富士宮市議会 > 2017-02-16 >
02月16日-03号

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  1. 富士宮市議会 2017-02-16
    02月16日-03号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    平成29年  2月 定例会(第1回)                    平 成 29 年                 富士宮市議会2月定例会会議録                     第 3 号                 平成29年2月16日(木曜日)                                       1 議事日程(第3号)              平成29年2月16日(木)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ                                       3 出席議員(22名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  植 松 健 一 議員       4番  佐 野   孜 議員      5番  佐 野 和 彦 議員       6番  中 村 憲 一 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  稲 葉 晃 司 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  鈴 木   弘 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  松 永 孝 男 議員      14番  手 島 皓 二 議員     15番  遠 藤 英 明 議員      16番  諸 星 孝 子 議員     17番  諏訪部 孝 敏 議員      18番  望 月 芳 将 議員     19番  横 山 紘一郎 議員      20番  村 瀬   旬 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  臼 井   進 議員                                       4 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  佐 野 克 己 君    事 務 次 長  古 郡 和 明 君  主 任 主 査  土 谷 典 子 君    主    査  植 松 正 人 君  主    査  服 部 直 也 君                                       5 説明のための出席者(20名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  平 野 正 之 君  総務部参事兼  深 澤 秀 人 君    企 画 部 長  手 島 大 輔 君  行 政 課長兼  選 挙 管 理  委  員  会  事 務 局 長  財 政 部 長  田 畑 孝 城 君    市 民 部 長  大 畑 宏 之 君  産業振興部長  土 井 一 浩 君    環 境 部 長  佐 野 一 也 君  保健福祉部長  杉 山 洋 之 君    都市整備部長  望 月 明 彦 君  兼 福 祉事務  所    長  水 道 部 長  斉 藤 智 敏 君    危機管理監兼  惟 村 克 巳 君                       危機管理局長  市 立 病 院  内 藤 由 男 君    企画戦略課長  篠 原 晃 信 君  事 務 部 長  秘 書 課 長  久保田 雅 史 君    財 政 課 長  宇佐美   巧 君  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  芝 田 英 洋 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(村瀬旬議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(村瀬旬議員) 礼。皆さん、おはようございます。着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(村瀬旬議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、11番 鈴木弘議員の質問を許します。11番 鈴木弘議員。               〔11番 鈴木 弘議員 登壇〕 ◆11番(鈴木弘議員) おはようございます。今日は、大変天気もよくて暖かい陽気で、春ももうすぐかなというような気配が感じられますけれども、まだまだ予断は許さないと思います。私も、気を引き締めて一般質問に臨んでいきたいと思います。輝かしい一日の始まりとなりますように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、発言項目の1、介護保険制度の改正と今後の市の役割についてということでお伺いします。介護保険制度の改正により、富士宮市において平成29年4月より、これまでの要支援1、2が新しい総合事業、つまり介護予防・日常生活支援総合事業というものに移行します。また、それに先立ち、包括的な支援事業と言われるものは平成28年より取り組みがなされ、充実しつつあります。このことは、先日配布されました「広報ふじのみや」の2月号でも紹介をされておりました。 そこで、お伺いいたします。要旨(1)、その目的について改めてお伺いします。 要旨(2)、市の現状について伺います。①、協議体について。 ②、生活支援コーディネーターについて。 ③、新しい総合事業の内容、参加団体について。 要旨(3)、今後の計画について。 要旨(4)、今後における市の役割について。 要旨(5)、今後における社会福祉協議会の役割について。 要旨(6)、今後の課題を伺う。 以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、発言項目1の介護保険制度の改正と今後の市の役割について、要旨(1)のその目的についての御質問からお答えいたします。 我が国では、これまでも高齢者人口が年々増加しておりますが、今後も団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年にかけて、ひとり暮らしや認知症の高齢者、高齢者夫婦のみの世帯が増加していくことが予想されています。高齢者の増加に伴って、介護が必要な方も増えていくことになりますが、現行の介護保険制度による介護サービスを継続していきますと、給付費は伸び続けることになり、それを補うために保険料を増額していく必要が生じ、将来にわたって介護保険制度を維持することが難しくなってしまいます。また、介護サービスの供給量が増えることで、介護サービスを提供する従事者の確保も必要となりますが、将来にわたって人材を確保していくことはかなり厳しい状況となっております。 一方で、高齢者の皆さんが住みなれた地域で自分らしい生活を送っていただくためには、できるだけ長く自立して生活していくことが大切です。そのためには、地域の人や地域の社会資源などが一体となって高齢者を支援または支え合う仕組みを構築していく必要があります。議員御質問の介護保険制度の改正は、こうしたことを解決することが目的であると思っております。 改正された主な内容ですが、全ての高齢者を対象として一般介護予防事業を実施するとともに、これまで介護予防給付で行われていたサービスのうち、主に要支援1、要支援2の認定を受けている方々が利用している訪問介護サービス及び通所介護サービスは市町が実施する総合事業に移行するというものであります。具体的には、介護予防と生活支援を総合的に推進する事業として、今までの介護事業者による既存サービスに加え、ボランティア等による支援や地域での助け合いなど、地域全体で高齢者を支えていく多様な受け皿を新たに整備していくことであります。このことにより、サービスを利用する方にとっては、サービスの内容や利用料金などの面で御自身に合うものを選択しやすくなっていくものと思っております。そして、この総合事業をどのように展開していったらいいのかなどを協議するために、包括的支援事業の一つとして生活支援体制整備協議体を設置することになっております。 次に、要旨の(2)の御質問、協議体、生活支援コーディネーター、新しい総合事業の内容、参加団体について、それぞれ市の現状をお答えいたします。生活支援体制整備協議体生活支援コーディネーターは、市全体を対象エリアとする第1層と日常生活圏域などを対象エリアとする第2層とで構成され、それぞれエリアを設定して活動が展開されます。 まず、①の協議体について申し上げます。第1層の協議体は、市が設置主体となり、生活支援、介護予防に関係する多様な団体などで構成され、福祉を超えたネットワークを構築するとともに、定期的な情報の共有、連携強化を図りながら、新たな地域づくりについて協議する組織であります。このほか、生活支援コーディネーターの活動を組織的に支援する機能も持っております。 当市では、平成28年9月に第1層の協議体を設置し、協議を進めております。委員の構成を申し上げますと、市社会福祉協議会地区社会福祉協議会、区長会、民生委員児童委員協議会ボランティア連絡会など関係団体の方17人で組織されております。 次に、②の生活支援コーディネーターについて申し上げます。生活支援コーディネーターは、地域住民相互の支え合い活動を推進することを目的とし、生活支援の担い手の養成、サービスの開発、関係者のネットワークの構築、ニーズとサービスのマッチングなどを行います。生活支援コーディネーターは、地域の支え合いの活動を発掘したり、新たな支え合い活動の推進役として重要な役割を担うため、当市では第1層の生活支援コーディネーターの選出について、現在協議体において慎重に検討をしている段階です。 次に、③の新しい総合事業の内容、参加団体についてお答えします。総合事業には、生活機能の低下が見られた方を対象とする介護予防・生活支援サービス事業と65歳以上の全ての方を対象とする一般介護予防事業があります。 介護予防・生活支援サービス事業の主なものは、訪問型サービス通所型サービスになります。訪問型サービスには、身体介護や生活介護等を行う介護予防相当サービスと、日常生活上の必要な支援を行う緩和型サービスがあります。また、通所型サービスには、食事、入浴の提供や日常動作訓練を行う介護予防相当サービスと、ミニデイサービスや運動、レクリエーションを行う緩和型サービスがあります。これらの介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1、要支援2の認定を受けている方に加え、基本チェックリストという簡易な審査を受けて対象となった方も利用ができるようになります。これらのサービスを提供する事業者は市が指定することになりますが、現在、平成29年度からの事業開始に向けて、介護予防事業者からの指定についての相談を受けております。 また、一般介護予防事業として、介護予防教室介護予防ボランティア養成講座などの事業を市が実施してまいります。 次に、要旨の(3)、今後の計画についてお答えします。総合事業においては、今後も多様なサービス等の充実を図っていく必要があります。専門的なサービスを必要としない、比較的自立度の高い人がその人に合ったサービスを受けやすくするためにも、より多くの介護予防事業所において新しく設けられる緩和型サービスを提供していただくようお願いしてまいりたいと思います。加えて、今後、生活圏域を単位とした第2層の協議体の設置とコーディネーターの配置を進めてまいりますので、第2層協議体での協議の中で、地域の実情に合った、住民の方々によるサービスなども創出されるよう取り組んでまいります。 続きまして、要旨の(4)、今後における市の役割についてお答えします。今後の市の役割としましては、基本的には新しい総合事業の体制づくりを協議する協議体や支え合いの事業を創出する生活支援コーディネーターをバックアップしていくことが必要だと考えています。新たな総合事業では、関係機関が福祉の枠を超えてネットワークを構築し、住民同士の支え合いによる新たな地域づくりを進めることになります。そして、協議体は今後も継続していくことになるものと考えておりますので、市としては、協議体の自主性を阻害しない範囲で協議体や生活支援コーディネーターとどのように協力、連携していくべきかなど、方向を見定めながら役割を検討し続ける必要があるものと思っております。 続きまして、要旨の(5)、今後における社会福祉協議会の役割についてお答えします。従来から市社会福祉協議会が目指すものは、市内全域における地域福祉の充実であると考えていますので、今回の新しい総合事業において求められている支え合いの体制整備において、市社会福祉協議会は重要な役割を担うものと思っております。 また、幸いにも富士宮市におきましては、市社会福祉協議会の熱心な働きかけにより、市内全地域で地区社会福祉協議会が設立され、活動しております。この地区社会福祉協議会は、新しい総合事業を市内全域に展開していく上で、生活圏域ごとに設置する第2層の協議体の核となり得る人材や地域の貴重な情報を有している組織だと思っております。このため、市社会福祉協議会には、この地区社会福祉協議会と連携して支え合いの仕組みづくりを構築することができる組織として期待を寄せております。 最後に、要旨(6)の今後の課題についてお答えします。新しい総合事業は、地域の支え合いの体制づくりが必要不可欠であることから、事業の目的や趣旨を市民の皆様に広く普及して、支え合いの機運を高めていくことが大切であり、課題でもあります。また、元気な高齢者には支える側となって御活躍いただくなど、地域の皆様の御理解を得て、多様な支え合いの担い手を確保することも重要な課題だと考えております。さらに、高齢者の方には、いつまでも元気で生きがいを持って暮らしていくためにも、御自身の健康に関心を持って、できるだけ長く健康を保っていただくことが大切だと思いますので、一般介護予防事業などへの取り組みをどう強化していくかということも重要なことだと思っております。 答弁は以上です。 ◆11番(鈴木弘議員) ありがとうございました。 新しい総合事業ということで、内容もいろいろありまして、なかなかわかりにくいところもあるわけですが、これまでのサービスにかわって、予防というところに重きを置くというようなことが基本的にあると思います。予防をよくして、介護の負担を減らしていこうということがあるかと思います。 そうした中で、今までのサービスが新しい形に変わるということで、緩和したサービス、それから住民主体のサービスというようなことに取り組んでいくということでございますが、緩和したサービスとかいうことですと、事業者にお願いする部分、単価のこととかいろいろ要求することもあるかと思うのですが、そういったところで、事業者の反応というのはどんなものかお伺いしたいと思います。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) お答えいたします。 緩和型サービスということになりますと、それぞれ、費用が支給されるわけですけれども、その支給される費用に見合った形で、人員とか、それから設備等の基準も緩和してやるということですので、事業者にとりましては比較的参入しやすいサービスとなっているのではないかなと、このように考えております。 ◆11番(鈴木弘議員) 新たな事業者がそれに参入するということが期待されるということでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 既に介護予防事業を実施している事業所がございますから、その事業所が既存の基準等に加えて緩和型サービスという別の基準を設けてやっていただくと、事業所にはそういった、緩和型サービスへと参加してくださいという、そういうお願いをしていきたいということでございます。 ◆11番(鈴木弘議員) 新たな選択肢が増えるということですか。 それで、介護の入り口の部分、これまでは認定ということでやられておったのですが、これからは認定とともに基本チェックリストによる項目該当者ということで、認定ではなくて、サービスが受けられるようになるということなのですが、こういったことによって幅広くそういう対象者が増えるというメリットもあるということなのですが、本来認定されるべき人が認定されないみたいな心配ということは起こってこないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 今回の制度改正は、サービスの枠を広げるということですので、要支援の認定を受けないと受けられないサービスも当然ございますので、その方の状況に合わせて、その方が何を必要としているかということをまず前提でチェックリストなり認定申請という見方をやっていきますので、要支援を受けたい方が、支援を受ける必要がある方がチェックリストによって要支援の認定を受けられなくなるような、そういった環境にはなりませんので、そこは十分、大丈夫だと思っております。 ◆11番(鈴木弘議員) このチェックリストでチェックする人というのはどういう人ですか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) まず、今まではいろいろな介護制度、介護予防の事業に、自分がその制度を使いたいというときには申請窓口に来るわけですけれども、その中で、状況によっては認定申請まで受けなくても、十分、例えば先ほど言いましたように、デイサービスの、1日のデイサービスでなくても半日でもいいなとか、そういういろいろなサービスを、自分が、全ての今の介護制度の中のサービスではなくて、もう少し、自分に本当に必要な部分だけのサービスを受けたいと、そういう方もいらっしゃると思います。そこを、その方が基本チェックリストだけでサービスを得られるような状況になるのでしたら、その方には、認定申請までしなくても、こっちのチェックによって事業対象者として事業を使えるようになりますよと、そういうような説明をしながら、仕分けというわけではないのですけれども、分けていって、その人が本当に求めるものを、どこが適当かということをまず選択すると、そういうことが入り口になろうかと思っております。
    ◆11番(鈴木弘議員) これは、普通の職員の方がやられるわけですか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 職員がやりますけれども、あと保健師だとか、少しでもその辺の判断が難しいところは保健師にやっていただこう、このように思っております。 ◆11番(鈴木弘議員) 財源のことなのですが、保険給付から、こういったことが市の事業になるということで、給付が事業になるということで、その財源というと予算があるわけです。その予算について、予算というのは限られているわけですので、予算はここまでというようなことは起こることはないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) この事業も、同じ介護保険会計の中でやります。ただし、地域支援事業ということになりますので、地域支援事業として介護保険会計の中で、国のほうで上限ということが示されると思いますけれども、今の見込みですと、その上限の中で十分できるのではないかというふうには考えております。 ◆11番(鈴木弘議員) この改正の大きく変わるところは、地域で支え合う体制づくりということだとお聞きしましたが、そのために協議体とか生活支援コーディネーターを設けたと。その人たちが目的とするところは、住民主体による支援、訪問型とか通所型のサービスBと分類されているところだということです。そういったところ、地域で支える仕組みづくりということですから、住民主体によるそういう支援制度というところに移行していく、そういったところを拡充していくということがこれから求められることだと思うのですが、そういった、地域でどんなことが必要かとかいうことは、都会と田舎とでは大分違うと思いますし、地域それぞれの事情というのもあると思いますので、一様にはいかないと思うのですが、現在、住民主体による支援を行おうという団体は先ほどの答弁では伺えなかったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 住民主体によるサービスづくりは、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、第2層の協議体、第2層のコーディネーターを今後配置していきますけれども、それが地域を、富士宮市の地域、エリアを切って、その中で住民によるサービスの提供体制をつくっていただきたい、そのために協議体、コーディネーターを配置していくということになりますので、今は事業所による緩和型サービスをまずやっていただく、今後、地域住民によるサービスを、それぞれ地域ごとに課題を見つけていただきながら、そこに何が必要なのか、そこには住民でどんなサービスができるかというようなことを議論していただいて、サービスの受け皿づくり、これを構築して、つくっていただきたいというふうに思っています。 ◆11番(鈴木弘議員) これからということで、その役割を担うのが生活支援コーディネーターという役割の、立場の人が担っていただくということですね。だから、このコーディネーターの役割というのは大変重要というか、大きな役割をしょってくるのだなと、だから人選も大変難しいところがあると思うのですが。 今、第1層の協議体というのはできたところで、活動されておって、そこの第1層のコーディネーターというのもこれから選んでいかれるという段階で、それからその下の第2層のコーディネーターをこれから選んでいくという段階で、目安的にはいつごろまでにその辺の体制を整えるとかいうところはどうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 今年度、第1層の協議体を設置して、今協議を進めていただいています。先ほども答弁しましたように、第1層の協議体の中で、第1層のコーディネーター、どのような人がふさわしいのかということを議論していただいております。あわせて、この協議体の中で第2層のエリア、第2層は富士宮市として生活圏域をどのくらいに見ていったらいいだろうかということも第1層の協議体で議論していただく予定ですので、平成29年度はそうした議論を進めていただいて、平成30年度にはできれば第2層の協議体、できるところ、全ての地区ができるかどうかわかりませんけれども、第2層の協議体の設立も着手していきたいなというふうに考えております。それと、コーディネーターも、早ければ平成30年度、平成30年度以降にそれぞれ地域に協議体、コーディネーターの配置をしていきたいというふうに思っています。 ◆11番(鈴木弘議員) わかりました。なかなか役割の大きい、難しい人選だと思いますので、じっくりと検討しながら進めていくことがよいかと思います。形だけ、とりあえずつくってしまおうなんていうことではなくて、実のある、結果を生むような形で組織づくりをやっていっていただきたいと思います。 そうした中で、先ほど社会福祉協議会の役割というところでお聞きしたのですが、地域福祉ということで大きな役割があるということなのですが、その傘下に、傘下というか、下に地区社会福祉協議会があって、そこが頼りになるのではないかということなのですが、地区社会福祉協議会、これも14地区ですか、ありまして、それぞれ活動の内容というのは違うと思うのですが、そこら辺の活動を強化していくということがそうした地域づくりに結局つながってくるのではないかと思うのですが、今ある地区社会福祉協議会の活動を拡充していくということに対して市が援助してやるというところも必要ではないかと思うのですが、その辺というのは今までと同じような対応の仕方になるのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 第2層の協議体がそれぞれ地区にできるわけですけれども、そのときの協議体の核となり得るのが地区社会福祉協議会かなという、そういうイメージでおります。第2層の協議体が地区社会福祉協議会の核に、第2層の協議体がもしできれば、そこにあらゆる関係者、それ以外の関係する方、支援できる方が一緒に協議体となってまちづくりのために議論していただくことになりますので、そういう意味では地区社会福祉協議会の役割って大変大きいと思います。そういうことで、今度、第2層ということの中心的な役割を担っていただくようになりますと、またそこには当然、いろんな市としての応援というのも必要になってくると思いますので、まだそれは、今ちょっとはっきり、具体的なことはないわけですけれども、きっとそういう議論の中でいろんな市のかかわり方って出てくるのではないかと思いますので、そのときは当然、市としてもやるべきことはやっていかなければならないというふうに思っています。 ◆11番(鈴木弘議員) わかりました。 それで、あと、とにかくみんなで一緒になって地域づくり、福祉ですけれども、地域づくりをしていくのだということで、市の中でも横のつながりを持って、地域の横のつながりを高めていって、こういったことに取り組んでいっていただきたいと思います。 それで、最後なのですが、一般介護予防事業というのがあるわけですが、これは今までやっていたことがそのまま引き継がれていくようなことだと思うのですが、これが地域支援事業ということでなって、それが変わるという部分、特徴的なことというのは何かありますでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 一般介護予防、今までは1次介護予防、2次介護予防とあったわけですけれども、基本的には今、一般介護予防は、手話をやる介護予防関係の教室だとか講演会だとか、またウオーキングだとか、そんなところで当面やっていきながら、だんだん広げていけばいいかなというふうに考えています。当面は、今の健康増進というのですか、介護予防事業の中でやっていきたいなというふうに思っています。 ◆11番(鈴木弘議員) そういったところでも、高齢者がまた指導者として加わるとかいうことも望まれているのではないかと思います。 よく、そういう冊子を見ますと、自助、互助、公助、共助ということがうたわれているわけですが、自助、互助でやっていたところが、公助というのが起きて、今、そればかりではいかなくなってしまったので、共助ということになっていると思います。そこら辺のバランスをうまくとりながらやっていくということが大事だと思いますので、多くの皆さんにこういったことの御理解をいただいて、こういった事業に参加していただけるようにまた図っていただきたいと思います。 では、この項は終わりにしまして、次に移りたいと思います。発言項目の2番、ICT教育への取り組みについて。第5次総合計画に「小・中学校の無線LAN化」とある。教育委員会の主要施策には、「ICTの効果的な活用により、子どもの理解や思考を深める指導の工夫をします」とあります。国においては、「次期学習指導要領の実施(2020年度)に合わせてデジタル教科書を導入することができるよう準備作業を着実に進めていくことが必要」とされています。 そこで、お伺いします。要旨(1)、「小・中学校の無線LAN化」の現状を伺う。 要旨(2)、電子黒板の導入効果を伺う。 要旨(3)、タブレット活用学習の計画はいかがかお伺いします。 要旨(4)、タブレット活用学習の効果をどう考えるかお伺いします。 要旨(5)、市長のお考えをお伺いします。 以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、まず初めに要旨の(1)、「小・中学校の無線LAN化」の現状を伺うについてお答えします。 現在、富士宮市の小中学校の無線LAN化は未整備です。他の県下自治体と比べて、小中学校の無線LAN化がおくれているのが現状です。 そこで、第5次富士宮市総合計画に基づいて、平成29年度に小学校の普通教室等の無線LAN化を、平成30年度に中学校の普通教室等の無線LAN化を計画しております。小中学校の普通教室等の無線LANを整備することで、普通教室等でパソコン等を使用した多様な授業が可能になると考えています。 次に、要旨の(2)、電子黒板の導入効果を伺うについてお答えします。文部科学省の「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」事業により、平成22年度から富士宮第二中学校に14台の電子黒板が導入されています。現在、希望する学校には貸し出しも行っています。電子黒板を授業で活用することにより、デジタル教科書の動画を再生したり、資料を拡大したりできるようになりました。その結果、学習内容を理解する子どもが増え、学力も伸びてきています。今後は、平成29年度から導入を予定しているタブレットと連動し、子どもたちの学習に生かしていきたいと考えています。 次に、要旨の(3)、タブレット活用学習の計画はいかがかについてお答えします。現在、富士宮市の小中学校にはタブレットは導入されていません。平成29年度、小学校へ200台、平成30年度、中学校へ100台のタブレットの導入を計画しております。タブレットを活用した学習を行い、子どもに確かな学力を育成していきたいと考えています。 最後に、要旨の(4)、タブレット活用学習の効果をどう考えるかについてお答えします。タブレットを活用した学習には、個別学習や協働学習、一斉学習等があります。個別学習では、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学びを行い、基礎基本の習得に生かしていきたいと考えています。協働学習では、子どもたち同士が教え合い、学び合う学習を行い、思考力、判断力、表現力を育んでいきたいと考えています。一斉学習では、個別学習で習得した基礎基本や協働学習で身につけた思考力、判断力、表現力をより伸ばしていきたいと考えています。このほかにも、タブレットのよさである文字や写真の拡大、アニメーション等の機能を活用してプログラミング教育等も行い、子どもたちの確かな学力の育成に生かしていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 要旨(5)の市長の考えを伺うについてお答えをいたします。 21世紀を生きる子どもに求められる力を育む教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校におきまして、教育のICT化を推進することが必要であると考えております。 本市では、第5次富士宮市総合計画を策定し、「ICTの効果的な活用により、子どもの理解や思考を深める指導の工夫」に取り組んでいるところであります。今後も、ICT機器の整備とともに教員への研修も行いまして、教育のICT化を推進していきたいと思っております。 例えば我が家もそうなのですけれども、よそのうちもそうですけれども、もう今は4歳の子どもが、コンピューターのゲーム機はもとより、スマートフォンをどんどんいじくって、いろんな情報を吸収しています。そういう、まさに時代はICTの時代、教育のICT化については他都市に負けないようにしっかりやらなければならないなと、そういう思いでおります。 以上です。 ◆11番(鈴木弘議員) ありがとうございます。 こういったことに対する、物が要るわけなのですが、そういった予算配分は市長のお考えによるところが大きいと思いましたので、お伺いをさせていただきました。他都市に負けないようにやりたいということで、よかったなと思います。今の段階では結構、他都市とも差がついているようなところがあるものですから、また盛り返していただければと思います。 それで、小学校の無線LAN化ということなのですが、これは全教室においてLAN化がされるということですか。 それで、平成29年からタブレットが導入されると、小学校200台、中学校100台ということをお聞きしましたが、富士宮市のICT教育において、このことは大変大きな、新たな第一歩ではないかなと思います。 それで、これからデジタル教科書というようなことも、2020年度から取り入れられるというような方針が示されているわけですが、そうしたものを使うにはタブレットというのが必要不可欠なものになると思うのですが、200台、100台という部分だけでは今後足りないというか、1人1台ということがあるわけですので、そこら辺に向けて配備計画というのはお持ちでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 現在、1人1台使える環境ということを目指して配備しています。使える環境になっても、使わなければ意味がないので、今これで多額の投資というか、お金をかけますので、それが有効に活用できるようにと考えています。環境を整備しても、それが使われなければすぐ古くなってしまいます。特にこういうふうなパソコン関係は、5年するともうかなり型も古くなりますし、新しいいろんな情報を取り入れたりするのにも大変で、携帯からスマホにかわった状況を考えていただければよくわかると思うのですけれども、なものですから、もう来年度から短距離走のような、スタートダッシュをしていくような形で、せっかく配備していただけるものですから、120%使えるというふうなことで今準備を進めています。 ◆11番(鈴木弘議員) スタートダッシュということで、とりあえずそれだけということで。使える環境ということ、教える側の体制づくり、教育ということもついていかなければならないと思いますし、その効果を得るというか、効果が出てくるにはまた時間もかかると思うのですが、使っていくうちにそういったところをよく研究していただいて、ICT時代、生き残れる教育にまた取り組んでいただけたらと思います。 それで、タブレットを使って学習するということは、今のタブレットがないときとまた全然違った学習の内容も出てくるのではないかと思います。先ほど市長からも答弁にありましたけれども、プログラミングとかいうような教育というのも、今も若干やっていらっしゃるかもわからないのですが、そういったことも非常によく取り組めるような環境が出てくるということだと思うのです。IT社会ですから、そういったことにも順応した教育というのが、順応した子どもができる教育ということが大事だと思うわけです。 最近の新聞にも、藤枝市とか掛川市の例がありまして、ペッパー君とありますね、人間ロボット、あれを導入して、子どもがプログラミングして動作させるような勉強に取り組んでいると。そんなことを教育部長に話ししたら、そういうことをやって施設案内とかができるようになるといいねなんて言っていたのですけれども、そういったことも取り組んでいるところもあるものですから、そういう先進地に負けないように、また一歩一歩進んでいっていただけたらと思います。 今年の新聞の文字を見ますと、AI革命というようなことがいろいろ躍っておったわけですが、今、AI時代が到来、第4次産業革命なんていうふうにも言われているのですが、そのAI時代を生き抜くためにICTというのを身につけるというのは大事なことだということで、新しいそういった教育にまた取り組んでいっていただきたいと思います。 東北大学の堀田教授という方が、中央教育審議会の方なのですが、AIの台頭が近づく今日、子どもたちの学びの環境が旧態依然のまま放置されてはならない、彼らが生き抜く時代はICTと共存する時代であるというふうに言っております。デジタル難民にならないように、ICT時代を生き抜ける子ども、教育をつくり上げていってほしいということで話を閉じておりました。ぜひ、タブレット導入ということも始まるわけですので、そういった方向で、またそういった教育に邁進して、取り組んでいっていただけたらなと思います。ということで、市長もそういったことには一生懸命やっていきたいということですので、また期待していきたいと思います。 ということで、この項を終わりまして、発言項目の3番に移りたいと思います。発言項目の3、「富士宮市史」のその後の編さんについて。「富士宮市史」が編さんされてから既に30年が経過をしております。 そこで、お伺いします。要旨(1)、その後を記述する必要があると考えますが、いかがかお伺いします。 要旨(2)、編さんには何年ほど要するかお伺いします。 要旨(3)、いっそ全て編さんし直すことは考えられないかお伺いします。 以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 教育部長。 ◎教育部長(芝田英洋君) それでは、私から要旨(1)から(3)まで一括してお答えいたします。 初めに、要旨(1)、その後を記述する必要があると考えるが、いかがかについてお答えします。議員がおっしゃるように、「富士宮市史」下巻発刊以後の富士宮市の歴史については、後世に残すためにも市史として記述する必要があるものと考えます。 「富士宮市史」の刊行については、昭和42年に市制施行25周年記念事業の一つとして編さんが決定し、上巻を昭和46年11月30日に発刊、下巻を昭和61年12月20日に発刊いたしました。また、旧芝川町においても、「芝川町誌」を昭和48年3月31日に発刊、追補版を昭和60年3月31日に発刊いたしました。ちょうど「富士宮市史」と発刊時期が近いものとなっております。 その後30年が経過したわけでありますが、旧芝川町を含め富士宮市にとってさまざまな変遷がありました。市史は、申し上げるまでもなく、市の変遷の記録であり、これまでの発展過程を知る確かな資料であり、将来に向かって躍進するための指針でもあります。市民生活の足跡が未来永劫受け継がれていく重要記録として、「富士宮市史」のその後の記述につきましては、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、要旨の(2)、何年ほど要するのかについてお答えします。過去の「富士宮市史」の編さん作業を顧みまして、歴史史料の収集、整理、原稿執筆、編集までを大まかに見積もってみますと、5年程度は要するものと考えられます。 最後に、要旨の(3)、いっそ全て編さんし直すことは考えられないかについてお答えします。「富士宮市史」の編さんに当たっては、まず「富士宮市史」下巻発刊以降現在までの30年間を検証し、編さんの方向性を確定させることが先決であると考えます。ただし、「富士宮市史」の上巻と下巻、そして「芝川町誌」とその追補版については、発刊した段階で一応完結しているものであります。このため、全く新しく編さんし直すというよりも、その後の30年の歴史について記述するとともに、これまでの発刊内容に新史料等を補足する形で編さんする追補版が適当ではないかと考えておりますが、議員おっしゃるように、分野ごとに改めて取りまとめ、編さんし直すのも一つの方策かと思います。いずれにいたしましても、編さんの方向性を確定させていく中で検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆11番(鈴木弘議員) ありがとうございます。 このことにつきましては、六、七年前に一度一般質問をさせていただいたことがありまして、そのときは、70周年を機にそういったことをまた考えていきたいというような答弁をいただいたわけなのですが、その後特に動きがないような感じがしたものですから、改めてお伺いさせていただきました。今後実施を検討していきたいというお返事でございまして、何年ほど要するかということでお伺いしましたところ、5年ほどということですので、5年というと市制80周年に近くなりますので、そこら辺をめどにまた計画ができたらいいのではないかなと思っております。 それで、いっそ全て編さんし直しと私が言ったのは、今のあの市史というのは1,500ページもあって、こんな厚いのです。上巻はちょっと薄いのですが、そういう、持ち運びも取り扱いもちょっと厄介なような形の本ですので、編さんし直すときに分冊というか、1巻、2巻とか、500ページ、普通の本ぐらいの分量にまとめていくと、また扱いがよくて、見る人も増えるのではないかなということで、そんなことも含んでおったわけですが、そこら辺というのはどうなのですか。 ○議長(村瀬旬議員) 教育部長。 ◎教育部長(芝田英洋君) 編さんの基本の構成というのは、各市の状況なんかを見ますとさまざまなのですけれども、通史編といって、年代ごと通しての部分、それからそれを補う格好で分野別に資料編なんかを、それから写真、年表編なんていうものを、分野別に分冊して編さんをしている県とか市とかもございますので、そういうものも参考にしながら今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆11番(鈴木弘議員) 今の市史ですと、写真とかそういう資料が少ないわけですので、そういったところも充実されるとまたわかりやすい市史になるのではないかなと思います。 いずれにしましても、ここに昔の人が住んで、古代から、縄文とか歴史がずっとあって、そこに生活してきた人が築いてきた歴史があるわけですので、そうした歴史に市民の皆さんが誇りを持てるようになるためにも、こういった市史、市の歴史をわかりやすい形でお示しするということはまた市の役割だと思いますので、いろいろ時間のかかることだと思いますけれども、着実にそういったことにまた取り組んでいただけたらよろしいかと思います。そんなことをお願いしまして、市長。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 今教育部長が答弁しましたけれども、市史の編さんにつきましては、上巻、下巻、静岡大学の教授をやっていらっしゃいました若林淳之先生が主になりまして、大体、昭和の40年前半ぐらいまでの歴史を整理されてやってあるのですけれども、その後のことについては今はストップしているわけです。歴史というのは、どんどん、どんどん膨らんでいくことでありますし、今までの市史は、上巻、下巻で、上下のその次は何だといったときに、上もあって、下があったときに、結局、追補しかないというような話になってしまうわけです。 ただし、私はちょっと、追補というのもちょっといかがなものかなと思っておりましたものですから、ジャンルごとにもう一度、今までの上下は上下としてもう一遍見直しながら、ジャンルごとにつくっていったらいいのではないかなと思います。そうすると、いろんな資料がもっと事細かに市史の中に載せられるのではないかなというふうに思っております。ですから、富士宮市の市史の下巻発行以降の富士宮市の30年の歴史を整理していくことの必要性を強く感じております。 市史というのは、その市の正史ともいうべきものでありまして、史実に基づいて正しく記述しなければなりません。そして、先ほど教育部長も申し上げましたように、確実に未来に向け、受け継いでいかなければならないものであります。第5次富士宮市総合計画の前期基本計画の基本目標の4「郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり」にまさに合致する事業でありますので、準備段階からしっかりと検討しまして、編さんに取り組んでまいりたいと思います。 なお、先ほども答弁がありましたけれども、発刊の時期は、できればの話ですよ、まだどれだけ時間がかかるか、なかなか難しいこともありますものですから、市制施行80周年記念誌としての発刊を目指していきたいなと。学者とかいろんな先生方のほうにお願いした場合に、それはできないよと言われれば延びるかもしれませんが、一応、目標の期限はそんなふうにしてやっていきたいなというふうに思っております。 これからは、追補版でなくて、追補版ということはなるべくしたくないと思っているのですよ、実を言うと。今までのを見直して、新しくつくり出すという意味において、1、2、3、4と、何年何月から何年何月までは1、それから2と、そういうふうな重ね方をしていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、議員の趣旨はよく理解できますものですから、芝川町との合併のこともありますし、これから合併となると、富士市との合併をどうするのだなんて話もまた将来あるかもしれませんが、当面は合併という話についてはないと思いますものですから、ここらで一区切りの、芝川町も織りまぜた市史をつくっていきたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。 ◆11番(鈴木弘議員) ありがとうございます。80周年を目指して、じっくりとこういった事業が取り組まれていくことを希望します。富士宮市民の皆さんが富士宮市の歴史に誇りを持てるように、こういったものを見ていただける環境が大事かと思います。 ということで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で11番 鈴木弘議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、5番 佐野和彦議員の質問を許します。5番 佐野和彦議員。               〔5番 佐野和彦議員 登壇〕 ◆5番(佐野和彦議員) 改めまして、こんにちは。議長の許可がおりましたので、通告順に従いまして、議席番号5番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。質問の前に、現場の意見を尊重し、市民の皆様の声が反映できるわかりやすい質問で笑顔のために訴えていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、久々の初日での一般質問、元気よく発言したいと思います。昨年末からこの2月までに、B―1グランプリスペシャル、富士山女子駅伝、B―1グランプリin富士、先ほど行われました富士宮駅伝大会等、大きなイベントがありました。職員の皆様は、富士宮市のアピールのため、催しの成功のために忙しく飛び回っておりまして、今年も富士宮市の姿が見える、そんな一面があったことを思い出します。また、富士宮駅伝大会では、スタートラインの前方で富士宮第一中学校の吹奏楽部の「前前前世」などのヒット曲の演奏があり、大会を大いに盛り上げていただきました。 ということで、水素も含めたエネルギーの問題から始めます。富士宮の環境とエネルギーを考える。第5次富士宮市総合計画及び第2次富士宮市環境基本計画が策定されて、この計画に基づき、環境方針の基本理念には「富士宮市は、目指す将来都市像を「富士山の恵みを活かした 元気に輝く国際文化都市」と定め、世界遺産富士山の豊かな恵みを大切にし、安全・安心で元気に暮らすことのできるまちづくりや、誰もが輝く未来づくりなどにより、魅力あふれる富士宮の未来に向けて、さらに国際色豊かで文化的な都市を目指しています」としていますが、我が富士宮市の未来に向け、どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(1)、富士宮市として、環境政策をどのような位置づけで考え、それはどのようなことでしょうか、将来に向けて段階的に計画しているものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(2)、世界遺産富士山の環境改善を考えますと、移動手段を自動車に頼っています我が富士宮市は、環境負荷の軽減も検討していかなければならないと思います。移動手段についてどのような考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(3)、以前の一般質問で、水素ステーションに関する開発計画や許可申請にかかわる検討は時期尚早であると答弁がありました。しかし、国策として水素エネルギーの活用を進めている動きを注視する必要性を感じ、環境先進都市として支援は必要と考えますが、今後の検討に入れることはできないのでしょうか、再度お伺いいたします。 要旨の(4)、再生可能エネルギーの推進で、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスも入っていると思いますけれども、注目されている水素発電等があります。次世代エネルギーについての研究発表会などを企画して、市民意識向上と啓発を目的とした催しを実施することはできないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(5)、富士宮市では、地域からの二酸化炭素排出量の削減及びエネルギーの地産地消を促進し、電力のピークカット・ピークシフトを推進するため、創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器を設置する人に対し、富士宮市創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金があります。新しく開発される機器に対し、範囲を広げていくことは考えているのでしょうか、お伺いいたします。 以上5点、お願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) では、発言項目の1、富士宮の環境とエネルギーを考えるにつきまして、要旨(1)から(5)まで一括してお答えいたします。 まず、要旨の(1)、環境政策の位置づけと段階的な計画についてお答えいたします。市の環境政策は、環境基本計画をまちづくりの基本方向を示す総合計画と位置づけております。環境基本計画は、平成16年4月に制定されました富士宮市環境基本条例で定めました基本理念に基づき、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定されました。本年度から第2次富士宮市環境基本計画がスタートしております。 第2次富士宮市環境基本計画では、目指すべき環境像を「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち~「空よし」「水よし」「緑よし」ここに住みたい富士宮~」としまして、環境施策の方向性や環境への取り組みを体系的に整理し、実現に向けた環境への取り組みを実施していくこととしております。この計画は、平成37年度までの10年間を計画対象期間として策定されており、最終年度におきます具体的な数値目標を定めております。また、計画の着実な推進を図るため、その目標の達成状況の検証を毎年度行い、その成果について環境白書で公表しております。 段階的に計画しているものにつきましては、市民、事業者、市が協働して実行していく富士宮環境ネットワークプロジェクトがございます。これは、環境活動を実施している市民、NPO、市民団体や地域、企業の交流を深め、相互に協力し、環境活動の強化を図っていく施策ですが、環境基本計画におきまして3段階の手順を示し、推進しております。 次に、要旨の(2)、環境負荷の軽減と移動手段についてお答えいたします。当市の平成28年度における自動車保有台数は約11万5,000台で、県内で7位ですが、富士山観光の来訪者も多いことから、車からの環境負荷の軽減は大きな課題でございます。現在、その対策としましては、環境負荷の小さい車等の導入、エコドライブの推奨、宮バス、宮タク等の公共交通の利用促進を行っております。 平成28年4月1日現在の市内での電気自動車保有台数は97台、ハイブリッド車は5,648台、PHV車は67台となっております。電気自動車は公用車にも2台導入しており、市内の充電スタンドも34カ所になりました。 また、水素を燃料としました燃料電池車にも注目しておりまして、一昨年の12月に地球温暖化防止月間のイベントでは燃料電池自動車MIRAIの展示を行いました。しかし、燃料電池自動車は高価で、生産できる台数も少なく、燃料である水素の充填施設、水素ステーションが県内には浜松市と静岡市の2カ所しかないため、燃料電池自動車の購入及び水素ステーションの設置につきましては、現段階では通常の移動手段として普及するのにしばらく時間がかかると考えております。今後も、燃料電池車の状況には注視してまいります。 次に、要旨の(3)、水素エネルギーの活用についての今後の検討についてお答えします。平成27年11月定例会におきまして、議員から同様の御質問をいただき、国で進めている規制緩和の状況等の情報収集に努め、調査研究をしていく旨の答弁をしております。その後の規制緩和等の動きについて説明いたしますと、規制改革実施計画の水素スタンドに係る規制の見直しが、平成28年2月の高圧ガス保安法における、水素スタンドの基準整備、充填圧力の変更、公道と充填設備の距離短縮等の緩和でその全てが実施されました。 規制緩和により水素ステーションの設置は進めやすくはなりましたが、静岡市の事例では、設置に係る費用は、5億円の補助を受けるものの、約7億円かかりました。一方、利用の見込みは年間800回程度とのことでした。また、水素を燃料とした燃料電池車の生産台数には限りがあり、水素ステーションの事業性は現時点におきましてはまだまだ低く、普及にはいましばらく時間がかかると考えております。しかし、技術革新によりまして水素ステーションを設置する費用が軽減され、燃料電池車も増産されていけば急速に普及することも考えられます。今後の進展も見ながら、支援につきましては検討していきたいと考えております。 続きまして、要旨の(4)、次世代エネルギーについての研究発表会など、市民意識向上と啓発を目的とした催しの実施についてお答えいたします。次世代エネルギーは、日々新たな技術が開発される分野であり、導入を検討するためには常に最先端エネルギーの情報収集が必要であります。 市でも、新たなエネルギーの推進に対する市民意識の向上につきましては、見て触れる機会を多く持つことが重要であることから、これまでも市民の皆様が多く集まる環境フェアなどで新技術の機器の紹介やエネルギーに関する展示を行ってまいりました。今後、企業等の協力を得られましたら、新技術等の研究発表なども環境フェアなどの催しに取り入れ、実施したいと思います。 最後に、要旨の(5)、富士宮市創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金における補助対象機器の範囲を広げていくことについてお答えします。環境分野のエネルギー機器につきましては、技術が目まぐるしく進歩しており、この補助金につきましては、新たな技術開発により、対象機器の見直しは常に必要であると認識しております。 現在考えられる新たな技術につきましては、掛川市で実証中の電力と温水を同時につくる太陽電池パネル、山口県周南市で実証中の水素で電力と給湯を賄う燃料電池などがございます。このような新しく開発されている機器につきましては、本補助金の趣旨に照らし合わせ、有効性のあるものであれば補助対象機器に加えてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆5番(佐野和彦議員) 一通り答弁いただきました。その中から総括的に再質問をさせてもらいます。 要旨の(1)なのですけれども、環境白書で公表だということです。この環境白書、公表する段階、文章をまとめる段階で問題になるような出来事、つまり、基本計画で定めてやっていくわけなのですけれども、問題になるような出来事というのは、次の計画のとき、実施計画のときにどのように生かしていくのかというところをまずお伺いしたいのですが、よろしいですか。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 環境基本計画ですけれども、一応、これは10年に1回作成されます。ですけれども、10年って長いものですから、5年に1度、一応その方向性を考えながら変えるというものがございます。環境分野は技術がかなり進んでいるものですから、5年もかなり長いと考えますが、環境白書というものは、各課における目標、実行計画、それを反省を含めまして数値的な検証を加えるというものですので、一応、基本的には毎年毎年、各課においてはその反省は生かしておりますが、環境の基本計画に反映されるものではないというような現状でございます。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。いろいろとやってみて、わからなかったこととか、現場の意見を聞くと、取り入れなければならないなと思うようなことは、また基本計画の見直しではないですけれども、そういったところもぜひ耳を傾けていただいて、これから取り組んでいただきたいななんていうことを思っております。 それから、富士山の環境を考えると、自動車に頼っている富士宮というところなのですが、現状、この富士宮市の車の保有台数、軽も普通車も含めた全体として11万5,000台、これは平成28年4月1日の統計だそうです。PHVとか電気自動車とかはそれぞれ、台数がだんだん、だんだん増えていっているとは思いますけれども、全体の中のごく一部分だと思っております。そういう中で、まだ、もちろん、車といいましても予算がかかるものですから、皆さん一斉にかえるなんてことはあり得ない話なのですけれども、意識として、次の車は、要は燃費がいい車とか化石燃料を使わない車にしてみようかなんていう方も増えてきているというのも実情にやっぱりあるわけです。 その中で、今県内7位との話もありましたけれども、私の資料だと県内8位になっているのです。県内7位の保有台数がある、この富士宮市をやはり民間もいろいろと考えていて、以前の一般質問で、プラグインステーション、民間でやっているところがあります。これがまた徐々に増えて、また低速充電器から中速充電器、どういうことかといいますと、例えば3時間から6時間かかる充電器から40分から1時間の範囲でできる中速充電器、高速充電器も視野にある中で、だんだん技術の発展が見られてくるわけです。技術の発展、要はインフラ整備がしっかりとしてくれば電気自動車も増えてくると。 それとともに、メーカー側は、先ごろ日産が出しましたNOTEという車がありますけれども、レンジエクステンダーというものを使っております。それはどういうことかというと、ガソリンを使うエンジンを充電するための発電機として使う、動力ではなくて発電機として使う技術が備えられていて、基本、電気自動車、そんな技術があって、またその車がセールスの上位に入っているということも伺っております。 そういった意識がこの富士宮市でも伝わって、いろいろな電気自動車にまつわる乗り物が、電気及び水素にかわっていったときに、やっぱりもっともっと環境を考えるためにやってくださいねというふうに役所のほうとしては推進していかなければならないと思うのですけれども、この手法といいますか、いわゆる省燃費車両を含めた乗り物を普及させるアイデアといいますか、これからのアイデアみたいな、そんなところは考えておられるかお伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 環境にいい車ということで、当然、経済性等も考慮されるわけですが、PHVあるいはハイブリッドについては、企業努力によりまして、もうハイブリッドは当たり前とは言いませんけれども、かなり低価格帯までできてきたと考えております。 ただし、水素につきましてはまだまだ、安全性という意味で、市街地に水素のステーションをつくるというような自治体もないという現状から鑑みまして、まだまだ水素は、安全性が確保されない以上、ステーションの設置に関しましてもそれほど積極的にはなれないと思っております。その価格も高いものですから、技術がさらに進んだ中で考えてもいいのではないかと私は思います。これは、本来ですとCO2の発生について考えているものですから、富士宮市のCO2は民生部門よりもやはり産業部門が多いということで、産業については活性化していただきたいというスタンスの中でのCO2の規制というスタンスで考えておりますので、車について特に強く導入したいという意見は持っておりません。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。 水素ステーションの話が出てきましたけれども、全国77カ所、これから、計画中のところが91カ所あるそうです。 ちなみに、2020年までに水素自動車は2万台を目指すそうです。2万台という数字が出ましたけれども、昨年、私たち富岳会で兵庫県尼崎市にあるイワタニの中央研究所というところに視察に行ってまいりました。説明では、水素にかかわることを主に勉強してきたわけなのですけれども、水素ステーションをつけて、年がら年じゅう水素自動車が入ってくる状況ではない、今始めているところでも、神戸市を含めた、向こうはエネルギーの先駆者でもありますけれども、そういったところでもそんなに頻繁に、1日1回とか、中には3日に1回のときもあると。 そのような状況の中で、いざこの富士宮市に当てはめてみると、今度、世界遺産センターができます。富士宮市に世界遺産センターができた、行かなければなと思う、そこに押し寄せてくるわけです。これがいつまでブームが続くかわかりかねるところなのですけれども、エネルギーの企業が、例えば岩谷産業とか、もちろん、今、日石とか、いろんなところが水素の事業に着手しているわけなのですけれども、そういったところ以外にも、地元の企業も、水素ステーション、ああ、これはおもしろい取り組みだななんていうふうに思っていただいて、この富士宮市にもつけていただければななんて思うわけなのですけれども。 先ほど部長は、市街地にはないとの話です。それは私が聞いている話とちょっと逆なのですけれども、今、水素の安定器といいますか、管理するシステムは1年前の3分の1になったそうです。要は、水素を安定させる技術は日進月歩で、例えば1カ月でもすごく進歩して、例えば1年たてばそれだけの技術の革新があると。今つくるにしても、水素を貯蔵する施設が、昔に比べたらもっと少なくなって済む、安全安心に運用ができるような状況になっているとの話を聞きました。 行政で私はつけてくださいということを頼んでいるわけではなくて、企業に、富士宮市に来れば環境も考えられる、要は環境先進都市だから、ぜひともここに来てくださいと誘致をできるのではないのかな、要はそれが市の姿勢でもあるのではないのかななんていうことも考えます。もちろん、国の補助金、県の補助金、市の補助等々ありますけれども、でも、そういった姿勢を見せることで、富士山を守る富士宮市民としてやはりそういったところも考えていかなければならない、そのように思っているわけです。 この車なのですけれども、これから世界遺産センターができる、来訪客といいますか、観光客といいますか、車の台数はどのくらいを予想しているのかなということをちょっとお伺いしたいのですけれども、わかる範囲でお願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 車の台数ってどういうことですか。 ◆5番(佐野和彦議員) 来るのではないかなという。 ○議長(村瀬旬議員) 観光客の来訪台数ということですか。車が何台、富士宮市に来るかということですか。 ◆5番(佐野和彦議員) わかればでいいです。わからなければ。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) すみません。来訪される車の数については、特に環境部において把握しておりません。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。いずれにしても、世界遺産センターができることによって、やはりそういった車も多くなってくるということは予想されるわけなのですけれども、環境先進都市としてまたそういったところを考えていただきたいななんていうことを思う次第です。 それから、再生可能エネルギーの推進のところで、要旨の(4)のところ、市民意識の向上というのは、先ほども言いましたけれども、やっぱり何かを起爆剤にして、皆さんに知ってもらう機会というのは本当に重要なことだと思っています。産業フェアとか、いろいろなことがありますけれども、1つのブースにしかすぎない、やはりそれがメインではないということです。やはり、そういったものを市のほうで率先して取り組んでいただいて、環境を大事にしなければいけない理由というものをやっぱりもっと考えていくべきだと思っております。 その中で、やはり、皆さん、それぞれ、各自治体が協力し合ってやっているなんていうところがあるわけなのです。水素に関しては、川崎市と神戸市、もちろん両方とも政令都市ですので、予算の規模が違うわけなのですけれども、でも、自治体とすれば、こういった連携というものも必要になってきて、情報の共有なんかをしているわけなのですけれども、この富士宮市もFCVに関しては協議会に入っているなんていうことも聞いております。そういった協議会でまた出ている話、この舞台で言える話というものはありますか。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 環境問題に非常に熱を入れているという意味において大変敬意を表するわけでございますが、富士宮市も環境問題については本当にしっかりと力を入れて、富士山に恥ずかしくないように、世界遺産に恥ずかしくないように取り組んでおります。 市の取り組みとはちょっと違うのですけれども、今、南陵工業団地の企業誘致なんかについても、まだ交渉中でありますけれども、どこの会社とかなんとかは言いませんけれども、例えば水素ガスのタンクをつくる工場なんかを誘致するとか、それは時代が水素自動車、要するに燃料電池自動車、そうしたものがこれから先、どうしても環境ということを考えますと、あるいはエネルギー資源といいますか、ということを考えますと、そういう時代になっていくだろうということで、時代の先駆けをやっている企業もたくさんあります。そういう企業を富士宮市へ、ああした南陵みたいなところへ来て、そういう生産をしようという考え方も持っているわけです。だから、いろいろ、市として取り組むことももちろん大事だけれども、企業を今度、取り込んで、そして富士山麓の環境ばかりでなくて、日本の環境、世界の環境をよくしていくというものを、官民が一体となって力を合わせていくということもその一つの考え方であるということで、今そんな動きがあるということも一応参考のためにお知らせしておきます。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 今、市長から答弁をもらいました。南陵工業団地なんていう言葉も出てきましたけれども、水素が基本的に何でいいかというと、水しか出ないことです。エネルギーとして使うのに水しか出ない、富士宮市にぴったりのエネルギーではないのかなと、私はすごく魅力を感じるわけです。かといって、水素だけに頼るということではないのですけれども、これからもぜひ水素も含めたエネルギーの推進を、注視しながら取り組みをしていただきたいなと思う次第です。 あと、ちょっと紹介かたがた、磐田市の実例、これは水素ではありません。JFEエンジニアリングというところ、磐田市とコージェネ事業が進められております。商業施設のららぽーと磐田の周辺にガス火力などの発電所の建設を検討すると見られる。これは、磐田市とコージェネレーションの、JFEエンジニアリングというところと磐田市と共同で取り組んでいると、そういう自治体も出てきている。民間と一緒になって、エネルギーを生み出すところを共同出資で会社を設立しているなんていうことも、自治体によってはそんなことも考えられている。そういったことも含めて、エネルギーをこれからどのように持っていくかということをまたいろんな機会で考えていただきたいなと思う次第です。 また、どうしても車社会なものですから、電気とか省エネ自動車が出てくるたびに、ガソリンスタンドが今度逼迫してきてしまう。要は、ガソリンを入れなくなれば、やはり民間企業もだんだん抑えられてしまうというか、もうやっていけなくなってしまう。現状、ガソリンスタンドの数ということを考えれば、そういったところにも、これから、もうどうしてもやっていけないからやめてしまうよなんていうところがあれば、新エネルギーにチェンジしてみないかなんていうことも言ってあげられるかななんていうことも思うわけです。ということで、今後の富士宮市に大いに期待をしまして、次の質問に行きたいと思います。 発言項目の2、東京オリンピック・パラリンピックで富士宮をアピールするためには。我が富士宮市で行われる富士宮まつりが今年も盛大に行われる予定ですが、インバウンド客も視野に入れた来訪客や観光客を増やすための政策をどのようにとっていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(1)、2020年東京オリンピック・パラリンピックで聖火ランナーが持つトーチの燃料を我が富士宮市の私立星陵中学校が研究されているようですが、富士宮市の御神火まつりのみこしを聖火リレーの一役を担えるように交渉できないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(2)、富士宮秋まつり、宮おどり、流鏑馬まつりを東京五輪関連のイベントでアピールする舞台を考えられないのでしょうか、お伺いいたします。 これを考えたもともとのきっかけは、私は御神火まつりでおみこしを担がせてもらっております。その中でみこし部会というところがありまして、星陵中学校のことを話をしましたら、やはりどうしても、オリンピックは東京で行われて、自分たちが参加する意識というものは富士宮市全体としては余りないと。では、どういったところで積極的に参加しようという意識を高めていくかというと、やはりこういった、聖火ランナーとか、そういったところでもっと富士宮市をアピールする舞台がつくられるのでは、できるのではないのかという可能性を信じて、そういった話が出たわけなのです。みこし部会長もそのような話をしておりまして、事前に地元選出の国会議員とかにも相談をしておるところです。そんな話を富士宮市が例えば知らなかったなんていうと、またそれはそれで問題になってしまうし、みんなで盛り上げようという意識をやっぱり高めていかなければならないということでこんな質問をしました。 以上、答弁をお願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(土井一浩君) それでは、発言項目の2、要旨(1)の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーに関する市の対応についてお答え申し上げます。 まず、私立星陵中学校の研究について調べたところ、東北大学大学院農学研究科、多田准教授の主導する「完全燃焼2020東京オリンピック聖火をバイオメタンで燃やそう!プロジェクト」と連携し、家庭から排出される生ごみ等を用いたバイオメタンの生成実験を主とした教育プログラムとして、私立星陵中・高、一環で取り組んでいるということです。 また、富士宮市で開催している富士山御神火まつりは、浅間大社で神事をもって起こした御神火をみこしの上にいただき、その脇に女性を乗せて神田川を上る、他に例を見ない祭りです。平成28年度からは、市外の観光客向けPRに力を入れ、静岡県内のJRの駅にポスター及びチラシを設置、静岡駅地下でPRイベントを行うなど、外に向けた新たな取り組みを行ってまいりました。 聖火リレーについては、窓口となっている公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に確認したところ、聖火リレーのルート及びランナー等一切については、その募集方法を含めいまだ決定しておらず、これから検討していくとのことでした。富士宮市といたしましては、富士山御神火まつりの魅力をさらに発信していくと同時に、聖火リレーのルートや聖火ランナーの募集状況等の情報収集に努めてまいります。 続きまして、要旨(2)、東京五輪関連で富士宮の祭りをアピールすることについてお答えいたします。富士宮市では年間に数多くのイベントが開催されており、平成29年度についてもそれぞれの祭りの特色を生かしながら実施する予定で、インバウンド対応についても、9月開催のキング・オブ・ヒルクライムや11月開催の富士宮まつりについて、少しずつではありますが、外国人の参加があり、成果が見え始めているところであります。 そして、議員御提案の富士宮まつり、宮おどり、流鏑馬まつりを東京五輪関連でアピールする舞台を考えられないかについてでございますが、各祭りの打ち合わせ会や実行委員会等で議題として上がっているのが市外へのPR手法というものでございます。最近では紙ベースのものよりSNSやメディアの活用に効果があると感じられておりますが、東京五輪開催は国内外から注目される絶好の機会と捉えておりますので、組織委員会等の動きを見ながら、富士宮市としてアピールできる舞台があれば積極的にPRしていきたいと考えております。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 一通り答弁をもらった中から再質問をさせてもらいます。 要旨の(1)の聖火ランナーが持つトーチの燃料が星陵中学校、高校まで含めた中で研究されているとのことで、平成28年度静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞をもらったとの話です。すごいですよね、富士宮市の中学校、高等学校がそういったものを受賞するということは誇らしいことだと思います。 燃料は何かといったら、生ごみ、これは普通は清掃センターでも要らない部類のごみなわけですよね。そういったものを活用してエネルギーに転換させるという、この動きというのは、本来ならば民間企業が率先してそういったものを、特に富士宮市の団体、民間の企業が考えて、やっているとは思っていますけれども、中高生が考えたというところにすごく意義を、未来を感じるわけです。こういった頑張りとタイアップをして、聖火リレーを御神火のみこしで担げたらどうかななんていう夢のある話を実現したいななんていうことも思っています。それは、もともと火の種類が違うなんていうこともありますけれども、聖火ランナーを乗っけてしまって、そのままみこしで走るのか、もしくは聖火ランナーからもらった火を、バイオメタンをどう使ったやり方で火を燃やすか、ちょっとそこら辺は細かい話はしていませんが、そういったものを活用するということにすごく未来を感じます。また、2020年ですので、もうすぐたってしまうと思います。 その中で、聖火ランナーのルートとか、そういったものを今どのように考えられているかな、要は市の姿勢として、そういう情報収集をするところ、舞台というのは今言ったところ以外にも結構あると思うけれども、組織委員会とか、そういったものはもちろんなのですけれども、市町村の連携で、そういった舞台はあるでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(土井一浩君) 先ほど答弁したとおり、聖火リレーについては、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会というものがこれから新たに検討部会みたいなものをつくって決定していくというようなところで、具体的な情報というのはそれ以外にはこちらのほうには入ってきてはおりません。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。 それをこちら側から提案するという方法もあるわけでして、組織委員会に提案するという、それは富士宮市としては本当に、受け身ではなくて、攻めるぞという、市長がいつもばく進なんていう言葉を使っていますけれども、元気さをアピールするために、こんなことを考えたらどうだなんていうことをぜひ言っていってもらえたらななんていうことも思っています。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 議員の提案の話とはちょっとかけ離れますけれども、例えばオリンピックの聖火台、あの聖火台を縄文の時代の火焔土器を使ったらどうかという話があるのです。私は、全国の縄文文化を持っている自治体の会がありまして、津川雅彦さんもこの間ゲストで来たり、國學院大學の名誉教授だと思ったけれども、その先生が主になってやっていらっしゃるのですけれども、なぜそうかということ、世界に4大文明があると。黄河文明、チグリス・ユーフラテス、インダス、それからあとはエジプト。その文明は、古い文明であるけれども、4,000年か5,000年前とかと、そういう時代だと。ところが、日本の縄文、例えば大鹿窪の周りでは、縄文草創期の遺跡というのは1万2,000年も前の話だと。しかも、大鹿窪の遺跡は、その中でもって、集落を持った遺跡としては全国に2つしかないほどの貴重な遺跡であるというようなことの中で、日本人はもっと自分たちのそうした縄文遺跡というものに対して誇りを持つべきだと、確かに世界4大文明のスケールの大きさと比べれば落ちるけれども。ただ、言えることは、日本でもって、東京オリンピックでもって、大勢の人が集まる中で、日本の文化というのはこんなにすばらしい、1万年前にあるのだということを示すべきだというようなことで、今、聖火台に縄文期の火焔土器をというような運動をしています。そんなことをやっている。そのときに、たまたま大鹿窪の遺跡の話も出ました。私は、大鹿窪をもう一遍掘り直すつもりでいるというのは、そういう貴重なものが富士宮市にあるのだということをやっぱり世界に知らしめる、日本中に知らしめる必要があるな、そんなことを思っています。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 市長の今の答弁も夢があると思います。そんな土器を使って、例えばですよ、星陵中学がつくったバイオメタンのトーチが富士宮市が考えた縄文土器の聖火台に点火されるなんていうことが起こるとしたならば、これは物すごい、富士宮市民としてはうれしく、そして沸くと思います。そういった話を実現できるように、また情報収集もそうなのですけれども、攻め込む姿勢をもっともっとしていただきたいな。そこにはやっぱり予算も関連してきますので、夢のある予算をこれから考えていただいて、先ほどの水素エネルギーもそうですけれども、そういったものに、未来に通じるものの予算を増やしていただきたいなという要望をします。 そして、要旨の(2)ですけれども、宮おどりが出ました。ゴー・アウト・キャンプって、毎年ふもとっぱらでやるわけなのですけれども、キャンプのイベントで、全国からたくさんの人たちがキャンプをしにやってきます。そういうイベントがある中で、宮おどりをアピールしようと、私たちが行って、ふもとっぱらで踊ってくるわけです。4月とか10月とか、ちょっと寒い時期なもので、踊り出しは寒いのですけれども、踊ってしまうとすごく暑くなって、しかも酸欠状態になって頭が痛くなってしまうという、そういった副作用もあるのですけれども、でも、富士宮市をアピールするために、みんな一生懸命、今頑張っているところです。 秋まつりを、ではどうやって活用したらいいかな。あの屋台を東京あたりに持っていって、それこそ太鼓とかねと笛だけではなくて、動いていない屋台も現在、悲しいかな、あるところで、そういったところで、そういったものも活用できないかななんて思うわけです。流鏑馬まつりにしても、富士宮市伝統の流鏑馬まつりを東京五輪関連のことでアピールできればなおさらいいかななんていうことも思ったものですから、今話がありましたとおり、これから攻めの姿勢でぜひいっていただきたいと思います。これは要望でお願いします。 次、発言項目の3に移ります。発言項目の3、リサイクルの意義とは。要旨の(1)、一般ごみの分別で、ペットボトルはリサイクル事業で回収されていますが、一方でペットボトルや食品トレーは可燃ごみと一緒に燃やすことで清掃センター焼却炉の燃焼効率が上がるとも言われております。今後、リサイクルにまつわる決まり事の見直しはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) では、ペットボトル及びトレーのリサイクルの見直しについてお答えいたします。 市では、ペットボトルやトレーなどの容器包装廃棄物は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づきまして、資源ごみとして分別収集しております。そして、収集後、市内の再商品化事業者によりまして、ペットボトルは繊維や容器などの原料として、トレーは発電やボイラーなどに利用される固形燃料として再商品化されております。 議員御指摘のように、ペットボトルやトレーを燃焼処理すれば燃焼効率が高まると考えられます。しかし、現在家庭から排出される可燃ごみは、その19%がその他のプラスチック類でありまして、燃焼処理をするための十分な助燃剤となっております。市では、資源の有効活用のためにペットボトルやトレーの資源化を継続していくとともに、ビニール袋やポリバケツ、カップ麺の容器などのプラスチック類につきましても、可燃ごみの効率的な燃焼に配慮しつつ、分別収集について検討してまいります。 以上でございます。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。 端的な答弁だったのですけれども、何でこんな、今やっと根づいた分別をこんなことを言うのだみたいな感じにとられがちなのですが、実は理由がありまして、以前、ペットボトルの分別に関して、ごみでそれぞれの議員が質問したときに、市長が当時の答弁だと、うちのごみ収集はペットボトルは分別しないでいいのだというようなことを言われたわけです。それから数年たって、ペットボトルの分別もしなければならない状況になりました。これは、時代の流れといいますか、法律もあることでしょうけれども、そんなことで、そういうふうになっています。 ちなみに、先ほど言いました、ペットボトルは繊維になる、しかし、ペットボトルから服の繊維にするために、エネルギーは3.5倍から6倍ぐらい、普通の原料からつくるのに比べてそのぐらいかかってしまうと。循環型社会をつくるには、それもいたし方ないと言われればそのままでしょうけれども、しかし、特にペットボトルを、エコネコルに委託して今やっているそうなのですけれども、もちろんお金を払っているわけです。ペットボトルを一緒に燃やせれば燃料ともなるし、しかも、委託するお金も減るわけなのです。そういったところはどのような考え方があるのかお伺いしたいです。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) ごみに関する基本的な考え方なのですけれども、最終的に清掃センターにいくごみは減らしたいというのを基本姿勢として考えております。 例えばペットにつきまして、ペットボトルをごみの中に入れれば、ペットボトルは形状からいいましても、空気を含んでおりますので、燃やすためには非常に有効であるということはよくわかります。ですけれども、それを清掃センターで燃やすという行為そのものが、ペットボトルに限らずごみを増やすということにつながっていくと。清掃センター、現在は単なる清掃センターですけれども、今、全国的には発電所というような位置づけを含んだ中で清掃センターの位置づけも変わっていますけれども、現時点におきましては、清掃センターを大事に使っていきたいというスタンスの中で、ペットボトルについても分別し、一括して再利用、再生産していきたいというふうに考えております。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。 ペットボトルの委託費といいますか、エコネコルに対して委託費というのはどのぐらいあるのかお伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 現在把握しておりませんので、後でまた報告したいと思います。よろしくお願いします。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。 いずれにしても、お金がかかるというところ、燃やせばお金がかからないわけです。もちろん、主灰、飛灰が出るわけです。それを計算して、どっちのほうが得かといったら、燃やしたほうが絶対得だと思います、これは私の持論ですけれども。 その中で、市が燃料とするか、燃料としないかということは、考え方にもよると思うのですけれども、ちなみにペットボトルのリサイクルをやめた自治体が二、三あるという話を聞いております。これを声高にすごくしゃべる学者がいまして、よくテレビに出てくる武田教授という方がおっしゃっています。2008年ぐらいですか、そのくらいからもう言われていることで、都合が悪いところは抹消されてしまって、いいところだけ、リサイクルはいいのだよというところだけ出てしまっているというのが今の状況だと思います。いろんな意味で予算がうまく回るように、そして環境にも負荷をかけない、ペットボトルを燃やすことで環境に負荷がかかるということは、ごみが出るということ以外にはないと思われるのですけれども、例えば灯油を使ったときとペットボトルも一緒に燃やしたとき、要は、今の状態からペットボトルを増やしたときというのはCO2とかも増えていくのですか。そこら辺を。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) CO2の量とかまで今ちょっと手元にないものですから、ペットボトルの成分によりますので、それにつきましてはちょっと回答を控えさせていただきたいと思います。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。時間もありませんので。 ただ、無駄にという言い方はおかしいですけれども、リサイクルの本来の意義というのは、循環で、つくったものを壊して、また新しいものを再生するために行われていることです。再生のために、市がその再生にお金をかけるということをもう一度考えていただいて、一番いい方法はどれなのかということをやってきた中で、現場の人の意見を酌み取っていただいた中で、また検討課題にしていただければなと思っております。全てが、リサイクルの仕事全てが正しいとは限らないと僕は今回調べて思ったわけです。ですので、始めてしまったものはもうやめられないよではなくて、そういった見直しも含めて、非効率なリサイクルはやっぱりやめるべきだという意見も取り入れた中で今後の施策、政策を練っていただきたいと思います。 今回は、結構、エネルギーのことに関しての質問だったのですけれども、夢のある話もできてよかったと思います。ですので、夢のある、また予算づけ、今後の答弁をよろしくお願いします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたしたいと思います。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で5番 佐野和彦議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時57分休憩                                                                            午前11時07分開議 ○議長(村瀬旬議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。                   〔12番 深澤竜介議員 登壇〕 ◆12番(深澤竜介議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 発言項目1、民間活力を利用したまちづくりの今後(その範囲の展開と他の公共施設への広がり)について。昨日の補正予算の審議を受けて、より議論を深めたいと思います。私は、やっぱり民間活力の利用は多いに賛成であります。そんな意味で、今年は富士宮市にとって民間活力元年になると思いますけれども、それが開かれたもの、将来へのいい資産になればいいと思います。 それと、公共サービスというものは、全て市が土地、建物を所有して提供するというものでもなく、いいサービスを提供してもらえれば、市民とすれば納得するのではないかなと思います。税金の投入が少なくて、いいサービスが提供され、民間にもメリットがある施設運営がなされればいいと思います。当然、予算には限りがあって、その中で土地の有効活用やサービスの向上、そのためにはやはり民間活力が必要だと思います。ただ、ポイントとしては、行き当たりばったりではなくて、長期的視野で行われると、そういう観点が必要かなと思います。 では、具体的な質問に入ります。花と食の元気広場、浅間大社隣接地と民間活力を生かしての地域づくりが計画されているが、今後の展開をどうするのか質問する。(1)、定期借地権を用いた場合の問題点。①、民間活力を利用するメリットは何か。行政側、民間側、双方、メリットは何か。 ②、定期借地権による長所短所は何か。 ③、他の民業を圧迫しないための判断基準をどう設定するのか。ここも一つのポイントになると思いますけれども、民間活力といいますけれども、進出したところがあって、当然、長所、短所で出てくると思いますが、進出する民間は、安い投資、自分で土地、建物を取得するより安い投資で済んでいるわけです。その影響で、従来の店舗や商店が潰れてしまったら意味がないと。今までにはないような別業態に進出してもらって、まちの楽しみが増えるとかよりよいサービスが提供されればいいと思うのですが、その線引きをどうするのかと、一つのポイントではないでしょうかということで質問させていただきます。 花と食の元気広場の進捗状況はどうなっているのかということです。 ⑤、資金が市内で循環するために考えていることはあるのか。これも③にもつながりますけれども、当然、市内でお金が循環しないと、何のための民間活力かなという話になるかと思います。結局、いいところは市外に流出していってしまっては元も子もないのではないかなと。それで何かお考えのことがあればということでお聞きします。 (2)、民間活力を展開する範囲。①、売却申し出があった場合、購入する中心市街地の範囲はどこまでとするのか。ちょっと図を示させていただきます。昨日の公有地拡大法の話がありました。にぎわいゾーンということで、世界遺産の基本計画のほうにはそこら辺が示されていますけれども、昨日の議論の中で公有地の拡大推進に関する法律による、土地の先買いということで今回の浅間大社の隣の隣接地は購入されるということだったのですけれども、そういうことであれば、これは所有者が行政に申し出ることができるわけです。長期的視野に立って、広く、この範囲だったら受けますよとか、あるいは条件がある程度一定であれば検討しますよというようなものもあってもしかるべきではないかなと思います。そんな意味で、この質問をさせていただきます。 ②、他の施設、スポーツ施設、公共施設整備あるいは既存施設についても積極的に民間活力の導入を検討すべきと考えるが、いかがか。これは、広く民間活力を導入ということで、いろんなことが考えられると思うのです。全国的には、例えば豊島区の区役所は、今の区役所は民間に貸して、そこの地代を、長い、数十年間の部分を先にもらって、そのお金で再開発ビルの中に区役所が入るというような手法、これは非常に注目されていますけれども、そんなことを考えています。 富士宮市の場合でいいますと、これから公民館、ここが交流センターという名前になるのでしょうか、が建てかえられていきますけれども、そうしたときに、民間につくっていただいて、その中にテナントとして入ると、民間はその付近に店舗とかを整備して、そういう家賃である程度の収益を得つつ、市には安いテナント料で貸すとか、いろんなことを考えられると思うのです。例えば多目的広場、これも、土地は市で用意しましょうと、そして民間のほうに出てもらって、店舗もつけていいですよ、あるいはいろんな、運営の面でも、そこをほかの、コンサートとかをやってもいいですよと、そうやって行政としては安い投資額で公共施設を得ることができるというようなこと、いろいろ考えられると思うのです。そんな意味で、この発想をどんどん展開していけばいいのではないかなという意味で質問をさせていただきました。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) それでは、私から要旨(1)、それから要旨(2)の①につきましてお答えをさせていただきます。 要旨の(1)、定期借地権を用いた場合の問題点について、まず①、民間活力を利用するメリットは何かについてお答えをいたします。行政側のメリットとしましては、民間の市場原理のもとで事業者間の競争が行われることにより、その技術力やノウハウを活用して創意工夫を発揮させることができ、質の高い有効活用ができること、用地、施設管理費等のコスト削減、新たな雇用創出などが考えられます。また、民間側のメリットとしましては、事業者が得意分野を生かした独創的な事業提案ができること、定期借地の場合は、土地を取得することなく利用できることでトータルの事業費を圧縮できること、市のまちづくりのコンセプトに合わせた事業が地域貢献企業としての信頼性や企業イメージの向上につながることなどが考えられます。 次に、②、定期借地権による長所短所は何かについて、事業用定期借地権のケースでお答えをさせていただきます。長所としては、契約期間満了後に更地にして、確実に土地が返却されること、長期的に安定した貸付料収入があること、借り主となる民間事業者にとっては初期投資を軽減できることなどが挙げられます。一方、事業者側にとりましては、建物買い取り請求権がなく、更地にして返還しなくてはならないことが短所として考えられます。 次に、③、他の民業を圧迫しないための判断基準をどう設定するのかについてお答えをいたします。事業実施に際しては、周辺の産業動向を調査するなど、基本的にその地域に足りない業種の事業展開を想定して判断基準となる審査項目を定めており、他の民業と共存共栄し、相乗効果が生まれることを期待しております。具体的には、現在プロポーザルを実施中の花と食の元気広場についても、まちづくり構想策定の際に、浅間大社周辺の課題として、来訪者の滞在時間が短い、飲食店、土産物販売店が不足していることが挙げられており、今回のプロポーザルでは、浅間大社周辺に飲食等を中心とした商業集積を図ることにより、来訪者の滞在時間を延ばし、回遊性を高めることを考えております。 次に、④、花と食の元気広場の進捗状況はどうなっているのかについてお答えをいたします。昨年の12月に参加者募集は締め切り、参加申請書を受け付けしました。その後、参加者の資格審査を経て、現在参加者が事業提案書を策定しているところであります。この後、今月末に同提案書を受け付け、3月下旬にプロポーザルを実施し、事業者を決定していくことになります。 次に、⑤、資金が市内で循環するために考えていることはあるのかについてお答えします。今回の事業提案書の審査項目として、新たなにぎわいの創出及び市民や観光客の集客方策が具体的で実現性のあるものか、雇用の創出や周辺事業者等への経済効果が期待できる内容か、中心市街地及び周辺地域との一体性、回遊性に関する考え方が具体的で実現性のあるものかなどを定めております。市内での食材等の調達や従業員の雇用などの直接的効果のほか、周辺事業者への波及効果を通して資金が市内で循環することを期待しております。 次に、要旨の(2)の①です。売却申し出があった場合、購入する中心市街地の範囲はどこまでとするのかについてお答えします。現在、世界遺産のまちづくり整備基本構想において重要な位置づけである参道軸創出ゾーンの整備に向けて地権者と交渉しているところであり、このエリアの土地の購入を最優先に考えております。しかしながら、今回の補正対応のように、必要に応じて対策を講じていかなければならない事案が発生することも考えられますので、その場合は範囲を特定するのではなく、同構想に掲げる取り組みとの関連性や中心市街地の活性化につながるものかなどを検討した上で個別に判断をしていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 私からは、要旨(2)の②、他のスポーツ施設・公共施設整備についても積極的に民間活力の導入を検討すべきとの御質問についてお答えをいたします。 現在、当市における民間活力の導入といたしましては、行政改革大綱第6次実施計画において、民間委託の推進として、行政がやらなければならないもの、民間活力の導入が可能なものなどの分類を行い、市民サービスの維持と公共性に配慮しながら、効率的な執行が可能な業務については積極的に民間委託を進めていくという基本的な考えのもと、公の施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託に取り組んでいるところでございます。 行政改革大綱第6次実施計画では、公共施設の整備、いわゆる建設に対する民間活力の導入については位置づけてございません。しかしながら、民間委託などと同様、公共施設の整備についても、民間の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に活用することも一つの方策であるとは考えております。また一方で、民間資金を利用した公共施設の整備、これは先ほど言いました、運営も含めて、これを実施いたしました場合、市内業者が受注しにくいということなども想定をされます。 当市では、中小企業の振興を図るために平成27年3月に中小企業振興基本条例を制定し、その基本方針として、市が発注する工事、物品購入、請負等における中小企業の受注機会の増大に努めることとしておりますので、公共施設の整備における民間活力の導入においても、この条例を重く受けとめなければならないと考えております。これらのことを踏まえますと、公共施設の整備への民間活力の導入につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) 一通りありがとうございました。では、再質問に入らせていただきます。 いろいろ、民間活力、手法があるのですが、とりあえず定期借地権ということで今回取り上げたのですけれども、短所の場合、更地返却があるというような話でありました。ここで考えられるのは、1つは、期間満了時、土地を購入したいと事業者があった場合、この場合の対応というのはどうなのでしょう。いろいろなケースが考えられると思いますし、今から何十年先ということはちょっと想定事項が多いのですけれども、そのまま土地を買い取ってもらうということも一つの案ではないかなと思うのです。その選択肢という、方向性はありでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) これは、やはり事業を行っていただく、20年、30年の期間がございます。そういった中で、その事業者の方が、非常に効果が出ているということになれば、そういったことも考えることはできるというふうに思います。 ◆12番(深澤竜介議員) それと、定期借地権、20年、30年ということですけれども、1つは地代の設定です。これについて、具体的な指針というか、方向性、これをいま一度お示し願いたいなと思います。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 市の普通財産の貸し付けに係る基準がございます。その中に土地価格の2%から3%という基準がございますので、それに合わせて契約等は進めていきたいと思っております。 ◆12番(深澤竜介議員) これは、いい場所であれば、やはりこの率というのは事業者からすれば割安かなと。であるから、やっぱり公共としては、それなりにサービスがいいもの、あるいは先ほどのお話にございました、今の現状の富士宮市の市内に欠けているものを、その部分においては、事業者としては、ある面は単体で見れば明るいかもしれないけれども、若干地代が安いから、それを出るという話になると思うのですね、トータルで考えれば。そうでなければ、民民でやってもらえば、これは何の意味もないところなのですけれども。 となると、やっぱり、1つは審査項目であるとか判断基準というもの、非常にここが重要になってくると思うのです。まず、この審査項目、判断基準というのはどこでどうやって制定するのですか。まず、それを1点聞きましょう。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 花と食の元気広場の例をとりますと、あそこの整備方法ということで、世界遺産のまち推進会議の委員を中心にしました選定委員会、審査委員会というものを設けております。そういった中で、いろいろな条件等もその委員会の中で設定をしまして、業者にお示しをするという形をとっております。その選定委員の方につきましては、当然といいますか、庁舎の人間もおりますし、あるいは観光協会ですとか商工会議所ですとかまちづくりのNPO法人ですとか、そういったところの方が入って、また大学の先生方も2人入っていただいているという形の中でコンセプト等をつくっております。 ◆12番(深澤竜介議員) これは、提案書どおり、当初、当然いくと思うのですけれども、数年たって、やっぱり営業する中でいろんなものが変わってくると思うのです。経済環境であるとか実際の収支の見込みとの差異だとか、いろいろなことが考えられると思うのです。その中での縛りであるとか、あるいは見直しであるとか、こういう部分というのはどうなのですか。契約的にどんな考えをお持ちなのですか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) これが、事業が成り立たなくなるなんていうことも当然考えられると思います。ただ、それを前提としての契約ということは特に結ぶようなことはないと思います。ただし、何かあったときの場合の話し合いというような形、それからその後の方針を立てるというような契約は結べると思いますけれども、そこまで細かくまでの契約ではないと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) そこが1つ、やっぱりこれは公の土地を使ってそれなりに、一般よりは若干安目で借りるということで、当然、市民の目も非常に厳しいものがあると思うのです。建物は当然、定期借地の場合は民間の事業者が所有して行っていると、何十年という縛りがあるのだけれども、その営業形態や途中の契約解除ということ、そこら辺の考え方というのをいま一つしっかり持っていただかないと、最初のスタートはいいけれども、5年たって、10年たったときの判断ってどうなのという話になると思うのです。そこら辺の考え方をいま一度。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 先ほども申しましたけれども、契約書にはやはりその都度協議をするという内容で入れていくつもりでありますので、何か問題があれば、双方が協議をして解決をするという形になろうかと思います。
    ◆12番(深澤竜介議員) ちょっと、それでは果たしてどうなのかなと。建物を建ててしまった、しかもやる人が都合のいいように建てるわけです、この建物。その自由度というのは、非常にこれはいいと思うのです。特に営業的な形態の、店舗、飲食店の場合は当然いいと思うのですが、副市長、何かあれですか。 ○議長(村瀬旬議員) 副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 具体的な例について申し上げたいと思います。 実は、長屋門が、今議員御指摘の、全くそのままでございました。その土地につきましては、市が購入した土地でございますけれども、それについて、食をテーマにしてということで、あの長屋門のところは市が改修し、それから当時は市内の民間でしたけれども、そこに建物を建てていただいて、レストランをやったと。しかし、やはり、都会風といいますか、ちょっと単価が高かったということで成り立たなくなって、結果的には建物についても市のほうに寄附をしますということでいただきました。それは、成り立たなくなって、その企業には非常に迷惑をかけたのですけれども、やはりそのまま持っているよりも市に寄附をしたいと、そして市のほうで新たに再募集をしました。そして、1つ、もう一回レストランをやったのですけれども、またうまくいかなくて、今度は少し建物の改修も認めまして、ひさしもいいよ、それから庭だったところを広くしていいと、そうしますと当然単価も下げることができると。それを認めて、これも公募いたしまして、現在、誰でも使えるレストランをやっていると。 あれも全て、もとの契約というのは、市有地をきちっとこういう目的で使ってくださいという縛りをかけたのですけれども、そのとおりにいかなかったと。ただ、やはり市としては、やっぱりきちっと、もちろんこれは法律的な面も専門部署でも検討しましたけれども、やはり市の公有地でございますので、一定、目的以外に使われては困るということでやりました。いずれにしても、今企画部長が答弁したとおり、その都度その都度の起こった問題に対しては、きちっと法律的な関与も含めて、公有地の有効活用として一番いい方法をその場で検討しているということでございます。これは、実例としてそういう方法でやっております。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) 今回の場合、プロポーザルということですので、長屋門の例はどちらかというと、結果的には定期借地権だったけれども、なんちゃってという部分が多分あったと思うのです。ですから、本来の意味での民間活力という、民間の自由な発想での最初からの部分とちょっと違っていたところがあったと思うのですけれども、その点はぜひお願いしたいなと。しっかり、多くの人が注目していると思います。判断基準というのをしっかり持ってやっていただきたいなと思います。 それと、選定委員ということで、そういうメンバーでされるのですが、結局、選定委員の責任というのどうなのですか。どの部分まで問うことができるのか、あるいは選定委員に対してどうなのか。単に座っていて、はい、そうですかという存在であるのか。それなりの責任を持って選定委員をしてもらうという必要があるかと思うのですが、そこら辺はいかがですか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) これは、プロポーザルということで、事業提案を事業者の方からまずお話をお聞きした中で、点数的なものはやはりつけていただきます。特に見える化ということなのですけれども、それをつけた中で最終的な順番をつけていただきます。要は、そこで決定というわけではございません。決定をするのはあくまでも市長でございますので、これは順番をつけていただいて、一番簡単に言うとそういう形になるかと思いますけれども、それをつけていただくのが選定委員という役目となっております。 ◆12番(深澤竜介議員) わかりました。となると、その後のやっぱり事業自体、全体は、最終的には市長が見ていろいろ判断なされるという、了解いたしました。 それと、花と食の元気広場の、今エントリーがあったということですが、何社エントリーされていますでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 複数社というふうにお答えさせていただきたいと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) わかりました。 それで、点数でつけるということで、これは全員協議会で以前出たときも、やっぱり、余り意に沿わないものであるならば、あえてする必要もない。やっぱり、出てもらうからにはそれなりに、市民の皆さんも、ああ、出てもらってよかったね、そしてにぎわいも出たねというものでなければ、やっぱりないでしょうということで、点数が低かった場合はもう流してもいいのではないかという話もしている議員もいました。そのあたりのお考えはいかがでしょう。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) そのとおり。やっぱり、意にそぐわないものについては、これは受け入れるわけにいかないものですから、一遍御破算にして、また再募集するとか、いろいろ考えて、また、なぜ、もし、仮にこの程度の案しか出ないとなったら、もっとこちらもいろいろな条件を出してやるということも考えなければいけないし、そういうことであります。要するに、だめなものはだめということです。 ◆12番(深澤竜介議員) 了解しました。ぜひお願いしたいなと思います。 それと、項目の中で、当然、市内で資金が循環するため、人の雇用であるとか食材の購入、物品の購入、そこら辺のことも当然審査項目であって、見るということなのですけれども、先ほどの話の中であったように、当初はそういうことでスタートして、だんだんその中でいろんなことで状況が変わってくると。こういう審査項目が、その後の契約との関連性というのは、何かであるいは縛ることはできるのですか。それか、審査は審査、その後の契約は契約というふうになってしまうものなのですか、これは。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 市の土地を使ってやっていただく事業ですので、市としては毎年毎年、どういう状況になっているのかということはやはり把握をしていかなければならないと。そういった中で、指摘することは指摘をするということになるでしょうし、その状況も把握できる中で、どんな方向で考えていけばいいかというようなことも知ることができるということになろうかと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) わかりました。しっかり、そのあたりもお願いしたいなと思います。 当然、これは、民間の土地に民間の人が出てやるというのと全く違うというのがあって、ただ店舗ができたと、あいている土地に何か建物が建ったということでよしとするのではなくて、やっぱり、その後の経済の流れがどうなるのか、あるいは実際に市内でどういうメリットが出てきたのかということをしっかり審査していただきたいなと思いますし、これは、例えば指定管理の場合は契約のたびにいろいろチェックするのですけれども、定期借地の場合というのは、年に1回報告を求めるとか何か、場面というのはあるのですか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 定期借地でやること自体が余りないことでございますので、そういった例がございませんけれども、やはりおっしゃられていることは当然のことだと思いますので、何らかの形の、先ほども言いましたけれども、把握ができるようなことをしたいと。今言ったようなことも、また契約書の中で規定ができればというふうに考えております。 ◆12番(深澤竜介議員) ぜひお願いしたいなと思います。今年度中という話ですので、あと一月半の間であるので。非常にこれは、あの土地を購入したのは渡辺紀市長の最後のときですか、そして景観的な配慮ということもありました、元気広場の件ですけれども。そういった意味であるので、募集のものでも、人のにぎわいができるような部分、人が集えるような部分も、十分提案してくれというような狙いの募集要項なんかもありましたので、ぜひしっかり見ていただきたいと思いますし、契約の縛りもぜひ、これは単なる定期借地とやっぱり全然違うと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それと、今後の売却申し出があったとする、購入する範囲ということで、個別に考えたいということでございました。非常にこれは、公拡法という法律というのは、どちらかというとイメージ的には昭和40年代ぐらいのイメージがあったのですけれども、今の富士宮市の状況を見ると、逆にこういう法律が生きてきたというか、昨日の話の中でも、これを使って、ある面、市がそれなりの思いを持っていけば、うまく、個別の事業者ではなかなかまとまり切れなかった部分を、逆に行政がある程度まとめて、いい形に持っていけるというような流れにもつながるのです。うまく転がればそうなのです。その意味で必要なのが、やっぱり全体的なグランドデザインであるとか基本的なルールづくりという面だと思うのです。そこら辺を、今のところは世界遺産のまちづくりの構想ということで一つ、これはあるのですが、それ以外の部分で、やっぱりちょっとこれを広げたような形で、構想なりを考えた中でこういうことが進んでいくと、非常にまちづくりの方向性としてはわかりやすいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺のお考えというのはないのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 公拡法の考えが出ました。土地開発公社の関係、私が理事長をしていますので、考え方について申し上げます。 かつて、議員おっしゃったように、右肩上がりの地価が上がっているときには、早く取得しないとどんどん上がってしまって取得できない、そういう時代を想定されてつくられたのが土地開発公社だったのですが、実はその当時、取得した土地が今度、反対に下がってきて、塩漬けになってしまった。それが借入金で、公社ですので、その利払いで非常に大変な時期がございました。借り入れ残額、15から20億円の時代がございましたが、今現在は4億円を切る、やっとここまで来たわけでございます。 そして、御質問の件でございますけれども、当然、ですから、次にそういう、市が土地を取得するとすれば、公社であっても事業化が確実に見込まれるところ、あるいは公社が一度借り入れしても、また一般会計のほうできちっと公共事業として実現性があるところという担保がないと、また同じような塩漬けになってしまうということがございます。ですので、やっぱり一番は、市として都市計画をどう考えるのか、それに対してきちっと本当の実現性、可能性があるのかということ。それからもう一つは、本当は民間だけに任せていればいいのですけれども、今回の浅間大社の横もそうですけれども、民間だけだと恐らく動かないだろう、やはり公費をそこに入れて、少し動ける状況にして民間活力を増進することに、そういう手法をとらないとまちが変わっていかない、これは市長のもとでの政策決定をしなければならない場合も出てくると思いますので。これからは、昨日も申し上げましたように、きちっと議会に対しても、こういう青写真、こういう考え方でいくので、ここはこうしたいということをきちっと議会並びに市民の皆様に説明ができる、なるほどということでないと、やはり具体的にそういう、土地を市が買っていくということを安易にするということはできないと思いますが。かといって、やはりまちづくりということですので、やはりその辺はきちっとした政策判断のもとでということになろうかと思います。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) いずれにしろ、将来の方向性というか、イメージというのが、ある程度市民も共有した上で土地の有効活用がなされていけば非常にいいと思うのです。土地というのは、日本の場合は非常に所有権が強いのですけれども、ある面、公有の財産であるのです。それを生かすも殺すも、やっぱり市の政策ということにつながるのかなと思うのです。 これから富士宮市の中心部というのはどうなっていくのかと、非常に大きな分岐点にあると思うのです。そこで、しっかりとした判断基準が必要かなと思います。今回は要望ということで、やはり将来的に向けて、今のところは参道軸、世界遺産センターから浅間大社に向けた参道軸ということが第一義的に、当局でも今のところ考えられておるのですけれども、これを含めて、従来から言われている、東西の横軸をどうするのかということも含めた中で、公益的な方向性なりもつくっておかないと、なかなか、これは人の流れって単発ではないと思うのです。縦、横、斜めでいろいろ動くと思いますし、いろんなことが考えられると思うので、それは要望にとどめておきます。グランドデザインなり方向性なり、それも実現性が高いものの中であってしかるべきかなと。それを要望して、ちょっと次の項に移りたいと思います。 発言項目の2でございます。お茶を飲む習慣づくりのため小・中学校でのお茶の提供についてです。富士宮市の農産物、大きな柱の一つはお茶であるということは紛れもない事実かと思います。しかし、お茶の消費量は全国的に減少傾向にあって、総務省の家計調査によると、2015年の緑茶の家計支出額は前年比3.6%減の3,611円、2000年と比べると60.3%と、15年で6割水準まで、40%減少したという、非常に大きな落ち込みを示しています。 お茶には、虫歯予防やがん予防といった健康増進や健康維持という面もありますけれども、お茶を入れてもてなすという文化面も当然根づいています。お茶を使った言葉は、お茶を濁すとか茶番とか、茶化すとか茶々入れるとか、日常茶飯事だとか茶坊主だとか茶人というか、いろいろあるのですけれども、日本の文化そのものなのです。かっかしたとき、相手を落ちつかせるため、まあまあ、お茶を一杯というようなことがあるのですが、議場でも、まあまあ、お茶を一杯なんて場面があってもいいのかななんて思うのですけれども。 しかし、お茶を急須で入れて飲むことが減っています。背景にはいろいろあると思いますが、家庭でお茶を飲む習慣が減って、子どもはお茶をペットボトルで飲むものだと思っている子もいるという現実があるわけです。このままでは、お茶の消費もそうですけれども、お茶の文化も滅びるという危機感もございます。お茶の文化が滅びる、日本人の心の豊かさも滅びてしまっていくのかななんて危機感もあるのですが、そういう中、昨年6月の県議会で富士市選出の鈴木澄美県議が一般質問で静岡県の茶農家の生き残りをかけた振興策についてを取り上げました。川勝知事も、お茶の文化が廃れるということは非常に危機感を抱いておりまして、子どものころからお茶を飲む習慣をつけるべきという考えから、静岡県内の子どもに静岡茶を通じた食育を促す、小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例というのが平成28年12月21日の県議会12月定例会で可決されました。また、来年度予算で早速、静岡県内の全校で茶葉の提供がなされるということになりました。 そこで、地域の産物であるお茶の飲用を小さいころから習慣化するため、小中学校でのお茶の提供を行うべきと考え、提案するということで、この質問を12月ぐらいから考えていたのですが、県の動きがぱっぱっぱっといきまして、先行しているような感じで、私の質問は後づけのような部分もあるのですけれども、具体的な質問をさせていただきます。 (1)、小・中学校でのお茶の飲用の現状。①、市内の学校でのお茶の状況。飲用しているところはあるのか。 ②、富士宮農業協同組合から提供されたものは実際どう利用されているのか。毎年、富士宮農業協同組合の茶葉委員会、荒茶共販部会からお茶の寄附がなされています。昨年は、年末に5グラムのティーバッグ4万5,800袋、73万2,800円相当が寄贈されました。そういうこともあって、これは地元の業者も大いに協力しているということで、やるべき方向ではないかなと思います。 (2)、来年度、お茶の小中学校での提供を実施すべきと考えるが、いかがか。①、全校での実施をどういう形で行うのか、回数とか形態であります。 ②、その問題点は何かということで、以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、まず初めに、要旨の(1)、小・中学校でのお茶の飲用の現状、①、市内の学校でのお茶の状況、飲用しているところはあるのかについてお答えします。 現在、市内のほとんどの小中学校では、家庭から持参する水筒にお茶等を入れ、夏季の熱中症対策や冬季の風邪、インフルエンザの予防のために、休み時間等に飲んだり、うがいをしたりしています。 次に、②、富士宮農業協同組合から提供されたものは実際どう利用されているのかお答えします。富士宮農業協同組合から提供されたお茶は、お茶の効能や風邪対策のためのお茶うがいの効果などを記載した保健だより等とともに各家庭に配布しています。各家庭においては、飲んだり、学校へ持参する水筒の中に入れるお茶として活用したりしています。 次に、要旨の(2)、来年度実施すべきと考えるがいかがか、①、全校での実施をどういう形で行うかについてお答えします。現在の取り組みについては、これまでと同様に進めてまいります。また、新たな取り組みについては、2月28日に開催する県教育委員会の研修会での方針を踏まえて前向きに考えていきたいと考えています。 最後に、②、問題点は何かについてお答えします。各小中学校で常時温かいお茶を提供するということになると、熱いお湯を用意しなければなりませんが、各小中学校には調理場がないため、多量のお湯を準備することが難しいこと、配膳の際、やけどをすることなど安全面での危険性や、児童生徒が利用した湯飲みなどの洗浄に関する場所や時間、衛生面などに問題点があると考えています。 私からは以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) この問題は、従来からよく言われています、農業協同組合のほうで寄附しても、なかなか学校現場では、教育長、最後におっしゃられました、危険性がある、リスクがあるというようなことで、ただ配って終わりというか、こう言ってはなんですけれども、そういう形であるのです。 やっぱり、これは一つ重要なのは、県の条例でも十分訴えられているということは、お茶の文化あるいは地域への郷土愛をお茶を飲むことに続いて育もうということなのです。そこなのです。それがなされると、単に、だから、飲んでいるからいいでしょうという話とちょっと違って、もうちょっと、条例の意味もそうですし、生産者の思いもそうだと思うのですが、これを、みんなでこういう時間を共有するなり、実際、急須でお茶を入れて、こうだという話を、これは地域の人は当然、喜んで協力してくれると思うのです。 28日に県のほうの説明会があるということで、その方針を受けてということなのですけれども、ぜひ富士宮市としての姿勢なり思いを持って挑んでいただきたいなと思うのです。県内では、当然、掛川市なんかはそうやって熱いお茶を飲んでいるわけですよ、子どもたちが市内で。そういう例も幾つもあるわけです。ですから、これは、そういうものを、熱いお茶を急須で入れて飲むということを学校現場でやらない限り、なかなか一歩、いろいろな人の思いが実現する形にはならないと思うのですけれども、あくまでやっぱり28日の県の説明会を待ってという話になるのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 基本的にはそういうふうに考えています。それについて今考えているのは、6月の食育月間がありますので、そこでの対応とか、それから11月24日に和食の日がありますので、そのようなときに食育について考えていきたいなと思っていますけれども、とりあえず28日に県の方向性が出されますので、それをよく吟味して前向きに検討していきたいと思います。 それからもう一つ、先ほどお茶をということで、農業協同組合から提供されたものをというお話がありました。最初は茶葉をいただいたのですけれども、やはり今の家庭でそれを活用するには、ちょっと家庭の環境が、急須等で入れるという習慣が今だんだん少なくなっていますので、一応、提供されたものがそのまま活用されないというのは大変申しわけありませんので、ティーバッグという形で、どこの家庭でも使えるという形で協力していただいています。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) わかりました。 実際、提供する側としては、急須で入れて飲んでもらいたいという思いがあると思うのです。ですから、県の条例もできたことですし、県のほうでも予算をつけてくれたということで、県のほうは何回かあっての分かと思いますが、それにプラスして、この部分は生産者の方とも十分協議をして、いい形で地域を巻き込んでやってもらいたいと思うのです。県の条例のほうにも、県のほうでは小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する県民会議というのを置くということで、いろんな人が集まってこういう会議を持って、そこで促進するというのもあります。富士宮市の場合、仰々しいものではなくていいと思うのですが、地元のお茶をつくっている人、地元でそういうことをやっている方を巻き込んで、各学校でもそういう会議が、そんな人に集まってもらって、ちょっと助けてもらうということで、別に熱いお茶を入れて飲んでもらってもいいと思うので、ぜひ前向きなことでお願いしたいなと思います。これは、来年度に入ってからの推移をしっかり見守りたいと思います。 続きまして、発言項目3に移りたいと思います。富士宮市立病院の夜間出入り口についてということでございます。これは、例えば家族が入院したと、あるいは知人が救急車で運ばれたというようなことは当然あるのです。そういうときって、大体、気が動転しています。病院に行くときというのはあたふたしている、特に見舞いなどに行くときというのはあたふたしているときです。連絡を受けて、駐車場に車をとめると、さあ入ろうと、夜間の場合、南口に行くと。南口から入ろうとすると、夜間は南口はだめですよと、入れないと。それで、救急の入り口に行ってくださいということで、救急の入り口のほうに行くわけです。救急の入り口から入るのだけれども、病棟がどこかわからないわけです。どこだ、どこだと、歩いていってもわからない。救急の入り口の人に聞いたけれども、迷路みたいでわからない。何か向こうにちょっと小さい看板みたいのが出てくると、表示板があるのは何だろうということで見ると、病棟エレベーターだと、あっ、そうかという感じで行くわけです。非常に焦るし、気持ちも落ちつかない中で、これは非常に大変なのです。これは、実際に経験している人は何人もいらっしゃるかと思うのですけれども、その意味での質問であります。富士宮市立病院の夜間出入り口を再考すべきと考え、以下の提案を行います。 (1)、南棟の駐車場入り口から夜間入ることができるようにすることを提案するが可能か。 (2)、救急入り口に数台分の乗り降り用のスペースを確保することを提案するが、いかがか。 (3)、エレベーターまでの案内表示を大きくわかりやすくすべきと考えるがいかがかということで、答弁をお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(内藤由男君) それでは、私から発言項目3の全般についてお答えいたします。 最初に、要旨の(1)、南棟の駐車場側入り口から夜間入ることができるようにすることが可能かについてお答えいたします。現在、時間外における当院の出入り口につきましては、今議員がおっしゃいましたように、当院の西側道路に面した時間外出入り口の1カ所のみとなっております。この出入り口には、常時、24時間警備職員が常駐しております部屋があり、来院者の確認や院内の案内、救急患者の受け入れや防犯カメラ映像の確認などの業務を行っていて、トラブル等が起きた場合、迅速に対応できる状況になっております。 議員御提案の南側出入り口の夜間開放につきましては、南棟出入り口にも防犯カメラは設置してあり、人の出入りは確認できます。ただし、警備員がいない状況下で来院者への案内ができないことや、複数の出入り口を設けることによって防犯効果が低くなることは否めません。現状と同じ状況にするためには、新たに警備職員を配置する必要が生じまして、警備職員の待機場所を設置するにしても、現状の限られたスペース内では新設は困難でございまして、さらに警備職員の増員によります経費の増大にもつながります。以上のことから、業務の効率化や防犯性を維持するために、現在の夜間出入り口を1カ所とすることに御理解をいただきたいと思います。議員御提案の内容につきましては、将来、新病院を建設する際に、救急患者やその御家族などの利便性を考慮する中で検討していきたいと考えております。 続いて、要旨の(2)、救急入り口に数台分の乗り降り用スペースの確保は可能かどうかについてお答えいたします。救急入り口は、救急車の専用通路として、当院西側道路から直接進入できる位置に設置されております。この救急専用スペース付近に一般車両の乗り降りスペースを設けた場合、仮に数台分の乗り降りスペースを設置したといたしましても、お見舞いに来院される方の車が設置台数分以上に待機するということが想定されます。そうした場合、救急を要する患者の受け入れに支障を来すことが想定されますので、救急入り口付近での車の乗降スペースの設置は今後も考えにくいものと考えます。 また、他の場所に乗降用のスペースを設けるためには、救急車の進入を妨げないこと、また南側駐車場等からの歩行者の安全確保ができる場所が必要であり、現状ではそのスペースを確保することができません。当院といたしましても、救急患者をいち早く受け入れる体制を確保することが最優先と考えておりますので、お見舞いや患者の御家族の方には御不便をおかけいたしますが、駐車場の御利用をお願いしたいと思います。 続きまして、要旨の(3)、エレベーターまでの案内表示をわかりやすくすべきとの提案にお答えいたします。当院の病棟用エレベーターは本棟中央付近に位置しておりまして、その案内表示を院内随所に設置してございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、文字が小さかったり、設置してある案内表示がわかりづらいというところがあるのかもしれません。したがいまして、誰にでもわかりやすい表現や表示方法などに注意を払いまして、早い時期にわかりやすい案内表示方法に変更していくよう努めてまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ありがとうございます。 3番、これは静岡県立総合病院の案内表示です。非常にわかりやすいです。最近は、公共施設、非常に、特に高齢者が増えているということ、病院も特に高齢者が多いので、文字も大きく、色分けされて、非常に、目に飛び込んでくるようなデザインにされていますので、これはぜひお願いしたいなと、(3)の部分、お願いしたいなと。 それと、やっぱり病院という場ですから、ユニバーサルデザインというものは、非常にこれはポイントになると思いますので、その点を考慮したもので、ラインで廊下のところで、何色のラインで行けばたどれるとか、そういうものをぜひお願いしたいなとこれは思います。 具体的に、まず(3)番のほうから行きますが、いつぐらいにこれをやられる考えですか。 ○議長(村瀬旬議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(内藤由男君) 経費もそれほどかからないということで、当院の営繕担当のほうには、この3月ぐらいにはやろうということで話はしてありますので、院内で3月中にはその表示をしたいということで考えております。 ◆12番(深澤竜介議員) とりあえずのあれだと思いますので、またそれはそれでぜひ期待しております。よろしくお願いします。 それと、将来的かもしれませんけれども、近い将来、こういう抜本的なデザインでの案内表示というのもぜひお願いしたいとこれは思います。やっぱり、市民から親しまれる病院ってこういうことが重要ですし、病院へ行く人、やっぱりちょっとしたことがダメージになってしまうので、そこはお願いしたいなと思います。 それと、南棟の出入り口ということは、そういう答弁だと思っておりましたが、(2)番の西側の出入り口、これは例えば、これは写真ですけれども、ここの塀を取るなり、この先の花壇なりを取って、救急車両ということは十分、それは理解しております。車椅子の方あるいは足の不自由な方用、あるいはお子さん連れ用の駐車スペースをとるとか、そういうこともちょっと検討に値すると思うのです。やっぱり、特にこういう場合は夜間ですけれども、夜間、雨のとき、駐車場から歩いてここまで来るというのは、そういう方にとっては非常に、病院に見舞いなり、いろんな場合で行って、心が重い中、さらに、非常に負担になると思うのです。ですから、そういう方専用のスペース、この位置を、レイアウトなりを考えて、ちょっと検討していただきたいなと思うのですけれども、そこら辺、余地はあるのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(内藤由男君) まず、救急車、緊急車両が患者を運んできた場合に、その時間帯に1台であれば、その設置場所というのも可能かもしれません。ただし、現在、日勤帯としても、交通事故等がありますと、救急車が2台、3台という、固まってあそこで待機して、次々に患者を降ろすということになりますと、現在でも一番多いときで3台、西側の救急入り口にとまっているという、待機しているという状況がございますので、そうした場合には、やはりちょっとその辺のスペースというのは設けられないのかなと、設けづらいというか、設けること自体が救急車の出入り口の使用を妨げるということが想定されますので、現在のところはちょっと無理ではないのかということで思っております。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) となると、ちょっと発想を変えて、この先の花壇というか、植え込みというか、その部分を取っ払って、そこをある程度、車どめなり乗り入れする、そういうことでも、ちょっと発想を変えれば、全く可能性はゼロではないと思うのです。その余地というか、そういう検討というのはなされたのでしょうか。そこまでの検討。 ○議長(村瀬旬議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(内藤由男君) 当院、正面玄関から見て、向かって左側に障がい者用の駐車場のスペースが4台あります。例えば時間外とか土曜、祝日とかで、実際、土曜日なんていうのは、当院、透析患者が来て、やはり足の不自由な方もおります。そうした場合には、救急のところから入っていただくのですけれども、駐車場は障がい者の車のところを使っていただくように、警備の方が鎖を外して、その時間帯はあけるとかという対応はしております。ですので、定期的に、わかっているというような方についてはそういったこともできるのかなと思うのですけれども、ただ、警備の方自身も常時4人、5人いるわけではございませんので、やはり経費的に一番効率的なものということで、夜間出入り口のところに2人、あと待機のところに1人ということで、交代でぐるぐる回しているものですから、例えばそういった駐車場の管理も、では曜日によって変えろとかということになりますと、またその辺でちょっといろいろと、増やさなければならないのかなということも出てきますので、今の状況で、申し出ていただければ障がい者の駐車場も利用が可能かなと思っております。 ◆12番(深澤竜介議員) わかりました。これは、いずれにしても、ちょっと長期的な考えの中でぜひ検討していただきたいなと思います。とりあえず、表示の部分、近々にもわかりやすい部分が少しはなされるということですので、それを含めて、やっぱり来ていただく方にも優しい市立病院であってほしいなと思います。 そんなことをお願いして、一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午後0時06分休憩                                                                            午後1時00分開議 ○議長(村瀬旬議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、19番 横山紘一郎議員の質問を許します。19番 横山紘一郎議員。               〔19番 横山紘一郎議員 登壇〕 ◆19番(横山紘一郎議員) 早速一般質問を行いますが、今回はテーマを1つに絞りましたので、環境部長については、大変長い答弁になろうかと思いますけれども、声をからさずに、休憩を入れながらぜひ頑張ってください。お願いいたします。 発言項目1、清掃センター長寿命化と鞍骨沢最終処分場の延命化の今後の方向性について伺ってまいります。清掃センターは、平成3年12月に着手し、約3年6カ月の歳月をかけ完成、平成6年8月に運転操業を開始して以来22年を経過しております。最初の計画試算では、およそ15年を目標とし、更新の予測であったと認識をしております。運転開始以来今日まで各年度、施設維持補修費を含め経費をかけ、近年では廃棄物処理施設基幹的設備改良工事費を投入してまいりました。延命措置として、10年間は継続使用できると思います。発生する主灰、飛灰の外部委託により、鞍骨沢最終処分場は約15年程度の延命化ができることと思います。 そのようなことから、要旨の(1)、焼却灰の維持管理について。①、運転開始以後、一般的な通常の修繕費は平成27年度まででどのくらいを要したのか、約21年間になると思います。 ②、老朽化とともに修繕費は増大していると思われますが、最近4年間では増加率はどのぐらいあったのかお伺いをいたします。 ③、一般廃棄物処理基本計画に基づく焼却炉の長寿命化の措置で、何年を目標にして使用する計画があるのかお伺いします。 要旨の(2)、焼却灰処理の外部委託についてお伺いします。①、外部委託している主灰、飛灰は、平成23年度、平成24年度をピークに減少しているが、その要因は廃棄物処理施設基幹的設備改良に伴う効果のあらわれなのかお伺いをいたします。 ②、鞍骨沢最終処分場は、過去5年間はほぼ1,500トン前後で、安定した埋め立てで処分をされています。しかし、埋め立て全体の許容量は10万6,289立米に対し、平成27年度集計では8万5,262立米処理済みであるが、残る2万1,027立米が処理可能なのか。計算上では可能と思いますが、継続していくならば何年までを目標とされているのかお伺いをいたします。 ③、焼却灰の外部委託は平成23年度から開始しています。今日まで外部委託した主灰、飛灰は何トンなのか、また処分費の合計は幾らかお伺いをいたします。 要旨の(3)、焼却灰の最終処分について。①、焼却灰の外部委託先の宇部興産、中央電気工業、三重中央開発等は、各自治体からの放射性セシウム濃度の受け入れ基準が確立されていることが課題だと認識していますが、当市の場合、搬出前のデータで先方の基準と合意できているのか、科学的要素の数値をお伺いいたします。 ②、平成23年度から主灰、飛灰の外部委託をしています。以前は、飛灰については、排気ガス処理装置から回収されたばいじんでダイオキシン類及び重金属等有害物質が多く、6年前までの技術では埋め立て処分を行うことが環境に対し安全と考えられ、飛灰は全量を埋め立てていたのかお伺いをいたします。 ③、平成26年度から処分方法として、主灰、飛灰ともにリサイクル方法の3つの処理で、セメント化、溶融、焼成で処理されています。これは全て外部委託ですけれども、鞍骨沢最終処分場で処理されているところでは、ダイオキシン、重金属物質を含んだまま埋め立てていることについてお伺いをいたします。 要旨の(4)、市の最終処分場について、①、清掃センターは竣工後22年を経過しています。当初は南側の借地に埋め立て処分としていましたが、どの程度の処分をされたのかお伺いをいたします。 現在の鞍骨沢最終処分に移行して、今日までの埋め立て処分量はどのくらいだったのかお伺いをいたします。 ③、鞍骨沢最終処分場にあっては、科学的要素の処理に関するデータがあり、必要はないかと思いますが、維持管理費はどの程度なのかお伺いをいたします。これは、一番最終的な放流地点での処理方法のことについての費用をお聞きしたいと思います。 要旨の(5)、飛灰の最終処分について。①、リサイクル方法、セメント化、溶融、焼成は、当市では不可能である。よって、飛灰については全てを外部委託として、主灰を鞍骨沢最終処分場で処理することが一つの方法ではないでしょうか。 ②、不燃物等破壊処理時に発生する粉じん等はどのように処理されているのかお伺いをいたします。これは、特に鉄分関係が多く発生するだろうというふうに思いますので、お願いをいたします。 ③、平成28年度外部委託に関しての入札について、何社が応札して実施されたのか、主灰、飛灰はトン当たりの価格についてお伺いいたします。 ④、鞍骨沢最終処分場に持ち込み、埋め立て処理されているもので、飛灰があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その飛灰について全量外部委託し、主灰を埋め立てることが環境に優しく安心と考えられますが、お伺いをいたします。 要旨の(6)、紙ごみのリサイクル推進について。①、一般家庭ごみとして収荷されているもので、リサイクル、再生可能な紙、段ボール、包装紙等は何%ぐらいあるのか、お考えを伺います。 ②、リサイクル可能である紙、段ボール等の収集については、今までの収集で、一般家庭ごみと同じ場所で一緒に運搬されているのが現状です。資源古紙回収方法を検討すべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 長くなりましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 発言項目の1、清掃センター長寿命化と鞍骨沢最終処分場の延命化の今後の方向性について、要旨(1)から(6)まで一括してお答えいたします。 まず、要旨の(1)、焼却炉の維持管理について、①、焼却施設の運転開始から平成27年度までの修繕費についてお答えします。清掃センター焼却施設は、市内から排出される可燃物のごみ処理を目的として平成6年8月に供用を開始いたしました。現在の稼働状況は、電気工作物の年次点検時3日間と年末年始の6日間を除き、常に24時間運転により可燃ごみの処理を行っております。 清掃センターは、予防保全を目的とした定期修繕を計画的に実施しておりまして、これにより、焼却施設の性能を維持し、安定したごみ焼却を行っております。これに伴う平成6年の供用開始から27年度末までの修繕費は総計で約16億9,800万円となっております。主な修繕の内容としましては、ごみクレーン2基と灰クレーン1基の整備、毎年行う燃焼用空気余熱機や再加熱用空気加熱機、吸収式冷凍機の整備、6年ごとに行うガス冷却室耐火物の打ちかえ、9年ごとに行うバグフィルターろ布の交換などがございます。その他、耐火物れんがの損傷や劣化状況を確認しながら行っております。 次に、要旨(1)、②、修繕費の最近4年間の増加率についてお答えいたします。最近4年間の修繕費を年度ごとに申しますと、平成24年度1億2,387万円、平成25年度1億1,012万円、平成26年度1億122万円、27年度1億1,302万円と推移しております。 清掃センターでは、平成24年度から平成27年度にかけて基幹的設備改良工事を実施し、火格子や送風機、コンプレッサーなどを更新いたしました。これによりまして、工事前の平成20年度から平成23年度までの4年間の平均年間修繕料が1億4,556万円だったものが、工事後の4年間の平均年間修繕費は1億1,206万円となりました。年平均で3,350万円の減額でございます。これは、当然のことながら、基幹的設備改良工事で機器が更新され、修繕費がかからなくなったことが要因でございます。しかし、基幹的設備改良工事はCO2削減を目的に国の循環型社会形成推進交付金を受けて実施されたため、その目的に直接関係のないごみクレーンや灰クレーン、灰押し出し装置などについても今後計画的に更新し、機能を維持していく必要がございます。 清掃センターは、機器の故障により万が一長期間停止いたしますと、市民生活に多大な影響を与えてしまいます。そのため、定期的な点検や修繕を実施し、できる限り長期間使用していくために、財政計画などを含め、関係課と連携を図り、適正な運転管理と施設の運営をしてまいります。 次に、要旨(1)の③、一般廃棄物処理基本計画に基づく焼却炉の長寿命化の措置で、何年を目標にして使用する計画があるかについてお答えします。一般廃棄物処理基本計画には、焼却炉の長寿命化の措置で何年を目標にして使用するかについて具体的な目標年次は入っておりませんが、「焼却炉については、ごみ処理量の減量化を進めることにより、炉の負担を減らします。また、焼却施設の新設には莫大な財政負担を伴うため、適正な運転管理及び延命化対策を講じることにより、現有施設の安定的かつ長期的な利用を図ります」とございます。 清掃センターでは、平成23年3月に廃棄物処理施設長寿命化計画を策定し、本計画に基づき、平成36年度までの安定稼働を目標に、平成24年度から平成27年度にかけて基幹的設備改良工事を実施いたしました。基幹的設備改良工事実施の効果によりまして、工事施工前、1炉1日当たり98トンだったごみ焼却能力が、工事施工後、107トンまで回復いたしました。また、各機器をインバーター制御方式に変更したことによりまして大幅に使用電力が削減され、現在安定したごみ焼却や維持管理を行っております。市としましては、平成36年度以降もできるだけ長期間使用できるよう、適切な運営を図ってまいります。 続きまして、要旨の(2)、焼却灰処理の外部委託について、①、最終処分を外部委託している主灰、飛灰は平成23年度、平成24年度をピークに減少しているが、その要因は廃棄物処理施設基幹的設備改良に伴う効果のあらわれなのかについてお答えします。まず、用語の説明をさせていただきますが、主灰とは、焼却により生じる燃え殻で、落下した灰をいいます。飛灰とは、落下せずに集じん機で集められた浮遊している灰をいいます。主灰と飛灰を合わせて焼却灰といいます。 可燃物を焼却することによる焼却灰の発生率の推移を見ますと、平成23年度が12.7%、平成24年度が13.0%であったものが、改良工事後の平成26年度は11.5%、平成27年度も11.5%に減少しており、改良前より1割ほど焼却灰が発生しなくなっております。焼却灰の減少は、基幹的設備改良工事において火格子交換が行われ、焼却炉の燃焼効率が向上したため、つまり改良に伴う効果のあらわれと考えております。 次に、要旨(2)の②、鞍骨沢最終処分場は継続使用を何年までを目標とされているのかについてお答えします。鞍骨沢最終処分場に焼却灰を埋め立てることができる残容量は、昨年末で約2万300立方メートルです。焼却灰は、平成23年度から県外3カ所にその処理を外部委託しております。鞍骨沢最終処分場には年間で約1,500トンの焼却灰を埋め立てますので、このペースを継続すれば平成40年までは使用できる計算になります。なお、焼却灰の外部委託処理をしていなかった場合を考えますと、平成27年度のごみ発生量が継続するとすれば、鞍骨沢最終処分場は平成29年度中には満杯になります。今後につきましては、まずは資源となるごみを分別し、可燃ごみの発生を抑制し、これに加えて焼却灰の外部委託処理量を今よりも増やしていくことも検討しつつ、鞍骨沢最終処分場をできる限り長く使用していけるよう努めてまいります。 要旨(2)の③、平成23年度から平成27年度までの間に処理を外部委託した主灰、飛灰のそれぞれの量とその処分費についてお答えします。平成23年度から平成27年度までの5年間の主灰の外部委託量は1万5,045トンです。飛灰の外部委託量は2,496トン、合わせまして1万7,541トンになります。その処分に係る委託費用ですが、合計で5億4,200万円かかりました。 続きまして、要旨の(3)、焼却灰の最終処分について、①、外部委託している焼却灰の放射性セシウム濃度の基準についてお答えします。平成23年度から、清掃センターで発生する焼却灰の一部について、その処分を市外の事業者に委託しております。一般廃棄物の焼却灰は、発生した自治体の区域内で処分することが原則ですが、区域外で処分する場合には事前に処分場が立地する自治体の承諾が必要になります。このため、清掃センターの焼却灰処分業者の工場が立地している自治体であります山口県宇部市、茨城県鹿嶋市、三重県伊賀市に対しまして、事前に焼却灰の処分についての協議を実施しております。この受け入れ自治体の承諾を受けた上で、焼却灰の処分業者と契約したものであります。 なお、放射性セシウム濃度の具体的な基準につきましては、環境省が平成23年度の東日本大震災後に定めました、廃棄物を安全に処理するための基準、焼却灰1キログラム当たり放射性セシウム濃度8,000ベクレル以下及び廃棄物を安全に再利用できる基準、焼却灰1キログラム当たり放射性セシウム濃度100ベクレル以下がございます。受け入れ自治体におきましては、条例などの受け入れ基準を持っているものではございませんが、市としましては、放射性セシウムなどにつきまして、自主的に毎年4回測定を実施し、その安全を確認しております。 次に、要旨(3)の②、③につきましては、関連ですので、一括してお答えいたします。飛灰を埋め立てる際の環境に対する安全性についてですが、鞍骨沢最終処分場に埋め立てている焼却灰は、平成10年4月の供用開始から現在まで、法で規定されている一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準に基づき、適正に埋め立てが行われております。鞍骨沢最終処分場への埋め立て処理につきましては、飛灰を灰固形化する施設において薬剤処理し、次にダイオキシン類や重金属類が溶け出さないようにした上で、埋め立てる処理方法を供用開始から現在まで継続して実施しております。 その安全性を確認するために、薬剤処理した飛灰に含まれている重金属6項目の溶出試験を年に2回実施しております。鉛またはその化合物の溶出試験は毎月実施しております。ダイオキシン類につきましても年2回以上の濃度試験を実施しており、重金属類、ダイオキシン類ともに大幅に基準値を下回っております。また、鞍骨沢最終処分場の水処理施設におきましても、放流水の重金属8項目の測定を月に2回、ダイオキシン類の濃度測定を年1回実施して、こちらも基準値を大幅に下回っております。今後につきましても、法を遵守し、定期的に水質検査を実施して、安全をしっかりと確認してまいります。 続きまして、要旨の(4)、市の最終処分場について、①、旧山宮処分場の埋め立て量についてお答えします。清掃センター南側に隣接している旧山宮最終処分場につきましては、焼却灰や不燃物残渣2万7,683立方メートルの埋め立てが行われました。平成4年4月に供用を開始し、平成10年3月までの6年間使用した後、法に基づく最終処分場の廃止基準に従い、廃止に係る処理を終えた後、平成17年7月に県から廃止確認を受け、最終処分場としての役割を終了いたしました。 次に、要旨の(4)、②、鞍骨沢最終処分場の現在までの埋め立て量についてお答えします。鞍骨沢最終処分場は、平成10年4月に供用を開始いたしました。全体の容量は10万6,289立方メートル、埋め立てる対象物は焼却灰及び不燃物残渣となっております。毎年、年度末に測量を行うことによりその埋め立て量を確認しておりまして、供用開始から昨年末までの埋め立て量は6万6,311立方メートルになります。最終処分場は、その機能を終了する際には、土でしっかりと表面を覆い、閉鎖しなければなりません。必要な覆土量を1万9,719立方メートルと試算しておりますので、平成28年末における埋め立て可能な容量は2万259立方メートルになります。 次に、要旨の(4)、③、鞍骨沢最終処分場の維持管理費についてお答えします。鞍骨沢最終処分場の維持管理費は、平成27年度の実績では2,745万円です。内訳としましては、施設の維持管理委託料が2,235万円、機器や設備の修繕費262万円、水中ポンプ用部品、機器駆動装置用オイルなどの消耗品費が137万円、放流水などの測定分析委託料が110万円でした。 鞍骨沢最終処分場維持管理委託の業務内容としましては、清掃センターで発生した焼却灰の搬入、焼却灰からの資源鉄の回収、焼却灰の処理を外部委託することに伴う積み込み、焼却灰の埋め立て、水処理施設の維持管理などの作業がございます。今後につきましても、法で規定されています一般廃棄物最終処分場に係る技術上の基準に基づき、適正な維持管理を継続してまいります。 次に、要旨の(5)、飛灰の最終処分について、①及び④につきましては、外部に処理委託する飛灰の量をできるだけ増やすということについて、関連ですので、あわせてお答えいたします。現在当市には、清掃センターで発生した焼却灰をセメント化や溶融、焼成などの方法によりリサイクル処理できる施設はございません。このため、県外の3つの業者に、発生する焼却灰の7割程度、年間で主灰2,900トン、飛灰400トン、合計3,300トンの焼却灰の最終処分を外部委託しています。その結果、平成27年度ですと、飛灰につきましては、残りの1,285トンを鞍骨沢最終処分場に埋め立てております。今後、最終処分場をより長い期間使用していくために、主灰のみならず、できるだけ多くの飛灰を外部委託していくことにつきましては、来年度予算にも反映させていく予定でございます。 次に、要旨(5)の②、不燃物等破砕処理時に発生する粉じん等の処理についてお答えします。粗大ごみ処理施設に搬入された不燃物や粗大ごみは、コンベヤーにより破砕機に送られます。ここで破砕されたものは、まずは磁気により鉄分が回収され、さらにふるいにかけられ、可燃物と不燃物とに選別されます。粉じんはこの破砕処理時に発生しますが、フィルターを通過後、コンベヤーで移送され、鉄は鉄分ホッパーへ入り、その他の粉じんは可燃物ホッパーへ入ります。その際、鉄分ホッパーに入った鉄は資源鉄として売却し、可燃物ホッパーに入った粉じんは可燃物として焼却処理しております。 要旨の(5)の③、平成28年度の焼却灰等の外部委託に関しての入札結果についてお答えします。焼却灰の処理につきましては、3業者と委託契約を締結しております。契約は長期継続契約です。入札方法はいずれも指名競争入札で、清掃センターが入札を執行いたしました。 平成28年度からの契約分につきましては、焼却灰を溶融リサイクル処理する入札を実施いたしました。3者が応札し、焼却灰のトン当たりの処理単価が税抜きで4万5,850円の業者に決定いたしました。この契約における焼却灰の総量はおおむね500トンで、うち飛灰が200トンでございます。このため、主灰と飛灰それぞれの処理単価が明確にはなりませんが、平成26年度に実施しました入札で、主灰のみを処理するセメント化の契約につきましては、処理単価が2万2,876円でした。 続いて、要旨の(6)、紙ごみのリサイクル推進について、①、再生可能な紙類の混入割合についてお答えします。家庭系一般廃棄物や事業系一般廃棄物は、清掃センターで中間処理されております。センターでは1日平均約114トンの可燃物を焼却しておりますが、焼却する可燃ごみの種類については年4回分析しております。この結果、紙類の混入は、平成25年度は35.4%、平成26年度は25.3%、平成27年度が29.7%でした。紙ごみの中には、再生可能な紙、段ボール、包装紙等が含まれます。可燃ごみに含まれる再生可能な紙類をできる限り資源として回収し、ごみの減量化、資源化に努めてまいります。 次に、要旨(6)、②、紙、段ボール等の資源古紙回収方法についてお答えします。現在、市の段ボールを含む紙類の資源化の取り組みは、古紙回収ステーションを利用した拠点回収事業や、古紙等リサイクル活動奨励金制度を活用したPTAや自治会等による集団回収を推進しております。特に拠点回収では、市の古紙回収ステーション事業により、いつでも古紙を出せるほか、スーパーマーケットや自治会等による独自回収ステーションも活発に設置され、既に資源古紙として再利用されております。 家庭から排出される可燃ごみには、そのうち30%程度の紙類が混在されているのが現状です。こうした状況から、一般廃棄物処理基本計画では、古紙回収ステーション事業や古紙等リサイクル活動奨励金制度を継続して推進するとともに、燃えるごみとして収集しております段ボールを含めた紙類の分別、資源化の強化について検討しております。これからも紙ごみの資源化に努めるとともに、その回収方法について本年度末までに方針を出してまいりますので、御協力よろしくお願いします。 説明は以上でございます。 ◆19番(横山紘一郎議員) 長時間にわたりまして、ありがとうございました。一気に答弁をいただきましたので、僕の頭の中では、本当にわずかしか理解ができていないと思います。また、今の答弁を参考にして、また部長のところに行って、いろいろな細かいことをお聞きしながら、これからの清掃センターあるいは鞍骨沢の処分場の件について私なりに研究をし、皆さんと討論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問を若干させていただきます。要旨の(2)の①、廃棄物処理施設の基幹的設備改良は何年度で終了し、その費用は幾らだったのか、まずお伺いをいたします。終了した年度。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 基幹的設備改良工事ですけれども、実際やったのは平成24年度から平成27年度の4年間でした。総事業費は9億6,915万円でございます。 以上でございます。 ◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。 先ほどの答弁で、②の平成27年度の処分量、いわゆる平均的埋め立て、1,500トンを見込んでいくと、平成36年度で計算を、計量してみますと、約1万848トンの埋め立て可能となりますが、清掃センターの長寿命化とあわせて鞍骨沢最終処分場の延命化も同時に計画されることが大事だと思いますけれども、この件についてはどのようなお考えでいらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 清掃センター及び鞍骨沢最終処分場ですが、まず清掃センターにつきましては、処理する、あるいは処分するごみの量、搬入するごみの量をできるだけ分別化しまして、その負担を軽減化したいと思います。その上で、最終処分場としてできるだけ長く使っていきたいと思っております。 といいますのは、視察などにおきまして他市の施設を見ますと、100億円から200億円、発電所、クリーンセンターのような位置づけになっているという状況でございます。発電に使用することにつきましては、今後は、まだできませんが、できるだけ長く清掃センターを使っていきたいと思います。そして、清掃センターで処理するごみの量を減らすことによりまして、最終処分場に持っていく焼却灰の量を減らしたいという考えでおります。 最終処分場にいく灰につきましては、飛灰と主灰という話をしました。主灰そのものは処理単価は比較的安く、飛灰については処理単価が比較的高いという中で、現在県外3カ所にその外部委託をしておりますが、年間量が3,300トン、主灰が2,900トン、飛灰が400トン程度です。これを少しでも飛灰の量を増やしつつ、外部委託していきたいという希望、計画を持っております。これはまだ財政的な相談をしたわけではないので、決定ではありませんが、方向性としましてはそういうことで、できるだけ外部委託をして最終処分場を延命化したいという考えでございます。 以上でございます。 ◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。 主灰、飛灰については、後でまた少し専門的なことをお聞きしたいと思いますが、平成28年度の外部委託については、まだ3月まで1カ月半ぐらい残っておりますから、詳しいことは結構ですが。今、外部委託先については単年度の契約でなくて継続契約というお話がございましたけれども、平成28年度の、今現在運び出されている、平成28年度分についての業者は何社で、トン当たりの入札価格は幾らであったのかお伺いいたします。先ほどの数字は平成27年度の数字だったと思いますけれども、平成28年度の分についてはいかがでしょう。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 平成28年度の現在の外部委託の状況を説明いたします。 最終的には3,300トンを予定しておりますが、現時点、昨年末におきましては、その処理量は、主灰が3カ所で2,323トン、飛灰が343トン、合わせて2,666トンを処理している状況でございます。処理方法、3カ所ありまして、3カ所とも違います。 まず1カ所目、主灰のみですけれども、山口県宇部市、セメント化処理でございます。これは主灰しかしませんが、主灰のセメント化、これにつきましては、4,465万円で1,800トンほどを処理していただいている現状でございます。 それからあと、溶融資源化というものと焼成資源化というものがありまして、茨城県の鹿嶋市のほうに溶融資源化という処理をしていただいております。現時点におきまして、主灰278トン、飛灰185トンで2,293万円かかっております。これは混合灰ということで入札しておりまして、飛灰分が幾らとか主灰分が幾らとかいう計算はないものですから、飛灰が幾らとかいう区別そのものはございません。 最後に、焼成資源化という処理、これは三重県伊賀市の業者に依頼しておりますけれども、これにつきましては、1,215万円をかけまして、主灰が238トン、飛灰158トンを処理しているという平成28年度の状況でございます。 以上です。 ◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。 この3者とも長期契約をなされているということで、今度の新しく、平成29年度の件についての計画について、差し支えなければ、何者ぐらいで入札を行う予定なのか、それをちょこっとお聞かせいただければ。と申しますのは、長期契約をされているところで、恐らく平成28年度でその契約が切れるところが何社かあるというふうに聞いておりますが、そうしますと、今度の平成29年度分についても、先ほど答弁いただきましたように、主灰と飛灰とを混合にして、30%ぐらい混合されているのか、それを含めて、平成29年度の入札業者としてお考えになっているのは何者あるのかお伺いをいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) まず、主灰につきましては、飛灰より処理単価がぐっと安いということで、主灰並みに単価が下がれば理想的なのですけれども、飛灰につきましては、単価が高い上に、100%飛灰では受け取らないと、全体の4割未満にしてくれというような条件の中でやっております。 今までは3者ぐらい、3者以内で見積もりをやっておりました。つまり、技術的にそれほど多くの社がないと、会社がないという状況の中で、まだ入札はしておりませんが、できるだけ多くの業者に参加していただきたいという状況の中で考えたいと思います。三重県伊賀市あるいは茨城県鹿嶋市、それ以外にも埼玉県の秩父のほうにも会社がありますので、できるだけ多くの会社に競っていただくという格好の中で単価を下げたいと思っております。 それとは別に、これはまた違う事情なのですけれども、飛灰そのものが処理単価が高いという話をしましたが、これは簡単に言うと、毒性といいますか、処理そのものに費用がかかるという現状もございます。つまり、鞍骨沢最終処分場に飛灰が多ければ多いほど、その処理単価がかかるということで、環境基準というものがございまして、このまま飛灰を鞍骨沢最終処分場に多く持っていくこと自体が環境的によくないという状況もございますので、できるだけ飛灰を外部委託する量を増やしたいという現状もございますので、できるだけ多くの会社に入札に参加していただいて実施していきたいと考えております。 ◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。よくわかりました。 しかしながら、今、日本国内におけるこういった産廃の最終処分をしてくれるところは本当に数少ないというふうに私も承知しております。しかし、指名競争の原理を導入するということから考えれば、今おっしゃいました秩父、これは秩父セメントの別会社ですけれども、ここには3年、4年前ですか、視察に行ってまいりました。先ほどの答弁の中で3者でやったということですけれども、この3者以外に秩父セメントも、そういうリサイクル化については、メーカーですから、ぜひ参加を促していただきたい、そして競争原理を生かした、単価の競争をしていただくようにお話をしていただければありがたいと思います。 それからもう一つ、不思議なことに、平成23年以前は飛灰も全部埋めていたのですね、鞍骨沢に。平成23年以降から外部委託を始めた。そして、外部委託するについては、そうやって、各自治体の処分量として、環境基準に見合うものということで、飛灰だけはとらないと、相手は混合の飛灰、主灰なら処理しますということなのですけれども。鞍骨沢には、実際には飛灰は全部埋めていたわけです。そういう意味では、環境基準にオーバーするようなことがなければ、今、鞍骨沢の処分場の最終的な放流地点には科学的分析が図れるような設備もあって、かなりの費用をかけて維持管理をしているわけですから、そちらのほうにやって、主灰は全部外部委託にして、飛灰を埋め立てするほうがいいのではないかなと、素人ながらにそう思うのですけれども、その辺はどうでしょう、部長。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) すみません、説明がちょっと足りなかったかなと思っております。 先ほどの飛灰につきまして、飛灰が環境に対する影響が大きいという説明を先ほどしたつもりでございます。その場合に、飛灰ができるだけきれいな状況で、飛灰を含んだ灰ができるだけきれいな状況で放流水が流れる状況をつくるためには、微生物の働きが必要だと。そのために、微生物を活性化させるよう、メタノールを最終処分場のほうに散布しておるわけですが、そういった費用もかかってまいります。つまり、飛灰を処分してくれる微生物が活性化する費用までもかかってしまうという状況もございまして、飛灰につきまして、できるだけ外部委託していけたらという状況でございます。環境基準をクリアしないとか、そういった状況が一番好ましくないという認識の上で考えております。 以上です。 ◆19番(横山紘一郎議員) それでは、活性化させるために微生物を養殖といいますか、発生させるための装置に係る経費と、それから飛灰を全部外部に委託、これは金が高い、四万幾らと、主灰は二万幾らですから、その部分を、主灰をその量の、予算に合う部分だけを全部外部委託にする費用と、活性化に必要なための、そういう微生物の発生装置をする費用との差というのも生じてくると思いますけれども、これはまた後ほどその件は一緒になって研究させてもらえばいいと思います。その費用と、どちらのほうが安く上がるのか、その辺もよろしくお願いをいたします。 もう少し時間がありますので、続けて再質問をさせていただきますが、先ほどの答弁で、平成27年度の処分量、いわゆる平均的埋め立て1,500トンを見込んでいくと、平成36年度で計量してみたところ、約1万848トンの埋め立てが可能となりますが、清掃センターの長寿命化とあわせて、鞍骨沢最終処分場の延命化も同時進行で計画されることが大事だろうというふうに考えています。その件も含めて、これから鞍骨沢と清掃センターの安定した操業ができるように心がけていただきたいというふうに思います。 それから、要旨の(3)の②で、平成36年度以降、鞍骨沢処分場が使用できなくなった、その後の処分場建設について、当然計画の準備はお考えであると思います。これは、まだ10年先だ、15年先だということではなくて、他の自治体では設置場所の決定には何十年、相当の時間を要していることから、富士宮市もそのようなことを考えれば長期計画の中に盛り込んでいくことが大切ではないかと思いますけれども、次の新しい最終処分場の場所についてのお考え等については全然目安がないのか、それとも市有地にするのか、民有地にするのか、国有地にするのか、その辺の決定は何もないと思いますよ、そういうことも検討する時期だなというようなことはないでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 現在の鞍骨沢最終処分場、この処分場につきましては、平成元年に清掃センター改築検討委員会というものが設置され、その後、議会、地元等の説明を経まして、最終的には平成10年4月から供用を開始したと、そういった経緯がございます。そして、最初の使用できる期間といいますのが平成10年4月1日から平成23年3月31日までということでした。それ以前に軽微な変更というものをしまして、現在、平成36年度中、つまり平成37年3月31日までを、地元の皆さんにも理解いただいた上で使わせていただいているという状況でございます。 これにつきまして、先ほどから説明しております外部委託に頼ることによりまして、鞍骨沢へ出す負荷を軽減させ、できるだけ延命化させている、これは鞍骨沢だけの都合を考えれば使うことができますが、地元との同意とかいうことにつきましてはまだ完全ではございませんが、そういったものを考えつつ、物理的には平成44年、平成45年ぐらいまでは何とか使えるという計算を環境部のほうでは考えております。ですけれども、それ以降の計画とかいうことにつきまして、現在考えを持っているものではございません。 以上でございます。 ◆19番(横山紘一郎議員) それから、要旨の(4)の①についてお伺いをいたします。 清掃センター南側に埋め立て処分をされた、不燃物の埋め立て槽にまじった有機物から発生すると思われるメタンガスあるいは二酸化炭素の心配はないのか。これは、県のほうから、衛生部のほうからの検査を受けて、しっかり埋め立てをして、排気用の煙突もついているよというふうに私も確認をしてきましたけれども、そのようなボーリング調査等なんかについてはそれ以後一回も実施されていないのか、それで大丈夫なのか、その辺はいかがでしょう。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(佐野一也君) 検査はしっかりとしております。ボーリング等はしておりませんが、定期的な検査に加え、法的な必要回数を上回る検査をしておりますので、放流水も含め、安全基準を大幅に下回る基準で実施させていただいております。 以上です。 ◆19番(横山紘一郎議員) わかりました。 それでは、最後に、平成29年度の修理計画について、差し支えなければ教えていただきたい。このことは、産業廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事が完了してまだ間もないわけですから、それにもかかわらず、一般的な修繕が大体今までは1億円前後で推移していると思います。その辺について、大きな平成29年度の計画があるなら、さわりだけでもいいからお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 今の話、予算の話ではないでしょう。 ◆19番(横山紘一郎議員) いや、予算ではなくて、29年度の。 ○議長(村瀬旬議員) 今後は何か大きなことがあるかということでしょう。29年度ではなくて、今後だよね。 ◆19番(横山紘一郎議員) 29年度に計画されている大きな目標といいますか、修繕関係はどういうことを計画されているのか。 ○議長(村瀬旬議員) いつも、今市長に言っているのですけれども、特別委員会がありますよね、特別委員会。それに触れるようなことだと、そこで聞いてほしいのです。それは別に、今後の何かがあるのというのだったらいいのですけれども、平成29年度となってしまうと特定してしまうものですから、なかなか、担当部署、今後何か大きな予定とか持っていないですか、将来的に何かというのは、これはさっき答弁をしてくれていましたね、答弁を。 ◆19番(横山紘一郎議員) 予算的な問題は、予算委員会で平成29年度の部分でお聞きしていきたいというふうに思っていますので。 ○議長(村瀬旬議員) そこで聞いてください。 ◆19番(横山紘一郎議員) はい。 それでは、長時間にわたってありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で19番 横山紘一郎議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、6番 中村憲一議員の質問を許します。6番 中村憲一議員。               〔6番 中村憲一議員 登壇〕 ◆6番(中村憲一議員) 6番 中村憲一、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始します。 さて、今回の質問のテーマが、昨日から今日の午前の深澤議員の質問につながってくるようなお話なのですけれども、特に今日、午前中の深澤議員の一般質問をはらはら、どきどきしながら聞いておったところなのですけれども、また関連するところもあろうかと思いますけれども、もう一度理解を深めるために、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、早速、発言項目1、公正公平性、透明性、競争性が確保されたプロポーザル方式の運用と富士山本宮浅間大社東側市有地整備事業プロポーザルについてお尋ねいたします。社会資本整備の原資は税金であり、公共の利益の増進のためにも最も効率的に運用しなくてはならない、市民に信頼される市政の確立のため、談合等の不正行為を徹底的に排除するとともに、厳しい財政状況の中で経済性に配慮し、事業者間の競争性が確保されるよう、市民の視点に立った、より公正公平性、透明性が確保された契約制度の確立が求められている。同時に、公共発注が及ぼす影響や貢献を反映する社会的要請や価格のみを唯一の基準とするのではなく、さまざまな要素を評価基準に加えるなど、多様な契約手法の確立が求められていることも事実であり、プロポーザル方式による事業者選定は、市が締結する随意契約の公正公平性、透明性、競争性を確保しつつ、事業の目的を達成するために最も有効な選定方法の一つと言える。また、契約手続に係る基準と経過を公開することにより、その客観性を確保し、可視化する必要もある。以上、公正公平性、透明性、競争性が確保されたプロポーザル方式を推進していかなくてはならないという観点から以下質問します。 (1)、プロポーザル方式について。①、プロポーザル方式のメリット、デメリットはいかがか。 ②、プロポーザル方式と総合評価落札方式の使い分けはいかがか。 ③、平成26年度以降のプロポーザル方式を採用した事業件数、提案数、予算額に対する契約金額の割合はいかがか。 (2)、プロポーザル方式の運用について。①、採否はどのような機関、基準に基づいて決定するのか。 ②、実施要領の策定はどのような過程を経て行われるのか。 ③、選定委員はどのような機関、基準に基づいて決定するのか。また、外部委員の割合はいかがか。 ④、選定委員の氏名、選定委員会の議事録、採点結果、提案書の公開状況はいかがか。また、これらの公開は富士宮市情報公開条例に抵触するのか。 ⑤、プロポーザル方式の実施に関する統一的なガイドラインは存在するのか。 (3)、富士山本宮浅間大社東側市有地整備事業プロポーザルについて。①、浅間大社東側市有地を単体で整備するのではなく、一般県道富士宮富士公園線に面した隣接地を継続して取得し、その用地をもって同県道を東側に移設して、神田川左岸に隣接した一体的な土地を確保することにより、より統一感が期待できる整備事業を提案するが、いかがか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) それでは、私からは要旨(1)及び(2)について全般的に御答弁申し上げます。 初めに、要旨(1)のプロポーザル方式について、①から③についてお答えをいたします。①のプロポーザル方式のメリット、デメリットはいかがかについてですが、地方公共団体が行う契約方法については、原則、競争入札において契約を締結することになっております。例外的に、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号「契約の性質又は目的が競争入札に適しないものとするとき。」には、随意契約により契約を締結することが認められております。プロポーザル方式では、この条文を適用しております。 メリットとしては、市がノウハウ等を持っていない専門的な分野において、企画段階から事業者の提案を受け、よりすぐれた提案を採用できるというメリットがあります。デメリットとしては、価格競争によるものではないため、相対的に契約額が高目になることや、導入に当たり、基準や評価項目の設定、募集要項などを定める必要があるため、決定までに時間を要することが挙げられます。 続いて、②、プロポーザル方式と総合評価落札方式の使い分けはいかがかについてでございますが、プロポーザル方式については、価格競争によらず、企画段階から包括的な提案を受け、最もすぐれた提案者と契約をすることから、事業提案を受けることによるメリットのある一部委託業務での業者選定で用いられています。また、総合評価落札方式については、公共工事の品質確保に関する法律において、価格要因以外に技術的工夫や実績を中心に総合的に事業者を選定することが求められており、一部の建設工事においてその落札方式として用いられています。総合評価方式では、落札決定過程において技術的工夫や実績などを加算点として加えるものであるため、入札制度としてはあくまでも価格競争入札ということになっております。 続いて、③、平成26年度以降のプロポーザル方式を採用した事業件数、提案数、予算額に対する契約金額の割合はいかがかについてでございますが、各年度の集計といたしましては、平成26年度は、事業件数9件、提案数28件、うち最も少ないものが1件で、いずれもこれは公募によらない、特命によるものですが、救急医療センター指定管理業務ほか2業務、最も多いものが6件で、田貫湖キャンプ場複合遊具設置委託業務でした。予算額に対する契約金額の割合は99.89%でした。 平成27年度は、事業件数7件、提案数35件、うち最も少ないものが3件で、エンゼルパワースポットを活用した少子化対策事業ほか1業務、最も多いものが9件で、高齢者総合相談支援業務でした。予算額に対する契約金額の割合は97.45%でした。 平成28年度は、事業件数14件、提案数38件、うち最も少ないものが1件で、水道料金等徴収業務委託ほか4業務、最も多いものが5件で、白糸自然公園遊具等設置委託業務ほか1件でした。予算額に対する契約金額の割合は87.21%でした。 3カ年の合計では、事業件数が30件、提案数が101件、予算額に対する契約金額の割合は94.49%でした。 次に、(2)、プロポーザル方式の運用についてでございますが、①から③についてお答えをいたします。初めに、①、採否はどのような機関、基準に基づいて決定するのかについてでございますが、プロポーザル方式を採用するか、価格競争入札を採用するかについては、事業提案を受けることによるメリットがあるのかを案件ごとに担当部署で検討し、その採否を行っています。また、事業案件ごとに検討を行うために、採否についての明確な基準は定めておりません。 次に、②、実施要領の策定はどのような過程で行われているのかについてでございますが、業務ごとに担当部署で事業を執行していく上で必要な事項を確認し、実施要領または募集要項を作成しています。 次に、③、選定委員はどのような機関、基準に基づいて決定するか、また外部委員の割合はいかがかについてでございますが、案件ごとに担当部署で必要に応じ選定委員の選定を行っているため、選定委員の選定基準は定めておりません。また、外部委員についてですが、委託業務の内容により専門的な知見を必要とするものもありますので、担当部署で必要に応じ、外部委員を必要とするものか、またその割合について設定しております。 次に、④の選定委員の氏名、選定委員会の議事録、採点結果、提案書の公開状況と、これらの公開は富士宮市情報公開条例に抵触するかについてお答えをいたします。まず、公開状況でございますが、過去3年間のプロポーザルについて調査したところ、それぞれの担当課において、募集要項、実施要領、選定要項等を作成し、公募手続を定めておりまして、この中には業者選定委員会の委員構成や採点基準について公開しているものがあります。議員御質問の選定委員の氏名、選定委員会の議事録、採点結果、提案書については、公開しているものはありませんでした。なお、これまでのプロポーザルに関して、議員御質問の議事録等について、富士宮市情報公開条例に基づく開示請求もありませんでした。 次に、富士宮市情報公開条例に抵触するかについてでありますが、同条文は、開示請求手続を定めるとともに、公文書を実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものと定義し、また公文書の原則開示を規定しております。御質問のプロポーザルに関する文書は公文書に該当しますので、これを公開し、または開示する際は、富士宮市情報公開条例に基づき、個人情報が含まれていないか、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないか、選定委員会の率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがないか等を個々に検討し、適否の判断をすることになります。なお、このようなことから、一般的に契約締結前においては議員の御質問の議事録等について公開し、または開示することはできませんが、契約締結後においては、個別具体的な判断の上、公開し、または開示することになりますので、富士宮市情報公開条例に抵触するものとは考えておりません。 最後に、要旨(2)の⑤、プロポーザル方式の実施に関する統一的なガイドラインは存在するかについてでございます。実施に関する統一的なガイドラインについては存在しておりません。理由としては、要旨(2)の①から③で答弁しましたが、事業の目的により、プロポーザル方式を採用するかの採否から始まり、求める内容により評価項目や配点等の評価基準、または評価基準づくり及びその評価に専門的な知見を持つ外部評価者が必要なのか、また割合はどの程度が適正なのかと、委託業務を実施するに当たり求められる項目については多様であり、一律にガイドラインとして規定することは困難であるためです。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) それでは、私から要旨(3)についてお答えをいたします。浅間大社東側市有地整備事業に連動した一般県道富士宮富士公園線の移設等についてでございます。 浅間大社東側市有地は、浅間大社に近接し、花と食の元気広場としてイベント等に利用されておりますが、浅間大社、富士山、神田川を望む場所であるにもかかわらず、通年で活用されていない状態です。このことから、市民や観光客が昼夜とも楽しみ、交流できる拠点づくりとするため、飲食などを中心とした商業施設の整備を行うため、プロポーザルによる民間事業者の選定を行っているところです。 また、当該事業用地を含む県道富士宮富士公園線沿いにおきましては、歩行者の安全性を確保するとともに浅間大社や商店街との回遊性を高めるため、静岡県と協力しながら新たに歩道の整備を計画しております。このことから、関係する土地所有者に土地取得についての協力のお願いをしているところですが、全員の協力を得られるまでには相当な時間を要する見込みとなっております。 一方、当該事業用地の整備につきましては、富士山世界遺産センターが年内にオープンすることを視野に入れ、できるだけ早く整備を完了し、市民や観光客の皆様に利用していただきたいと考えております。このことから、事業用地の隣接地、近接地を連続して取得し、その用地をもって同県道を東側に移設することは難しいと考えております。 御提案につきましては、当該事業を神田川左岸に隣接した場所で行うことで、来訪者が浅間大社などから県道を介さずに移動できること、浅間大社、富士山、神田川を望むすぐれた景観を楽しむために、建物や河床などを設置することで、浅間大社などと連動した、より統一感のある整備が期待できるということだと思いますので、当該事業におきましても、安全性、快適性に配慮した動線の確保、浅間大社、富士山、神田川への眺望及び周辺景観への調和を考慮した施設の配置や構造、デザインを具現化できる事業者を選定し、浅間大社などと連動した統一感のある整備につなげていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆6番(中村憲一議員) ありがとうございました。 それでは、(1)から確認をさせていただきたいと思いますけれども、プロポーザルというのは、言うまでもなく、日本語で表現すれば企画提案型随意契約ということになるかと思うのですけれども、先ほど地方自治法施行令の第167条の2の第1項の第2号に、そこに根拠を求めているということなのですけれども。そうすると、富士宮市が随意契約で結ぶときの富士宮市随意契約ガイドライン、これにのっとってやるということになるのですか、プロポーザルの契約の締結というのは。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 富士宮市随意契約ガイドラインというのは、平成22年くらいに制定されております。その中で、競争入札に適さないものという中に随契の理由というようなことがございますので、基本的には随意契約ガイドラインに基づいてやることになります。ただ、この設定当時はコンペティションとかプロポーザルというのはなかなか一般的ではなかったので、そういったのも踏まえて、今後そういったことも中に入れて、随意契約のガイドラインを見直そうかなというふうにも考えております。 以上です。 ◆6番(中村憲一議員) そうですか。そうすると、大分また先のほうの、結論のほうにいってしまうのですけれども、それだったらプロポーザルのガイドラインを別途つくってあげたらいいではないかなということを最後に言いますので、ちょっと待っていてください。 そうしますと、随意契約を結ぶ場合は競争入札に適さないものとかという、条件がつらつらある中で、あの中で見て重要なのはやっぱり金額の多寡だと思うのです。やっぱり、金額が低いのは随意契約が許されるというのは、これは社会通念上許されるのだと思います。富士宮市のガイドラインの中にも、業務委託だと50万円以下だったらいいですよというのがあるのですけれども、今回のプロポーザルでいろいろ見ていくと、業務委託が多いのですけれども、50万円を超えているのばかりではないですか。やっぱり、それでも富士宮市随意契約ガイドラインに基づいてやっているということが言えるのですか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 競争入札に適さないもの、例えば企業のほうがノウハウを持っているもの、例えばデザインとか、そういったものについてはなかなか市が専門的な知識がございません。ですので、技術的な提案とか企画的な提案を受け入れたほうが、よりそれを評価しての効果があると、そういったものについて、この条文を適用してプロポーザル方式を運用しているということで御理解いただきたいと思います。 ◆6番(中村憲一議員) そうすると、今総務部長がおっしゃられたことを明文化されたほうがいいのではないかと、また結論のほうにいってしまうのですけれども、そういったガイドラインをつくったほうがいいのではないかという話を最後にしますから、ちょっと待っていてください。 それで、②のプロポーザル方式と総合評価落札方式の使い分けをお伺いしたのですけれども、こちらは、すみません、ちょっと私の理解が深まっていない部分で、どんな見解なのかなということをお尋ねをしたいと思いまして、聞かせていただいたのですけれども。もちろん、やっぱり一部の建設工事だとか、そういったほうに使われて、よくわかっているのですけれども、いろいろ調べていましたら、経済産業省だと、調査、広報、研究開発だとか、こんなところでもこの総合評価落札方式を使っていまして、またそのガイドラインも御丁寧な、ネットで見られるような部分もありましたので。そう考えると、使い分けというのが、どっちが使いやすいだとかどっちが公平性があるのだとかというところで決めておるのだと思うのですけれども、実際、建設工事以外のところでも使っているという実績はあるのですけれども、そういったのも踏まえて、どうなのですか、プロポーザルをやっているなら、総合評価落札とかというのは考えられることなのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 総合評価の落札方式、これはうちのほうでこういう加点を決めます。その中で、その加点が実際には正しいかというのを県の評価審査会に提出しまして、こういった評価基準が適切だよというようなことを確認した上で、当市で入札を執行するというような形になります。先ほど申し上げました公共工事の品質確保に関する法律の中で、価格以外にそういったものを評価対象にしていいよという、ただ、これはあくまでも価格競争が原則になります。その中で、その部分の加点の率を掛けて、最終的に金額が必ずしも安いところが落札するのではなくて、若干、そこで技術とか貢献性とかがあって、それが逆転するというような方式、基本は価格入札というような形になります。ただ、プロポーザル方式というのは、限られた予算の中でいかにすぐれた提案があるかというようなことを主に評価項目にしますので、若干、そこら辺がちょっと違うかなというふうには考えております。 ◆6番(中村憲一議員) そうすると、より、やはり価格もさることながら、企画提案のほうに重きを置いた御判断ということですよね。私もそのとおりで、プロポーザル方式のメリットの部分はまさにそこだというふうには理解はしております。 続きまして、今度、③のところなのですけれども、各年ごとに、最初におっしゃっていただいて、最後、トータルのものをお伺いしたのですけれども、事業件数が30件で、提案が101件という数字で合っていますよね。そうすると、大体、平均すると3.3ということですか。あと、予算に対する落札率が94.49%ということなのですけれども、この数字を見て、競争原理というのは働いているのかどうかの御判断というのはどうなのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 先ほど申し上げましたように、技術提案、企画提案がメインですので、なかなかそこで競争性、落札率というか、契約率といいますか、それが100%に近づくようになってしまうということも、よりすぐれた提案であればそういったものもしようがないかなというふうに考えております。ただ、一般的に、工事の入札なんかですと90%前後ですので、それと比較するとやはり高目になるかなというふうには考えております。 ただ、先ほども言いました、30件で、提案数が101件、1件というのはほとんど、指定管理者の非公募のものが1件で、それ以外、ほとんどが複数件の提案があったということで御理解いただきたいというふうに思います。 ◆6番(中村憲一議員) わかりました。 去年の入札の勉強会で教えていただいたときに、予定価格を事前公表すると87.91%で、事後公表が189.47%とかという数字をいただいた、それと比べると、やはり、ちょっと高い数字が出ているのではないかなと思ったので、やはりここはもうちょっと工夫が必要なのではないかなというふうに思っております。 続きまして、(2)の①に行くのですけれども、採否の、プロポーザルを採用するかどうか、それは担当部署が、所管課が決めるということでおっしゃられたということでよろしいですか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 市にノウハウがない、民間のこういった考え方を使って提案していただいたほうがいいのではないかと。委託業務というとかなり数多くございますので、そういった中で、担当課が、これがやっぱりプロポーザルにふさわしいというような考えであれば、当然、上のほうに、課長や部長なりに相談して決定するような形になっております。 ◆6番(中村憲一議員) もちろん、例えば担当の方々が話し合って、これはプロポーザルのほうが適しているだろうというふうに思っても、ほかから見れば、いや、これは競争入札でもいいのではないかというようなのもあるかと思うのです。やっぱり、どういうふうに判断するかという、判断基準というのが非常に重要になってくると思うのです。それが行政の裁量権なのかという部分にもあるのですけれども。 そういったことを避けるために、今担当の課だけで決めていらっしゃるということなのですけれども、やはりプロポーザル方式を採用するのが本当に適当か否かというのを、やっぱり、例えば契約関係を管理するような課で、富士宮市だと契約管理課ですか、そういったところと協議する必要があるのではないかと思うのです。これはプロポーザルでいこうと思っているのですけれども、どうですかねみたいな、やっぱりそういう外との協議というのは必要かと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 議員も御存じのとおり、プロポーザル方式といっても多種多様であります。例えば今回の神田川ふれあい広場であっても、実際には、契約は土地の長期賃貸借の契約になりますけれども、実際に事業をやるのは市ではないわけです。ただ、評価をするのは、プロポーザルを市が評価するのですけれども、業務としてやるわけではないもので、いろんなケースがあるわけです。単純に市がやる業務を民間活力を生かして契約するというのは、一般的にプロポーザルでやるか、やらないかという判断はなかなか、できるのですけれども、それ以外にこういったケース、例えば賃貸借契約に基づくプロポーザルというようなのもありますので、そこら辺は契約管理課で全て管理できるかどうかというのは、なかなか難しい部分はあるというふうに考えております。 ◆6番(中村憲一議員) 私が今申し上げたのは、広場の管理ばかりではなくて、ほかにいっぱいありますよね、業務委託。そういったものの、例えば市キャラクター縫いぐるみ製作業務なんていうのも、これって別に、縫いぐるみをつくれるのが本当に特別、デザインまで含めてというのだったらあれなのでしょうけれども、ただつくるだけだったら競争のほうがいいのではないのとか、そういった判断というのはやっぱり多数の部署にわたってされたほうが、公平性とか、さっきから言っている透明性だとか、そういった部分でいいのではないかというふうに考えているわけです。 では、続いて。ちなみに、多摩市では、東京、プロポーザル方式の採用の決定は多摩市指名業者選定委員会、そういったところで行っておるようなのです。ですので、外形的な客観性というのはこういうところで出しているわけです。これに相当する機関って、富士宮市にもありますよね。
    ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 建設事業に特化した、建設事業審議委員会というのが副市長をトップにございます。 ◆6番(中村憲一議員) そういうところを活用されたらいかがでしょうかなんていうことを提案とさせていただきます。 続きまして、今度、②のほうに行きますけれども、実施要領の策定の中で、事業の目的、概要から始まっていろいろな条件をつけていくと思うのですけれども、その中に、このプロポーザルを公募でいくか、指名でいくかという判断をするところがあると思うのです。その判断というのは、やっぱり担当課でされるのですか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 基本的には公募で行うと、指名でプロポーザルをやるってなかなか、私、ちょっと詳しくないですけれども、そこまで聞いたことはちょっとございません。 以上です。 ◆6番(中村憲一議員) 本当ですか。それは、私がこの質問を書く前に一応調べていただいたのがあるのです。それは言ってもいいのですよね。 ○議長(村瀬旬議員) 秘密の暴露。 ◆6番(中村憲一議員) ちゃんと各課にアンケートをとっていただいて、出していただいた数字というのは。 ○議長(村瀬旬議員) そうしたら、各課で、今、総務部長は。 ◆6番(中村憲一議員) 公募か、指名かという話で。僕が聞いたのは、平成26年には事業が6つで、公募か、指名かというのは3対3でした。平成27年度が7件あって、公募、指名が、公募が3、指名が4、28年度は11件で、公募が2、指名が9、これはプロポーザル、全部。 ○議長(村瀬旬議員) それは、指定管理という意味ではなくて。 ◆6番(中村憲一議員) いや、指定管理は入っていないです。 ○議長(村瀬旬議員) 何にも入っていない、それは。 ◆6番(中村憲一議員) 入っていない。一応、そんなことがありますので。                 〔何事か呼ぶ者あり〕                〔「内容」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中村憲一議員) 全部読みますか。 ○議長(村瀬旬議員) どうせなら、行き違いがあるかもしれませんから、言ってくれればいいのではないですか。中村議員、総務部長がまだちょっと答弁があるということで。総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(平野正之君) 私もそこまでの知識がちょっとなかったので、すみません。 恐らく、指名のプロポーザルをやったというのは、市内業者がほとんどではないかなというふうには考えております。 ◆6番(中村憲一議員) 市内業者のために、では指名をされたと。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 一般的には、技術提案というと、広く受け付けるのは、企画提案というのは広く受け付けるのが普通ですので、公募によるのが基本ではないかなというふうには考えております。 ◆6番(中村憲一議員) とりあえず、一応納得ということで終わりにします。 では、続きまして、今度は③に行きますけれども、選定委員の件なのですけれども、この中にやっぱり内部と外部というのがあって、内部というのが、やっぱり市役所内のしかるべき方々がやっている、あと、その他、大学教授だとか、とにかく内部以外の方は外部ということで。やはり、外部の選定委員が入っているということが客観性だとか透明性を高める部分だと思うのですけれども。先ほど、ここでは実は割合を聞いたのだけれども、恐らく割合の回答がなかったのではないかと思うのですけれども、外部も入れてやっている割合というのは、数字として、一応通告書ではお尋ねしているのですけれども、出ていますか。ないですよね。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 給食センターとか、そういったものについては、当然、外部委員とかというような形で、県の職員とか栄養教諭とかという形で入っていただいております。ただ、内部管理業務みたいな形のシステムのプロポーザルで提案させていただくものはございますので、そういったものについては内部の委員だけで構成させて、選定委員会というような形でやっていることが多いと思います。 ◆6番(中村憲一議員) もちろん、内部だけでやったほうがやりやすいというのはよくわかるのですけれども。先ほどから申し上げているように、やはり随意契約で内部だけでやっているとなると、なかなか、要は客観性とか、何があるわけではなくて、外形的なあれですよね、信頼性とか、そういったものを高めるためにも、そういったものを活用していったらいいのではないかなというふうに思いますので、またその辺も最後に締めますので、ちょっと。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長、いいですか。 通告に、外部委員の割合は幾らかと通告してあるものですから、答弁のほうで、割合について設定してと書いてありますね。割合がないものですから、もし今わからなかったら、また後ほどでも調べて、中村議員のほうに。今はわからないですね。わかれば。 ◆6番(中村憲一議員) いいです。すみません。 ○議長(村瀬旬議員) わかるのですか。わかれば言ってほしいのですけれども。わからなければいいです。 どうぞ、総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 先ほどの答弁で、割合は個々では設定していないというような状況ですので、もう一度、ちょっと、どんな形かということは、数はまた後で報告させていただきます。 ◆6番(中村憲一議員) お願いします。 あと、④のところに進みまして、こちらの、公開を請求すれば出せる、個人名だとか、会社の利益を損なわない限り出せるというふうな答弁だったと思うのですけれども、これは請求をしないとやっぱり出せないものなのか、それとも、こういったプロポーザルがあったら、それが完了して、業者まで決まったら、一度、ぱっと出して、こういうメンバーで、こういう結果を出して、この人に決まりましたよというのを出していくというのは、これは難しいことなのですか。それとも、やっぱり我々が請求しないと出していただけないものなのか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 先ほどの公開の関係ですけれども、プロポーザルで一番大事なのは企画内容です。その中で、企業が一番大事にしているのはノウハウとか提案の部分です。ですから、基本的には公開なのですけれども、そういった企業利益を損ねるものについて、それが一番の評価のポイントなのですけれども、そこら辺はなかなか開示することができない。単純には、入札結果程度は、各課から契約管理のほうにもらって、公開するようなことは可能かなというふうには考えております。 ◆6番(中村憲一議員) おっしゃるとおり、それはよくわかるのですけれども、やはり外にも、提案内容を比較して、ああ、やっぱりこっちを選んだというのがわかってこないと、結果に対して不信感ではないですけれども、やはり信頼感というのが損なわれる部分があると思いますので、全部が出せないのはよくわかります。今まで質問の中で御答弁いただいたのを、こういう理由だから、プロポーザルをやります、こういう理由だから、いろいろ公開は、ここまではしますけれども、できませんというのを、ぜひ書面で統一的なガイドラインをつくって、これからプロポーザルを運用されたほうがいいのではないかと思うのです。プロポーザルのガイドライン自体、そんなに目新しいような概念ではなくて、日本中、そこらじゅうにあるような、そんなものですから、ぜひ、情報公開の基準まで含めたプロポーザルの運用の実施に関するガイドラインの制定を提案しますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 大阪とかさいたま市とかにも、これは随意契約ガイドラインの中にプロポーザルの運用について定めがあるというようなことも私のほうでも承知しております。その中で、市のほうでも、ある程度、当然、議員おっしゃったように、何でもプロポーザルではなくて、こういった基準に基づいて、これに該当するようだったらプロポーザルにしようというような、全市統一的なものは必要かなというふうにも考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(中村憲一議員) すみません、いろいろ。ありがとうございます。一応、そんなことを申し上げたい(1)と(2)だったものですから、どうぞ御検討をお願いします。 ちなみに、大みそかに「紅白歌合戦」というイベントがあるのですけれども、昨年の暮れに、その審査結果が、会場の票が、NHKホールの、870対1,274で白が勝っているのです。今度、視聴者投票というのが、大体250万対420万で白が勝っているのです。それぞれ2票ずつ入るので、まず白が4票とったと。会場に、ゲスト審査員が10人、ふるさと審査員が1人いまして、この11人の方がそれぞれ1票ずつ持っているのですけれども、その方たちの判定が、紅9、白2だったので、合計9対6で紅が勝ったのです。さっきの250万対420万が出たときに、紅組の有村架純ちゃんが負けたという顔をしたのです。でも、最後、勝ちですと言われて、ええっという顔をしたのがありまして。今年、年が明けまして、NHKがやっぱりアンケートをとったら、視聴者の78%が、あの審査方法がよくわからないというクレームがあったものですから、プロポーザルもこんなことがないように、透明な。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) プロポーザル方式の一番難しいところはそういうところだと思います。受ける人によっても考え方が違う、個々に判断基準が違う、その中でどの業者が一番すぐれているかというようなことを決めなければならないというのは、非常に、ですから、余り、全てプロポーザル方式でやるというのはどうかなと。結局、プロポーザル方式というと、プレゼンテーションが上手な企業がやはりいい評価を受けるというようなことが、ただ、実際にそれが本当によかったのかというのも、当然、後々検証しなければならないことにもなりますので、そこら辺も注意深く考えていきたいなというふうに考えております。 ◆6番(中村憲一議員) ぜひよろしくお願いします。 それでは、(3)に移ります。今現在やっておる、現在進行中のプロポーザルに対してちょくちょく言うのは申しわけないと思ったのですけれども、ちょっとここで一言、公開プロポーザルさせてくれと思いまして、入れさせていただいたのですけれども。やはり、私、今回のあの事業で懸念しているのは、あの交通量の多い登山道、あれを渡っていくということに関しまして、あの移動をするのかというのがまず1点と、また事故が心配される部分がありますので、それに対する対案として、道路の場所をつけかえて隣接させたらどうだなんていうふうに思ったものですから、言わせていただきました。こういった懸念というのは、今回応募されてきた事業者の中から、あの道路が邪魔だねとか、そんなような話というのはあったのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 事前の意見を見る限りは、そういったものはございませんでした。 ◆6番(中村憲一議員) 事前のところではなかったのですか。何か、その後、応募者の方々が質問されるのがあって、それに全部、一発で回答するような一覧表があったかと思うのですけれども、あちらにそんなような意見が出ていませんでしたっけ。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) すみません、私、ちょっと確認していて。ないということです。 ◆6番(中村憲一議員) いや、何か、ちょっと見たような気がしたというか、見た、おかしいですね。では、すみません、それは取り下げます。すみませんでした。 一応、そんなことを私が思いまして、ぜひ、なかなか難しいのは当然わかっていますし、だけれども、できないと言ったらもう何も始まらないものですから。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 議員の立場からいうと、あれも言ったり、これも言ったり、いろんなことを言えるのですけれども、私たちとしましては、今ある現実を捉えて、それをどういうふうにしていくかということです。あそこは、ニッピの水揚げがありますよね、写真館もありますよね。それで、もうどうにもならぬのです。人のものをやたら取り上げてどうのこうのというわけにはいかないし、絵は描きたいですけれども、絵は。だけれども、そうもいかないと。やっぱり、そういう中でもって、今、最善の策は何かというところでもって、あそこの高しま家のところ、少しでも歩道を広げていくと、それから神田通りまで広げていって、あそこの街並みを整備していくと、それでプロポーザル方式で、あそこをにぎわいのある、飲食とかお土産とか、そうしたものをやっていけばよくなるだろうと。 おっしゃるように、道路を、あれを今度、病院のほうへつけかえて、それで、こっち側は遊び場にしろ、そんな話は現実的にはできない。だから、現実的な話について私たちは一つ一つ取り組んでいく。たった1軒のうちをどかすにも、5年も10年も20年もかかっていくのです。それを一つ一つ、辛抱しながら、本当に胃が痛くなるほど頑張らねばならず、やっていっているのです。だから、その辺はぜひ御理解いただきたいのです。 ◆6番(中村憲一議員) もちろん、よくその辺も理解しながら言わせていただいたのですけれども。 ここ一連のあれで、やはり私は、浅間大社の周辺を世界に冠たる観光地にするためには積極的に土地を取得していかなければいけないと、そのように考えておるわけです。その一環で、こんなような土地が取得できれば、こんなような絵も描けるのではないかなというふうに思いまして。また、これのみならず、やはり、私は今、南北軸、いわゆる参道の軸というのは、これは行政主導でとにかくやっていくと、どんなことがあっても。そこでしっかり実績をつくって、今度、東西軸に関しては、行政でやった南北軸の成果を見て、民間の企業の方が自己資金を投資してもやりたいと思わせるような南北軸をつくって、そこに東西に民間の方々の活力を広げて、そんなような形がよろしいのではないかななんていうふうに思いましたので、南北絡みのところ、あの道路も南北で通っていますので、ぜひ、難しい、無理なのはわかりましたが、ちょっと頭の片隅に置いておいていただければなと思いましての御提案です。 そんなところで、では、こちらの発言項目の1は終わりまして、次に発言項目の2、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の成立を受けて。いわゆるIR推進法案が昨年の12月に成立した。政府が成長戦略の目玉に位置づけ、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を負うことになった。しかしながら、観光面において、インバウンド需要の増加やMICE誘致、新規財源の創出、雇用促進や経済波及効果の起爆剤として期待されている一方、ギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化に対する懸念が根強くある。また、官民挙げてカジノを併設した統合型リゾート誘致を展開してきた熱海市が誘致レースから撤退し、現状では県内でのカジノ誕生の可能性はなくなったと思われる。推進論、慎重論が交錯する中で、以下質問する。 (1)、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について。①、目的の中で「特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものである」とあるが、市としてどのように対応していくのか。 (2)、ギャンブル依存症対策について。①、ギャンブル依存症の現状はいかがか。 ②、今通常国会に提出が予定されている「ギャンブル依存症対策法案」において、「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方針とのことだが、これに対しての見解を伺います。 ○議長(村瀬旬議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(土井一浩君) それでは、私からは、発言項目の2、(1)の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する市の対応についてお答えいたします。 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆる統合型リゾート施設整備推進法、一般にIR推進法と言っているようでございますが、これが昨年12月に施行されました。統合型リゾート施設とは、カジノの併設を認めるホテルや国際会議場、レクリエーション施設、展示施設などが一体となったリゾート複合施設のことを示しております。 統合型リゾート施設には、カジノを目的とした観光客のみならず、MICE、このMICEというのは、国際会議を初め多くの集客が見込めるビジネスイベントの総称ということでございますが、このMICEに係るビジネスパーソンなど、遊びや仕事、会議、宿泊等、さまざまな目的を持って人々が国内外から集まってくることから、観光の振興はもちろん、雇用や税収などに関しても大きな効果が期待されております。こうした統合型リゾート施設を設置できる区域は、地方公共団体の申請により国が指定することになっており、現在、大阪市や横浜市、佐世保市などが指定に向け積極的に取り組んでおります。 統合型リゾート施設の設置に関しては、さまざまなメリットがある一方で、議員が御指摘されるように、ギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化を危惧する意見も多く、富士宮市では統合型リゾート施設の設置に向けた取り組みは行っておりません。しかしながら、統合型リゾート施設が設置された地域からいかにして富士宮エリアに誘客を図るかというような点は今後しっかり研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、私から、要旨の(2)、ギャンブル依存症対策について、まず①のギャンブル依存症の現状はいかがかとの御質問にお答えいたします。 ギャンブル依存症は、世界保健機関の国際疾病分類では習慣及び衝動の障害の中の病的賭博に分類されており、症状が進みますと、貧困、家族崩壊、自殺など深刻な結果を招くおそれがある病気であるとされておりますが、本人、家族とも病気であるとの認識がされにくいようです。 静岡県精神保健福祉センターに伺ったところ、平成27年度においてギャンブルの相談が36件あったということですが、当市においては、生活困窮に係る相談の中で、その原因としてギャンブルによる浪費等の話が出ることはありますが、ギャンブル依存症そのものの相談事例がないため、ギャンブル依存症の現状、実態等については把握しておりません。 次に、②、今通常国会に提出が予定されているギャンブル依存症対策法案に「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方針とのことだが、これに対しての見解という御質問にお答えします。報道によりますと、先般、日本維新の会から参議院にギャンブル等依存症対策基本法案が提出されたとのことで、今後国会で法案が審議されていくものと思われます。法案では、依存症予防、予防等に関する教育や知識の普及、医療供給体制の整備、相談支援、就労や社会復帰支援、調査研究の推進などの基本的な施策とともに、地方自治体の責務についても規定しているようでございます。しかし、まだ地方自治体の責務について明らかにされておりませんので、お尋ねの相応の責任ということに対しまして、現段階では市としての見解をお答えすることはできません。今後の国会での法案審議、国の動向等について注視をしてまいりたいと思います。 答弁は以上です。 ◆6番(中村憲一議員) ありがとうございました。 この特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案のこと、いろいろ、通称がIR推進法であったり、IR法案であったり、IRカジノ法案、カジノ解禁推進法案、カジノ法案とか、こういった通称が設定されることから見ても、非常にアレルギーが強いということがわかるわけなのですけれども。私自身も、こういったことが観光の目玉になるのなら検討してもいいのではないかななんていうふうに思っておるわけなのですけれども、今同じ会派を組ませていただいています臼井議員はカジノ反対ということで、今回、意見が分かれておりまして。よく世間では、誤解して結婚、理解して離婚なんて言いますけれども、2年にしていよいよ離婚の危機かななんてこともちょっと感じておるところなのですけれども。 しかしながら、この統合型リゾートが来ますと、夢にまで見たコンベンションセンターつきのホテルがついてくるわけです。これが、コンベンションセンターつきホテルというのがやっぱりなかなかできてこないというのが、非常に、都心だとか、そういった恵まれた立地でもない限り、その単体での経営は厳しいと。ですので、コンベンションセンターつきホテル、カジノだとかショッピングモール、あと遊園地だとか劇場だとか、全てひっくるめて、全部で採算が合うような、そんな新しいビジネスモデルのことなのだと思うのですよね、このIR、統合型リゾートというのが。ですので、検討に値するものではないのかななんていうふうに思っています。 また、昨日の報道では、新たに和歌山県の和歌山市がIR誘致を表明しまして、その条件として、カジノは外国人専用でいくということを明言されたなんて報道が昨日ありましたので、そんな観点から、ほかにできたところから引っ張るというのも有効な観光客誘致策だと思うのですけれども、この富士宮市が観光の目的地になるようなという意味では、研究ぐらいはしておいてもいいのかなというふうに思いますので。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私はそもそもカジノ反対、ラスベガスも見学させてもらったり、韓国のウォーカーヒルも行ったり、いろいろカジノの盛んなところへ行ってきたのですけれども、やっぱりギャンブルは、見ていて、人間を堕落させます。いろんなことを崩壊させる。それは、もうかった人はたまにはいいかもしれないけれども、総じて損をすることも多い、だから元締めはもうかるような仕組みになっておりまして。やっぱり、もう一つは悪の温床となると、そういう可能性が非常に強い。 私は、人間というのは、まじめに働いて、相応の報酬をもらって、そして楽しく平和に過ごすというようなことがいいと思います。だから、仮にどこか、離れ小島とか何かでもってやるというなら、それはその自治体の考えであるけれども、富士宮市ではカジノをやるなんてことは、研究にも何も、全くその気がないということであります。 以上。 ◆6番(中村憲一議員) わかりました。私自身もギャンブルというのは一切やらないものですから、あの魅力がよくわからないのですけれども、それでもやはりあれだけ集客の目玉になっているということなものですから、一応、私も所属している団体の関係で、これは一言言っておかないと、おまえ、富士山の麓で何やっているのだという話にもなってきますので、とりあえず一言言わせていただきましたので。 あと、今度は(2)のほうに移りまして、ギャンブル依存症の現状ということで、時期が去年かおととしぐらいだったと思うのですけれども、厚生労働省の研究班がギャンブル依存症の人の人数を、推計なのですけれども、出しましたら、人口の4.8%に当たる536万人がギャンブル依存症だという、そういった数字を出しています。富士宮市は今、日本全体の大体1,000分の1というふうに、そういうふうにいくと、富士宮市内に5,000人のギャンブル依存症がいることになるのですけれども、5,000人いれば1人2人は相談に来るのではないかななんて思ったのですけれども、とりあえず把握はされていないということなのですよね。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 実際のギャンブルそのものを原因とする相談事例がないということですので、数字は把握してございません。 ◆6番(中村憲一議員) ちなみに、この536万人、カウントする、その根拠というのが、例えばパチンコ屋にいて、パチンコをやっている人に「あなたは依存症だと思いますか」「いいえ」と答えた人が依存症だというふうに、要は依存症だと気づいていないと勝手に判定しているわけです。ですので、そういった部分では、この数字も非常に冗長的な部分があると思いますので、ちょっとこれは反対する論拠にはならないのではないかななんて思いましたので、そんな数字も出させていただきました。 あと、最後なのですけれども、今回、この法案が出ることをきっかけにギャンブル依存症というのがクローズアップされまして、対策法ができていくということで、今まで日本にはないということで、実際、カジノなんかなくたって、日本はもうとっくにギャンブル大国、これは有名な話です。町なかにかけごとができるところはたくさんあるなんて、こんなところ、世界広しといえども日本ぐらいなのではないかななんていうところがありますので。そうすると、別にカジノがなくても、今の現行の、例えば公営競技と言われる競輪、競馬、競艇、オートレース、あとパチンコ、そういったものの既存のギャンブル依存症の対策を包括的に進めるために今回出ているということなものですから、また富士宮市は一切誘致はしないといっても、これは今後課題になってくると思いますので、またその財源だとか手法、ギャンブル依存症対策の財源だとか手法は研究する必要があるのではないかと思いますので、またその辺をよろしくお願いします。 それでは、以上で。 ○議長(村瀬旬議員) ちょっと待ってください。 この際、総務部長から先ほどの、発言を求められております、これを許します。 ◎総務部長(平野正之君) 先ほど中村議員から外部委員の割合はいかがかと、ちょっと私、質問の趣旨を勘違いしていまして、30業務中、外部委員が入っている業務が15業務ありますので、50%が外部委員が委員となっている選定委員会だということでございます。 以上です。 ◆6番(中村憲一議員) わかりました。ありがとうございます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で6番 中村憲一議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 明2月17日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会いたします。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(村瀬旬議員) 礼。 お疲れさまでした。                                     午後2時50分散会...