画とか、いろんな、単年度で施政方針とかされてやられているのですけれども、必ずしも市のやりたいものと、外から来ている方、見る方というか、富士宮市をどういう方向で見ているかということと、また富士宮市にかける思いとかというのが合致しているとは限らないと思うのです。やっぱり外の方は外からの評価がありますので、それをしっかりと分析をされて、今後まちづくりにつなげていっていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　今回の分析調査につきましては、1,400人ということで、あそこのブースでやったということで、ちょっと簡易的なものもございました。後段望月議員がおっしゃられたとおり、ふるさと納税なんかの使途、これは８つほどの事業、細かい事業ではございませんが、どういった分野に使われたらよろしいでしょうかというようなことになりますと、全体的にはやっぱり富士宮市全体のためという項目があるものですから、それが一番多くなってしまいますけれども、２番目はやはり日本人のふるさと富士山のために使っていただきたいというのがやっぱりこれが一番多いです。そのほかにも総合計画の事業を並べているものですから、教育であったり文化であったり、そういったものが並んでおります。そういった中で、やはり先ほども言いました、富士山というのがやっぱり多く出ておりますので、そういったところがキーワードになるのかな。また、総合計画におきましても、富士山のまちづくりということをうたっておりますので、そういったところがヒントになるのかなというふうに思っております。 ◆18番（望月芳将議員）　やっぱり富士山ということが一つのキーワードということであるということは私もそれは承知します。そういう中で、やっぱり今回投票行動で、行きたいまち、住みたいまち、応援したいまちという３つのキーワード、要するに私はここに行ってみたいのかということが１つ。２つ目は住んでみたいか。それともただ、ただ日本のふるさととしてこのまちを応援したいのかという３つの気持ちがあると思う。それぞれ違うと思うのです。そういう中で、今後富士宮市は、それを３つ一緒にやっていきたいという気持ちはわかりますけれども、ただシティプロモーションとして、やっぱり絞っていくことも必要ではないかなと。まずは、やっぱり来てもらうことが私は重要ではないかなと。やっぱり来てもらう。何回も足を運んでもらうことによって、次の住んでもらいたいとか、応援していこうという、そういう気持ちになるのではないかなというふうに、要するに交流人口を増やしていくということが必要なのかなというふうに考えるわけでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　シティプロモーション自体が、まずは知名度、認知をしてもらうということからスタートすると思います。その次には、やはり交流人口、おっしゃるとおり、まずは来ていただく。ふるさと納税の返礼品の中にもそういったものを考えた品もございます。そういったことによって来てもらう、富士宮市をまた認知してもらう、住みよさをわかってもらう。そして定住人口を図るというようなことであれば、まずは知名度を向上して、富士宮市に来ていただくということがやはり議員のおっしゃるとおり大きいことだと思います。 ◆18番（望月芳将議員）　そこで、私は重要になってくるのは、何を提案をしていくのか、何を示していくのかというのが必要になってくるのではないかなというふうに考えています。先ほど言いました１位になった兵庫県明石市に私たち視察へと行ってまいりました。あのＢ―１グランプリが終わってから、今年になって行ってきたわけでありますけれども、やっぱりシティプロモーションうまいなと思ったのは、明確にしているということです。何を明確にしているかということをはっきり市民も市外の方々にもわかりやすく伝えているということなのです。それは何かというと、やっぱり明石市は子どもたちのことを、政策を充実していこうということをアピールして、定住人口を増やしていこうということをやっているのです。その定住人口を増やしていくためにいろんな政策をやるのですけれども、わかりやすく３つにまとめてあるのです。　議長のお許しをいただいて、ちょっと示させていただきたいと思うのですが、明石市のまちづくりのポスター、こういうポスターをつくっているのです。人口を30万人にするよと。赤ちゃんの出生者数を年間3,000人以上にしますよと。本のまち、貸し出し数300万冊を目指しますよということで、非常にわかりやすくまとめて、こういうまちにしたいのだということを市内外にアピールして、ポスターをやっていく。そうすると、やっぱり市民の皆さんもわかりやすいし、来た方々にもこういうまちになるのだなということでわかりやすい。こういったものに対する小さな政策を幾つも積み重ねていく。この一つの、富士宮市もやっていないわけではないですよ。例として昨年末やったごみダイエットプロジェクトというのが非常にわかりやすい。２カ月で100トンごみを減らそう。そのためにみんな頑張って目標を達成したわけです。のぼりもつくったり、新聞にも出してもらったりとか、わかりやすいことに対しては市民が傾注していくわけです。ですので、やっぱりこれが非常に効果があったということで、これは平成26年から総合計画の後期計画で明石市が今やっているようでありますけれども、この中間の分析として、何が変わったかというと、やっぱり人口が増えてきたと。兵庫県は、全国ワースト２位の人口流出、人口減少率が激しい県であるけれども、明石市だけ人口が伸びているということ。それと、こういったことで若者世代が明石市に入ってくるということで、要するに住宅を買うということで、どうなったかというと、地価が上がっていると。地価の評価額が上がっている。住宅地域も商業地域も上がっていくというような、今データが出ているらしいのです。子どもたちの政策をやるにはどうしてもお金がかかる。民生費とか、そういったものにどうしても傾注してくるのですけれども、やっぱり選択と集中で、ある箱物とか、例えば高齢者向けの事業をちょっと縮小させて、そこへと傾注させていくことによって、予算もそれほどかからない。その評価として基金の残額も上がっているという３つの効果がどうも上がっているらしいのであります。　そういったことで、ぜひ富士宮市も方向性というものをしっかりとわかりやすく示していく。それは市としては全体のことも必要でありますけれども、わかりやすく示して前に進んでくということも必要かなと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　どういうふうに、今見せていただきましたポスター的なものをつくってということでございます。明確にするということは、それは非常にわかりやすいことだと思いますけれども、ただ明石市ですか、やはりあそこは富士宮市と比べてどんなところかなというのをちょっと考えた場合に、単純に言うと交通の至便性が非常にいいところですよね。それがまず富士宮市と違うところだと思います。そういったことと、それからもう一つ、人口が減少して、Ｖ字回復をしたということは聞いております。そのトリプルスリーでしたか、それを立てたのも、人口が増え始めたころ、その総合計画をつくったというふうなこともちょっと聞いておりますので、実際にかなりできるかなという感覚の中での数字ではないかなと思っております。そうはいっても、やはり市民の皆さん、あるいは訪れていただける方にもわかりやすく市の考え方を示すというのは重要なことだと思いますので、その辺は考えてみたいというふうに思っております。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　望月議員のおっしゃることもよくわかるのですけれども、このＢ―１グランプリスペシャルについては、富士宮市としては最大限の力を発揮したと私は思っているのです。ブースづくりにしても、宣伝企画力にしても、本当に創意工夫して頑張ったと。ただ、１番になれなかったことは悔しいですけれども、１番になるつもりだったのです。やっぱり地の利が悪かった。もうこれは何たって、隅っこのほうに陣を構えたもので、やっぱり１、２、３、５とか、みんないい場所なのです。人が通りやすい場所、もう本当に、やっぱり富士宮市がその点では、場所が悪いのによく頑張ったなと。よく４位になったなと。そのぐらい私は褒めてあげたいのです。職員が必死になってＰＲしてきて。たまたま１番になったところをたたえることは非常にいいことなのだけれども、富士宮市も決して劣りはしないと私は思っているのです。富士宮市の宣伝の仕方だって、そんなわからないはずはない。住んでよし、訪れてよし、産んでよし、育ててよし、働いてよし、学んでよし、そして出会ってよし、結ばれてよし、わかりやすいですね。それを一つ一つのことを全部あのブースの行く途中でもって説明してあって、非常にわかりやすい表現ではなかったかなと、こんなふうに思っておりますものですから、ぜひ見習うべきことは見習いますけれども、誇るべきときは誇って、褒めてやるときは褒めてやっていただければありがたいなと思って、そこが私は本当に１番にならなかったのはもう本当に残念で、残念で仕方がないですけれども、次のまた努力の目標が定まったなと思って、そんなつもりで職員と、次は１番をとれよということで、そんな思いで燃えておりますものですから、ぜひ御理解のほどいただきたいと思います。　以上です。 ◆18番（望月芳将議員）　決して富士宮市が悪かったと言っているわけではなくて、私は好成績だったと。ほかのところとの違いは何だったかとやっぱり分析しないと、ただやってよかった、よかっただけではだめだと思うのです。やっぱりそれで次の、どういった方向がいいのかなということを、次の出発点にすべきではないかなという意味で今させていただいていますので、ぜひ誤解がないように。よく頑張ったなというふうに私も思っています。やっぱり頑張ったなと思うことを今ちょっと話をしようかなと思ったら、今言われてしまったのですけれども、やっぱりちょっと富士宮市のブース違うなと思ったのがあるのです。これがやっぱりヒントが私はあるかなと、これからのことについて。ほかのまちは、どうしても決めて行くわけではないですか。決めてあそこへ行きたい。富士宮市もそういう人がいるわけです。　でも、富士宮市は引き寄せるものがあったのです。これも１つちょっと議長のお許しをいただきましたけれども、これですね。富士山帽子。あと風船。子どもたちがこの帽子と風船欲しがって、富士宮市と書いてある風船欲しがって、お母さんとかお父さんの手を引いて富士宮市のブースへ来るのです。これってほかのところになかったことだなと思うのです。返すと明石市はタコの帽子はつくったのですが、タコよりも富士山のほうが、さっき言った、４番議員が先ほど言ったパワースポットではないですけれども、富士宮市はパワースポットで有名で、先ほど若い女性から認知度があるというような、行ってみたいという、そういう意見があるというのは、やっぱりパワースポットだというふうに思うのです。子どもたちはこの帽子をかぶって、大人もかぶって、富士宮市のブースだけではなくて、ほかのブースへ行って、これをかぶっていただけるので、非常に富士宮市の宣伝になるわけです。風船も、電車乗って帰ってもらえば富士宮市の宣伝になるわけです。風船だって富士宮と書いてあるので、それだけでも富士宮市の宣伝になって、これはもし富士宮市へ来て、こういった特権があって、どこかへ行ってもらえる。成田空港とか、あの空港で外国人来た方々がかぶっていただければ、これもすごい効果だなというふうに思って、ちょっとしたものですごい効果を生むのではないかなというふうに思ったわけであります。ただ、それだけではやっぱり不十分かなという点もあるので、ぜひその辺をまた何なりと考えていただきたいなというふうに思うのです。　やっぱり１つ言わせていただければ、私たち子どものころ、こういう帽子って、映画館へ行って、何か東映映画祭り、東宝映画祭りでかぶった記憶があるのです。そのときのことを思うと、やっぱりヒーローになりたい。富士山の帽子をかぶることによって、パワーをもらえるのだと。子どもたちがパワーをもらえる、元気が出るのだと。ある時代にはピラミッドパワーといってピラミッドの模型の中に果物を入れると腐らないという、エネルギーが集まるのだという話もありましたけれども、この帽子をかぶるとパワーがみなぎると。ということは、パワーがみなぎるということは、やっぱりヒーローが必要ではないかと。今ゆるキャラで、各自治体は競っていたのですけれども、次の時代は多分もう一回ヒーローの時代が来るのではないかと。富士山マンでも何でもいいのですけれども、そういうヒーローをつくって、ストーリー性を持たせて、やっぱりまちづくりをしていくということも必要だなというふうに思っています。子どもたちから選んでもらうということだと思うのです。一つのきっかけとして。今の目線は子どもファーストと言いながら、どうしても大人たちの目線で引き寄せている部分がある。それも必要だけれども、今他市の自治体にないのは子どもたちの目線で引っ張ってくる。子どもたちが親を引っ張ってくるといったのは、この帽子と風船だったと。というのがほかのまちと違うところだったなというふうに思うわけであります。　そう考えると、富士宮市もいろんな子どもたちに関するイベントもやっているわけであります。こう見ると、１年間を通して見ると消防フェスタなんかかなり子どもたちが喜んでいる。また、のりもの祭なんかというのも非常にいいのではないかなと。子どもたち来るのではないかなと。またたこたこあがれというのもかなりこの間、朝霧アリーナでやったのですけれども、他県からも来ている。また、市立病院では、病院フェスみたいな形で開放もやっている。そういった子どもたちに人気の高い、そういったイベントの特集とか、とにかく子どもたちの目線で、子どもたちを引っ張ってこさせると。昔、おもちゃ屋の前で、子どもがいやいや、いやと。買って、買ってというような、ああいう状況ができれば富士宮市にとってもいいのではないかなというふうな、こういう思いにあのところを見てなったわけでありますので、ぜひその辺、また検討していただきたいなというふうに思います。時間もないので要望にとどめさせていただきますけれども、ぜひそんな視点でやっていただけたらありがたいなというふうに思います。　以上でこの項を終了しまして、次の発言項目２のほう、時間もありますので２のほうに進めたいと思います。それでは、発言項目の２であります。寺院の墓地敷地における市有名義の土地についてであります。先ほどは、子どものことを主に取り上げましたけれども、ゆりかごから墓場までが政治の成り行きだということで、次はお墓の話をさせていただきたいと思います。市内の由緒あるお寺と書かせていただきましたけれども、これは実は市内の小泉の久遠寺であります。その敷地の一部が富士宮市名義になっているということであります。石碑を見ると、明治以前からのものも幾つもあり、またお堂も建っている部分も一部富士宮市名義となっているということであります。なぜ富士宮市名義になっているのか大変疑問であります。古くからの経緯もわからない状況で、かなり古い時期からこのような状態が続いていると思います。管理面からも整理する必要があると考えますが、以下質問させていただきます。　要旨の（１）として、市内の寺院にある墓地敷地について、所有者が富士宮市である状況がどのくらいあるのか、お伺いをします。　要旨（２）としまして、寺院敷地の市有名義となっている経緯についてお伺いします。　要旨（３）として、市として管理のあり方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　要旨（４）として、寺院の境内敷地における市有名義の土地を当該寺院に無償譲渡と書いてありますが、返還ですね、できないものか、お伺いをさせていただきます。　以上、御答弁願います。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　では、要旨の（１）、市内にある寺院の墓地敷地について、所有者が富士宮市となっている状況についてお答えいたします。　御質問にあったような寺院の墓地敷地におきまして、富士宮市の所有地があるのは12寺院で、その面積の合計は、登記地積で１万6,693平方メートルでございます。　次に、要旨の（２）、寺院の墓地敷地において市有名義となっている土地の経緯についてお答えいたします。これらの土地につきまして、全て同じ理由かどうかは定かではありませんが、考えられる状況がございます。それは、明治維新におきまして、国が制定しました上地令というものでございます。これは、当時政府が、国の土地制度を見直すために、寺院の祭典法要に必需な場所以外の土地は、全て境内地外として、その土地を国の所有としたものでございます。　しかし、その後、昭和22年、新憲法のもと、国と社寺との特殊な関係を整理するために、「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」、これが１年間の期限つきで定められ、条件を満たせば申請により社寺に無償で譲渡、つまり返還されております。今回の御質問にあります寺院の墓地敷地における市有名義の土地につきましても、この理由によるものかにつきましては、個別に確認ができないところでございます。　しかし、このような歴史的事情による経緯がある中で、昭和22年に期限つきで制定された法律に基づく申請がされないまま、国から県、村へ、そして富士宮市に引き継がれたものではないかと推測することができます。　参考ですが、昭和22年当時、国有財産台帳上、境内地として社寺等に無償で貸し付けられている土地は、全国で10万6,566件、１億1,932万坪あります。法律に基づく申請は、８万4,443件にも及びましたが、申請の全てが認められたわけではなかったようでございます。　次に、要旨の（３）、市として管理のあり方について、どのように考えているかについてお答えいたします。今回御質問にあるような寺院の墓地敷地における市有名義の土地については、歴史的な大きな転換期における事情によるものと推測されるものであり、これまでに市が積極的に管理をしたことはありません。また、今後につきましても、このような墓地敷地を市が管理することは考えておりません。実質的に当該寺院の管理となっております。　最後に、要旨の（４）、寺院の墓地敷地における市有名義の土地を当該寺院に無償譲渡することはできないかについてお答えいたします。市有名義になっている土地につきましては、市有財産ということになりますが、地方自治法で市有財産を無償譲渡することは、市議会の議決を得た場合を除きできないと規定されております。　では、市議会の議決を得れば、手続上、無償譲渡できるのかと申しますと、今回のようなケースの場合、宗教法人に対しての無償譲渡となりますので、憲法第89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈悲、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に抵触いたします。このため、寺院の墓地敷地における市有名義の土地の無償譲渡の議案を市議会に提出できない状況となります。　このような理由から、無償譲渡はできないものであります。先ほども申しましたが、本件につきましては、歴史的な大きな転換期における事情によるものと推測できること、さらにその後の新憲法における政教分離の事情から財産の譲渡ができなくなっているものであります。墓地敷地についての歴史的な経緯からの推測ではございますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。　答弁は以上でございます。 ◆18番（望月芳将議員）　わかりました。再質問させていただきますのは、たまたま私の親戚のうちの墓地がこの敷地の中に入ってたということで、その関係の方から聞いて、こんなことがあるのだということで今回質問をさせていただいたわけでありますけれども、今の答弁の中で、今回お寺に限って聞いたわけでありますけれども、寺社ということで、神社もこういったようなケースがあり得るというようなお話でありましたけれども、市内におけるこのような神社には、このようなケースがあるのでしょうか。また、ほかにもあるのでしょうか、その辺についてお伺いします。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　市内134の神社敷地につきまして、市が保有している土地が介在していないかどうか調査しましたが、神社敷地には市有地はありませんでした。　以上でございます。 ◆18番（望月芳将議員）　わかりました。いろいろと今の法律上、大変難しいという状況、無償譲渡、返還という形が難しいというようなお話でありましたけれども、技術的な面として、仮にそういうことが難しいということならば、有償ならばいいのかという点です。有償のときにこんな過去のいろんな歴史上の中の背景で、こういった状況が出てしまったということを考慮して、減額とか減免とか、そういった措置というのは考えられるかどうか、その辺について確認をさせてもらいたいと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　一般的には市が管理していない財産でございますので、公共性のある土地とは判断できないということで、行政財産を用途廃止して普通財産にすると。そして、普通財産としまして、売り払いというのが通常の流れでございます。その場合、今減免ということを言われましたが、減免につきましても、先ほどの議決事項と同様の考え方になりますので、しづらいというようなことでございます。　以上です。 ◆18番（望月芳将議員）　そういったことも有償減免という形になっても大変難しいということであるということならば、実際に手続的にどうしたら解決できるかなと。残されたことはやっぱり、このお寺が自己取得の主張をして裁判してやっていくような手続ですか、そういった方法が考えられるのかなというふうに思うのですが、その辺についていかがでしょうか。まとめて市長のほうから、この市の土地としてどのような、今後考えていくのかということについてお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　寺院の墓地敷地における市有名義の土地について、市長としてどのように考えるかということでありますけれども、まず、先ほども答弁の中でありましたけれども、なぜ寺院の境内地に市有名義の土地があるかについては、先ほど環境部長が答弁したとおりで、明治維新の時代、徳川幕府の庇護のもとにあった仏教寺院の資産を、明治政府が没収したわけでございます。これは随分乱暴なことをしたのだと私は思っておりますけれども。江戸時代から明治政府に政権が移るという日本の歴史上、大変な時期でしたので、こうしたことが強引に行われたのではないかなというふうには思っております。この時期、あわせて御承知のように、廃仏毀釈という、やっぱり寺院の建物や仏像の廃棄も行われましたものですから、富士山頂にあった仏像も廃棄されたりして、そういうことを免れたものが、今、富士高砂酒造の蔵にも保存しておりますけれども、このような歴史的な経緯を経て、現況が寺院の境内地であるにもかかわらず、国からの移譲等により、現在富士宮市名義になっている土地が少なからず存在しているのだと思います。しかし、市としてこれらの土地を市有地として管理したこともなく、またこれからも管理したり運用したりする意思はありませんので、できるものならお返ししたいと思っております。　しかしながら、ここが難しいところで、土地を寺院にお返しすることは、宗教団体に対する市有財産の無償譲渡となるために憲法上できないということであります。このため、市の側からは、その方法がありませんが、寺院の側からは市を相手取って、時効等を理由に裁判を提起する方法も考えられます。しかし、裁判となりますと、それなりの準備もかかるし、問題は成功報酬何だといったときに、経費もかかるものですから、何というかな、非常に、お金要らないよというような弁護士さんでもいて、そしてそれなりの訴訟代理人になってくれる方でもいらっしゃれば、成功報酬も要らないよとかというふうな、そうなると可能性は出てくるのではないかと思うのですけれども、いずれにしてもそうした裁判の手続を経る、経費もかかるということをお寺側が覚悟の上でもってやってこない限り、なかなか所有権の移転をすることは難しいなというふうに思っております。そのままにしておいても、今どっちにしても非課税となっています。もちろん市の名義ですから。ですから、建物の建設等があって、どうしても必要であれば土地名義人としての市としての協力はやぶさかでないけれども、いずれにしても歴史的な経緯からそういうことになっておりまして、市としては実質的には久遠寺の土地であると思っているものですから、久遠寺がそれなりのことを考えてくだされば、市はそれに従うというようなことだということで、そんなふうな認識をしていただければ。要するに、問題は裁判費用、成功報酬、そうした問題についてどういうような対応ができるかということが、これが解決する道につながっていくのではないかと思います。　以上であります。 ◆18番（望月芳将議員）　今の市長の答弁のとおりだなと思います。やっぱり歴史的ないろんな背景でもってこうなってしまったということ。そうなっていって、時間がたってしまったということの中で、お寺側からすれば、自分たちの土地だという認識、それがとられてしまったということ。それに対してやっぱり経費とか時間をかけるというのは、なかなか考えづらいかなというふうに私も思いました。しかし、その辺の可能性ということもせっかくなのでお聞きしたのですが、全体として、市として何かをしようとか、何かを管理していこうという意思がないということが今明確になりましたので、それはそれで市としても実際に今使われているお寺側の意向というものを重視したいというお話でありましたので、それはそれでとりあえずのところそれでいいのではないかなというふうに思います。　時間も来ましたので、これにて一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で18番　望月芳将議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分開議 ○議長（村瀬旬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、10番　野本貴之議員の質問を許します。10番　野本貴之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　野本貴之議員　登壇〕 ◆10番（野本貴之議員）　村瀬旬議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。蒼天の野本貴之でございます。よろしくお願いします。　発言項目１、世界遺産のあるまちにふさわしい美しい景観をつくるための取り組みについて。要旨（１）、富士山の世界文化遺産登録を受けて、世界遺産センターが今年いよいよオープンする予定で、市内外からの来場者の期待が大きく膨らんでおります。富士宮市としても、世界文化遺産のあるまちとしてふさわしい景観や街並みをつくっていくことも重要であるが、特にその中で屋外広告物の取り組みについて以下、お伺いいたします。　①、屋外広告物条例の施行後の現在の取り組みについて伺います。　②、施行後の猶予期間を経た後の更新時の取り組みについてお伺いします。平成24年４月１日に施行されましたけれども、５年間の猶予期間を経てということでありまして、この年度末、平成29年３月31日をもってこの５年間の猶予期間が終わったわけでございます。その更新時の取り組みということでお伺いいたします。　③、幹線道路沿いには色彩や大規模な看板など目立つ屋外広告物がありますが、富士山の眺望や街並みと調和がとれているとは言いがたい状況です。規制の強化や指導が必要ではないかと思いますが、考えをお伺いします。　④、最近市内に多くのコンビニエンスストアができておりますが、他市では周りの景観に合わせた色彩で統一しているところが増えております。お隣の山梨県内でも徐々に増えておりまして、ドライブがてら見てきますと、皆さんも見たことあるかと思いますが、落ちついた調和であったり、また少し屋根が変わっていたりとか、いろんな取り組みをされておりますが、各店舗にそのような協力要請や依頼などの取り組みはしているかどうか、また今後の考えをお伺いいたします。　⑤、今後条例の見直しや規制の強化は考えていくのか、考えを伺います。　（２）、無電柱化の推進に関する法律が昨年12月に可決、施行されました。電柱の地中化の取り組みは財政上の課題もあるが、富士山の眺望を望む富士宮市としても、景観上の問題と防災上の観点からも重要な取り組みであります。以下、お伺いいたします。　①、無電柱化の推進に関する法律の施行によって国に推進計画を義務づけ、都道府県など地方自治体には努力義務であるが、作成が求められております。これは法律が可決されたばかりでありますので、これは今後のことになろうかと思いますが、計画策定について市の今後の取り組みについてお伺いいたします。　②、法律では、道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、事業の状況を踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施することなど事業者に責務が課せられております。これらの取り組みについて市の考えをお伺いします。　③、眺望や防災上の観点から、市街地や通称登山道沿い、花の湯のあたりから富士山に向かっていく途中のあの道路沿いのことを指しておりますが、道路沿いや北部地域の幹線道路沿いなど、特に無電柱化が必要と思われる箇所の取り組みについてお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　それでは、発言項目１、要旨（１）、屋外広告物条例の施行後の今後の取り組みについてお答えいたします。　富士宮市では、屋外広告物法に基づき、平成24年４月１日に「富士宮市屋外広告物条例」を施行しました。この条例では、市内に特別重点規制地域、特別規制地域、普通規制地域などの規制地域を指定し、各規制地域の設置基準を設け、基準に合致した広告物についての許可等を行っております。また、許可の有効期限は、壁面広告や屋上広告などの広告物は２年間、４メートルを超える広告塔などは３年間とし、その都度更新していただくこととなります。　続いて、②、市条例施行後の猶予期間を経た更新時の取り組みについてお答えします。市条例施行前に県条例で許可を受けていた広告物で、市条例の許可基準に適合していないものについては、５年間の是正猶予期間を設けています。平成29年３月31日をもって猶予期間の期限が参りますので、今年度は311件の該当者に対して更新や催告または是正を促す文書を通知し、指導を行っております。さらに、１月には未対応な103件の既存不適格物件に対し、再度文書通知を行いました。猶予期間終了後は、電話や訪問などにより是正指導を行いますが、悪質な場合は違反広告物としてさらに指導強化を図ってまいります。　続いて、③、規制の強化や誘導が必要ではないかについてお答えします。幹線道路沿いの大規模な看板につきましては、国道139号で御説明すると、県条例の時代は、第二種特別規制地域に沿道を位置づけておりました。市条例では、そこをさらに厳しい第二種特別重点規制地域とし、広告の高さや面積規制を設けました。また、市全域に10メートルを超える看板に色彩基準を設けることにより、周囲の景観と調和した適正な広告物にするため強化、誘導を行っております。また、経過措置における猶予期間を迎える広告物は、是正対応の後に条例に適合することとなり、今後はさらに景観に配慮された街並みが形成されると考えております。　続きまして、④、各店舗に協力要請や依頼などの取り組みはしているか、また今後の考えについてお答えいたします。他市における周囲の景観に合わせたコンビニエンスストアの屋根や外壁、広告物の色彩は、自然公園法の規定により整備されているものです。富士宮市屋外広告物条例では、広告物などの面積規制などにとどまっているため、都市計画課としましては、白糸・朝霧地区において、自然公園法を扱う関係部署と連携を図り、景観に配慮した色彩への誘導、整備のため個別訪問などを行っております。昨年は、白糸の滝周辺のコンビニエンスストアにおいて、これらの取り組みにより協力をいただいております。今後も静岡県などの関係機関と協力し、個別訪問を行い、協力要請や依頼などを継続してまいります。　続きまして、⑤、今後の条例の見直しや規制の強化についてお答えします。条例制定後から、平成29年３月31日で５年が経過し、同時に猶予期間も終了します。それに伴い、既存不適格など是正を必要とする広告物の是正状況や動向を踏まえた上で、静岡県屋外広告物条例の改正内容や他市条例の規制状況などを調査し、関係機関に意見聴取やアンケートなどを実施した上で、条例や規制の見直しについて十分検討してまいります。　続きまして、要旨（２）でございます。要旨（２）の①、無電柱化推進法の施行による計画策定についての市の今後の取り組みについてですが、昨年12月に可決され、施行された無電柱化推進法により、富士宮市は国・県の無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないと定められております。道路における無電柱化のメリットとしては、安全で快適な通行空間の確保、景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上などが挙げられます。　本市の無電柱化の状況としましては、静岡県が昭和61年に策定した電線類無電柱化計画以降、都市計画道路富士宮駅中原線など、電力、通信需要が高い市街地における幹線道路において静岡県施行により実施されてまいりました。その後、世界遺産登録に伴う富士山包括的保存管理計画を実現するための静岡県行動計画において、無電柱化を推進していくとされ、一般県道富士富士宮線、白糸滝交差点付近では、県が富士山周辺における良好な景観形成のための無電柱化の推進に向け、設置した富士山周辺地域無電柱化推進検討部会において審議され、風致景観向上のため、富士山の眺望を阻害する電線類を撤去する方針が位置づけられ、現在無電柱化を実施していただいております。　メリットの多い無電柱化ではありますが、その実現のためには、電線等を地下に埋設するなどの工事を実施しなければならず、多額な経費を要し、費用負担が発生する電線管理者の理解も必要となってくるところであり、今回成立した法律においても、経費の縮減を図るための調査研究、技術開発の推進が求められている状況であります。現在の無電柱化は、一自治体が単独で進める事例は大都市以外では考えられず、法の趣旨にも、市町村計画の策定については、国及び県の計画を基本とするとされているため、今後静岡県の計画策定状況を見ながら本市の計画内容、策定時期等について検討してまいります。　なお、静岡県において、今年３月から、静岡県管理の緊急輸送道路において電柱の新設を禁止する方針であると伺っております。今後、県管理以外の緊急輸送道路においても、電柱の新設を禁止する等の措置について協議があると思われますので、国・県の動向を踏まえ、景観の保持や災害時対策を念頭に、本市の無電柱化の方針を検討してまいります。　続きまして、②、関係事業者の無電柱化に関する責務への市の考えについてですが、法律における関係事業者とは、電柱を設置し管理する者、いわゆる東京電力やＮＴＴなどの電柱管理者です。そして、社会資本整備重点計画法に基づく重点計画が策定された道路や、土地区画整理法や都市再開発法などの面的な市街地再開発事業を実施する際に、電柱管理者が電柱または電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、既存の道路上の電柱または電線についてもできる限り撤去するものとするとの法律内容であります。この内容に対する市の考え方としましては、現在本市では、該当事業は実施しておりませんが、今後該当事業が実施される場合には、法律の趣旨に従い、事業地内の道路上には電柱または電線を新たに設置しないようにするとともに、既存の道路上の電柱または電線についてもできる限り撤去するよう電柱管理者に求めてまいります。　また、法律施行前から、本市の道路の新設や改良事業においては、法律に定められていない道路の新設改良事業におきましても、道路内への電柱または電線を設置しないよう電柱管理者と協議し、できる限り民地内に設置していただくことで電柱管理者にも了解され、実際にやむを得ない場合を除き、道路上へは設置されていないものであります。法律自体が12月に施行されたばかりであり、国及び静岡県と歩調を合わせ、世界遺産のあるまちにふさわしい、また災害に強いまちの実現を目指し、無電柱化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、③、無電柱化が必要と思われる箇所の取り組みについてお答えします。無電柱化の取り組みについてですが、要旨①でお答えしたとおり、一般県道富士富士宮線、白糸滝交差点でラウンドアバウトが導入され、本格導入に合わせて周辺の無電柱化事業を予定しています。また、白糸滝交差点付近では、ラウンドアバウトの導入により災害時の停電等の影響を受けない交差点となるとともに、電線類の撤去することで電柱の倒壊等も生じない災害に強い交差点になることが期待されています。　この箇所以外でも、主要地方道清水富士宮線の狩宿の下馬桜周辺の富士山の眺望についての調査、富士山本宮浅間大社の湧玉池を横断する電線を撤去するために配線経路を変える検討を行っています。防災上の観点といたしましては、要旨①でお答えしたとおり、県管理以外の緊急輸送路においても、電柱の新設を禁止する等の措置について今後協議があると思いますので、国・県の動向を踏まえ、景観の保持や災害時対策を念頭に本市の無電柱化の方針を検討していきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁をいただきました。答弁に基づいて再質問に入りたいと思います。　今回の世界遺産のあるまちにふさわしいまちづくりということで、景観ということを取り上げさせていただきました。特に景観の中でも屋外広告物を取り上げたわけでございますけれども、これは皆さんもよく車で、また家族で出かけられるとよく感じられるところあると思います。例えば、バイパス139号を通っていると、非常に大きな看板があちらこちらに見られたりとか、もちろんまちの活気という部分では、ある意味ではやむを得ない部分もあるのでしょうけれども、やはり眺望という観点からしますと、もう少し何とかならないかなというふうに感じられた方が非常に多いと思います。私もそれを感じておりますし、よく市民の方からも、世界遺産にふさわしい街並みってもう少しあるのではないのかと。これは感覚の問題なのですけれども、そういうふうに感じている方も多くいらっしゃるということであります。　議論に入る前に、景観といっても条例上、景観条例と屋外広告物条例と条例があって、それぞれが規制されているわけでありますけれども、１点ちょっと頭の整理のために教えていただきたいのですけれども、景観条例と屋外広告物条例の位置づけというのはどのような形なのか、ちょっとそこを整理してから入っていきたいなと思うのですけれども、景観条例というのがあって、景観計画があって、その中に基づいて具体的に屋外広告物条例という形で落とし込まれていると思うのですが、その位置づけってどのような形だったかなと思いまして、議場の方々もその辺てなかなかわかりづらいと思うので、教えていただければと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私の認識で申しわけないですけれども、屋外広告物条例につきましては、県条例がまずございまして、それを平成24年に市の条例に変えたわけで、この位置づけとしましては、市のほうでできる規制というか、屋外広告物に対しての考え方をしっかり条例に示して、的確に富士宮市の意思を持った指導をしていこうということで考えております。景観条例といいますのは、景観計画、景観法に基づく計画をつくりまして、富士宮市全体に対する広告物も入っているかと思うのですけれども、それ以外にも重点地区を調べたり、地区計画を立てたり市全体の景観に対するマスタープランというか、そういう位置づけで指導するためのものだと考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかったような、わからないような、ありがとうございます。景観計画、景観条例があって、景観条例に基づいて景観計画があると。それは市全体の幅広いものであって、屋外広告物条例は県条例も、これはいわゆる縦の関係であって、お互いに重なる部分もあり、縦の関係もあり、強化している部分もありという、県の屋外広告物条例の県の条例に上乗せして市の屋外広告物条例ができているわけですので、そういう関係なのかなと。わかりました。　議論の中で、景観という部分を指す、私がこれから質問等をする中で、屋外広告物という部分と景観という部分というのはちょっと分けて質問していきたいと思いますので、あくまでも屋外広告物ということでお話ししたときは屋外広告物条例に基づいて答弁で、景観という点でいくと、例えば建物とか建築物とかというふうになった場合には、景観条例に基づいた、景観計画に基づいたお話でいただければと思います。ちょっと私もこれ事前に勉強していると、そこの屋外広告物と景観計画の関係だとか、何かちょっとお互いがごちゃまぜになって整理がつきにくいところもあったものですから、あえて冒頭そんな話をさせていただきました。　特に我が富士宮市としては、特に世界文化遺産富士山があるまちということで、いろんな研究者、学者の方からも富士山信仰の聖地としてふさわしい街並みをということで、以前よりそんなお話がありました。そういう聖地という意味では、やはりそれなりに落ちついた趣のある雰囲気をつくっていく必要があるのかなと思いますので、そんな思いで今回質問させていただいたわけであります。先ほど、これからの猶予期間を終えた後の該当者ということで311件、今指導されていると。既存不適格の方が103件で、これは今文書で通告して、これから電話、訪問とかしていくということでありますが、屋外広告物条例の中では、市の方の立入調査だとか、報告を求めたりという項目がありますけれども、特にこの103件の対象者の方というのは、そこの訪問も含めてこれから強い指導を考えていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　その状況にもよりますが、悪質なものについてはもちろん、３月31日までまだ猶予期間がありますので、これからの是正も考えられますので、それが切れた後は、特に悪質なものに対しては、野本議員おっしゃったとおりに訪問等も考えながらやっていきたいと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　その屋外広告物条例の中に、一番最後、特例措置の部分がございます。広告物又は掲出物件で改修、移転又は除却が容易でないと市長が認めるものについては、前項の規定にかかわらず、特例期間を経過後も当分の間、当該広告物又は掲出物件を表示し又は設置することができるということで、除却するのは非常に大変だという個々の事情があれば、猶予期間を過ぎても特例措置ということを講じるということで条例ではうたってあるのですが、今後の指導の中で、こういった特例措置も含めて考えていくお考えがあるのかどうか。もしくは基本的には、特例措置はあくまでも本当の特例であって、基本的にはもう原則認めないよという強い姿勢で指導されていくのか、ちょっとそのあたりについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　特例措置につきましては、やはり看板等につきましても、金銭等がかなりかかる場合がありますので、その辺はやはり協議をさせていただいて、相手方の事情も聞きながら、いつごろまでにとか、どういう計画でというのを聞きながら、多少の猶予は考えながら、そうでない、そういう金銭等も余りかからないものについては、なるべく早急にやるというような指導になるかと思います。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。そういう形で個別案件に個々に対応されていくということであります。余りにも悪質な場合、例えば条例の中では罰金という形でされたりとか、本当に最終案という形で、除却を求めて、強く求めることが可能になるわけですけれども、この場合、例えば行政代執行も含めた形で、強い形で求めていくというお考えはあるのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　行政代執行までとは今のところは考えておりませんが、強い指導のもと、こういう罰則もあるからという強力な指導を当面は進めていきたいと。それでどうにもならなか場合は、これに対する罰金等に関する措置まで進めていく可能性は十分考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。市としてぜひ、やっぱり適正にされている方々が非常に多いものですから、そうしますと一部の悪質な方々のために周りの方がある意味迷惑をされてしまうと。不利益をこうむってしまうということは、これまた公平という観点からもよくないことですので、ぜひ市として、行政代執行をすると、やはりそれなりにコストがかかりますので、安易に発動するのはなかなか大変だと思うのですが、一つの武器として、そこまで市としては考えている余地があるのだよということで強く主張ができるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、この看板をつくるに当たって事前協議があって、許可をするかしないかという協議があると思うのですけれども、市内の看板業者とか、広告関係の方でしたら、そこは周知徹底されていると思うのですが、例えば市外の業者とかが、市内の方が市外の看板業者に頼むことがどれぐらいあるかどうかわかりませんけれども、市外の業者に頼んだ場合にも、その辺の市の指導とか、また届け出とか許可だとか、そこのあたりの把握というのはしっかりとされているのでしょうか。そのような話は聞いています。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　こういう条例があって、こういう形で申請をしてください。適法の看板の場合は、それなりに張るシールとかも発行していますので、そういう指導はもちろんしています。市外の業者にも同じような指導をしているのですけれども、どの辺まで情報が行っているか。ただ、数回とか何回か富士宮市において看板を設置したことがある業者は、市外の業者でもうちのほうの窓口へ来ていただいて、申請を適切にやっていただけるのもありますので、今後もそういうまた広報なり何なりできればと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。ぜひ市外業者にも、そこは市の趣旨と、富士宮のまちというのが、ある意味富士山の麓ということで、ほかのまちとはさらに思いが強いと思いますので、ぜひ市外業者にもしっかりと指導と把握をお願いしたいと思います。　それから、今度景観計画に少し絡んでくるのですけれども、屋外広告物の規制の中で、景観計画というところもあって、その中で景観計画の中を見ますと、市民が自発的に啓発して取り組んでいくというような取り組みをされていくということであります。この景観計画の推進体制として、一番最後、（仮称）景観まちづくり会議というのがございます。関係機関だとか、あと有識者の方、市民の方が一体となって推進していきましょうということで、そんな体制をつくっていくのだということで、一番後ろです。これです。景観形成の推進体制のイメージという一番最後のところで130ページですけれども、その中で仮称ということでできておりますが、屋外広告物という一つのツールといいますか、景観の中では一つの分野になるのですけれども、景観ということで一体となって推進していくのだということで、まちづくり会議ということが書かれているわけですが、現状今そこの会議というのはどのような形で取り組まれているのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　現在そういう会議は開催しておりません。 ◆10番（野本貴之議員）　今後はどのような形とかで考えています。まだ計画できて１年ですけれども。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　やはりこの事業を進める中で必要性があれば、その開催等をまた検討していきたいと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。景観形成という中で屋外広告物のウエートというのは大変大きいのですけれども、屋外広告物の取り組みだけをポイントに絞って、市民の皆さんと一緒にやっていきましょうというのは、ちょっとなかなか理解も得にくいということがあるのものですから、景観という広い枠の中で、その中で屋外広告物の規制だとか、そういった取り組みをしていく必要があるということで、あえて今度景観計画の視点からそういう推進体制はどうなのだということでお伺いしたのですけれども、それは今後ということでありますので、ぜひ市民の方との協力体制というのも非常に必要になってくるかなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。　それから、私は外から来た人間でありますけれども、初めてやっぱり富士宮市に車で来て、野中のところから車で来て、富士山の眺望を見ると、やっぱりすごいきれいなのです。わあ、こんな眼下に広がる街並みと、その先に富士山があってという、本当に忘れもしない８年前、非常に感動した覚えがあります。その中で、浅間神社の近くへ行くと、何かなという、電柱があったりとか、北部のほうへ行くと、もう少しここがなければなというところも思ったりとかしたのですけれども、やはりそういった取り組みというのは市民の方の理解とか、いかに住んでいる方々がそういう街並みとかというものが一つの財産だよと、資産だよということで関心を持っていただくことも大事かなと思うのですけれども、そうした、私のように外から来た人間にとって、そうしたきれいな街並みとか景観があると感動するわけでありますけれども、ぜひ市民の方がそういったことに関心を持っていただいて、啓発していただくためにも、そういった事業とか取り組みとかは必要になってくると思うのですが、現状そういう啓発事業というのはどのような形でされていますでしょうか。景観という部分で結構なのですけれども。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　やはり数年に１回ぐらいですけれども、今景観賞を設けて、そういうイベントを起こしたり、その表彰をしたり、またそういう広報に努めて、かなり努力はしているところでございます。 ◆10番（野本貴之議員）　朝霧地域でもワークショップをやられたりとか、地域、地域でやられているのは承知しておりますけれども、ぜひ市民の皆さんに対しても啓発ということで取り組んでいただきたいと思います。　それから、もう一点ですけれども、景観という視点でいって、先ほどコンビニエンスストアやチェーン店の部分に関しては、自然公園法に基づいて、それに基づいて規制、お願いをしているという状況でありますが、例えば浅間大社の周辺とか駅前のところで重点地域と定めましたよね、その景観計画において。世界遺産のまちづくり整備基本構想でも重点地域とありますし、景観計画の中でも重点地域とありますし、屋外広告物条例の規制対象の中にも重点地域という、特別規制地域とかいろいろあるわけではないですか。そういった規制していく計画の中で、景観計画の中で重点地域、浅間神社、世界遺産センターの周辺とか駅前とかあるのですけれども、あの重点地域という部分の枠内というのは、例えばさっき大手のコンビニエンスストアとかチェーン店とか、そうした景観とか看板とかを誘導していくぐらい強い規制というのはかけられるものなのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　重点区域の中、高さとか、やはりそういうものをお願いを今現在はしていっているところでございます。高さ規制とか、そういうものについてはそういう形でやっておりますが、今現在は申しわけないですけれども、お願いでしております。ただ、規制の区域では、決まったものに対して、今言ったコンビニとか、そういうものではなくて、高さ規制とか、この要綱の中で規定で決まったものについては強い指導をしていけるかと思うのですけれども、その入っていない部分、例えばまちの中にある、この区域に入っているコンビニだから色を例えば考えてくれとか、そういう形のものについては、やはりお願いになっていくのかなと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。例えば、景観と広告物の中で、条例上適正ではあっても、運営されている中身について、ちょっとそこってどうなのかなというところが、世界遺産センターの近くにあるわけです。わかります、あえて名前は言いませんけれども。例えば、そういう外から見ても何となく怪しいなと思いますし、恐らく中もそうなのだろうなというようなところ、外から見た場合の屋外広告物の条例の中では適正であっても、例えばああいう、もう少し風営上何とか落ちつかせましょう、いい街並みつくっていきましょうという、この重点地域の中に、これはあくまで一般論で結構ですが、ちょっと好ましくないもの、例えば駅前でもこれからホテルができると人も増えてくるでしょうから、そうしたところになりますと、やはり何か怪しいなというふうなものはできてくる可能性も高くなると思うのですけれども、そういったものを例えば景観計画の中の重点地域として、やはりそこの部分はちょっと考え直してくださいよとか、看板が余りにもそういう風営上好ましくないような看板であれば、そこはもっとちょっと考えてくださいよとか強く指導していくとか、そういうのというのは可能なのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　やはり野本議員おっしゃるとおり、うちのほうでも確認しておりまして、そういうものに対してはお願い的な指導をしておりますし、かなり、もう四、五年前からですか、気になっている部分もございますので、何とかその部分について別な方法がとられればと。市長からも前そんな指示を受けまして、お願いしたような経過もございます。

◆10番（野本貴之議員）　ちょうどあそこの地域ですと、本当に市営駐車場から出て目の前なものですから、世界遺産センターは後からできたのですけれども、すごいところにあるなと。これは本当に、あれは一例ではあるのですが、今後、本当に駅前の通りの重点地域であったりとか、北部地域では余りないかもしれませんけれども、そういう人が集まると、どうしてもそういうふうなところも考える方はやっぱり出てきますので、やはり重点地域という中であるわけですから、そこは強くお願いなりの指導なりしていただきたいなと思います。何か答弁漏れとかあります。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　答弁漏れではないですけれども、やはり今言ったものと、それ以外にも新しくできる世界遺産センターから富士山方向にある大きい建物についても、いろんな協議等を今させていただいている状況でございます。また、景観計画というのは、市民皆さんに知っていただいて、計画の規制にないから好きなものをやっていいのだというのではなくて、富士宮市を大事に、きれいなまちにしていくという精神を理解していただいて、市民皆さんに協力していただけるのが一番だと考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。それから、コンビニエンスストアやチェーン店の景観の件なのですけれども、議長に御理解いただいたものですから、最近議場でフリップを掲げる方が非常に増えてきたので、私もつくってまいりました。これが佐賀県武雄市のファミリーマートなのですけれども、こういうような形で、非常に、温泉街なのですけれども、こういう形でちょっと落ちついた、こういう茶色で温泉街にふさわしい景観に配慮したコンビニができています。そして、これが京都のほうですけれども、京都ですとやっぱり京都らしいこういう街並みのセブンイレブンで、これは自然公園法の条例に基づいてやっているところもあれば、自発的にやられているところもあります。特に京都とか祇園とかですと、やっぱりそういう京都の雰囲気を守っていこうということで自発的にやられている方もいらっしゃいます。これは富士吉田市とかですとよく見かけますけれども、セブンイレブンです。最近、伊豆市のほう、伊豆市も自然公園法に基づいて規制をかけているそうですけれども。最後はローソンですけれども、ローソンでもこのような取り組みがされていまして、ちょっとおもしろいコンビニをつくっています。すみません。ちょっと後ろの傍聴の方には見づらかったですけれども、そういう形でコンビニエンスストア、またこれ以外にもチェーン店、よくある牛丼屋とか、そういったところも非常にやられているところが多くて、それは自然公園法に基づいてやられているコンビニもあれば、市のほうからお願いをされて自発的にやられているところもありますので、例えばこういうコンビニエンスストアが出店されるときって、市のほうに相談があると思うのですけれども、その時点で、例えば駅前とか、ああいう重点地域のところに関して言えば、景観上、また屋外広告物条例上ではそこまで規制はかけられないですけれども、街並みが、例えば駅前ですと増田屋みたいな、ああいう趣のあるところがあるものですから、そういった形の街並みもあわせて、少しほかの市町でもこんなことをやっているので、お宅のほうでも考えてもらえませんかみたいな、事前協議の段階でお願いとか指導というのはできないのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　そういう計画等がうちにわかれば、指導というかお願いで、例えば神田地区なんかというのは、門前町をコンセプトにした重点の地区計画をかけたり、駅前も同じような形のものをやっていますので、今全部はできていないのですけれども、家を建てかえるときはこの地区計画に基づいた、やはり景観に基づいた建てかえ等々もせざるを得ない地区でございますので、新たに出店するとなれば、できればそのように合った形のものをお願いしたいというような指導をしていくような形になるかと思います。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。コンビニとかチェーン店は何年かに１度、看板とかを改修したり更新したりする時期が来るそうなのです。５年か６年かに１回。割とそういう更新するときがあるということでありますので、ぜひ今後そういう更新されるときとか、看板の相談されたときは、ぜひこういった事例があるのは、多分部長も重々承知されていると思いますけれども、ほかのコンビニエンスストアとか、まちではこのような取り組みされているので、ぜひお宅のほうも一考してもらえませんかということ、今後の改修とか相談に来られたときにぜひそういったお願いもしてもらいたいなと思うのですけれども、その辺だけ確認したいと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　建てかえ、改造のとき、うちのほうがわかればもちろんお願いしていきたいと思っております。それなしにやる場合もございますので、なるべく情報が入ればやっていきたいという気持ちでおります。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　すみません。自然公園法の関係があるものですから、自然公園法につきましては、環境省及び県の許可でございます。自然公園地域にあるコンビニ、その場合の色彩とか屋根の形、色、そういったものについては許可なものですから、お願いではなくて、せねばならないということになってきます。例えば、静岡県内ですと、伊豆の先端のほうのコンビニ、白浜のほうのファミリーマートとかというものは全て茶色い色彩とかということで、許可基準としてなっておりますので、お願いではありません。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。よろしくお願いします。　無電柱化ですけれども、やはり財政的な問題、あと周囲の協力の問題ということで大変時間はかかるということでございます。先日報道で、ちょっと参考までに、多分都市整備部長も御存じだと思いますけれども、無電柱化と一口で言っても２種類があるのです。本当に地中化に埋める無電柱化と、地中化以外に無電柱化、要は配線を整理したりだとか、軒下に配線を散らすことによって、実質的な無電柱化を図るというような取り組みがあって、主にはやっぱり地中化による無電柱化が取り組みがメインになるそうですが、その中で例えば電線とかを直接埋め込むような新技術を開発したところもあるそうです。これまでパイプを埋設して、その中に線を通すわけですけれども、そうではなくて、電線そのものを直接下に埋設して、それがそのまま使えるという技術があるそうです。要は電線自体をさらにコーティングするのかな、強力な形にして、そうすればパイプを通さなくても直接電線を下に埋め込めればコストが削減されるという、そういった取り組みを開発したところもあるそうです。　また、道幅の狭い住宅地とかでも、例えばそういう電線を通す箱を樹脂などでつくって、軽くして、軽量化を実現している技術に取り組んだＮＰＯ、何か無電柱化を推進している企業らでつくったＮＰＯがあるそうで、そうしたところは新技術を開発されているそうでありますので、ぜひ今後、国と県と足並みをそろえてということでありますけれども、そうした新技術のほうも情報収集しながら、逆に県との足並み、県とのということでありますけれども、うちの市としてここの地域を強力に進めていきたいから、ぜひ県のほうもここの地域で協力してくださいよという積極的な姿勢も示してもらいたいなと思うのですけれども、最後その１点だけ伺いたいと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　先ほどもお答えしましたけれども、浅間大社の周辺で、できれば、今湧玉池のところで、先ほども御答弁しましたが、ある電線を、配線を変えて、地下埋するのはなかなか経費もかかって難しいものですから、見えにくいくほうから線を持ってくるような形で、今その実施に向けてやっているところです。それ以外にも、やっぱり浅間大社の前等については、市としても重点地区に選定された以上、なるべく電柱を撤去なりできるものはしていきたいということで、浅間大社周辺ですね、考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。それでは、時間も迫ってまいりましたので、以上といたします。　発言項目２、子育てと介護を両立する「ダブルケア」の問題について。（１）、育児と親等の介護を両立せざるを得ないダブルケアの増加が問題となっております。2012年の総務省の就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口を内閣府が発表したわけでありますが、これによりますと約25万人、日本全国にいると。うち女性が約17万人で男性が約８万人と。これは推計値ですけれども、推計されております。少子高齢化や晩婚化によって、今後もダブルケアを行う者がますます増えていくものと思われます。ダブルケアは、男女間の負担間の格差や就労格差が増大している点からも、女性の活躍を妨げているという問題でもあると言えます。以下、お伺いします。　①、介護と育児を両立している「ダブルケア」の状況はどの程度把握をされていますか。　②、保育園の入所要件で、無職ではあるが同居親の介護や、同居ではないが介護に従事せざるを得ない場合の入所加算はあるか。また、年度途中で急遽介護を理由として入所が必要になった場合の対応はどうか、お伺いします。　③、介護支援の観点から、特別養護老人ホームの入所希望者の状況調査では、平成28年１月１日時点で、定員596人に対して実人数で387人が待機しております。うち70人が半年以内の入所を希望しているなど、必要としている方が非常に多いわけであります。入所指針では、主たる介護者の状況によって点数が加算されますが、育児中の場合の加算点数は高いとは言えません。ダブルケアの困難さからすれば、加算点数の見直しをすべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。　④、ダブルケアに直面している当事者からは、介護も育児もあわせて相談できる行政窓口や手続の簡素化を求める声が多く寄せられております。実際政府や民間のダブルケアに関する実態調査でも、この傾向が出ております。ダブルケアに直面した場合に、身近に相談できる相談支援事業の取り組みについてお伺いいたします。　⑤、当事者の孤立化を防ぐため、ダブルケア経験者同士が話したりできる地域の居場所カフェのような取り組みはどうか、提案をいたします。　⑥、ダブルケアに直面して介護支援について知るようになったという声があります。これは我々30代、40代の現役世代ですと、介護保険をまだ払う前の世代でありますので、仕事上、介護関係の仕事についている方はよく知っていると思うのですけれども、そうではない方というとなかなか介護保険ってどういう制度かわからない方が多いわけであります。そういう意味で、ダブルケアに直面して介護支援について知るようになったという声があります。介護支援事業の周知が必要だと感じますが、ダブルケア当事者が情報収集できるような子育てと介護をテーマとしたあわせた支援ハンドブックのようなものはつくれないか、これも提案でありますが、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　それでは、発言項目の２、子育てと介護を両立する「ダブルケア」の問題点について。要旨（１）の①、介護と育児を両立している「ダブルケア」の状況はどの程度把握しているかとの御質問からお答えいたします。　野本議員御説明のとおり、総務省の就業構造基本調査や、それをもとに内閣府が実施しました育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、ふだん育児を行いながら、同時に親の介護も行っている方、いわゆるダブルケアを行っている方は約25万人で、30歳から40歳代の方が全体の約８割となっていると推計されております。市では、実態の把握はしておりませんが、母子保健事業の健診や訪問の中で、育児とともに親の介護も行っている方から、介護に関する相談を受けることがあります。　参考までに、当市の保育園等の利用者の中で、介護を理由に入所している世帯は11世帯ありました。現在保育園では、朝７時から午後６時までの11時間の保育を実施していますので、このような方々の子育ての負担を軽減することで介護に専念できるようサポートしております。　次に、②、親の介護に従事せざるを得ない場合の入所加算と、年度途中で入所が必要になった場合の対応についてお答えいたします。平成27年度から開始されました子ども・子育て支援新制度では、保護者の就労や病気など保育を必要とする量によって、保育等のサービスを受けることができるようになりました。制度が開始された当初は、介護による入所は同居の親族の介護に限られていましたが、現在ではダブルケアなどにも配慮し、同居以外の親などを介護する場合も含めて広く運用しております。ただし、介護の必要性を就労と同様に入所要件としておりますので、それ以上の加算は設定しておりません。　また、年度途中で介護が必要になった場合には、一時預かりを活用しながら、月ごとの途中入所で利用できる保育園等に御案内しております。　次に、③、特別養護老人ホーム入所の際のダブルケアの加算点数を見直しすべきではないかとの御質問にお答えします。当市では、特別養護老人ホーム優先入所指針を富士市と一緒に富士圏域で作成しております。昨年、静岡県の入所指針が改正されたことを受けて、現在富士圏域の入所指針の見直し作業を行っているところであります。県では、改正前の入所指針には、ダブルケアに対する加算がなかったことから、子育て世帯に配慮した指針を今般策定したものですが、富士圏域では従前からダブルケアに配慮して子育て世帯への加算を設けていましたので、内容的には改正後の県指針の内容とほぼ同様のものとなっており、現状においてダブルケアに対する配慮はなされているものと考えております。現在富士圏域の指針を、県の指針の改正をもとに、入所施設側の意見等も反映させて見直しを検討しておりますが、最終的に両市で調整することになります。　育児の加算点数の見直しをすべきとの御質問ですが、ダブルケアの加算点数が県の指針と同じ基準であることから、さらに加算を加えることは考えておりません。　次に、④、ダブルケアに直面した場合に身近に相談できる相談支援事業の取り組みについてお答えいたします。当市では、幅広い福祉相談に対応するため、福祉総合相談課の福祉相談支援係と地域包括支援センターが一体となった総合相談窓口を市役所内に設置しておりますので、御質問のような介護と育児もあわせた複合的な相談にも対応できると思っております。また、市内11カ所の福祉相談センターは、基本的には高齢者相談を扱う窓口のため、育児相談に直接対応することはできませんが、高齢者の介護とあわせて育児上の相談等がある場合には、子育て相談などの関係部署につなげることができますので、それぞれの地域での相談窓口として利用していただけるものと思っております。　現在、総合相談窓口や福祉相談センターにおいて、ダブルケアに関する相談はほとんど確認されておりませんが、「窓口が異なるので相談をしなかった」などの理由で表面化していないことも考えられますので、今後は総合相談窓口や福祉相談センターの相談員に対して、潜在するダブルケアの相談についても、より積極的に聞き取りを行うよう指導してまいります。　なお、子育て世代は、高齢者や介護に関する機関についてよく知らない方もおられると思いますので、高齢者や介護相談窓口の情報を子育て支援センターや子育てサロンなど、子育て世代が集う場において周知を図ってまいります。　続きまして、要旨の⑤、ダブルケア経験者同士が話したりできる地域の居場所カフェのような取り組みはどうかとの御質問にお答えします。現在ダブルケアを行っている方、またダブルケアを経験した方などの実態がわかっておりませんので、野本議員御提案の地域の居場所カフェというような取り組みは今後の研究とさせていただきたいと思いますが、子育て家庭の親子が集う子育てサロンや子育て支援センターを利用して、さまざまな子育て世代の方にダブルケアを経験された方の体験談等を話していただく講演会のようなものを開催できないか検討させていただきたいと思います。　最後に、要旨の⑥、ダブルケア当事者が情報収集できるような子育てと介護をテーマとした支援ハンドブックのようなものはつくれないかについてお答えします。現在介護障害支援課では、介護保険制度に係る冊子を御用意させていただいており、また子ども未来課では、児童手当や子ども医療費受給者証の申請に来られた方などに「子育て支援ガイド」を配布しておりますので、介護保険制度等の情報が必要な方には両方の冊子をお渡しできます。　また、新しいハンドブックの作成ではありませんが、現在お渡ししている子育てガイドの中に、地域における高齢者や介護の相談窓口になっている市内11カ所の福祉相談センターの情報などを掲載できないか検討したいと思います。　答弁は以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁いただきました。　ダブルケアということで、先ほど保健福祉部長から説明いただきました。現状で推計値として出ている数字のとおりでありますけれども、その中で保育をされている方の、これも推計値でありますが、内閣府の調査によりますと、保育をされている方の2.5％がいるのではないかと。介護をされている方の4.5％がダブルケアの当事者ではないかということで推計されているそうであります。その数値から見ますと、富士宮市内の子育て世代、保育をされている人数、また介護をされている人数のうちの、そのうち2.5％とか約３％とか掛けていくと、潜在的な部分というのはかなり、かなりといっても何百人ですけれども、数百人単位でいるのではないかというふうに思われるわけであります。この言葉としては、ここ最近ダブルケアという言葉が注目されてきました。１月後半ですか、静岡新聞でもずっと連載されていまして、非常にその記事を読まれた市民の方、また子育て中の方が、実はうちもダブルケアだったよという、こんな声も寄せていただいたわけであります。非常に当事者の方からお話聞きますと、自分の子どもが小さい中で介護もしなければならないという。特に身内といっても、父、母ではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんの介護をしなければならないということも出てきているわけでありますし、実は我が家も実家のほうで身内がちょっと介護しなければならない状況があったものですから、うちの妻が実家に行って介護してということもあったりしまして、非常に家族の支援も必要だし、行政の支援も必要だし、地域の支援も必要ですので、当事者としては非常に負担が大きいことでありますので、ぜひそこは行政としても積極的に把握と支援をつなげていただきたいと思っております。　その中で、保育園の入所基準で、介護に関しての方で11世帯今いらっしゃるよということでありましたけれども、入所基準の中で、介護が必要な場合もということであるのですが、その場合は介護保険上の要介護度の部分というのは、入所しやすさ、しにくさという部分というのは関係してくるのでしょうか。要は要介護が幾つ以上だと入所できるけれども、介護が必要というふうに客観的に認められれば、たとえ要介護が２だろうと３だろうと関係なく保育園というのは使えるものなのかどうかという部分なのですけれども、運用上その辺どのようになっているのか、もし御存じであれば教えてください。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　一番大きいのは、その方の介護にどのくらいの時間を割いているか、割かれるかということです。それと、もう一つは、ほかに介護を応援してくれる家族がいるか。そういうところがポイントというのですか、点数に反映されてくるというふうに思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　そうしますと、それは個別ケースになってくるということですね。わかりました。　それで、先ほど、例えば親の認知症であったりとか、結構本当に急にあるのです。階段で転んでしまって、それで入院して、そのまま悪化してしまって介護が必要になってくるとかというケースもありますし、そうした場合に急遽必要になって入所する場合に、そうしますと保育園が必要になると、一時保育に預けて、なおかつ入園の手続もすると。同時並行で介護保険制度を利用して手続もしてということで、事務作業というのが膨大になるわけです、一時的に。介護保険とか知っている方ですと、しようがないかなと思って両方ともやるのですけれども、やっぱりその手続をした方からすると、この部分て何とかならないのかなというのがやっぱり言われるわけです。これは介護保険制度と子育て支援制度と２つあるから、２つの制度にやらなければいけないということになると思うのですが、このあたりの事務手続の軽減化というのは保健福祉部として考えられないものかどうかと思うのですけれども、ちょっとお伺いします。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　確かにお子さんの入所手続、それから急遽介護保険の適用を受けたいということですと、認定申請ということになると思います。そこを窓口の一本化というのは、今の状況だとなかなか難しいのですが、やはりそこを丁寧につなげてあげるという、そういうことが大事ではないかなと思っていますので、それは十分できると思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　では、事務手続の部分で、ぜひ保健福祉部としてもそこは丁寧に支援をしていただきたいと思います。　それと、先ほど当事者同士の居場所カフェみたいなことが行政としてできないかと提案させていただいたのですけれども、これはちょっと当事者の立場になって考えていただくとわかるのですが、例えば子育てサロンに行っても、介護を抱えている当事者でない限り、周りの方って20代、30代、40代、子育てサロンに来る方々というのは、利用者の方々というのはママたち、パパもたまにいますけれども、というのは、子どもの話はできても、介護の話ってなかなかできないのですよね、子育てサロンですので。できないというのは、当事者でない限りはわからないわけですので。かといって、子どもを連れて認知症カフェとか寄り合い処に行けるかというと、どうもやっぱり寄り合い処に子どもを連れていくというのも、やっぱりそういう雰囲気ではないし行けないのです。そういう意味で、公的機関で制度を知ることはできても、当事者同士で悩みを共有したりとか、うちの家庭ではこんなことをしたよとかという、こんなことですごく苦労したよということが当事者同士で話せる場所というのをぜひ積極的に支援していただきたいなと思っています。そういった場所をつくることで、やっぱり情報不足、それは知らなかったよということで救われるところもありますし、話をお互いに、同じ境遇の方が同じ話をするだけで、気持ちもやはり落ちついてきますので、ぜひそういった部分において、市としても現状ではこれからということで、研究ということでありますけれども、ぜひそこは積極的に市としてもかかわっていただきたいなと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　その辺は研究させていただきたいという答弁をさせていただきました。まず何ができるかなと考えたときに、サロンだとか支援センターを通じて、そういう人の話を聞くような講演会のようなものを持って、それからだんだん広がっていって、実態の把握のほうまでいければいいかなと思っています。それから、その居場所というのでしょうか、当事者同士が話し合えるような場も研究できるのかなというふうに思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　このダブルケアの一番の難しいところは、介護と子育てが、同じ保健福祉部であっても介護とそれぞれ制度が違うものですから、それぞれのことを学んで、それぞれのことで手続しなければならないということが非常に縦割り行政の中で苦労されるところだと思います。ぜひそこは地域包括でうまくやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　時間となりましたので、以上で終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で10番　野本貴之議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（村瀬旬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、21番　小松快造議員の質問を許します。21番　小松快造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小松快造議員　登壇〕 ◆21番（小松快造議員）　ただいま村瀬議長のお許しをいただきまして、21番、小松快造、一般質問に入らせていただきます。　ごらんになっていただいたとおり、今回も北山小学校の６年生の生徒さんが40人ほど、今日傍聴に、勉強に来ております。引率の先生としましては、校長先生と担任の先生、そしてもう一人補助の先生と３人来ていただきました。今回子どもたちが、生徒がこの議場を見学するということは、実は２回目なのですけれども、去年の６年生に感想を聞きますと、非常にいい経験をしましたと。というのは、皆さんもそうだと思うのですけれども、小学校６年生のときの修学旅行は国会議事堂へ行ったと思うのです。国会議事堂へ行っても、恐らく暗い中を見て回って終わりと。実際に議会というのはこういうものだよというのを国会も富士宮市議会も変わらないということをお話しさせていただいて、一番やっぱり活力のある現場を見ていただきたいというのが私の思いもあったり、先生方もぜひともお願いしますというような話がありまして、こういう形でやらせていただきました。　では、一般質問に入らせていただきます。発言項目の１、各地域にそびえ立つ火の見やぐらについて。要旨の（１）、静岡県内には1,000基に近い火の見やぐらが現存することが確認されております。同じ機能なのにそれぞれの形が二つとして同じデザインはなく、それぞれの地域のシンボル的建築物になっているようです。現在目にすることのできる火の見やぐらは、昭和20年代から昭和40年代にかけて建設された鉄製のものです。全体の姿、高さに始まって足の本数、はしごの上がり方、見張り台の有無、形態、大きさ、そして細部につけられた飴細工のような装飾など、それぞれのタイプごとに微妙に違ったバリエーションになっています。この多様性はなぜ生まれたのか。これは同じようにしようとしてもできなかったと推測できます。できなかった理由は、それぞれの地域、地区の実情に応じた設計、建設になったと思います。そして、火の見やぐらを建てる資金も、人も技術も、それぞれの地域にて手当てをし、建てられた時期、資金提供者、製作者、製作した鉄工所など、銘板や石碑に刻まれています。その地域、地区の人々が自主的に防災を考えて火の見やぐらを建てたと思います。小さなコミュニティが自分たちで建てたものだから後世に残すというあかしではないでしょうか。自分たちがつくる火の見やぐらは、近隣の集落の火の見やぐらとは一味違った地域独自の形にしたいという思いがあったのではないか。そうした思いに対し、地元の鉄工所が誠意を尽くし建設されたものと思います。　火の見やぐらは、その機能からしても、集落の中で一番見やすいところ、また見られやすいところに設置されているのが普通です。しかし、近年では、余りにも身近過ぎて見過ごしがちに、意識的に見ることもなく、気がつけばそこにあったという感じだと思います。現在火の見やぐらが現存する地域は、市街化の進んでいない農村部や中山間地域です。そんな火の見やぐらも今では消防団活動に必ずしも必要なものではなくなっております。何となくそれぞれの地域で、寂しげにそびえ立って見えるのは私だけでしょうか。文化的建造物として後世に残すべきなのか、また無用の長物として撤去すべきか議論され始め、マスコミにも取り上げられております。　そこで、伺います。①、消防としての機能はいかがか。　②、建設から60年から80年たっているが、安全の確保はできているのか。　③、教育への取り込みはできないのか。　④、文化的価値はあるのか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　消防長。 ◎消防長（望月正三君）　それでは、要旨（１）からの①、②についてお答えします。　最初に、①の消防としての機能についてお答えします。ここでは、建設の経緯も含めてお答えいたします。火の見やぐらは、それぞれの地域で地元消防団や地域のために建設したもので、火災が発生した場合に、半鐘を鳴らし地域住民に知らせるためや、煙等を発見した場合に、火の見やぐらに登り、位置や方向を確認するために使用してまいりました。現在は、電話の普及も進み、広報設備等も整備されているため、消防の用途としては必要ないと考えます。現在は、一部の消防団詰所敷地内にある火の見やぐらを改造し、消防ホースを干したり、同報無線のスピーカーが設置してあるものもあります。　次に、②について、建設から60年たっているが、腐食、劣化、損傷等による危険性について、安全は確保できているかについてお答えします。平成23年３月15日に発生した静岡県東部の地震のときでも倒壊したというようなことはありませんでしたので、ある程度の安全性は保たれていると考えますが、建設から60年以上も経過していること、腐食、劣化、損傷等について専門的な検査を実施しているわけではありませんので、安全の確保はできているとは言い切れない部分もあります。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　教育部長。 ◎教育部長（芝田英洋君）　私からは、要旨（１）の③と④についてお答えします。　初めに、③、教育への取り込みはできないかについてお答えします。火災の監視という大きな役割を果たしてきた火の見やぐらは、長年にわたって地域の生活にかかわってきたものと捉えることができます。そのため、学校においては、社会科の学習材料としての取り込みが考えられます。例えば、小学校４年生の社会科において、「災害からまちを守る」というテーマで、「昔から火の見やぐらなどを用いて火事を地域の人に知らせ、まちを守ってきた」という内容で扱うことができます。また、ほかにも富士山学習において、防災学習と関連させて、火の見やぐらを取り扱うことも考えられます。　次に、④、文化的価値はあるのかについてお答えします。火の見やぐらは、地域文化を継承する資産として、文化的価値を見出すことができる可能性を備えていると考えています。例えば、富士市の旧岩淵火の見櫓のように、規模が大きく、特徴的な屋根の形状を示していることから、県内で唯一、国の登録有形文化財に登録されているものもあります。文化財として保存・保護するためには、文化財に指定されることが有効であると考えられます。これまで、市内の火の見やぐらについて特徴的なものがあるとは聞いておりませんが、今後火の見やぐらについても指定文化財を掘り起こす調査の中で、文化財の指定に見合ったものがあるかどうか、調査を行ってみたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆21番（小松快造議員）　市長、この文化財について何かあれば。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　若干教育部長とちょっとニュアンスが違うもので。別に意見の違いではありませんものですから。富士宮市には、御存じのとおり、貴重な歴史資産が数多く残されております。かつて火災からまちを守るために建てられました火の見やぐらについても、地域にかかわる身近な歴史を考える上でも大変興味深い資産であると思っております。その火の見やぐらは、郷土の歴史資産として私は位置づけ、これは文化財としての価値があるものかどうか、こういうことは抜きにしても、歴史的建造物として基本的には私は後世に残しておきたいと思っております。特に今まであちこちで解体されてしまっているのがたくさんありますし、残り少ないような状況になっておりますものですから、今日来ている子どもたちの、そのまた子どもたちのためにも、昔はこういう火の見やぐらがあったのだよと。これがこういうことでもって火災を防いだり発見したりしたのだよというふうな、そのようなことをやっぱり歴史的な証人といいますか、証言物として残しておきたいなと思っています。　ただし、倒壊などの危険性があるということであれば、これは取り壊しもやむを得ないか、あるいは補修するか、そういうことについてしっかりと考えていかなければならないと思っています。また、取り壊すような場合でも、後世に伝えていくためには、写真などの資料を残しておく、記録保存の必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。ですから、文化財としての指定がなされなくても、できるだけ残しておきたいなと、そんなような思いであります。　以上であります。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございます。今回この質問をさせていただく一番大きな理由は、実は私ども北山１区、ここに区民館ができて、その区民館のところに市内で一番大きいだろうと言われている火の見やぐらがございます。この火の見やぐらをどうしようかという議論が昨年の12月ぐらいから起こりまして、撤去するという意見と保存したいという意見と大体半分ぐらい。今日北山の６年生の子どもたちが来ていますけれども、この子らに「火の見やぐらは知っているか」という質問をしたら、ほとんどの子が知らない。私らも、皆さんもそうだと思うのですけれども、さっきの質問の中にも入れさせていただきました。火の見やぐらを改めて見たことがあるかという部分では、私もこの問題を取りかかって初めてといいますか、改めて見たのは何十年ぶりかのような気がしました。２月の頭に実際に登ってみました。一番上まではとても怖くて登れないものですから、中段のところまで登ってどんな状況かということで確認したのですけれども、半鐘がつり下がっていますよね。半鐘がつり下がっているリングのところで２つでつながっているのですけれども、北山の１区の火の見やぐらは、昭和30年３月に建てられました。当時の写真も出てきました。昭和30年３月というと、ちょうど62年になるのです。というのは、私と同じ年なのです。62年間、恐らく風で揺れたと思うのですけれども、このリングのところの片側が摩耗を起こして、すぐには落ちることはないと思うのですけれども、そういう危険な部分もあると。そのもう一段、同じぐらいの高さ、約20メートルぐらいのところに一番高いところがあるのですけれども、火の見の場所が。そこにあった半鐘は、数年前か何年か前か私ちょっとわからないのですけれども、落ちてしまったのです。落ちたことによって、今は１つしか残っていない。この１つを、いずれにしてもちょっと何かの形で保存はしたいなと思っているのですけれども、子どもたちが火の見を知らないというのも一つは寂しい。　学校教育の中で、どんな形で火の見やぐらが出てくるのか。子どもたちも見たことはあるかと聞くと、見たことないと言う人が多いのです。そこにあっても気がつかないのです。改めて私も登ったり眺めたりしていると、非常に昭和30年３月にできた、ああ、俺と同じ年かと思うと、何となく寂しい思いがするのです。このままそびえ立っているのが。私どもの区でも撤去と保存という形で、先ほど市長がおっしゃられたように、保存という意見の方は、今はそれほど思いはないかもしれないけれども、あと10年、15年、もしくは50年たったときに、これの価値というのが出るのではないかと。だから保存したいという意見。もっと現実的な話になりますと、そこに駐車場スペース、車が２台、３台とめられるスペース、これだけとめられるスペースがとれるのだから撤去しろよという意見。どっちが正しいかというと、今のところは何とも答え出しようがないのですけれども、これと同じような議論がこれかまた出てくると思うのです。富士宮市内に約三十数基の火の見やぐらがありまして、今現在現存しているものが大体13から15。今回北山でこういう問題が出てくる。同じように各地域で同じ議論が出てくると思います。そうしたときに、やはり北山がこんな形にしたみたいだねという一つの参考資料になる可能性もありますし、それともう一つ、安全性の部分でどこが担保するのか。北山の住民の方で、お一人、実はそういう鉄骨の建物の詳しい業者を知っている方がいらっしゃいまして、検査してもらいました。そうしたらば、北山１区の火の見やぐらは全く問題ないという一つ答えをもらっています。そうすると、火の見やぐらというのは、どこかでもって記録だけでなくて、残すべきではないかなという気もしています、今。　そんな中で、やっぱり他地域も同じように、では残すよと言われたときに、安全の担保ができないのだったら、それはもう無理だと思います。ですから、もし北山１区の火の見やぐらを残すという形になるのでしたらば、その安全という部分から、私がこの前登って、今登る子どもはいないと思うのですけれども、万が一いたずら半分で登って事故が起きたらということも考えていかなければならない。そうすると、ではその周辺にフェンスですとか、そういう策を講じて子どもが登れないようにするというのも一つの方法であって、その辺を我々の地区としてはどうするかという結論、恐らくそう遠くない時期に出ると思います。やっぱり安全という部分が担保できないのだったら、私も撤去しなければいけないと思いますし、これからそれぞれの地域の方々がどう考えるのか。それと同じ北山の中でも既に撤去されたところもあります。撤去されたところの方々に聞くと、それを撤去したからどうのこうのという問題ではなくて、あっても当然、なくても当然というふうな考え方なのです。だから、そうすると、とってしまえばもう忘れ去られてしまう。新たに建造しようと思っても、これは絶対できるものではないと思うのです。だから、そういう部分で教育の部分にどういう形で取り入れられていく必要があるのか、必要はないのか。また教育長、その辺何か思いがあったら。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　さっき教育部長のほうからもお答えしましたけれども、学校のほうでもし扱うとしたら社会科もしくは富士山学習が中心になると思います。特に次の学習指導要領で、アクティブラーニングという形の学習を取り入れるときに、まずは何を発見するのかということからスタートしますので、見て、ふだん使われているものですと、すぐ子どもたちは疑問を持ちませんけれども、使われていないものとしたら、発見という面で追求する価値のある非常に高いものかなというふうに思います。そこから今の消防はどうなっているのかという流れの中に行ってもいいですし、それから先ほど小松議員のほうからお話がありました、どうしてこういうものがつくられたのかという歴史のほうにも行ってもいいし、そういう意味では非常に広がりを持った素材かなというふうに思います。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ぜひともその辺を教育の面からでもいろいろお伺いいただきたいということと、もう一つ、県内の建築士、「火の見櫓からまちづくりを考える会」という、こういう会が今いろんなところでもって発足し始めています。今回この議論になったときに、私の地域でも保存をしたいという人の中で、こういう会を俺はつくるのだと言ってくれている人もいます。だから、そんな形で各地域でいろんな議論、撤去する派、保存する派というのは分かれると思います。また、何かいろんな知識ですとか、そういうものがあったら、またいろいろ我々のところにも教えていただきたいですし、なくなることの寂しさというのはなくなって初めてわかるというような気がしますので、ぜひとも行政としてもどういう位置づけにしたらいいかというのをまた考えていただきたいと思います。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　火の見やぐらは、市の歴史的な財産だというふうに捉えて、古いものを大切にしていくというような見地からも、市が責任持って必要なものは残していくと。その予算措置はするということにしていきたいと思います。ただ、やっぱり安全性をまず確認しなければならないです。今14カ所あるようです。３カ所撤去の要望があると。そうすると11カ所しか残らないと。ここでもってどんどんと壊してしまうと、ほとんど残る数が少なくなってしまう。だから、残されたものをいかに後世に残していくものと、もうこれは処分だよといって処分してしまうものとしっかりより分けて、残すものについては、しっかりと市として責任持って後世に伝えていきたいと。ただし、あくまでもこれは地元の分団何なりの、そういった人たちの意向でつくられているものでもありますものですから、しっかり地元の対策だけはちゃんとしていかなければならないなと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございます。市長の今のお言葉、非常に北山の人もありがたく感じると思います。おっしゃるとおりに、撤去するという考え方の人も、中にはそこのところがはっきりしてくれば後世に残してもいいのではないかという意見も多数出ていますので、北山に戻って、今の市長のお言葉伝えたいと思います。ぜひともよろしくお願いします。　これで１の項を終わりまして、２の項に入らせていただきます。ふるさと納税の状況について。先日、当市のふるさと納税が２億円を突破したとの報道がありました。市外の方からこのように多額のお金を納税していただくことには大変感謝申し上げるところであります。しかし、ふるさと納税は、居住する自治体の市民税の控除によることから、歳入が増える自治体もあれば、歳入が減少する自治体もあります。2015年度のふるさと納税額は、総務省の調べで1,653億円と前年度の４倍に増え、件数は3.8倍の726万件だったそうです。ふるさと納税で寄附する人が住む自治体は、寄附すると居住地の住民税が軽減されるため、その分税収が減ることになります。2015年の寄附により、各自治体が失った個人住民税は、総額998億円、都道府県では東京都が最多で約249億円、神奈川県が約84億円だったそうです。　近隣の市町では、昨年ＮＨＫで放送されました「クローズアップ現代」の「ふるさと納税　ブームが問うものは」で、ふるさと納税制度の趣旨と特典競争の間で苦悩する自治体で富士市が取材されておりました。2014年の富士市への寄附金は100万円、富士市民のふるさと納税による控除額による減収は300万円だったそうです。　そこで、お尋ねします。要旨の（１）、当市として、これまでふるさと納税の推移についてお伺いいたします。　①、寄附された寄附金がどのように推移していたのか、また寄附者の推移はどのようになっているか伺います。　②、ふるさと納税による軽減税額の推移は、市内で他市町に寄附された人の推移はどうなっているのか伺います。　③、軽減税額以外での経費の推移はいかがか伺います。　要旨の（２）、ふるさと納税の返礼品は、品物からサービスへ広がりを見せています。当市ではお礼に関してはどのような方針で決定しているのか伺います。　①、寄附に対する返礼品の決定方法はどのように決めているのか伺います。　②、品物でなく当市を訪ねていただくようなお礼の検討はどのように考えているのか伺います。　③、市内の事業所等から、返礼品について提案された事例はあるのか伺います。また、行政から民間事業者に提案、依頼された事例はあるのか伺います。　要旨の（３）、ふるさと納税の本来の趣旨は、市外に住まわれている方が寄附する自治体を支えることが本来の趣旨だと思っています。そこで、寄附に対する返礼品の品物で勝負するのではなく、この制度を生かしたまちづくりを検討できないか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　それでは、最初に質問要旨（１）、①、寄附金がどのように推移しているのか、また寄附者の推移はどのようになっているのかについて答弁いたします。　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附することで、所得税や住民税の控除を受けられる制度で、地方を応援するための一つの方法となっております。その中で、寄附金及び寄附者の推移につきましては、平成27年度と平成28年度を比較いたしますと、平成27年度の実績は775件、1,385万8,500円となっており、それに対して平成28年は４月から12月までの寄附の申し込みは約１万5,700件、２億2,500万円となっており、15倍以上の伸びとなっております。また、寄附者の動向につきましては、半数が首都圏に居住している方からの申し込みであり、さらに返礼品を掲載しているポータルサイトを通じての申し込みが大多数を占めております。そうした動向からも、寄附者の多くが返礼品の魅力により寄附をしているものと考えられますが、申し込みの際のコメント等を見ますと、富士宮市がふるさとの寄附者や富士宮市に思いがあり応援をしていただいている寄附者も多い状況であります。　次に、③、軽減税額以外での経費の推移はいかがかについて答弁いたします。軽減税額以外での経費につきましては、返礼品の代金やポータルサイト等による手数料案内チラシの作成に係る印刷製本費、寄附受領書等の書類の郵便料が主であります。寄附件数が増加傾向で推移しておりますので、それに係る経費も比例して増加しており、今後も寄附額増加を図るために、事務経費の使い方を工夫してまいります。　次に、質問要旨（２）について、まず①、寄附に対する返礼品の決定方法はどのように決めているのかについて答弁いたします。当市では、富士宮市の地域のブランドを生かした特産品や市内に事業所を構える企業の製品、富士宮市を代表する工芸品、来訪していただくための観光プランなど、富士宮市に縁のあるものを返礼品として取り扱っております。返礼品の決定方針につきましては、富士宮市に縁のあるものを中心に、商品の妥当性や配送体制等を精査し、取り扱いを決定しております。　次に、②、品物ではなく当市を訪ねていただくような返礼品の検討はどのように考えているのかについてお答えいたします。現在ふるさと納税の返礼品に富士川のラフティングやパラグライダー、牧場体験プラン等、当市に訪れて体験していただくプランを用意しており、好評をいただいております。これらの体験プランは、富士宮市を訪れるきっかけをつくるのはもちろんのこと、ふるさと納税を通じて富士宮市を知り、ファンになっていただくためにも効果的なものと考えております。先日、旅館料理組合の協力を得て、市内に滞在し満喫していただくためのホテルや宿への宿泊プランも返礼品に追加いたしました。今後もこのような富士宮市を訪問していただけるような返礼品をさらに充実させていきたいと考えております。　次に、③、市内の事業所などから返礼品について提案された事例はあるかについてお答えいたします。当市では、返礼品のさらなる充実や返礼品の掘り起こしを行っており、その中で市内の事業所等からの返礼品の御提案も数件いただいております。いただいた提案につきましては、返礼品としての妥当性等の内容を検討し、返礼品として追加した事例もあります。今後も返礼品の充実につきましては、さまざまな視点で検討し、ふるさと納税の推進を図っていきたいと考えております。　続きまして、要旨の（３）、寄附に対する返礼品で勝負するのではなく、この制度を生かしたまちづくりを検討できないかについて答弁いたします。富士宮市は、平成27年４月から、寄附に対しての感謝の気持ちとして返礼品の贈呈を開始いたしました。この返礼品の贈呈によって、寄附による収入増のほか、返礼品を通じた地域経済の活性化にもつながり、さらには地域をＰＲできる大きな手段としても活用されております。また、寄附者が望む分野へ寄附の使い道を選択できるようにし、ふるさと納税制度をまちづくりに活用するための取り組みも行っております。この使い道は８つに分類したまちづくりの分野から選択できるようになっており、中でも富士山の保全と整備のための使い道がある点は、富士山のあるまちならではの取り組みといえ、多くの皆様に世界遺産として誇れる富士山を支えていただき、富士山の美しい自然と歴史、文化を後世に受け継いでいくために御支援をいただいております。　今後も、より多くの方に富士宮市を応援していただけるよう、返礼品を充実させていきたいと考えておりますが、並行して、ふるさと納税を生かした取り組みについても研究をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　財政部長。 ◎財政部長（田畑孝城君）　私からは、要旨（１）の②、ふるさと納税の寄附金税額控除による当市の市民税減収額と、市民で他の自治体に寄附された人数についてお答えいたします。　平成26年１月から12月までの間に、ふるさと納税をして寄附金税額控除により市民税が減額になった人数は220人で、寄附金税額控除により540万8,601円の減額になっております。平成27年１月から12月までの間では、人数は748人で、寄附金税額控除により2,510万5,163円の減額となっております。平成28年１月から12月までの間に、ふるさと納税をされた方につきましては、本年の確定申告等により把握し、市民税額を計算してから集計ができるため、現時点ではお答えすることができません。　以上でございます。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございます。今回このふるさと納税を選んだ理由は、実は一昨年、北山小学校宛てに寄附をいただいた。昨年北山１区区民館建設のために寄附をいただいた。この前の補正予算のときにいろんな、寄附のところでこの質問が出ました。そんな中で私がどうしてもやらせていただきたい。また、今回一般質問でも同じような質問が出たのですけれども、富士市のように一般的に言う逆ざやという現象が出るということは、非常にこれからも考えられると思うのです。特に東京都のように、今一番逆ざやの大きいところは東京都だと。次に神奈川県。逆に一番ふるさと納税の多いところが宮崎県の都城市でしょうか。２番目が静岡県の焼津市だということで、この開きというのは非常に大きく、東京都においてもかなり大きな損失を、損失という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、損失をこうむってしまっているというのが現状だそうです。東京都で249億円、神奈川県では80億円、では逆に両方の数字というのまだ私のところでわからないのですけれども、今いただいた数字の中で、平成27年１月から12月までの748件の約2,500万円というような数字が出ているということは、富士宮市としては非常にいい方向に向いているのではないかという思いがします。その中で、例えば今、富士宮市を訪れていただくための手法として、いろいろお伺いしました。　もう一つ、私これ提案させていただきたいのですけれども、ダイヤモンド富士の写真、ポスターってあると思うのですけれども、あれはたしか市の観光課かどこかの方がつくられたのですよね。どなたか御存じありませんか。一般市民の方ではなくて、行政の職員の方がつくられたという話を私聞いているのですけれども、どなたか御記憶にございませんか。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　ダイヤモンド富士ですけれども、昭和の終わりぐらいに、もう既にダイヤモンド富士というものを市のほうではＰＲしておりました。ただ、そのときに、市の職員も撮ったかもしれませんけれども、富士山の写真を非常に撮られる方がいて、そういう方からもしかすると提供されたものかもしれません。ただ、それからもう30年ぐらい続いておりますので、その間にまた市の職員が撮った写真もあるかもしれません。ちょっとはっきりしませんけれども、申しわけございません。 ◆21番（小松快造議員）　私が知っている限りの話をちょっとさせていただきますと、何年ぐらい前でしょう。初めて田貫湖でダイヤモンド富士を撮った方が観光課の方で、その方が、まだダイヤモンド富士という名称はなかったらしいのです。そのときの同僚か上司の方が、要するに指輪のダイヤモンドに似ているということでダイヤモンド富士にしたらどうだということを、名前をつけて、なおかつそれを冊子にしたというのまで聞いているのです。市長、御存じありませんか。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　私、平成元年から５年ほど観光課にいましたけれども、その当時の上司の方が、ダイヤモンド富士という名前を俺がつけたのだよというふうなことは言っていましたけれども、それは本当かどうかちょっとわからなかったものですから、あえて言いませんでしたけれども。ただ、そのころから本当にたくさんの写真家の方が田貫湖のほうへおいでくださいまして、いろいろなダイヤモンド富士の写真が出ております。よく暗い中に明るいダイヤモンド富士もありますけれども、もっと明るくなったところの、全体が青いイメージのダイヤモンド富士なんかもございまして、本当にたくさんの方、今でも何百人という方が撮りに来ておりますので、それについてははっきりしたことはちょっとわかりませんけれども、もしかすると市の職員が最初ということは考えられることだと思います。 ◆21番（小松快造議員）　非常にそうだったらうれしいなと思っています。今なぜその話をさせていただいたかといいますと、実は私の友人に長野の友人がいまして、彼が何を言ったかというと、何とかして富士山の写真が欲しいと。特にダイヤモンド富士の写真が欲しいのだけれども、ポスターが欲しいのだけれども、どこかで手に入らないかな。何でと言ったら、やっぱり我々が思う以上にすばらしいと言うのです。今日、望月芳将議員の一般質問の中にもありましたけれども、いかにしてここをＰＲするか。要するに富士山の麓でもって、これだけの写真が撮れるところは富士宮市の田貫湖しかないのだよというのをやっぱりＰＲするいい機会ではないかと思うのです。やはりそういう県内の方以外の方は、すごく富士山に対する魅力を感じているということは、私ここのところ、ここ二、三年特に感じます。私、友人に最初１枚送ってあげました。そうしたらば、その周りの方々が何人かやっぱり欲しいので、譲ってくださいということで、私も買ってきて上げるわけにはいかないものですから、では幾ら幾らでということで、紹介してあげました。そうすると、やっぱり富士宮市のあの富士山の絵、２つあると思うのです。冬の富士山の中で一番有名なのは、やはりダイヤモンド富士だと思います。その次に有名なのが、柿に色がついたときの雪のある富士山、これも皆さんすごいすてきだねということで、写真家も撮りに来ます。だから、そういう形で、やはり富士山の写真というものを私はもっと表に出してもいいのではないかなと思うのですけれども、産業振興部長、どうでしょう、その辺。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　御提案をありがとうございます。いろんな面で、午前中の望月議員からもありましたけれども、いろんな御提案をいただいた中で、それが用意できるとか、あるいはそういったものをやってくれるところがあるとか、そういったところで一応私どもで考えながら、また費用の面も考えながらやらなければならないですけれども、御提案としてお預かりさせていただきます。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　昨日テレビで、北海道の写真家が、北海道の珍しい写真を、オリジナルの写真を撮っては、それをインターネットへ載せる。それで、注文をとっているのです。１枚撮るのにガソリン代だけで五、六万円かかるそうなのですけれども、その写真代が１枚10万円だそうです、額をつけて。ああ、こういう仕事もあるのかなと。見ながら、余りもうからない仕事だなんて思いながら。実は、この間、台南へ行きました。台湾の台南市。あそこの台南のライオンズの戴さんという人と、それから台南の市長に市役所の正面玄関にある上空からの富士山の写真を贈ったのです。物すごく喜びまして、あれはもちろん作者の了解を得て、作者から買った作品なのですけれども、おっしゃるとおり、富士山の写真というのは本当に返礼品としても価値あるものだなと。これは一般的な平凡な写真だとおもしろくないかもしれませんが、それなりにいろいろ感動するような写真を選べば十分返礼品になるなということを、この間そう思いました。これから私たちが中国へ行ったり、あるいは韓国へ行ったり、いろいろ行きますよね、外国へ。そうすると、やっぱり富士山の写真が一番喜ばれます。そうした意味において、小松議員おっしゃるように、これしっかりと活用してまいりたいと思います。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ひとつお願いします。今、市長のお話を聞いていて、一つ思い出したことがあったのですけれども、私が議員になってすぐぐらいに、実は私も田んぼをやっているものですから、トラクターで田んぼをかきましたら、バスが１台うちの近くへとまったのです。そこから二、三十人の人が降りてきました。何をするかと思ったら、私を挟んで富士山が見える位置へ来て写真を撮ったのです。私もピースしようかと思ったのですけれども、それも恥ずかしいものでよしたのですけれども、実はどうも写真学校の、専門学校の生徒、もしくはそういう好きな人たちが集まって写真を撮る、そういう人たちが来て、私が非常にすてきに見えたかどうかわかりませんけれども、私を被写体にして撮っていただきました。それと、時期が４月から５月、早い時期ですと田んぼに水が入って富士山に雪が載っている逆さ富士が田んぼに撮れるのです。これも非常にすてきな写真が撮れますし、感慨深いような見方ができると思いますので、また私も機会があったら今度撮ってみようと思っています。そんなこともまた見ていただきながら、返礼品の一部に使えるようでしたら、私が写っていなくても使っていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。どうもありがとうございます。この項をこれで閉じさせていただきます。　次に、今日、この最後のところをどうしようかなという思いがあったのですけれども、後ろの子どもたちに怒られるかなと思いつつ、発言項目の３に入らせていただきます。スマートフォン等のゲームについて。今の小学生のゲーム機の所有率は93.6％、また「家庭でのルールを決めているのか」、問いに対して70.3％が「決めている」との回答です。ゲーム時間は平均45分から１時間未満が21.1％、次いで１時間から１時間半が17.4％、女子については、学年がかわっても変化は見られない。男子については学年が上がるほどゲーム時間が長くなる傾向にあると結果が出ているようですが、これはどこが調査したかといいますと、大手学習塾のアンケート調査の結果です。　そこで、伺います。①、ゲームは学業にどの程度影響していると思われるのか伺います。　②、スマートフォン等による健康面への影響をどのように考えるのか伺います。　③、教育委員会はどのように指導しているのか伺います。　④、家庭での指導が大事だと思いますが、具体的な指導方法があれば伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、要旨（１）、①から④まで一括してお答えします。　まず初めに、要旨①のゲームが学業にどの程度影響していると思われるかについてお答えします。ゲームの学業への影響は、使用時間に大きく左右されるものと考えられます。平成28年度の全国学力・学習状況調査の富士宮市のまとめでは、全ての教科においてゲーム時間が「ない」と答えた児童生徒の正答率が最も高く、ゲーム時間が長くなるにつれ正答率が下がっています。最も差のあった小学校の国語Ａでは、ゲームをしない子どもの正答率が78.6％だったのに対し、「ゲームを４時間以上やる」といった子どもの正答率は59.1％といった実態がありました。　次に、②のスマートフォン等による健康面への影響をどのように考えるかについてお答えします。これも①と同様、使用時間に大きく左右されるものと考えられます。市内の調査では、１日にスマートフォンやゲームを２時間以上利用する児童生徒の割合は、小学校６年生で20％、中学校２年生で34％、高校２年生で51％となっており、長時間の利用から依存傾向の高い子どもたちがいることが考えられます。　こうした子どもたちの健康面への影響を考えますと、長時間のうつむき姿勢が原因のストレートネックが引き起こしやすい頭痛や肩こり、眼精疲労など身体への影響があります。また、不規則な生活習慣が原因で寝不足から授業に集中できなくなったり、さらに度を超した生活習慣の乱れから、自律神経失調症やパニック障害になったりするなど、精神的な影響もあると考えられます。　次に、③の教育委員会の指導についてお答えします。教育委員会では、富士宮市の小中学生の生徒指導担当を集めた研修会を実施しております。携帯やスマートフォンの利用についてを生活指導の重点とし、子どもたちへの呼びかけに加え、利用時間や管理について保護者へ依頼をするなど、学校の実態に応じた指導のあり方を研修しています。　また、本年度この研修で、小学校では「ゲーム依存」について、中学校では「ＳＮＳの利用」について、子どもたちがみずから考える授業の実施を進めています。さらに、各校で行っているノーメディアデーでは、ゲームやメディアに触れない時間をつくり出し、家族や本とかかわる時間を創出できる大変効果的な取り組みとして今後も趣向を凝らし、継続的に取り組んでまいります。　最後に、④の家庭での具体的な指導についてお答えします。小松議員のおっしゃるとおり、各家庭での指導が重要で、携帯やスマートフォン、ゲーム機を購入したり、管理したりするのは保護者にしかできません。保護者の皆様には、こうした機器を購入する際には、何のために必要か、どんなことを使うのかなど、まずは子どもを交え、御家庭でよく話し合っていただきたいと考えております。　家庭での具体的な指導方法としましては、子ども自身が納得して守ることができる「生きたルール」を子どもとともにつくることと考えます。子どもの発達に応じてルールを変更したり、それを守らせたりすることが何より重要な取り組みであり、有効なかかわり方だと思います。　この「生きたルール」づくりに関しましては、静岡県教育委員会から「我が家のケータイ・スマホルールカレンダー」が新小学６年生、新中学３年生の全ての児童生徒に発行されています。このカレンダーには、家族でルールをつくる際に重点となる６つの視点が示されており、具体的なルールづくりをするのに有効なものです。　御紹介いたしますと、ルール１、ネットを使うときはフィルタリングをしよう！、ルール２、友達を傷つける書き込みはやめよう！、ルール３、ケータイ・スマホを使いすぎないように気をつけよう！、ルール４、ネットで画像を公開するときは気をつけよう！、ルール５、情報を見きわめよう！、ルール６、法律を守ろう！というものです。多くの御家庭でこうした取り組みがより実践できるよう、教育委員会といたしましてもカレンダーの活用を学校に呼びかけていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。これは私も孫が一番上が中学１年、まだ下は１歳という孫が６人おります。その中で、やはり学年を追うごとにゲーム機に触っている時間が長くなる。孫がうちに遊びに来たときに、やめろよとは言います。なるべく会話をするように心がけてはいるのですけれども、なかなか孫が大きくなると言うことをきかないこともあったりして、ゲームをやっているということは事実であって、これから、これまで冬の寒い時期というのは、家の中にいることが多かったということもあったり、これから暖かくなってくると外に出る機会が多くなると、当然ゲーム機ですとかＳＮＳ、こういうものに触ることは少なくなると思います。やはり一番ここで心配するのは、学校の指導よりも私は家庭だと思うのです。家庭でどういう指導ができるのか。私たちも孫が来たときにはそういう指導はなるべくするつもりではおりますけれども。今回、今年のサラリーマン川柳に、１つ御紹介させていただきます。御存じの方もいると思うのですけれども、「孫が来た　ポケモンいない　孫帰る」、何かこれ聞いて非常に寂しいな。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆21番（小松快造議員）　市長、後でまたゆっくり教えてください。やっぱりこういうゲームがなければそこにいないよ。おじいちゃん、おばあちゃんのところにもいないよという、家族のきずなが薄れてきていることは事実ではないかなと。やはり先ほども申しましたけれども、遊びに来たときに、いかに会話ができるのか、コミュニケーションがとれるのか、こういうことが今希薄になっている今日このごろ、現在だと思うのです。そんなこともあって、子どもたちに、先ほど教育長が言われたように、体に対する悪さ、これは非常に、今問題がなくても大人になってから困ることは多くなると思います。頸椎の異常ですとか、年をとってくると、老眼が進んでくると、ああ、目をもっと大事にすればよかったななんて思うこともあります。ということは、いかに今、子どものときに体をケアしておくのかということを考えていかないと、大人になってから、年をとってから不自由な思いをするのは自分であるということをやっぱり認識させなければいけないなと、こういう思いもあったりして、この問題を取り上げさせていただきました。　こういう質問をしますよということを事前に生徒さんには伝えてあったのですけれども、どういう形で捉えていたかわかりませんけれども、やはりゲームですとかＳＮＳを必要以上にやり過ぎると、いろんな諸問題が出ますよということは、教育の中でそれは教えていただきたいです。学校の中で。我々家庭サイドとしては、やはりいかにそれを最小限に抑えられるのか、こういうことも必要ではないかと思いますし、ＳＮＳについては、先ほども教育長がおっしゃられましたように、犯罪への入り口になることもありますので、その辺は十分注意して、子どもたちを見守っていただきたい。これは学校にお願いするだけではなくて、やはり各家庭にぜひともお願いしたいということで、このスマートフォン等という部分については閉じさせていただきます。　今回小学生がこういう形で見に来てくれて、先々私も市長になりたい、市会議員になりたい、もしくはこの前の席に座ってみたいという子どもが出てくることを今日は期待しております。これはいつも子どもたちに来ていただくときには、関心を持っていただくということを第一で考えております。そんなことを思いつつ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で21番　小松快造議員の質問を終了します。　発言通告順により、１番　渡辺佳正議員の質問を許します。１番　渡辺佳正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺佳正議員　登壇〕 ◆１番（渡辺佳正議員）　本日最後の一般質問を行います。今日の一般質問は、午前中お二人が消防の問題を取り上げ、また小松議員も違った観点から火の見やぐらということで取り組みました。私、たまたま今日の深夜１時過ぎですか、猪之頭で建物火災がありまして、幸い人的被害はありませんでしたが、建物を１棟全焼ということで、私も消防団員として１時過ぎから４時過ぎまで後方支援活動に参加しておりました。全く眠れていないものですから、頭がもやっとしています。しかし、質問はびしっとやりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　発言項目の１、上井出児童クラブの不正経理事件に関する真相解明の取り組みと再発防止に向けた対策についてお伺いします。昨年10月に議会へ報告され、マスコミでも大々的に取り上げられた児童クラブ育成会の不正経理着服事件ですが、まだ事件の全容解明というところまではいっていないのではないかと思います。この全容解明に向けて警察の捜査状況と、警察とはまた別に行政が取り組むべきこと、また育成会の年間300万円を超える剰余金の考え方について市の認識、それから市内全ての児童クラブについての調査、再発防止に向けての取り組み、そして何よりも真面目に児童クラブを運営している育成会に対して、市民の信頼が揺らいだ、そういったところの回復、名誉を回復させるために市がＰＲすべきこと、こういった多くの課題が残されていると考えます。以下、これらの課題について具体的に質問をしてまいります。　要旨の（１）、警察の捜査状況及び今後の刑事告発に対する市の方針を伺います。　要旨（２）、市の真相解明の取り組みとこれまでに明らかになったことについて伺います。　要旨（３）、今回の事件を受けて、市内全体の放課後児童クラブの運営や経理などについて、育成会の資料の精査や関係者の聞き取り調査を行っているのでしょうか。また、その中で改善すべき点などが見つかったらお知らせいただきたいと思います。　要旨（４）、市内全体の放課後児童クラブについて、民主的で適正な運営と経理の透明性、指導員の処遇改善など、ルール化をするために以下の項目について市の考えを伺います。　①、収支決算書で報告される剰余金の取り扱い。　②、現金出納簿や領収書などの保管とチェック。　③、指導員の配置や登録児童数など実態のチェック。　④、指導員の報酬について、経験年数などに応じた基準額の設定。　⑤、育成会総会の実施及び総会資料の提出。　⑥、育成会の中で指導員や保護者が自由に意見を言える環境づくり。　こういった観点から市のお考えを伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　それでは、要旨の（１）、上井出児童クラブの不正経理事件に関する警察の捜査状況及び刑事告発に対する市の方針についての御質問からお答えいたします。　市では、不正経理事件が発覚後、関係者からの聞き取りや関係書類等を調査し、不正経理の事実が確認できたことから、富士宮警察署に相談し、法的措置を前提に関連資料を提出しております。富士宮警察署とは定期的に連絡をとっておりますが、捜査状況については、「慎重に捜査を進めている状況である」との説明を受けておりますが、それ以上の詳細なことについては教えていただくことはできないようでございます。　また、刑事告発に対する市の方針でありますが、市が警察に相談したことを端緒に、警察が捜査を進めていただいておりますので、告発はしておりませんが、告発と同様の申告を済ませているものと思っております。今後も警察と相談しながら対応してまいります。　次に、要旨（２）、市の真相解明の取り組みとこれまで明らかになったことについてお答えいたします。上井出児童クラブ不正経理発覚後、上井出児童クラブ育成会の前会長及び関係者の聞き取り、さらに関係書類の調査を行いました。その結果、上井出児童クラブ育成会の経理において、複数年にわたり使途不明金があること、２通の預金通帳のうち、前会長が管理する市の委託料が振り込まれる通帳から委託料の一部を引き出し、私的に使用していたこと、不正経理の期間は、平成22年から26年までの間と思われること、毎年度の収支決算書が２つ作成されていたことを確認しました。　なお、不正経理発覚後、前会長が上井出児童クラブ育成会の通帳に1,430万円を入金しておりますが、市の委託料が振り込まれる通帳から児童クラブの運営に使っている通帳へ入金されていない金額とほぼ同額なことから、市としてはこの金額が、いわゆる着服額だと考えております。　以上が、市が調査し、把握できた全ての結果の概要でございます。この調査結果の内容をもとに、富士宮警察署に相談したものであります。　続きまして、要旨（３）、今回の事件を受けての市内全体の放課後児童クラブの資料の精査や関係者の聞き取り調査を行っているのか。その中で改善すべき点などは見つかったのかとの御質問にお答えいたします。市では、今回のこの事件を重く受けとめ、12月13日に会計処理の適正化を目的に、各児童クラブの会計・監事担当者に集まっていただき、東海税理士会富士支部の税理士の方に講師を依頼し、「放課後児童クラブの会計の適切な運用について」研修を開催しました。　また、調査の中で改善すべき点は見つかったのかとの御質問でございますが、市では今年度末にかけ、全ての児童クラブを訪問し、管理・保管している帳簿類及びその運営状況について、実地検査を行う計画で、現在はその調査を開始したところであります。今後の調査の中で問題点があった場合には、個別のクラブには改善指導を行うとともに、他の児童クラブにも問題点などの情報を共有していきたいと考えております。　続きまして、要旨（４）、市内全体の放課後児童クラブについて、民主的で適正な運営と経理の透明性、指導員の処遇改善などをルール化するために、市の考えを伺うとの御質問についてお答えします。まず、①の収支決算書で報告される剰余金の取り扱いについてでございますが、剰余金は、児童クラブの収支決算書の項目の中では繰越金として計上されております。児童クラブの事業は継続して行われており、その性質から、４月当初の活動費や指導員の報酬など、繰越金を持つことは、やむを得ないと考えております。しかし、目的もなく多くの繰越金を持つことは好ましくないため、繰越金の額が増加しているクラブに対しては、支援員の賃金や保育料の見直しのほか、備品の購入等に充てていただけるよう、指導していきたいと思っております。なお、児童クラブから提出された収支決算書において、繰越金の内容などチェックが不十分なところもありましたので、今後はチェックの徹底を図ってまいります。　次に、②、現金出納簿や領収書などの保管とチェックでございますが、児童クラブには毎年度末に次年度へ向けた説明会を開催しております。今年度も説明会を開催しますので、その際に帳簿類の保管のほか、市による確認や調査への協力についてお願いをしてまいります。市による確認作業として、４月に帳簿類を収支決算書とともに提出していただくこととしておりますが、今後は４月の確認作業に加えて、年度中に実地調査も実施し、そこで再度確認していきたいと考えております。　次に、③、指導員の配置や登録児童数など実態のチェックでありますが、これまでは年度当初の契約に向け、事前に提出していただく書類の中に指導員名簿や登録児童名簿がありますので、書類上での確認としておりました。今後は、書類上の確認に加え、実地調査の中でもその実態を確認していきたいと思っております。　次に、④、指導員報酬の経験年数などに応じた基準額の設定でありますが、現在児童クラブの状況は、登録児童数が児童クラブによりさまざまで、支援員の配置状況も異なり、あわせて経営の体力にも差がありますので、一律の報酬基準額を設定することは難しいように思います。しかし、支援員は責任の重い仕事をされておりますので、今後の実地調査などで児童クラブの支援員等の報酬の実態を見ながら、市内の児童クラブ間で、あるいはクラブ内で大きな格差が生じているような場合には、報酬の改善や格差の縮小に向けてお願いしたいと考えております。　次に、⑤、育成会総会の実施及び総会資料の提出でありますが、このことにつきましては、昨年10月26日に開催しました児童クラブの不正経理問題に関する説明会において、育成会の総会を実施することと総会後の資料を市へ提出することをお願いしたところであります。平成29年度からは、全ての育成会に総会を開催していただきます。　次に、⑥、育成会の中で指導員や保護者が自由に意見を言える環境づくりでありますが、放課後児童クラブは、育成会が活動の母体となり、児童の健全育成を図るため活動しておりますので、その育成会を組織する保護者や指導員が自由に意見を言える組織でなければならないと思います。そのためには、保護者の皆様も、子どもさんを預けるだけでなく、児童クラブの活動や運営に関心を持っていただいて、児童クラブに積極的に参加していただくことが大切ではないかと思います。そのことにより、児童クラブ内の環境も改善していくのではないかと思っております。　答弁は以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員）　刑事告発については、既に警察が捜査をしているということで、既に市としては告発をしたという、正式な刑事告発ではなくても、それで告発という手続になるのかどうか。刑事訴訟法で、公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときには告発をしなければならないと義務づけられているのですけれども、そのことで市が相談したということで、既に告発したという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　刑事訴訟法の公務員の告発義務ということです。告発というのは、警察などの捜査機関に犯罪の事実を申告して、訴追を求める意思表示をする、そういうことだと思います。市としては、法的措置を前提に警察に相談したということは、その目的においては告発と同様の申告をしているというふうに考えております。その申告にあわせまして、警察が捜査を進めてくれておりますので、市として義務を果たしていないとは思っていませんが、いずれにしましても市の対応として不十分なことがないように対応してまいります。 ◆１番（渡辺佳正議員）　私はもちろん前会長の責任、着服ということももちろんですが、やはり学童保育、ほかの児童クラブに対する信頼を失墜させたと、この責任が物すごい重い責任だと思っていますので、その責任だけはしっかりと追及していく必要があると思います。また、事件に関与していない人たちの名誉を、その全容解明によってしっかりと回復する、このこともあわせて非常に大切なことです。育成会の中で、なかなか５年間もこういう不正経理が行われていたということが全くわからなかったのかというと、ちょっとやはり私は非常に疑問に思っています。そういうことがわかっていてもなかなか言える雰囲気ではなかったのかなという環境があったのではないかなというふうに思います。そういう意味で、警察の捜査とは別に、私は市としてもやはり育成会関係者の個別の聞き取り調査、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　もともと事件が発覚した後に、前会長、それから前会計の担当者からお話を聞きました。それから、保護者からも数人お話聞きました。そして、保護者会で前会長、それから前会計担当者が説明をして、保護者からの質問もあり、それに対するいろんな答弁というのでしょうか、お答えもございました。そういう中、全体見まして、やはり今渡辺議員がおっしゃったように、保護者が自由に物を言えるような環境ではなかったのだなという感じを受けました。ですので、今度新しい育成会は、そういう環境をつくっていこうということで、新たな役員が皆さんそういうことで組織していただいたということでございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　なかなか自由に言える状況ではないというのは、上井出児童クラブについて今回事件が発覚したので明らかになりましたけれども、その他の全体についても、その辺の調査を今後やっていくということなのですが、昨年９月に保護者から内部告発という言い方が正しいのかわかりませんけれども、通知があって事件が発覚してから今日まで、既にもう半年近くたとうとしている。そして、もう来年度４月から新しい年度が始まろうとしているというのに、まだ他の児童クラブについては今後調査を進めていくというような先ほどの答弁だったのですけれども、もう少し迅速に動いていただきたい。それほど今回の事件というのは非常に重い事件だったと思うのです。全国的にも、今この学童保育の育成料とか、保護者からいただく保育料の着服というのが、つい先日も、ちょっと今どこの市で起きたか記憶にないのですが、つい最近のニュースでそんな事件がありました。非常に大切な事業であるのにもかかわらず、そういった事件が起こってはならないものですから、圧倒的多数はしっかりやっているのだけれども、一部のそういう人たちのために信頼が損なわれる。そういうことをやはり市民の皆さんに広く知っていただく。また、育成会の関係者、そして保育料を支払っている保護者も本当に指導員の皆さんに信頼して任せる、そういう信頼関係を取り戻すためには、やはり迅速な調査というのが必要であるし、その調査に基づいて本当にみんなしっかりやっているのだよ。仮に市の指導が一部必要なところがあるにしても、そういうところについても市はしっかりと今後指導をしていく、そういった市の市民に対するＰＲというのが非常に大切だと思うのです。今後調査全体に広げて、その報告の結果、また改善についての方針、こういうことも決まってくると思うのですが、私は今回のこの調査結果や今後の改善策についても、育成会の皆さんに文書でしっかり知らせると同時に、広く市民の皆さんにも伝えていくことが大切だと思うのですが、その調査の市民へ、また育成会の皆さんへの周知方法、こんなことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　渡辺議員から御指摘いただいたとおり、そのとおりだと思います。今年度中に全クラブに調査をする。その中でいろんな問題点が出てきたり、または改善指導するところもあるかもしれません。幾つかあるのかもしれません。そういうところをまず整理して、それで市の全体でこういうところに問題があった、こう改善指導した、改善に努めていただいているということを、まず児童クラブの保護者に、年度初めに総会なんかございますので、その席でそういった連絡ができるようなことをしてみたいなと思っています。そして、あとはやはり議員の皆様にも大変御心配かけましたので、しかるべきときにはやっぱり報告ということがあると思いますので、そういった議会への報告などを通して、市民にもそういった説明をしていきたいなというふうに思っております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　わかりました。今後の改善策とかルールづくりということでは、要旨の（４）の②で現金出納簿や領収書などの保管とチェック、また実態のチェック、こういうことについても、先ほどの保健福祉部長の答弁でやっていくのだということがわかりましたので、今後の調査進むに従って、報告を議会のほうに対してもしていただくということでよろしくお願いいたします。　続いて、発言項目２のほうに移ります。放課後児童クラブの新規立ち上げに係るルールの確立について。今回は発言項目１、２、これが児童クラブのこと、そしてそれに関連して民間委託全体、それから指定管理ということで３つの発言項目が多少関連をしています。　この放課後児童クラブ新規立ち上げという問題については、今市内の小学校区、北部の一部小規模小学校区を除いては、ほぼ全てに児童クラブが存在しています。しかし、その存在の仕方はまだまだばらつきがあると。例えば、黒田小学校区は児童数720人ぐらいでしたか、そこには５つの児童クラブがあります。しかし、1,000人を超える富士根南小学校区、ここには２つしかありません。何でこういうふうな違いがあるのかなというのが少し疑問なのです。まだまだ児童クラブが必要な小学校区は当然存在するだろうし、そういうところにはやはり新規立ち上げということで熱意を持って取り組まれる人がいると思います。そして、富士宮市の総合計画にも、この放課後児童クラブやファミリーサポートセンターを提供体制充実させていくということがしっかりとうたわれていますので、そんな観点から質問をいたします。　私、実際この問題については、ある市民の方から、児童クラブ立ち上げたいのだけれども、なかなか行政に相談に行っても壁にぶつかってしまうのだというようなことを実際に相談を受けて、子ども未来課の職員の皆さんにも直接お話を伺ったりしてきましたが、やはり総合計画に沿って、意欲的に取り組む人にはやっていただくと、そういうことが必要ではないかなという観点から質問をいたします。　要旨（１）、第５次富士宮市総合計画に「市民と連携し、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターなどの地域子育て支援事業の提供体制の充実を図ります」とあります。児童数やニーズの多様性に応じて、児童クラブの質的・量的な充実が求められています。量的な充実を図るために、今後も新規児童クラブの立ち上げが必要な地域があると考えますが、市の認識を伺います。　要旨（２）、市民から児童クラブ立ち上げ申請を市が受理する条件は、富士宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を初め、関連する規則、要領、要綱を満たすことだと考えます。児童クラブ立ち上げの相談で訪れる市民に対して、これ以外のいろいろな条件を示して、立ち上げ申請のハードルを高くするようなことは避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　要旨（３）、新規児童クラブ立ち上げに取り組もうとする市民に対して、他の既存の育成会が認可児童クラブ、認可という言い方が正しいかどうか。これは委託料を市から受けて運営している児童クラブを認可児童クラブと表現しましたが、この認可児童クラブという有利な立場を利用して、新規の立ち上げを邪魔するような動きがあると私は聞いています。事実とすれば、とんでもないことであります。児童クラブの立ち上げ、運営に情熱を持ち、立ち上げの条件を満たすように努力している市民であれば、誰もが対等の立場で児童クラブを立ち上げられるよう市が調整を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。　要旨（４）、児童福祉法の改正で、児童クラブの対象年齢が正式に小学校６年生まで拡大しました。また、障がい児の受け入れ推進など、児童クラブのニーズが多様化する中で、児童クラブの新規立ち上げが今後ますます増えると思われます。新規立ち上げの申請に対応する子ども未来課では、担当職員がかわっても市民に一貫性のある説明ができるように、この立ち上げに係るルールを確立化して、文書化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　それでは、要旨の（１）、量的な充実を図るために、今後も新規児童クラブの立ち上げが必要な地域があると考えるが、市の認識を伺うとの御質問にお答えします。　現在市内の21小学校区中18校区に27カ所の児童クラブがあり、各育成会ではそれぞれの地域での特色を生かした児童クラブの運営をしていただいております。放課後児童クラブの対象年齢が、これまでのおおむね10歳未満から小学校に就学している児童に拡大されたことにより、児童クラブの利用を希望する児童が増加いたしました。また、児童１人当たりの面積基準が定められたことにより、児童クラブの質的・量的な充実が求められていることは渡辺議員御指摘のとおりでございます。この状況に対応するため、市では平成27年度に富士宮市放課後児童クラブ室施設整備計画を策定いたしました。この計画に従い、順次児童クラブ室の施設の整備を実施していく予定であります。平成27年度には、黒田児童クラブ室を建てかえし、また来年度は東小学校区のひがし児童クラブと、富士見小学校区の吉美児童クラブの建てかえを予定しております。　御質問の新規児童クラブの立ち上げの必要性でありますが、現在市で把握している児童の状況では、登録児童数や施設の広さの問題から分割する児童クラブは考えられますが、今のところ緊急に新しい児童クラブ育成会を立ち上げなければならない地域はないものと思っております。　次に、要旨の（２）、児童クラブ立ち上げに訪れた市民に対して、申請のハードルを高くすることは避けるべきではとの御質問にお答えします。当市における放課後児童クラブ事業は、市が委託事業として実施していることから、新たに放課後児童クラブを開設する場合は、その地域に児童クラブを利用する児童が何人いるか、開設場所はどこが適当かなどを調査し、市として新たな児童クラブの開設の必要性を検討することになります。そして、新たに児童クラブを開設することが必要だと市が判断した場合には、その地域で委託を受ける組織である育成会を設立していただき、実施主体である市と委託先の育成会とで契約を締結して事業を実施していただくということになります。市民の方からの申請という行為に基づいて実施するものではありませんので、渡辺議員御指摘のような立ち上げ申請のハードルを高くするなどということもございません。　次に、要旨の（３）、誰もが対等の立場で児童クラブを立ち上げられるように市は調整を図るべきと考えるが、いかがかとの御質問と要旨（４）の担当職員がかわっても市民に一貫性のある説明ができるようにルールを確立して、文書化する必要があると考えるが、いかがかとの御質問に一括してお答えします。先ほど答弁しましたように、現在当市の放課後児童クラブ事業の実施主体は市であります。子ども未来課の窓口には児童クラブ事業を始めたいという相談に訪問される方がいらっしゃることもありますが、その場合には答弁してきましたような当市における児童クラブの考え方を御説明しており、御理解をいただいていると考えております。　答弁は以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員）　ただいまの答弁の中で、新規立ち上げが必要なクラブはないとおっしゃいました。分割は必要だが、新規の立ち上げは必要ないと。ちょっと理解できないのですけれども、先ほど言った富士根小学校区、1,000人以上の小学校区です。ここには２つ今あります。黒田小学校には５つあります。この今富士根小学校区にある２つを分割するという動きは認めるけれども、新規の立ち上げは認めないと。富士根小学校区。というのはどうしてなのでしょうか。ちょっとそこが私は理解できないのですけれども。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　基本的に１小学校区単位１児童クラブ育成会という考え方でやってきました。１学校区１児童クラブ育成会。その育成会が学校の放課後児童を保育していただくと。児童数が増えれば、その育成会では当然１つの児童クラブって今大体70人以下だと思いますが、ぐらいの体制でやっていますので、80人、100人となれば２つに分けてやっていただくと、これが分割になります。　それで、その育成会がもう自分たちのところでは分割して、例えば保育に、なかなか子どもを見ることができないと。自分たちの育成会では手いっぱいだよということになれば、事によるとほかの育成会にお願いしなければならないかもしれませんけれども、やはりできるだけ１小学校区単位には１つの育成会でやっていただく、そういう考えを持っています。というのは、今後児童クラブ室のやはり整備というのが大事になりますので、幾つも育成会があると、ではその新しい施設整備した児童クラブをどちらの育成会にお願いしたらいいかということも問題になりますので、できるだけ育成会は１つでやっていただきたい。その育成会が自分たちでもうできないということになれば、他に育成会を組織していただくということも考えられると思いますけれども、今の考え方では１つの育成会でやっていただきたいと、こういうのが市の考えでございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　今保健福祉部長がおっしゃった１小学校に１児童クラブ育成会とおっしゃいました。それは市の要綱か何かに同じような文言があるのですけれども、１小学校区に１児童クラブだと私は文言が書かれていると解釈をしています。育成会とは書いていないのです。それをどうして育成会ということになるのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　この児童クラブを始めた当初、昭和の終わりから平成の頭ぐらいだと思いますけれども、やはり１つの小学校区には１つのクラブというイメージを持っていたと思います。それがだんだんいろんなところの小学校区にできるようになってますが、今はやはり育成会という考え方をしないと、クラブが、やりたい方が自由にクラブができるような状況だと乱立してしまう可能性もありますし、１クラブ育成会という考え方がやはり基本だと思っています。当初は１クラブという、そういう表現をしていますけれども、考え方は育成会だったというふうに思います。 ◆１番（渡辺佳正議員）　そういう考え方であっても、文書にはそうなっていないのです。これはやっぱりそういうふうになっているのだったら、新規立ち上げに訪れる市民に、そう説明してください。１小学校区に１児童クラブというふうな説明でこれまで来ていると思うのです。１育成会とは言っていないと。それはこれまでの相談に訪れた市民に対して非常に真摯な説明がされてこなかったのではないかなと私は言わざるを得ないと思うのです。１小学校区に１児童クラブという説明では本当に今の現実とは余りにも乖離していますよね。そこでまず疑問に思います。　そして、それ以外に既存の育成会との距離などについても言われたそうです。距離が近かったらだめだ。こんな営利事業ではないのに、距離が隣だって全然私は児童クラブは問題ないと思うのです。まだあるのですよ。いろんな説明をして、立ち上げを認めないというような表現が、新規立ち上げするのであれば、既存の育成会に行って挨拶をしてくださいと。挨拶に行ったら、そんな、この小学校区にはそんな新規立ち上げのニーズはないから、市に認めないように働きかけると言われたとか、ちょっと本当に耳を疑ってしまうような現実があるのです。１小学校区に１児童クラブ育成会というのであれば、しっかりとそこは文言として改正するべきだし、しっかりと市民に対してそこの説明をされてきたのかということなのです。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　何か新しい放課後児童クラブをつくりたくて頼まれているようだけれども、基本的に言いますと、平成27年度には黒田の児童クラブ室を建てかえして、また平成29年度は東小学校区のひがし児童クラブと富士見小学校区の吉美児童クラブというふうに建てかえを予定しております。これからもそうした古いところをどんどん、どんどん建てかえをしていくわけですけれども、基本的には公設民営でありますものですから、今新しくつくろうとする人に公設でやってもらいたい、民営主体から委託してくれといっても、市としてはその考え方はありませんということなものですから、要するに民設民営では市の方針に反しているものですから、それもまたできないと。市としては、一応初期の計画どおり、そういうことでもって公設民営でもってやっていきたいと。早く古い建物を直してあげたいと。どこをどう頼まれているのだかよくわけがわかりませんけれども、そういうことでもって、ぜひ頼まれた方に、そういうことだということで御理解いただくようにお話をしていただければありがたいと思います。　以上であります。 ◆１番（渡辺佳正議員）　私、頼まれたからやっているという側面もありますが、今後まだまだ新規の立ち上げが必要な地域というのはあるのです。公設民営、市長おっしゃいましたけれども、児童クラブというのは40人以下の規模という国の方針があります。富士根南小学校に40人よりもっともっと大きなニーズがあるのです。その施設を、今市が一遍につくるなんていうことは当然できないですよね。公設民営、全部できないはずなのです。当然公設民営という方針があるから家賃補助という形でやっていますけれども、本当に規模の大きな小学校区、600人、700人のところではやはり公設民営という市長がおっしゃった今の市の方針が施設を全部つくるということは何十年先になるかわかりません、本当に。そういうことも踏まえて考えていただきたい。ある方と子ども未来課とのやりとりについてこれ以上言っても、言った、言わないの話になっています。今現実にそんな言った、言わないの話が起きています。言った、言わないの話にならないように、市民の方が相談に来られたら、その市民に対して市はどういう対応をしたのか、では市民の人がどういう相談で訪れたのか、その相談内容や市の対応というのは、この放課後児童クラブの立ち上げという大切な問題ですから、しっかりと記録されているのが当然だと思うのです。そうすれば、言った、言わないの問題はないと思います。市の威信にかけて絶対言っていない。こんなことを市民に対して言っていますけれども、本当に上から目線の高圧的な態度と言わざるを得ません。ちゃんと市民との相談内容や対応については記録をされているのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　窓口でいろんな相談が来ますけれども、全てを記録して残していることはありません。例えば、今言った児童クラブの話でも、そういう説明でわかっていただく。その次の展開に進まないというのがほとんどでございますので、今回の問題も細かくメモは残っておりません。ただし、今回こういう事態が起きたことを考えると、やはりメモをとっておくべきだったなというふうに思っております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　全ての相談といっても、これはやっぱり大切な問題ですから、児童クラブの立ち上げということは。やはりその方と対応をする中でメモするなりして、しっかりと記録をしないと、言った、言わないの話になって、本当に誤解が生じてしまいますので、その辺よろしくお願いします。　今後は、では１小学校区１児童クラブ育成会という方針でやっていくということなのですね。そうしたら、要綱でしょうか、その辺の内容についても書きかえるということなのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　誤解のないように、見直して訂正しておきます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　そうです。やっぱり誤解だと思うのです。市の考え方も十分に伝えられるように、特に子ども未来課は、ここ数年で係長が頻繁にかわってきているものですから、子ども・子育て支援法の関係もありまして、大変な部署だったということは十分理解していますので、しっかりとした今後の新規児童クラブ、育成会という形になるかもしれませんけれども、本当にニーズはまだまだ残されていると思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。　それでは、発言項目３に移ります。発言項目３、民間委託事業と指定管理事業の運営と経理に対する市のチェックについて伺います。この質問を取り上げたのは、今回の放課後児童クラブの会計に対する市のチェックの甘さ、これが膨大な数の委託事業や指定管理事業についてもないとは言い切れない。これは当たり前の疑問なのです。私だけではなくて、毎年300万円を超える剰余金についてチェックできていないと。これはどうしてこんな単純なことがチェックできていなかったのかなというのは当たり前なのです。これが民間委託という、全てそういう形で甘さがあるのではないかと、私は市民としてはそんなふうに感じるのは当然だと思います。こういう疑問に市がどう答えるのかと、そういうふうに考えてこの質問を取り上げました。　膨大な数の委託事業と指定管理事業について不正経理がないと言い切れるのか。委託料や指定管理料が公金として適正に使われ、本来は市が行うべき事業が民間委託事業者によって公共事業として適切に執行され、市民サービスの向上、雇用創出、地域経済活性化の役割を十分に果たしていると断言できるのか、そのようなチェックが十分に行われているのか。私たちは、税金を納めるときは、１円でもしっかりと納めます。しかし、その税金をいざ使う段階になったらチェックはしない。これは全くチェックしないとは言っていませんよ。実際そこまでの、１円までのチェックというのはなかなかできていないのが現実だと思います。ですから、私はそのチェック体制について改めてどういう方法がいいのか検討すべきではないか、こういう観点から質問をいたします。　ちょっと最近の例を紹介しますけれども、平塚市でしょうか、毎年数億円の指定管理事業について、その委託料が、指定管理料がしっかり使われているかどうか、市としてはチェックする方法はなかったということを平塚市が認めて、そして領収書の添付を義務づけたという事例があります。今民間委託とか指定管理についてやはりこういう考え方も広がってきています。公契約条例などでしっかりと定めているところはいいのですが、まだまだ富士宮市は公契約条例に対しても消極的な姿勢ですので、そのチェックという立場から質問します。　要旨の（１）、現時点で市の監査対象になっていない委託事業と指定管理事業について。①、多岐に及ぶ委託事業と指定管理事業について、来年度予定している委託料と指定管理料の総額はそれぞれ幾らか。ちょっとここで誤解を生じるとあれですけれども、委託事業は市の監査対象になっていないというのは、市の職員がやっているところはもちろん監査の対象になっています。しかし、民間事業のそこの経理については監査の対象になっていないという意味で監査の対象になっていないと言っています。　②、これだけ莫大な公金を投入している事業が監査の対象になっていないことは理解に苦しむが、市の認識を伺います。　③、委託事業者や指定管理者と交わす契約書や仕様書で、これら事業の区分経理、区分経理というのは委託事業を受けている企業というのは、その事業だけではなくてほかの事業もたくさんやっている。その中でやはり公金を使っている事業については、そこは別の経理をする必要があるのではないかという意味で区分経理という言葉を使っています。当然現金出納簿の記録や証憑書類、領収書等ですね、こういうものの保管、こういうことを義務づけて委託料や指定管理料など公金の使い道について市民への説明責任を果たせるようにすべきと考えます。　④、地方自治法で自治体の内部監査の対象となっていない委託事業だが、多くの自治体で実施している外部監査を当市でも検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（村瀬旬議員）　総務部長。 ◎総務部長（平野正之君）　それでは、私からは発言項目３、民間委託事業と指定管理事業の運営と経理に対する市のチェックについて、要旨（１）の①から④まで一括してお答えをいたします。　まず、要旨（１）の①、委託事業と指定管理事業について、来年度予定している委託料と指定管理料の総額はそれぞれ幾らかにつきましてお答えをいたします。平成29年度は、企業会計を除き、委託料として45億1,341万円、指定管理料として８億5,868万5,000円を当初予算として計上しております。　次に、②、公金を投入している事業への監査について、市の認識につきましてお答えをいたします。まず、先ほど渡辺議員からも御指摘がありましたように、委託という、経営に係る事業の管理については監査対象となっていることで、委託事業と指定管理事業が監査の対象になっていないというような御質問になっていましたけれども、そういう意味でお答えをしますけれども、両事業とも地方自治法上、監査委員の監査対象でありますので、それはよろしくお願いいたします。その上で、事前に質問内容について確認させていただきましたところ、御質問の趣旨は委託事業者または指定管理者に対する監査ということでありますので、その視点でお答えをいたします。　地方自治法第199条第７項においては、監査委員は必要があると認めるときなどには、補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資法人、指定管理者等に対する監査、いわゆる財政援助団体等監査を行うことができる旨を定めています。しかしながら、委託事業者につきましては、監査委員の職務権限が及ばないところであります。当市における財政援助団体等に対する監査は、現在市が補助金を交付している団体を対象に実施されており、この過去３年間の状況を申し上げますと、平成26年度は富士宮市国際交流協会及び富士宮市中学校体育連盟、平成27年度は富士宮まつり委員会及び静岡県浄化槽協会富士支部、平成28年度は富士宮市緑化推進市民の会及びふじさんシニアクラブに対して実施されたところであります。　なお、市の認識とのことでありますが、委託事業及び指定管理事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方自治法上、監査委員による監査の対象とされておりまして、事業所管部署における事業実施の把握状況や委託事業者等に対する管理監督状況などの確認がされているところであり、これらに加えまして、議会によります予算・決算審査がなされるとともに、事業所管部署による委託事業者等に対する確認作業の強化も進めておりますので、現在のところ、これにより十分監査機能が果たされているものと考えております。　次に、③、委託事業者や指定管理者と交わす契約書や仕様書に、当該事業の区分経理を義務づけ、委託料や指定管理料など公金の使い道について市民への説明責任が果たせるようにすべきとの御質問についてお答えをいたします。委託事業や指定管理事業の実施は、行政が担当すべき分野の事業を行政にはないすぐれたノウハウを持つ民間事業者との契約等をもって委ねる事業の形態であり、契約等により事業者は契約書や仕様書等に定められた内容を信義に従い誠実に履行する義務が発生いたします。委託事業や指定管理事業は、当該事業が契約書や仕様書等に定められた内容どおりに事業が実施されたことをもって事業が完了し、その確認の上、対価の支払い義務が発生するものであります。　仮に、渡辺議員御質問のように、委託事業者等へ当該事業に係る経理、現金出納簿の記録、証憑書類の保管等を義務づけたといたしますと、委託事業者等のうち当該事業だけで経営を行っている事業者が限られていることから、ほとんどの委託事業者等においては、新たに当該事業に係る経理を分け、それに基づく書類の記録、保管を行わなければならないということになります。渡辺議員も御承知のとおり、委託事業者等は、現状、会社法、法人税法、労働基準法などの法律に基づき、さまざまな法定保存文書の作成と保存期限が定められておりますので、区分経理等の義務づけは、中小企業者や小さな団体にとっては、事務の繁雑さを招くなど大きな負担を強いられるとともに、当該区分経理による人件費等の経費の増大をも招くことが予想されます。これは市側にとっても、委託事業及び指定管理者事業を行う目的の一つとして業務の効率化や経費の削減があることから、委託事業者等への区分経理の義務づけは事業者の負担増のみならず、経費増に伴う委託金等の増額にも及ぶものと考えられます。　これらのことから、委託事業者等への当該事業に係る区分経理を義務づける必要はないものと考えます。なお、事業の委託や指定管理という形態を採用した場合であっても、事業主体はあくまでも市であり、事業についての最終的な責任も市になります。委託事業、指定管理事業ともに、事業の完了後は、事業所管部署が事業者からの完了報告を受けて確認をしておりますので、これをもとに市民への十分な説明責任を果たせるものと考えております。　最後に、④、外部監査の導入についてお答えをいたします。渡辺議員御質問の外部監査は、地方自治法第252条の27に規定されたもので、従来の監査委員制度に加え、地方自治体が外部の専門家、これは弁護士とか公認会計士、税理士、実務精通者等でございますが、それと個々に契約して監査を受ける制度です。この外部監査制度には、包括外部監査制度と個別外部監査制度の２種類があります。　まず、包括外部監査制度は、地方公共団体の財務の執行と経営事業の管理について、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げられるような事務処理が行われているか、組織、運営の合理化に努めているかを包括外部監査人が監査する制度で、都道府県、指定都市、中核市は、毎会計年度、この包括外部監査を受けることが義務づけられています。義務づけのない市町村等については、条例で定めることにより、包括外部監査を導入することができます。平成24年度末の国の調査における全国の導入状況は、義務づけの団体が108団体で、その他12の市町村等が条例制定により導入しています。包括外部監査は、導入が義務づけられた団体が主であり、その他12団体においても、東京都特別区の４団体のほか、所沢市、八王子市、町田市などとなっております。また、これらの団体の監査人等の人数は、平均6.7人で、年間の費用の平均は約1,380万円となっております。　次に、個別外部監査制度は、通常の場合、監査委員が行うこととされる住民、議会及び首長からの請求または要求に基づく監査を、監査委員の監査にかえて外部の専門家である個別外部監査人の監査を受けることを可能とする制度で、導入に当たっては、これも条例で定める必要があります。平成24年度末の全国の導入状況は、都道府県、指定都市及び中核市は108団体で、その他77の市町村等が条例制定を行っています。この都道府県、政令都市及び中核市を除く77の市町村等は、包括外部監査における条例制定団体12市町村等よりも多いものの、平成24年度において、実際に個別外部監査人と契約を締結し、個別外部監査を実施した団体は５団体と少ない状況です。また、これらの団体の監査人等の人数の平均は2.6人で、年間の平均費用は約220万円となっています。　当市としましては、事務事業の適正な執行を専門的な識見を持って監査していただくため、現在代表監査委員には税理士を選任しており、また市議会選出の監査委員と協力してその職務を遂行していただいておりますので、これらをもって監査機能を十分果たしていただいているものと考えております。加えまして、事業所管部署による事業完了確認、監査委員による監査及び議会の予算、決算額を経ていることから、現在のところ外部監査を導入する考えは持っておりません。　私からは以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員）　最後のちょっとわかりにくかったのですけれども、外部監査を税理士等に依頼しているというふうにおっしゃったと私は聞こえたのですけれども、その費用が220万円というふうに聞こえて、最後に外部監査の考えはないとおっしゃったのですけれども、そこをもう一度ちょっとわかりやすくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　総務部長。

◎総務部長（平野正之君）　それは５団体が個別外部監査を導入しています。その中の平均費用が220万円ということでございますので、よろしくお願いします。 ◆１番（渡辺佳正議員）　決して高くない監査料ですので、委託料が一般会計と特別会計で45億円ですから、その全体の総額から見ると、委託事業をやはり監査の対象に、全部は一遍にはできなくても、しっかり市は見ているのだよという姿勢を私は示していくことは大切だと思うのですけれども、なぜ私こんな質問をしているかというと、前も指定管理者の問題を取り上げて、指定管理者から第三者に委託された事業が実際には領収書もなくて、委託されたかどうかわからないということを言いましたよね。それは市はそこまでチェックできないのですよね、なかなかね。そういうことをやっぱりしっかりやらないと、公金が使途不明というか、虚偽の報告で上がってくるというのを受けるわけですから、それはやっぱりしっかりとチェックしていく必要があるのではないかなというふうに思うのです。指定管理者の問題は、これ以外にも労務環境の問題、例えば前言った就業規則もないとか、契約書も交わしていないなんて、こういうことだって監査は見ていけるはずですから、経理だけでなくて、雇用、労務、そういったところも見ていくように、私はやはり監査というのは今後検討していくのに値すると思いますので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問を終わります。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で１番　渡辺佳正議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全て終了しました。　明２月21日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（村瀬旬議員）　礼。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分散会...

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富士宮市議会 2017-02-20 02月20日－05号

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