富士宮市議会 > 2015-11-30 >
11月30日-04号

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  1. 富士宮市議会 2015-11-30
    11月30日-04号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    平成27年 11月 定例会(第4回)                    平 成 27 年                 富士宮市議会11月定例会会議録                     第 4 号                 平成27年11月30日(月曜日)                                       1 議事日程(第4号)              平成27年11月30日(月)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ                                       3 出席議員(22名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  植 松 健 一 議員       4番  佐 野   孜 議員      5番  佐 野 和 彦 議員       6番  中 村 憲 一 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  稲 葉 晃 司 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  鈴 木   弘 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  松 永 孝 男 議員      14番  手 島 皓 二 議員     15番  遠 藤 英 明 議員      16番  諸 星 孝 子 議員     17番  諏訪部 孝 敏 議員      18番  望 月 芳 将 議員     19番  横 山 紘一郎 議員      20番  村 瀬   旬 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  臼 井   進 議員                                       4 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  齊 藤 俊 彦 君    事 務 次 長  遠 藤 睦 弘 君  主 任 主 査  土 谷 典 子 君    主    査  植 松 正 人 君  主    査  服 部 直 也 君                                       5 説明のための出席者(20名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  平 野 正 之 君  企 画 部 長  手 島 大 輔 君    企画部参事兼  田 畑 孝 城 君                       未来企画課長  財 政 部 長  芝 切 弘 孝 君    産業振興部長  土 井 一 浩 君  環 境 部 長  石 川 久 典 君    保健福祉部長  杉 山 洋 之 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  村 松   久 君    水 道 部 長  樋 口 一 典 君  危機管理監兼  惟 村 克 巳 君    消  防  長  望 月 正 三 君  危機管理局長  市 立 病 院  大 畑 宏 之 君    行 政 課長兼  深 澤 秀 人 君  事 務 部 長               選 挙 管 理                       委  員  会                       事 務 局 長  秘 書 課 長  久保田 雅 史 君    財 政 課 長  宇佐美   巧 君  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  芝 田 英 洋 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(村瀬旬議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(村瀬旬議員) 礼。おはようございます。着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(村瀬旬議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、16番 諸星孝子議員の質問を許します。諸星孝子議員。               〔16番 諸星孝子議員 登壇〕 ◆16番(諸星孝子議員) おはようございます。朝、トップの質問は、本当に久しぶりなので、ちょっと緊張しておりますが、お手やわらかによろしくお願い申し上げます。 では、早速一般質問に入らせていただきます。今回私の一般質問は、障害の一つである高次脳機能障害に対しての取り組みについて、富士宮市の今の状況をお伺いしたいと思って取り上げさせていただきました。では、要旨から申し上げます。一般的に障害の有無や身体的状況などから健常者と外見上判断しにくい高次脳機能障害をお持ちの方がおります。この障害は、交通事故、脳梗塞、高熱などにより、脳にダメージを受け、後遺症として主に記憶障害、注意障害、社会的行動障害などがありますが、そのため時にはてんかんと誤解されたりするときもございます。身体的と違い、見た目では障がいの度合いがつかみにくく、判断がつきにくいというのが特徴となっております。特に働き盛りである30代、40代、さらに50代の方でも交通事故などにより高次脳機能障害と判定された方たちは、人の名前や仕事の手順が覚えられないといった記憶障害、感情をコントロールできなかったり、場違いな行動や発言をしてしまう社会的行動障害等により、通常の社会生活ができない状況に陥ります。地域や家族の状況にも違いがありますが、発作が頻繁に起きたり、ほんの数十秒前の記憶がなくなったりしている状況にあります。また、施設への入所を希望しても、介護サービスが利用可能な高齢者ではないこと、また障害に対応した生活訓練の指導等に難点があり、入所を断られたりしております。病院によっては隔離し、寝かせているということも聞いております。そのため、介護している御家族の高齢化などもあり、負担も大きくなっております。県のふじのくに型福祉サービスでは、高齢者の介護サービス基盤を活用して、高齢者に加え、障がい者や児童等年齢や障害の有無にかかわらず、垣根のない福祉サービスを推進しておりますが、富士宮市においてはどうか伺います。 (1)、当市において、現在高次脳機能障害に該当される方はどの程度いるのか伺います。 (2)、受け入れ可能な施設があるのか伺います。 (3)、生活訓練等を行う指導者との連携についてはどうしているのか、育成はどうしているのか伺います。 (4)、本人への支援はどのようなものがあるのか伺います。 (5)、家族が昼間相談に来られたときに、職員は内容によっては対応する時間が長くなる傾向にありますが、そのため事務処理にかかる時間を残業などで対応していると思われます。正規職員や専門職員の増員配置などのお考えはどうか、お伺いいたします。 (6)、庁内の福祉総合相談課などへ相談に行った際、担当職員が相談窓口へ駆けつけてくださるのですけれども、来るまでに机やキャビネットの間を縫うように急いで来てくださいます。スペース的にも手狭になっているように見受けられますが、仕事への支障等を伺いたいと思います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、高次脳機能障害に対する市の取り組みにつきまして、要旨の(1)から(6)まで一括してお答えいたします。 高次脳機能障害は、脳血管障害、高熱などの病気や交通事故または高所からの落下などの事故により、脳にダメージを受けたことが原因で生じる後遺症でございます。議員からも御説明がありましたけれども、症状としましては、人の名前や仕事の手順が覚えられない、何度も同じ質問をする、1日の予定が覚えられないと言った記憶障害や、気が散りやすい、一度に2つ以上のことをしようとすると混乱してしまうといった注意障害、または指示してもらわないと何もできない、間違いを次に生かせないといった遂行機能障害、さらには突然怒り出すなど感情をコントロールできない、または場違いな行動や発言をしてしまうといった社会的行動障害などがあります。 まず、要旨(1)、高次脳機能障害に認定されている方はどの程度いるのかとの御質問にお答えいたします。高次脳機能障害については、医師による診断書の中で高次脳機能障害であると判定がなされた場合、市役所窓口精神障害者保健福祉手帳の申請をしていただき、県において軽度から重度まで判定が行われます。その後、手帳の交付を受けることになりますが、現在手帳所持者の中で16人の方が高次脳機能障害に該当しております。ただし、障害者手帳を申請する場合、障害者年金証書の写しを添付して行われることもあり、高次脳機能障害をお持ちの方がこの方法により申請されることも考えられますので、高次脳機能障害の方全ての把握はできておりません。 次に、要旨の(2)、受け入れが可能な施設ということについてお答えいたします。高次脳機能障害の専門的な入所施設は、県内でも大変少なく、伊豆市にある中伊豆リハビリテーションでは、診断と治療を行っていると聞いております。なお、市内にある障がい者の通所系施設のうち4施設で、比較的軽度な高次脳機能障害の方に対して社会生活へ適応するための生活訓練を行った実績があります。この施設では、指導員がその方に応じた個別支援計画を作成し、生活訓練を行っております。しかし、高次脳機能障害者を受け入れることができる事業所はまだまだ少ない状況です。 次に、要旨の(3)、生活訓練などを指導できる指導者の育成についてお答えいたします。生活訓練などを指導する指導員は、特に資格のない一般職員から、さまざまな障害に対応できる理学療法士作業療法士といった有資格者まで、事業所がその必要性を判断し、採用しており、指導員は国や県などが実施する研修会に参加し、個々のスキルアップを図っております。また、静岡県富士健康福祉センターが開催します富士県域高次脳機能障害者支援ネットワーク会議では、高次脳機能障害の事例研究や支援の方法についての協議が進められています。さらに、高次脳機能障害の症例や特性に合った指導や訓練方法などを研修する機会として、障がい者を担当する市のケースワーカー社会福祉協議会などの専門機関を交えたケース会議がありますので、現場経験の少ない指導員の方にはこうした会議や自立支援協議会への研修に参加し、スキルの向上を図っていただくよう働きかけていきたいと考えております。 次に、要旨の(4)、本人への支援はどのようなものがあるかとの御質問にお答えいたします。障がいをお持ちの方への支援のうち、多くの支援が高次脳機能障害の方も対象となります。まず1つには、医療費の助成制度として、自立支援医療の制度があります。これは精神疾患の通院医療を受けた際に医療費の助成を受けることができるもので、この制度により通院に係る自己負担は医療費の1割ということになります。また、生活介護や就労支援など、さまざまな障害福祉サービスがありますが、こうしたサービスも必要に応じて利用することができます。さらに、相談支援事業の中で、市が委託している心身障害者相談員社会福祉協議会の相談員により戸別訪問も行っており、御家族の不安を解消するための相談支援や障害福祉サービスの説明を行っております。 次に、要旨の(5)、専門職員の配置についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、複雑化傾向にある福祉相談に的確に対応していくためには、専門職員の配置は必要なことと認識しております。現在福祉総合相談を所管します福祉総合相談課福祉相談支援係には、社会福祉士1名、保健師2名、主任介護支援専門員1名の専門職を配置し、相談業務を行っております。平成28年度には、福祉事務部門を強化するため、社会福祉士2名、臨床心理士1名などの専門職を採用することを予定しておりますので、その中で相談業務の充実を図ってまいります。 次に、要旨の(6)、福祉総合相談課事務スペースについてお答えします。複雑化する福祉課題に細やかに対応する必要から、福祉部門は職員を増員するなど強化してきました。そのため、執務スペースは、議員御指摘のように多少手狭になってはきましたが、現在事務または相談業務に支障が生じることがないように努めております。 以上です。 ◆16番(諸星孝子議員) 御答弁いただきました。 では、最後のほうからの事務スペースの件なのですけれども、3月11日、3月15日、4年前の地震後のその当時の、キャビネットの上から物が落ちていたりとかということは大丈夫だったでしょうか。特にどこの部署も多少はあるかと思うのですけれども、窓際、壁際にかなりキャビネットと、その上に物を載せたりということが見受けられるような気がしたものですから、その点はいかがでしょうか。そのためにけがなどはなかったでしょうけれども、書類が段ボールごと落ちているということも考えられたかなと思ったものですから、先にその点をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 当時私も1階にいたのですけれども、1階だからでしょうか、特にそういったことはなかった。物が落ちてきたということなかったと思っております。 ◆16番(諸星孝子議員) 今、パソコンなどに全部入れるという資料ばかりではなく、県・国に提出するものはペーパーで提出することがまだありますので、そのためのとっておく書類というものがどうしてもそういう形になって置いておかなければならないということがあるのですけれども、将来的にその辺の考えはお持ちでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 特に県に提出するようなというか、それも含めて個人情報の書類が大変多くありますので、これらを棚の上に置くとかロッカーの上に置くのではなくて、やはりキャビネットの中に保管するということになりますので、そういうことはないのではないかなというふうに思っております。 ◆16番(諸星孝子議員) 一部倉庫的なところに保管、何年間か当然保管してある場所が庁内にもあると伺っているのですけれども、そこら辺の整理整頓によって、もう少し、どちらかというと見た目の、1階に行ったときの見た目の工夫というのも考えていただければと思うのですけれども、その辺の予定はございますか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 先ほども答弁させてもらいましたけれども、まだ職員増員しますので、その辺は十分議員からそういった御意見いただいておりますので、十分工夫して、事務、相談に支障がないように工夫して配置していきたいと思います。 ◆16番(諸星孝子議員) ありがとうございます。事務スペースにもかかわってくるのですけれども、先ほどの(5)のほうで増員を計画してくださっているということもございまして、机の配置もかなりレイアウトを考えなければならなくなると思います。その点もあわせて少し、例はちょっと申しわけない例なのですけれども、ある学校に行きましたら、かなり職員同士の机が本当にぴったり、ぴったりで置いてあったので、後ろを通るのにも1回どいてもらわなければ通れないというところもございました。もちろんそれだけの必要な、先生が必要だからそういうふうに机も用意しているということがありますけれども、それと同じように、こちらでも必要ということがまずあるのですけれども、限られたスペースということもありますので、見た目もそうですが、その辺のことを考えながら、机の配置もぜひこれからお願いして、私たちが議員としても1階に何回か足を運ばせていただくときに、急いで来てくださる職員に大変何か申しわけないような気もしますし、その辺のこともあわせて何かデザイン的とは言いませんが、その辺よろしく、考慮して、これから増員職員のためにもお願いしたいと思います。 では、ほかのところで、今回全体的なことをもう一度お伺いしますが、実はこの高次脳機能障害の件に関して、富士市の施設に視察に行かせていただいたことを踏まえて、いろいろとわかってきたことがありまして、質問させていただいたわけですけれども、富士市の施設で預かっている方は、30代で発症した男性もいたり、40代で発症した御婦人、女性の方もいらっしゃいました。特に男性の方は、本当に働き盛りで、1つの会社を持っていたということもあり、かなりさまざまな方面で苦労されたようですけれども、女性の場合、状況的にはかなり大きな農家さんだったのですけれども、作物、畑作と言っていいのか、葉物野菜何なりの出荷をしたり、それから出荷のためのいろいろな作業をして、とにかく1日3時間程度の睡眠しかなかったということやら、それから嫁いだ先のお嫁さんだったので、実家のお母さんが娘さんの毎日の状況を知らないので、倒れてからいろいろな場所に行って状況を、どういう生活をしていたのか、まずは聞き取り調査を個人でされたそうです。その中からわかってきたということで、こんなにも休みなく働いていた娘さんが倒れてから、御家族は正直何も手をかしてくれないどころか、荷物もそのまま、着のみ着のまま程度で出されてしまったということがあったり、いろいろなことが絡んで、神奈川県にも行って診てもらったり、県外に、市外に行って預かってくれる施設を探したりとかとさまざまなことをやって、やっとその富士市の施設で預かってくださるようになったのですが、それまで3年ほどかかったそうです。その3年間の間の苦労と、それから早く、高次脳機能障害と診断されても早く手当てというかリハビリもすれば、戻る率も多くなるということを後から聞いたそうなのですけれども、どちらにしてもその社会復帰ができないということに対してどこも手を差し伸べてくれなかったというような、お母さんのお話も、2組の方たちのお話を伺ってきました。 その中で、そこの預かってくれた施設は、県で出していますふじのくに型、先ほども要旨の中に入れさせていただきましたが、福祉サービスのガイドブックの中にも出ている施設でありました。ここは小規模多機能住宅介護と、それからグループホームを併設した施設ではありましたけれども、そこにプラス、サービスつき高齢者向け住宅も開設したところであります。このようになかなか当事者の方たちは、預かってくれるところ、それからリハビリに協力してくださるところ、そのところに行き着くまでが時間かかってしまうわけです。例えば、富士宮市で16人という判定されている方がいらっしゃるという把握はしておられるようですけれども、その方たちが来るまでの状況とかもそれぞれ社会福祉士の方が、相談員が伺って、親身になっていろんなところを案内しているとは思うのですけれども、その後の状況というのは市でも把握はしておられるでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) その方、16人の方が個々にどのような指導を受けているかということは、今は把握はこちらではしておりません。
    ◆16番(諸星孝子議員) 完全な社会復帰は、かなりな時間と、それから機能障害の内容にもよるかもしれませんけれども、本当に目の当たりにしてびっくりしたのは、さっき5分前のことができないということが、見させてもらったというか、話をしていても同じことを繰り返して言うとかということもありました。これからいろいろな県のサービスにしても、指定サービス共生福祉型施設というのも11カ所ほどありまして、もちろん富士宮市にもその対象の施設はあるのですけれども、30代で介護保険が使えない若いときにそういうものを発症したときに、先ほど生活支援ですとか、支援する内容を伺いましたけれども、それが果たしてその方たちの障害に対するふだんの生活に即したものかどうかという点では、どういうふうにお考えでしょうか。それが十分にできているとお考えでしょうか。1割負担という医療費の助成もございますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 対応できる施設がまだまだ少ないというのは認識しております。やはり市内で受け入れた施設も比較的症状が軽い方の訓練ということで対応できたということですので、さまざまな症状があって、まだまだわからないことが多い病気だと思いますので、専門的な指導、訓練が、福祉サービスを提供する施設でどこまでできるかということもあろうかと思います。医療的な治療というのでしょうか、そういうことも必要かと思いますので、福祉施設でどれだけできるかは何とも言えないのですけれども、まだまだこれから研究していかなければならない領域ではないのかなというふうには感じております。 ◆16番(諸星孝子議員) それぞれの症状も違いますし、原因も違ってくるということで、本当に十人十色みたいなこと、症状も出てきますので、対応するのは難しいかと思いますし、その時々でしっかりと相談に乗っていただくということは心強い限りでありますけれども、特に若い方で仕事ができないとなると、それが2年、3年で治るものではないので、かなり10年、20年というスパンを抱えてくると、その時点で30代で発症しても、御両親が例えば60代前後という、そこから20年、30年子どもの面倒を見なければならない状況になっていくと、かなり生活的にも補助制度を使っても、大分厳しくなると思うのです。いや、決して富士宮市で全部見てくれという話ではありません。ただ、相談に乗ってくれる、安心して何でも相談をして、こういうものをではやってみようか、ああいうものをやってみようかと時間はかかるかもしれませんけれども、その辺を親身になってやってくれるかどうかという、その安心感というものが富士宮市にあるかどうかという、ぜひあってほしいのですけれども、その辺に対して社会福祉士の方も相談員の方も年度でかわる可能性もありますので、その辺のしっかりとした引き継ぎ、そのような点では、やりますよということではなくて、何か工夫するようなことがございましたら、お聞かせいただければありがたいですけれども。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 社会福祉士ケースワーカーで相談に乗るということで今やらせていただいています。来年もさらに2名の社会福祉士を増員する予定だということです。福祉部門の中で相談業務を担当しますので、議員がおっしゃったように、時には人事異動ということがあろうかと思いますけれども、福祉部門にはいるということですので、その辺の連携は十分できるというふうに考えております。 ◆16番(諸星孝子議員) あと、難病指定がかなり種類というか、難病そのものが指定する数も国も県も増やしてくださってはいるのですけれども、その方たちに対して社会福祉士の方が資格を取って、お医者さんと同じようにさまざまな場面を考えて、そちらに社会福祉士として現場に入ることはわかっているのですけれども、それでも、言い方は申しわけないのですけれども、経験のなさから対応がなかなかしっくりいかなくて、クレームに近いようなことが、これは取り越し苦労かもしれませんが、そういうことがあるのではないかと思うのですけれども、その辺に関しての、今までのことが、そういうことがありましたでしょうか。なければこれから先そういうことがあったというときにはどういう対応をしていこうとお考えか、その辺をお聞かせいただければありがたいですけれども。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 市が相談を受けるのですが、やはり1人で受けるのではなくて、やはりそれをケースとしてチームでその相談を、どういうふうな支援がいいだろうと、そういう形で検討していく体制で、必ず1人で全部結論を出すわけではありませんので、そういった中で自分が持っていない経験も、ほかの人からアドバイスをいただいたりということで解決に向けていけるのではないかと思いますし、やはり議員から御指摘があったように回数、いろんな場面を経験するということがやはり本人の経験、また技術の向上にもつながっていくのかなというふうには思います。 ◆16番(諸星孝子議員) 富士宮市の総合相談課の方たちも、このふじのくに型のところで照会はしてくださっているので、ほぼ安心はしているのですけれども、相談員たちの多忙さも加えて、何かあったときに上司の方たちが、それはわからないとか知らないとか、その方たちに任せてしまうということがないようにぜひこれからもお願いしたいと思います。 それから、あと最後なのですけれども、災害があったときに、この方たち以外、障がいのある方たち以外、御近所に例えばいろんな福祉施設の周りで避難しなければならない状況になったときに、この障がいのある方が学校ですとか、公園ですとかに行く前に、ここの預かってくれる施設がありますよというお知らせなり、それからお互いのそういう認識というのはされているかどうか、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 自然災害に遭って避難するときには、基本的には障がいをお持ちの方も同じ避難所へ行っていただくというルールです。今考えているのは。そこから福祉避難所へと、そこで生活できない方は福祉避難所へと移っていただくという方法を今考えておりますが、福祉避難所もまだこれからもう少し、それぞれ例えば身体障がいの方だとか、精神障がいの方、知的障がいの方、いろいろいらっしゃいますので、細かいルールづくりはまだこれからになるのですが、基本的な考え方は、一旦は避難所へ行っていただいて、それから福祉避難所のほうに移っていただくと、こんなようなことを考えております。 ◆16番(諸星孝子議員) 先ほど申し上げました富士の施設の方は、御近所からそういう話をいただいて、御本人もそういう介護福祉施設だろうが、障がい者を預かる施設だろうが、そちらに行ったほうが、住民の方ではないですよ、障がいをお持ちの方はそちらに行ったほうが安心だし、近いしということで、預かることを決めている。市にもそれを申し上げたというふうに富士の施設の方は言っているものですから、その辺、部長がおっしゃったように、一旦は避難所に行ってからというのではなく、いきなりそこの施設でというお話があったものですから、そういう点で考えますと、障がいを持つ御本人たちの安心、それからさまざまなそういう突発的な状況になりますと精神的にも、ふだんとは随分違いますので、声を大きく出してしまうとか、そういうことがまず出てくると思うのです。行動に抑えられなくなるような行動が出ると。そういうことも考えて、今、直接施設で預かるということの考えをお伺いしたのですが、では今そういうふうにしていないということですけれども、将来的にそういう考えは持ったほうがいいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) まず大事なのは安否の確認ということです。なぜそういう行動、避難所へ行っていただくかということは、どこの誰さんがまだ安否が確認できないということがまずわかって、この人は大丈夫で、安否の確認できた人と確認できない人をまずはっきりさせると。確認できた人は、健常者であればうちへ帰れる人は帰っていただくし、うちに帰れない人は避難所に行っていただくということになろうかと思います。片や福祉避難所、福祉施設については、そのときにも既に入所の方はいらっしゃるわけですよね。そして、その施設が震災で被害を受けているかもしれない。それから、そこに働く職員の方が何人避難者に対して対応できるか、そういうこともまだ被災直後だとわかりませんので、一回はとにかく広域の避難所に行っていただいて、それから避難先となる福祉施設の状況を確認して、何人ぐらいなら受け入れられますということも確認しながら、そちらへと移っていただくという、そういう方法を市としては考えておりますので、これは今後もその方向でやっていきたいなというふうに思っております。 ◆16番(諸星孝子議員) そうですね。安否確認ということに関しては、そちらの地元、住んでいらっしゃるところの地域でどの方がどういう状況で暮らしていらっしゃるということも、民生委員なり区長なりが把握するための資料をお持ちだということは、防災のお話のときにも伺っておりますので、そういうことをまず先にするということで確認させていただきました。 あと、先ほどお話をさせていただきました女性の方なのですけれども、その福祉施設において、主婦だったということもありまして、家事仕事をさせるようになってから、かなり、正常になっている時間が、5分できるようになったとか、1時間意識がもつようになったとかということもありましたので、その辺は指導員の方が専門ではないので、高齢者の方を預かっている方の職員が多かったものですから、その高次脳機能障害に対応する専門職員ではなかったから、なかなかそこに行くまで手探りだったというお話は聞いておりますけれども、そういう点からも、いろいろな施設とか、地域への研修にもぜひ職員が行っていただくということを希望したいのですけれども、日ごろの対応にも時間がかかっていらっしゃいますし、さまざまな御相談にも乗っているのはわかっているのですけれども、その研修先が国・県の研修ではなく、そういう現場の研修というのを取り入れるということに関してどうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それぞれの福祉サービスの事業所の指導員の方が個々に研修していただくこと、それとあわせまして、先ほどもちょっと説明させていただいたのですけれども、市のケースワーカーとか社会福祉協議会などの専門員、こうしたところのケース会議がありますので、こうしたところにも指導員の方が出ていただいて一緒に勉強していただく。そんな中で事例に触れていただくとか、そんなことも大事でしょうし、それから富士圏域になりますけれども、高次脳機能障害支援ネットワーク連絡会議、こういったこともございますので、こういったところで研さんしていただければなというふうに思っております。 ◆16番(諸星孝子議員) わかりました。ただ、いろいろな、障害にかかわらず、何とか○○会議とか、何とか協議会とかというのはございますけれども、その中身が伴っているか伴っていないかということも含めて、経験者の方たちを入れていただいて、有識者という形ではなく、現場の声を取り入れられるような、ぜひ会議なり協議会に参加していただければ、これからも確実に役に立つと思いますので、そういうことを希望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で16番 諸星孝子議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。会議は9時50分から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いいたします。                                     午前9時38分休憩                                                                            午前9時50分開議 ○議長(村瀬旬議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、5番 佐野和彦議員の質問を許します。佐野和彦議員。               〔5番 佐野和彦議員 登壇〕 ◆5番(佐野和彦議員) 改めまして、こんにちは。議長の許可がおりましたので、通告順に従いまして、議席番号5番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。質問の前に、現場の意見を尊重し、市民の皆様の声が反映できるわかりやすい質問で訴えていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、2番バッター、送りバントにならないよう、元気よく発言したいと思います。10月は里親月間、また11月は児童虐待防止月間です。今月の1日には、富士・富士宮地区里親会で組織するふじ虹の会が主催するフォスターセッション、要約すると社会的養護を主眼に置いたイベントがありました。私自身もパネルトークに出席してきたわけでございます。また、市行政でも街頭啓発などを積極的に取り組んでもらっていることは、多くの市民の皆様に幼児虐待、児童虐待があるということを知ってもらい、関心を持ってもらえるよい機会の一つだと思っております。引き続き啓発活動をよろしくお願いいたします。 それでは、本題に入ります。発言項目の1、「育ててよし」の富士宮市をつくるために。近年、情報伝達の多様化と市民の虐待に対する関心の高さもあり、児童虐待、幼児虐待の通報件数が増えてきております。我が富士宮市では、どのようにこの問題と向き合い、解決していくのか。また、当市で子育てを行うメリットについて伺います。 要旨の(1)、当市における最近の虐待傾向をお伺いいたします。 要旨の(2)、先日、静岡新聞でも取り上げておりましたが、児童虐待の防止対策を協議する厚生労働省のワーキンググループは、強制措置を伴う介入と親に対する支援を分離し、支援機能は市区町村などに移行するとの見解を出されました。この問題に対し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 要旨の(3)、幼児児童虐待通報件数や相談が増えますと、現場サイドの人手不足がより深刻化していると思いますが、問題解決に当たる専門職員は現状で足りているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(4)、当市の貧困家庭において、子どもに対する行政支援はどのようにとられているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(5)、子育てにはワークライフバランスの適正化が重要視されておりますが、理想のバランスにするための施策をお伺いいたします。 要旨の(6)、少子高齢化の現在において、里親制度の理解と見解を深めてもらう絶好の機会だと考えます。市長が掲げる「産んでよし 育ててよし」の我が富士宮市は、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 以上、6点お願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、当市における最近の虐待傾向ということで、(1)から(6)番まで順次お答えいたします。 児童虐待は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、それから養育放棄、いわゆるネグレクトに種別されますので、家庭児童相談室が受けました平成26年度の児童虐待の相談件数を種別により申し上げますと、まず身体的虐待38件、心理的虐待23件、性的虐待1件、養育放棄15件、合計77件という状況です。当市では、例年身体的虐待、心理的虐待が全体の6割から8割を占めており、残りは養育放棄(ネグレクト)がほとんどという状況です。また、最近の特徴としまして、子育てを放棄してしまう養育放棄(ネグレクト)が増加傾向にあります。これは、意図的なものとそうでないものがありますが、親が子育てより自分自身の活動を優先するといった、自分が親であることの意識の低さが要因であると考えられます。 次に、要旨の(2)、厚生労働省のワーキンググループの見解に対し、どのように対応していくのかについてお答えいたします。議員から御説明いただきましたように、厚生労働省専門委員会のワーキンググループが児童虐待への対応について、児童相談所と市町村が役割を分担する見解をまとめたという報道がございました。その内容は、現在児童相談所が担っている保護などの介入と、親に対する支援の機能のうち、支援機能を市町村などに移行するというものであります。この件につきましては、現在国・県から市へ情報提供等の通知がまだありませんので、詳細は不明ですが、現在当市では虐待介入や親に対する支援について、児童相談所と市が共同で対応しております。児童相談所との連携は不可欠だと思っておりますので、今後これらの関連の情報を収集し、的確な対応をいたしたいと考えております。 次に、要旨の(3)、幼児児童虐待通報件数や相談が増え、問題解決に当たる事務職員は現状で足りているかについてお答えいたします。家庭児童相談業務は、それまで相談員2名と、この業務に専従する事務職員1名の体制で行ってきましたが、1年間で延べ6,000件前後の相談などがあることから、平成26年度に家庭児童相談係を設置し、事務職員を2名に増員して体制の強化を図ったところであります。特に虐待介入した親の支援については、多くの時間を費やす案件も多く、こうした事案への対応は、高い専門性とともに多くの案件を経験して得た知識なども有効なものとなります。相談内容が複雑化している中にあって大切なことは、職員が柔軟に対応するための知識や技術を高めていくことだと考えており、職員はスキルアップに努めております。 また、虐待対応では、家庭児童相談の担当職員だけでなく、関係機関で役割を分担することが迅速な問題解決の一つであると考えられますので、要保護児童対策地域協議会の構成機関において、その機関の専門性を生かし、連携を図りながら迅速かつ的確な問題解決に向けた対応に努めてまいります。 続きまして、要旨の(4)、当市の貧困家庭において、子どもに対する行政支援はどのようにとられているかとの御質問にお答えいたします。まず、子育て家庭への経済的な支援としましては、児童手当の支給や子ども医療費の助成事業があります。また、ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当の支給や母子家庭等医療費の助成事業のほか、未婚のひとり親に対する保育料の減免などの支援を行っています。さらに、学校では、要保護・準要保護制度による就学継続のための費用援助を行っております。これらに加え、子どもに対する直接支援として、家庭児童相談室では、直接子どもからのさまざまな悩み相談を受けているほか、教育委員会では15歳以上の子への就労支援や教育サポート等を子ども若者相談窓口で行っております。 次に、要旨の(5)、子育てにはワークライフバランスの適正化が重要視される。理想のバランスにするための施策についてとの御質問にお答えいたします。ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和を意味するもので、仕事と私生活のどちらか一方を重視するのではなく、仕事と子育てや趣味などの私生活の双方がバランスのとれた働き方を目指す考え方です。そして、このワークライフバランスは、少子化対策としても効果的なものと考えられています。御質問は、理想のバランスということですが、働き方や生活のスタイル、または御家庭の状況がそれぞれ違いますので、一概には申し上げられませんが、子育て家庭にあっては、父親と母親が相互に協力し、私生活の時間の中に育児の時間を確立して、仕事も私生活も充実させることが大切なことではないかと思います。現在親が安心して働くことができるよう、保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業などの子育て支援施策を実施しておりますが、ワークライフバランスを推進するためには、働き方の見直しのほか、育児休業制度の取得のしやすさや職場復帰のしやすい環境づくりなどに働く人と就業先の双方が積極的に取り組むことが必要だと思いますので、今後も労働者福祉制度の普及啓発を推進してまいります。 最後に、要旨の(6)、里親制度の理解と見識を深めてもらうために今後どのような取り組みを行っていくかとの御質問にお答えいたします。市では、まず里親制度を市民の皆様に知っていただくことが大事だと考え、広報「ふじのみや」を利用したPR活動や毎年10月の里親推進月間の街頭普及活動を行うとともに、富士児童相談所と共同で里親説明会を開催しております。また、里親の会「富士虹の会」が主催で行うシンポジウムの際に、参加される方々に里親についての説明を行い、里親制度の理解を深めていただくよう取り組んでおります。 なお、新規に里親を希望され、認定申請された方の数を申し上げますと、平成25年度が2件、平成26年度が1件となっており、今年度は10月31日の時点で2件の申請があります。親の養育を受けることができない子どもにとって、家庭の温かな愛情の中で育てられることは、健全な成長に大きく影響しますので、今後も里親制度の周知を図り、一層の理解を深めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 一通り答弁してもらいました。その中から再質問をさせてもらいます。 まず、最近の虐待傾向として、身体、心理ということで、その分が6割との話でした。今年度、2015年、児童の虐待件数も全国で最多となっております。8万8,931件、こんなに多いわけです。その中で静岡県は何位に入っているかというと、47都道府県の中で22位です。ちょうど真ん中ぐらいに位置しているわけでございます。多いか少ないかというところは、正直なところ、やっぱり富士宮市も含めまして多いと思っています。6,000件と先ほど報告があったかと思いますけれども、その中でやはりこの虐待というものを、文字そのものをなくしていく施策を今後もやっぱり考えていかなければならない、そのように思っている中でございます。 そして、やはり何といってもこの6,000件という件数を当局はどのように分析しておるのか。例えば、この6,000件の解決に向かっている家庭児童相談室、福祉総合相談室を含めた中で、この数字というものは多いか、まず行政側がどう思っているのか、お伺いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 6,000件というのは、虐待も含めて家庭相談室に相談があった件数でございますので、そのほかの相談もいろいろあると思いますが、6,000件という数は多いと思います。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。多いという話の中で、やっぱり子育てをする中で、先日、富士児童相談所に行ってきたわけなのですけれども、その中でやっぱり富士宮市のことも出てきました。その中で児童相談所の課長が言うには、富士宮市は積極的にそういうところに働きかけて、間違いなく富士圏域では熱心に取り組んで、なくそうという努力というものが目に見えてわかっていると。私も話を聞いていて、大変安堵感といいますか、そういったものに向き合う姿勢というものは富士宮市進んでいるのだなということを改めて感じた次第です。 そこで、要旨の(2)のところの部分ですけれども、介入と支援を分離する。メリットは、富士児童相談所の仕事が分かれて、今まで一度に全部請け負ったものが、仕事が支援と介入を離すことによって大分仕事量が減るのではないのかなというようなところなのですけれども、これは富士宮市からすると、メリットばかりではないというふうに考えます。このこと自体が、今出されている施策ではないという考えの中でですけれども、そういうことが国で討論された中、議論されている中で、このことそのものが今に政策として導入されたときに、富士宮市もある程度はやはり前準備といいますか、これに合わせたものをやっていかなければならないのではないのかななんて、そんなふうに考えるわけでございます。 そのワーキンググループという中のほうでちょっと思ったのですけれども、現場サイドの意見が反映できる人選に本当になっているのかなと。主になっているのがやはり医療関係者、弁護士、そして行政の課長、そこが一番底辺の部分になるのですけれども、もっと言うなればもう少し現場サイドの意見を酌み取れることをやっていかないと、今まで児童相談所と家庭児童相談室が一緒になって取り組んできたことを、そこで介入と支援を引き離してしまうと、市の職員の負担が確実に重くなってきてしまう。司法とやはり警察が一緒になって動いてくれる仕組みづくりといいますか、そういったものを考えていかないと、事強制介入に入った場合、恨まれるのはやっぱり職員の皆さんなのです。そこでやっぱり警察がワンクッション置いてもらえないと、どうしたって恨みの矛先ではないですけれども、そういったものが職員の皆さんにかかってしまう。こういうところは心理的にもよくないと思っております。そういうところはどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 今議員がおっしゃられたように、やはり介入の部分は大変です。やはり警察の介入というのは大変大きな力だと思います。今回ワーキンググループがこういった方針を打ち出す見解を出したということは、児童相談所の相談員なり指導員が大変人手不足で、なかなか大変になってきていると。その中で児童相談所の機能の一部を市に移そうという、そういうことのようなのですけれども、富士宮市の家庭児童相談室は、富士の児童相談所と大変連携をとってやっていますし、介入もそうですが、親支援も一緒になってやっています。親支援だけ市に任されると、やはりそこは大変になりますので、できればこれからもずっと連携をとりながらやらせていただきたいなと思うのが現場の意見です。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。また、今後ともそういったところは、やっぱり積極的にかかわっている、福島先生いらっしゃいますけれども、そういった方は11時過ぎまで仕事にかかってしまう。これも仕事として見るならば、かなりの重労働なわけです。精神的にもすごいものがかかってくると思います。そういったところもぜひとも部長、見ていただいて、今後の仕事軽減にも努めてもらえたらななんて思っております。 児童虐待の中でDVも関係してくるわけです。DVの中で、これ最近言われているのは、警察関係者もそう言っていたそうです。面前でDV、子どもの前で夫婦げんか、一般論でいう夫婦げんかではなくて、もう暴力行為に発展してしまっているとか、精神的に子どもの前で追い詰めて、母親、父親を追い詰めるという傾向がある、そういうことを何か面前DVと言っているそうなのですけれども、面前DV、難しいですよね。私たちもよくやっぱり子どもの前でどうしても、DVではないですよ、口論になります。恐らくここにいる行政の方の中にもそんなことがあったのではないのかななんて思う中で、面前DVに対して、この虐待というものはどのように働いているのかということをお伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 両親というか夫婦だけではなくて、同居人に対してDVというのがあるのですけれども、それを子どもの前でDVが行われているということは心理的虐待ということですので、私どものほうでは心理的虐待として扱っているということになります。 ◆5番(佐野和彦議員) はい、わかりました。心理的虐待ですよね。こういう話を聞くと、やっぱり子どもの前では夫婦げんかしないほうがいいななんていうふうにも思うわけです。その線引きがなかなか難しいところがありまして、暴力行為に発展してしまうところからDVになるのか、夫婦げんかでどこまでの時点が面前DVになるのか、本当にわからなくなるところなのですけれども、基本は子どもの前で夫婦げんかをしないということを、また何らかの機会に言ってもらえると皆さん気をつけるのではないかななんていうふうにも思っております。 そして、先に行きまして、ワークライフバランスと先ほど言わせてもらって、部長が丁寧にどういうことかということを説明いただきました。ファミリーサポートセンターとか子育てサロンとか、数多く富士宮市でやっている施策があるのですけれども、最近ファミリーサポート制度は、特に皆さんに理解されてきている。それでもまだ知らない人がいるという現状、そこからの展開はどのように考えているのか。今現状飽和したで、飽和状態からもっと知ってもらうためにはどうしていったらいいのかということをお伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) ファミリーサポートセンターは働く親の支援の一つでやっている事業です。今、ちょうどそのファミリーサポートセンターを利用したいという人と、そのサポートセンターを支える受託側の会員がちょうどいいバランスでいますので、ちょうど充足できているという状況なのですが、今後できればもう少し受託会員を増やして、受託会員の余裕のある中でファミリーサポート事業が展開できれば、より広がっていくのかなというふうには思っております。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。それでは、ワークライフバランスという観点で、市役所の職員、もちろん妊婦もいるわけです。これからもっともっと少子化の中、職員の皆さんも子どもを育てる環境が大事ではないのかななんて思っている次第で、議長の許可を得ていますので、ちょっと紹介させてもらいますと、静岡県では、「イクボス」ということをやっているそうです。このイクボスというものは、部下の能力を最大限引き出して、育成し、みずからも輝くボスのことですと書かれております。その中で、育児中の人が採用の面接に来たときとか、しっかりと育休がとれますよと説明できる、いわば部下が妊娠されたときに、マタハラなんて今言われていますけれども、そんなことがなく、しっかりと育休をとって子育てに専念してくださいと伝えられるというようなところの中で、このイクボスということを富士宮市でもできないかなと思うわけです。イクボスのことについてですが、そういうことの考え方というものは持てるかどうか、お伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) イクボスというような形で、育児に対して理解のある上司というか、市も子育て支援という形で市全体の業務としてもやっていますし、それは市役所も率先的にそういった形で取り組んでいかなければならないという中で、すぐに育てるというより、徐々にそういった考えを浸透させて、育休とか、そういう子育てに理解のある上司をぜひ育て上げたいなというふうには考えております。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 総務部長から頼もしい御意見が出ましたけれども、そういったところ、富士宮市の行政では率先して育児環境がつくれる、そのように思っていただいて、そういうことが市民に対してアピールできるのではないのかな、そのようなことも思います。民間企業も、やっぱりどうしても育児休業をとるに当たって、やっぱりどうしても行政と民間ではかなり違った部分が出てきますけれども、民間も今取り入れている中で、しっかりとそういった育児環境がつくれるものを考えていただきたいなと思っています。 そして、里親のことに関してですけれども、平成25年2件、平成26年1件、平成27年2件ということで、やはりかなり少ないなというふうに思っております。里親制度というそのものの浸透度がまだまだ浅いところにもありますし、少子高齢化と要旨に書いてありますけれども、少子高齢化が今現状そうなのですから、例えば不妊治療で、お子さんができなかったとか、一通り子育てが終わって、経済的にも余裕があるような方とか、そういった人を対象に、また里親の啓発といいますか、集まりみたいなものを現場サイドでつくってもらって、もちろん民間、先ほどふじ虹の会ということで言いましたけれども、そういったところと連携をとりながらやっていけたらいいのではないのかななんて思っております。その里親制度は経済的に、私が聞いた中ですけれども、経済的に負担がかかったり、よそ様の子どもなんか預かれないというような、上辺だけの見方で見てしまっている人もいますし、実は里親になっていただくと助成金がやはり国のほうから支給されますよということは説明しているわけでございます。そもそも、この前児童相談所とかに行ってきて、「里親ってなあに?」というような、こういう広報紙、紙面があるわけですけれども、余りとっていく人がいない。そのような中で、やはり街頭啓発、里親相談という場所をもっと拡大をして、例えば年金相談の方にも配るとか、経済的にゆとりがある人たちに協力をしてもらって、今大体里親制度でもらえる助成金、そこばかり言ってしまうと語弊が生まれてしまいますけれども、大体7万5,000円ぐらいだという話を聞いております。そういったものがもらえて、子育て、里親になって子どもたちを育てていくということは、本当にそういったところは皆さん知らないところでしょうし、そういったものを広めていくことにもつながっていくと思いますので、これからも里親については、里親相談だけではなくて、もっともっと市行政でも、事あるごとにPR活動等をしてもらえると皆さんも、今、里親のことに対して一生懸命やっている人たちも安心できるかと思います。 最後は要望になりますけれども、里親というものをもっと知ってもらう機会をたくさんつくってほしいということを私の要望とさせてもらいます。これで、発言項目の1の部分については、終了したいと思います。 発言項目の2、富士宮市のエネルギーと充電スタンドの設置を考える。世界遺産富士山の環境改善を考えますと、移動手段を自動車に頼っている我が富士宮市は、排気ガスの軽減も検討していかなければならないと思います。今後のエネルギー問題について伺います。 要旨の(1)、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車の普及を考えると、充電スタンドの数は多いにこしたことはありません。今後、特に人が集まる公共施設において、災害時のエネルギー源にもなる充電スタンドの検討は進んでいるのでしょうか。これは2年ぐらい前に一般質問で取り上げさせてもらいました。そのときとの違いをぜひ教えてもらいたいなと思っております。 要旨の(2)、水素を燃料とした燃料電池車両、水素自動車が話題となっておりますが、全国的に見ても水素を取り扱うスタンドが少なく、普及の足かせとなっております。国や地方自治体では、一定の補助金を検討しております。今後水素自動車の普及に伴い、水素ステーションが必要と考えたとき、開発計画や許可申請、またこれに伴う支援施策をどのように考えていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(3)、以前、天然ガスの充填スタンドが富士宮市に計画されていました。その後どうなっているのでしょうか。また、市内には天然ガスのハイブリッドカーをつくっている会社もあり、今後の検討課題に値すると思われますが、いかがでしょうか。 要旨の(4)、ここで訂正があります。すみません。私の記入ミスで、「星山衛生プラント」とお書きしましたけれども、「星山浄化センター」と訂正させてください。以前、星山浄化センターで、東京農業大学がメタンガスをつくる実験を行ったそうです。その経験を生かし、メタンガスや水素ガスを取り出すプラントを民間の会社に働きかけ、富士宮市のエネルギーをつくり出す施設として検討、研究はできないでしょうか、お伺いいたします。 以上、4点お願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(石川久典君) それでは、議員の御質問につきまして、要旨(1)から(4)まで一括してお答えいたします。 まず初めに、要旨の(1)、公共施設における充電スタンドの検討は進んでいるのか、このことについてお答えします。初めに、現在の電気自動車の普及状況でありますが、静岡県の自動車保有台数調査によりますと、平成27年4月1日現在、富士宮市ではプラグインハイブリッド車が50台、電気自動車が92台となっております。先ほど議員から、ここ二、三年の動きということで、直近の現状についてちょっとお答えさせていただきます。静岡県の調べによりますと、平成27年3月末に設置済みの富士宮市内にある電気自動車の充電スタンドの充電器の数は22基、内訳としましては急速充電器が5基、普通充電器が17基でございます。22基あります。平成27年度には、新たに10基、内訳としまして急速充電器3基、普通充電器7基、計10基です。10基が設置される計画であると伺っております。このように民間事業者で充電スタンドの設置が進んでいること、また公共施設での設置につきましては、設置場所の確保、設置費及び電気代などの維持費、運用管理、充電料金の課金の有無などの検討課題もございます。現時点におきましては、公共施設の設置は考えておりません。 次に、要旨の(2)、水素ステーションに関する開発計画や許可申請、これに伴う支援策をどのように考えていくのか、このことについてお答えします。静岡県では、今後水素自動車の本格的な市場投入が見込まれることから、その普及及び水素ステーションの整備の効果的な促進を図るため、平成26年2月に「ふじのくにFCV普及促進協議会」を設立しました。この協議会には当市も参加しております。議員おっしゃるように、水素自動車の普及が進まない理由として、車両価格も高く、燃料の充填ステーションが少ないことが挙げられております。水素ステーション設置に当たっての一般的なモデルケースでは、整備費が固定式の水素ステーションで約5億円かかると言われております。国の補助金を利用しても高額の整備費、運営費がかかり、現状では事業性が低い状況であると考えております。移動式の水素ステーションにつきましては、固定式に比べ設備費が約半分と想定されますので、今後移動式水素ステーションが進んでいくのではないかと思われます。県では、民間事業者による水素ステーションの設置を推進しており、西部では中部ガス株式会社が浜松市に移動式の水素ステーションを計画しております。市としましては、引き続きふじのくにFCV普及促進協議会に参加し、国で進めている規制緩和の状況や許可申請状況など情報収集に努め、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、要旨の(3)、天然ガス充填スタンドの設置計画についてお答えします。市内では、平成19年度に民間事業者により充填スタンド設置の検討がされておりましたが、事業計画と国の補助との整合がとれず、設置には至りませんでした。その後、充填スタンドの設置計画につきましては、現在のところ伺っておりません。国土交通省中部運輸局によりますと、平成27年3月末現在、静岡県内の軽自動車を除く天然ガス車の保有台数は278台と伺っております。天然ガス自動車は、環境に優しい自動車で、ガソリン車に比べCO2排出量が1割から2割少なく、窒素酸化物の排出量も少なく、黒鉛をほとんど排出しません。そのため、今後も環境に優しい天然ガス自動車など、次世代自動車の普及啓発を行ってまいりたいと考えておりますが、充填スタンドの設置には、費用が約6,000万円もかかり、用地確保が必要であり、国の補助もないことから、天然ガスの需要が多く、採算がとれるものでないと、民間事業者が充填スタンドの設置を進めるのは難しいと思われます。現在市においても、天然ガス充填スタンドの設置計画はございません。 次に、要旨の(4)、メタンガスや水素ガスを取り出すプラントの建設に関する検討、研究についてお答えします。議員がおっしゃる東京農業大学のメタンをつくる実験は、平成17年度から平成21年度まで、東京農業大学が星山浄化センター内に生ごみの汚泥共用水素バイオガス発生装置というものを設置し、実証実験をしたものでございます。実証実験では、試験プラントの設計施工及び運用によるノウハウの取得ができたこと、これが1つの成果です。また、2点目としまして、将来における実証実験とデータ収集が達成できたこと、この2つの成果があったと報告されております。メタンガスを取り出すプラントとして考えられる富士宮市の施設は星山浄化センターと衛生プラントが考えられますが、両方の施設には汚泥処理の過程でメタンガスが発生する発酵ガス槽がございません。施工をした業者からは、メタンガスを生成することは難しく、設備投資には多額の費用がかかると伺っております。以前にも答弁させていただきましたが、実証実験の施設は約8,000万円の建設経費がかかっており、将来的に想定される年間5万トン程度の処理能力を持つ施設の建設につきましては、約7億円程度の費用がかかるものと試算されております。国・県等の補助制度の活用も含め、費用対効果、事業の成立性について十分な検討が必要とされます。メタンガスや水素ガスの利活用につきましては、次々と新しい手法や工法が開発されております。今後も情報収集し、将来施設を建てかえするなどの際には、エネルギーの活用についての可能性を検討し、民間事業者との連携も視野に入れて計画を検討していきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆5番(佐野和彦議員) 一通り答弁もらいました。その中から総括的に質問させてもらいます。 民間で電気自動車の充電スタンドが進んでいる。市の公共的には考えていないというような答弁でした。先日、近江八幡市に行く機会がありまして、その公共施設の中にあるかないかなんていうような感じで私は見てきたわけなのですけれども、富士宮市も民間としては進んでいると思っております。その中で、近江八幡市は、公共施設に置いてあるところもあったのです。場所を富士宮市にかえると、公共施設にはまだ一カ所もないという中で、富士市の総合庁舎に1つあります。その前にちょっと県庁に行く機会があって、県庁にもその前に充電スタンドが置かれています。なかなかそういったところにおいては、電気自動車、プラグインハイブリッドカーが普及してきているのだななんていうことも思った次第なのですけれども、考えていないとしっかりと答弁いただいたもので、なかなか言いづらいのですけれども、今後の普及をまた鑑みて、1年スパン、2年スパンになるかちょっとわからないのですけれども、その中で環境の問題、向上意識が私たち市民、県民、国民に対して意識向上して、ああ、では排気ガスを出さないような車に乗りかえなければななんて思ったときに、充電スタンドが公共施設にないよなんていうような声が聞こえないように、すぐにそうなるとは私も考えておりませんけれども、そうなる前にやはり検討、研究だけは進めていくべきではないのかななんて考えております。 それで、富士宮市で今、第2次富士宮市環境基本計画が策定中であります。パブリックコメントについては11月13日から12月12日まで行うということで意見が寄せられている中ですけれども、案としては大体骨子がまとまって、書いてあるわけでございます。その中で、電気自動車のところとか、もちろん宮バスとか載っているのですけれども、省エネルギーのことに対して、再生可能エネルギーのことに対して次世代自動車導入のことについても書かれているわけでございます。この中に水素自動車、もちろんまだ富士宮市には一台も入っていないということなのですけれども、その水素自動車が普及するのも、すぐには爆発的にはそういかないとは思うのですが、排気ガスが何と水だけだということはすごくメリットが高いと思うのです。やっぱり私たちの生活環境、排気ガスの環境を考えた場合に、そういったものはなくすにこしたことはありません。その水素スタンドということを見ると、こういった計画、すぐにつくるというのではなくて、検討、研究ということも考えていったら、すごく先進都市といいますか、もちろん予算がかかりますし、いろんなところについてお金がかかってくると思いますけれども、そのエネルギーを考える先進都市としていけるのではないのかななんて思っております。 その中で1個紹介させてもらいますと、神戸市では、もちろん政令都市ですので、富士宮市とは比較の対象にはならないかもしれません。それでも神戸市においては、先ほど星山の浄化センターのことを例に出してもらいましたけれども、下水の処理場でプラントをつくって今やっているそうです。神戸市FCV導入促進協議会、先ほど富士宮市もこの促進協議会には入っているとの話ですが、大きな広告が環境エネルギー室のところに張られていたわけです。こういったものが富士宮市の庁舎内に張られていて、何か話に聞きますと、そこにも視察に行かれていると。これすごいな。僕もそこに視察に行きたいなと思うくらい、そのエネルギーに対しては先進都市という感覚でございますけれども、そのエネルギーに対して、水素に対してのことを今後の研究課題としていくとの答弁がありましたが、またそういった新たな自動車のことも考えていきますと、一層力をつけていってもらいたいなと思うわけです。富士宮市の電気自動車が92台との話がありますし、少しお伺いしますけれども、これは中古自動車は入っていませんか。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(石川久典君) 御質問にお答えします。 これはあくまでも登録ですので、中古自動車がどのような動きをして何台かというのは、ちょっとそこまでは把握してございません。 ◆5番(佐野和彦議員) はい、わかりました。よく日産のリーフという車が、私たち北部のほうでも走っています。今のデメリットは、富士宮市ってやっぱり上り坂、下り坂が多いものですから、余り適していないらしいのです。航続距離が今220キロとか30キロの中で大体実用の走行距離数は120キロ、いっても130ぐらいだなというような話を聞いている中で、走行距離については、これからどんどんリチウムイオン電池の研究が進んで、もっと航続距離が延びて、400キロを今目指しているそうです。実用的になれば200キロから250キロぐらいはいくのではないのかなという中で、そのような電気自動車や700キロまで走れる水素自動車というのはすごく魅力的なことだと思います。そういったところもこれからの課題にしていただければありがたいです。そういった次世代のエネルギー、市長、ぜひ答弁をいただきたいのですが。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 議員がおっしゃる環境対策については、私どもも十分理解しておりまして、将来にわたっていろいろと考えていかなければならないなというふうに思っています。そういう中で何よりも大事なことは、需要と供給のバランスがありますし、いろんな設備投資をするについて、それが低廉化していかないと、今の状況ではとても手も足も出ないと。もっともっと富士宮市としてやらなければならない仕事がたくさんありますものですから。そういう点において、あくまで勉強していきたいと。しかし、今その時期ではないという中で、御理解いただきたいと思います。よく議員の御意見はしっかりと認識しておりますものですから、よろしくお願いします。 ◆5番(佐野和彦議員) 今、時期尚早だと。需要と供給が大事だということの中で、今後の検討課題にぜひとも入れていただいて、エネルギーのことについて、自動車のことについて考える機会を増やしていただきたいと思っております。この項はこの程度にとどめて次の項に行きたいと思います。 発言項目の3、障がい者スポーツの奨励金について。富士宮市民の代表として出場し、大会出場に一層の奮起を促すことと市民のスポーツの振興を図ることを目的に、各種大会等出場選手役員奨励金がありますが、障がい者スポーツにおいては、情報不足もあり、中には大会前に奨励金の交付ができておりません。早期情報伝達についてお伺いいたします。 要旨の(1)、現在障がい者スポーツに携わる市民をどの程度把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(2)、奨励金の申し込みを周知していくためにどのようなことを考えているのでしょうか、お伺いいたします。 以上、2点お願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 教育部長。 ◎教育部長(芝田英洋君) それでは、私から障がい者スポーツの奨励金について、最初に要旨の(1)、障がい者スポーツに携わる市民をどの程度把握しているのかについてお答えいたします。 市民体育館で毎年開催されている障がい者が参加する富士宮市福祉スポーツ大会やバドミントン協会が協力している障がい者のバトミントン大会などが開催されていることは把握しておりますが、個々の種目で卓球競技のように障がい者のクラブチームが組織され、大会等にも出場している場合には把握することができますが、その他の種目についてはなかなか把握できていないのが現状でございます。 次に、要旨の(2)、奨励金の申し込みと周知についてお答えいたします。奨励金につきましては、健常者の国民体育大会、アジア大会、オリンピックと同様に障がい者の全国障害者スポーツ大会、アジアパラリンピック、そしてパラリンピックに出場する選手、役員を市が把握し、直接本人にお会いし、激励の意味も含めて、大会開催までに奨励金をお渡しすることとしております。 議員御指摘の件でございますが、今年度も全国障害者スポーツ大会へ出場する選手、役員について事前に出場状況を把握し、お渡しすべきところでございましたが、情報をつかむのが遅くなったため、事後の支給となってしまいました。今後におきましては、県障害者スポーツ協会と連絡を密にし、選手、役員への激励のためにも事前の状況把握に努め、対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) これにつきましては、やっぱりせっかくそういった奨励金があるということを周知をしていただきたいなと。やはり行政側だけの責任ではなくて、私たち市民もこういったものがあるということを認識しなければいけないと思います。その中で、やはり市の広報とか、1回載せるとかではなくて、そういったものがスポーツの広報があるたびに載せるとか、そういったことも必要だと思いますし、いろんな各種メディアにも協力してもらって、富士宮市もこういった奨励金があるなんていうことも載せてもらったらと思います。ちなみに、この奨励金の内容を見ますと、国民体育大会1万円、アジア大会、アジアパラ競技大会には3万円、オリンピック・パラリンピックには10万円という奨励金がついております。平成26年8月18日に障がい者にも対応できるように行政はやってくれたとのことなのですけれども、市長もこういうところにも目を配っているのだななんて感心をしたわけです。 先日、障害者スポーツのジャベリックスローという種目と砲丸投げをやっている人がいるのですが、この方は、わかやま国体の後のわかやま大会という障がい者の部があるのですけれども、そこで銀メダルを各1個ずつとったと。ああ、富士宮市も障害者スポーツ、卓球だけではないななんて思った次第なのですけれども、先日市長のところに表敬訪問させていただきまして、新聞社の紙面にも載ったわけでございます。そんな中で、やはりそういった方が奮起、ここに奨励金の中に「奮起」という言葉があります。奮起をやっぱり促すためにこういったものをもらえるものがあるということをやっぱり関係者には少なくとも知ってもらう、そういうことが大事かと思われます。 ちなみに、これからどういった団体にアプローチをかけるともっと広がっていきそうな感じですか。そこら辺お願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 教育部長。 ◎教育部長(芝田英洋君) 体育協会関係者の方々にも十分伝わって、周知させていただいておるのですけれども、やはりもう少し力を入れて周知のほうをしていかなければならないということが今回の事例でわかりましたので、PRのほうをより一層充実させていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。もうすごく教育部長が腰を低くされて言っておりますので、これ以上突っ込むことはしませんけれども、障害者スポーツの充実、発展にぜひともこういった奨励金を活用して、皆さんもっと出てこられるようなことを願うばかりでございます。 教育長、障害者スポーツを奮起させるのに、教育長はどのように考えておられるか、お伺いします。 ○議長(村瀬旬議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 障害者スポーツだけではなくて、スポーツ全般、これは富士宮市にとって大変いろんな活躍されるということは、元気が出ることだなと思いますので、市長も同じお考えだと思うのですけれども、積極的に応援していきたい、そんなふうに考えております。 ◆5番(佐野和彦議員) しっかりとした応援の姿勢が今教育長からうかがえましたので、富士宮市としてますますスポーツに対する考え方が促進するよう御祈願を申し上げまして、私の一般質問を閉じさせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で5番 佐野和彦議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時50分休憩                                                                            午前11時00分開議 ○議長(村瀬旬議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。渡辺佳正議員。               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕 ◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問を行います。発言項目の1、公共施設を管理運営する指定管理者などの業務品質と労働条件を守るために、公契約条例を制定することについての提案ということで質問を行います。 まず、市と契約を交わす仕事というのは、大きく言って3つに分けられます。1つは、建設工事などの請負契約、それから庁舎の清掃とかいろいろな施設を委託して任せ、契約を交わす委託事業、それともう一つが指定管理という、新しく小泉政権の時代に始まりました指定管理者という制度、この3つの制度が市と契約を交わす、いわゆる公契約の対象になるものでございます。そういった前提となることをまずしっかりと認識をして質問に入っていきたいというふうに思います。2003年の地方自治法改正で振興公社のような公共的団体以外にも、民間企業やNPOなどが指定管理者として公共施設の管理運営を担うことができるようになりました。富士宮市では新たに大富士交流センターを含め、16の施設を指定管理者が管理運営をしています。指定管理者制度は、小泉政権のもとで、民間にできることは民間にという、いわゆる新公共経営、NPMという考えで始まったものでございます。日本共産党議員団としては、この制度が導入されるときから営利を求める民間企業が公共施設の管理運営を担うことで、公共サービスの水準や職員の労働条件がしっかり守れるかどうかということについて懸念を表明してきています。実際に全国でこの指定管理者で問題が発生したというような事例も多く報告をされています。富士宮市は、指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づいて、議会の議決を経て管理者を指定し、協定書を交わして、指定管理者からは毎年の業務報告書が提出されて、市の所管課が報告書と現場調査などを行って、公共施設が適切に管理運営されているかどうかを確認しています。しかしながら、実際の業務の執行状況や職員の労働条件、勤務状況、施設利用者の生の声などについては、文書や現場の調査だけでは十分にチェックはできないというふうに考えています。公共施設の管理運営を担うわけですから、公共サービスの品質維持に努めることはもちろん、予算執行の透明性、職員の労働条件確保など法令にのっとった運営が行われなければなりません。 そこで、具体的に質問に入ります。要旨の(1)としまして、指定管理者のもとで働く職員の労働条件や指定管理者が外部に発注する委託事業について、市はどのようにチェックをしているのか。例えば、実際の職員の労働時間、休日出勤など時間外勤務の上乗せ賃金、契約書に定められた賃金の適切な支払い、委託事業の適切な執行と委託事業者への支払い。例えば、こんなことについてどのように管理監督をしているか答えていただきたいと思います。 要旨の(2)としまして、市内の公共施設を管理運営する指定管理者について、例えば労働基準法など法令に違反している例があるのか。そのような例があるとしたら、そういった指定管理者の財務状況や労働条件などで具体的にどういった問題が見られるのか。また、そういう指定管理者に対して是正の指導をして、そして実際にどういった是正措置を指定管理者が講じているのかということが要旨の(2)です。 要旨の(3)としまして、指定管理者の財務状況や労働条件をチェックする体制や仕組みが、やはり現状では十分チェックできないために、新たな仕組みを考える必要があると私は思います。例えば、定期的な収支報告会や運営協力会議、これはその施設の運営にいろいろかかわっている人たちによる会議ですね、こういったものを設けたり、あるいは利用者であるとともに本来の所有者である市民のチェック制度を機能させる。あるいは外部の第三者機関による監査、こういった仕組みが考えられると思いますが、これらの仕組みについて当局の見解をお伺いします。 要旨(4)としまして、指定管理者以外にも一定規模以上の工事請負契約や委託契約について、工事などの業務品質あるいは労働条件などを確保するためにチェック体制が必要だと考えます。そのためにも、外部評価委員会などによるチェック体制、市の立ち入り検査、受注事業者による是正措置などを定めた、いわゆる公契約条例の策定を提案しますが、いかがでしょうか。この公契約条例という言葉については、なかなか一般の人たちにまだまだ広く認識をされていない。余り一般的な言葉にはなっていません。それは、国がそもそも公契約法という法律の制定に非常に消極的なのです。そういった部分で、まだ議会でも行政でも一般市民でも、この公契約条例というそのものについての認識を、やはりもっともっと私たちは、その大切さを認識していく必要があると考えます。私たちはかなり以前からこの問題については取り組んでいますが、今回を機に一層この公契約条例の制定に向けて大きく進むことを期待しまして、質問といたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) それでは、私からは質問要旨の(1)、(2)、(3)についてお答えをいたします。 初めに、(1)、指定管理者のもとで働く従業員の労働条件に対する市の管理監督についてお答えをいたします。まず、指定管理者のもとで働く従業員の労働条件の管理監督についてですが、指定管理者制度は、先ほども議員がおっしゃったとおり、2003年、平成15年に地方自治法の改正に伴い導入され、導入当初、民間のノウハウや専門性の活用による市民サービスの向上及び行政コストの削減が図られることなどが大きなメリットとされてきましたが、その後、指定管理者のもとで働く労働者の賃金、労働条件など雇用問題等が指摘されるようになり、平成22年12月に総務省から指定管理者制度の運用についての通知がありました。この通知は、指定管理者の導入に当たっては、公共サービスの水準確保という要請を果たすための事業者を選定するため、単なる価格競争による入札とは異なることや、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件の適切な配慮がなされるよう留意することなど、制度の適正運用について留意すべき項目が挙げられており、市としましても通知の趣旨を受け、地元労働者の雇用促進及び労働条件の適切な配慮がなされるよう指定管理者の選定に当たり、地元労働者の積極的な雇用の意向、社会保険を含めた福利厚生、賃金水準の妥当性についての考えを事業計画への必須記載事項として加え、これらを審査項目として労働条件等を加味した審査を行っております。 さらに、経過確認として、年に1度、指定管理者に提出を義務づけております業務報告書に地元労働者の雇用率、福利厚生等の労働条件、労働者の賃金等についての項目を追加し、雇用、労働条件への適切な配慮が行われるか確認に努めているところであります。なお、これらの結果につきましては、毎年度指定管理者業務報告一覧、これは市のホームページにも公表しておりますが、それとともに勤務条件等調査結果表、これは議員だけですが、それとして取りまとめまして、議員の皆様にも報告をさせていただいているところであります。 次に、指定管理者が発注する業務委託の管理監督についてでありますが、これにつきましても、さきに述べた業務報告書により業務委託の実施状況、実施期間、委託先など、その内容を確認しております。以上、市といたしましては、指定管理者から提出される業務報告書、さらに指定管理者へのヒアリングにより労働者の雇用問題や業務委託等について適切に配慮されているか、行われているかどうか確認しまして、不適切な場合には指導しているところでございます。 次に、(2)、労働基準法などの法令に違反している指定管理者はあるのか。また、これらに関連する御質問についてお答えをいたします。市では、現在までのところ、指定管理者が労働基準法など法令に違反しているという報告は受けておりません。そのような例はないものと認識しております。ゆえに指定管理者に対し、是正、改善の指導などについて出した例もございません。しかしながら、法令違反ではございませんが、就業規則及び労働契約を書面で整備していない指定管理者があるとの情報があり、当該指定管理者に対してヒアリングを実施したケースが1件ございます。当該指定管理者につきましては、常時使用する労働者が10人以下の事業者であることから、労働基準法第89条第1項で定める就業規則の作成及び労働基準監督署への届け出が義務づけられておりません。また、労働契約につきましては、労働契約法第4条第2項で、労働者と使用者は労働契約の内容についてできる限り書面により確認することが定められております。これらのことから、当該指定管理者が法令違反を犯しているとは当たらず、またこれら労働関係法令については本来事業者みずからが遵守すべきものではありますが、公の施設の管理運営を指定管理者にお願いしている上で、労使関係や労働環境の悪化が市民サービスの質の低下や利用者の安全に影響しかねないとの認識のもと、当該指定管理者に対し、市として使用者と労働者との認識の違いによるトラブルが発生しないように、就業規則や労働契約等を書面でしっかりと整備し、使用者と労働者の双方が良好な関係を築けるよう指導しているところでございます。 次に、(3)、指定管理者の財務状況や労働条件をチェックする体制等の必要性についてお答えをいたします。市では、これまでも指定管理者の募集要項や基本協定におきましては、労働関係法令を初めとした法令遵守を義務づけるとともに、指定管理者の選定におきましては、企業経営、財務内容に精通している税理士などの専門家のほか、地元や利用者代表を市民委員としてお願いし、専門的かつ客観的な視点から審査、選定を行っております。また、御質問の(2)でお答えしましたとおり、経過確認として、業務報告書に勤務労働条件等を加えての報告を受け、その内容を確認しております。加えまして、利用者からの御意見については、各指定管理者施設に設置してあります意見箱や市の所管課へ届く意見を踏まえ、随時指定管理者に対し、改善の指導を行っているところであります。以上のとおり、財務状況、労働条件、利用者意見などについての点検、調査、確認については、現行の体制及び仕組みができており、議員の御提案のような新たな体制及び仕組みを設けることは考えておりません。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 財政部長。 ◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、私からは業務品質や労働条件の確保のために外部評価委員会などによるチェック体制、市の立ち入り検査、受注事業者による是正措置などを定めた公契約条例の制定を提案するが、いかがかという御質問についてお答えをいたします。 業務品質の確保についてでございますが、工事請負や委託業務におきましては、工事検査課による検査や担当課での検収、いわゆる検査しておさめる、検収により適切にチェックがされており、現状の体制で品質の確保については、問題なく行われているというふうに考えております。 また、労働条件の確保につきましては、公契約条例の制定の経緯として、バブル経済の破綻後、市場競争の激化、それに伴うダンピング受注により、結果として賃金を中心とした労働環境が低下することとなり、労働環境改善を図ることを目的として制定が進められたものであるというふうに認識をしております。条例制定は、議員の御指摘のように、行政の強い指導のもと、労働条件の確保等について一定の効果があると思われます。しかしながら、同地域の同業種の間では、公契約の対象事業と対象外事業の賃金格差、また企業内での公契約に携わる者と、それ以外の者で賃金格差が生まれるなどの同一労働、同一賃金の原則に反するという課題等も指摘されております。 現在都市部を中心に、全国では16の自治体で制定されておりますが、導入割合は1%弱にとどまり、静岡県内においては導入を予定している自治体はございません。市としましては、公共工事の入札において公契約条例の趣旨を踏まえ、ダンピング受注を防止することを目的として、最低制限価格制度、低入札価格調査制度や失格基準価格の設定を行っております。このことにより、企業が適正な利潤を確保し、労働者へも賃金として還元されていくものと考えております。 また、総合評価落札方式の評価項目の中に、地域貢献や地元労働者の雇用率、建設業退職金共済制度、退職一時金制度、法定外労働災害補償制度への加入の有無などを導入するとともに、この入札方式の積極的な活用を行っております。 さらに、平成28及び29年度建設工事入札参加資格申請からは、社会保険の加入状況を審査条件に加えることにより、労働者福祉の向上についても取り組んでいるところでございます。公契約条例については、当面のところ条例化までは考えておりませんが、建設工事及び業務委託については、入札制度の改善を中心に積極的に労働者環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(渡辺佳正議員) まず、公契約条例についてなのですが、全国で16の自治体しか制定されていないということです。これは最初にもお話ししたように、国が公契約法の制定に非常に消極的だというところなのです、一番の要因は。富士宮市も昨年度の3月、中小企業振興基本条例を制定しました。これは国が中小企業基本法を制定したから、条例が全国にだあっと進んだのです。国が公契約法を制定すれば、それは全国に条例はまた進むと、これはもう間違いないというふうに思います。今部長は、労働者保護のためのいろんな入札の改善などについてもお話がありましたが、実際の労働者の実態というのは、私は市はそこまではつかんでいないと思うのです。実態と建前が本当にかけ離れていると、私は考えています。建設現場では、特に建設業界というのは重層的な下請構造によって、末端の労働者が一体どんな条件で働いているかというのは、私たちは知られていません。そんなところが一つ今回全国的に問題になったマンションのくい偽装データの問題がこんなところにも一つの要因があるというふうに言われています。こういった実態をやはりしっかり見て、入札制度の改善だけでは労働者の実態は改善されていない部分が非常に大きいのだということをまず認識する必要があるのではないかなと思います。 市長は、1日目の一般質問で、労働者、市内で働く人の暮らしを豊かにすることがまず大切だというような趣旨をおっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。そのことを私は今日の一般質問で進めていくための方法が公契約条例であるというふうに思っております。それが一つ大きな担保になるのだという、その認識をまず持っていただきたいなというふうに思います。 そこで、最初から再質問をしていきますけれども、まず指定管理者については、いろいろ管理監督はしっかりとやっているから問題はないのだというようなお話でした。実際にある施設では、就業規則や雇用契約書が整備されていない。しかし、従業員が10人以下だから労働基準法違反ではないというお話がありました。企業として10人以下ではないという、事業所が10人以下であれば、それは労働基準法違反ではありません。その事業者は、10人以上ではないのでしょうか。その施設だけではなくて、事業所として10人以上の従業員はいないのでしょうか。もし事業所として10人以上の従業員がいれば、それは雇用契約書就業規則は整備していなければならないのではないでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 事業所として10人以上であれば、就業規則は整備していなければならないというふうに考えております。 ◆1番(渡辺佳正議員) それであれば、その事業所は私は10人以上だというふうに、ハローワークへの労働者募集でそのように書かれていると私は認識しています。しっかりとそこを確認をしていただいて、私は10人以上だと考えています。しかも公共施設を管理運営するという非常に大切な役割を担うわけですから、労働基準法で10人以下であれば問題ないということではないのですよね。これはもう当たり前です。職員がいつでも就業規則や雇用契約書を確認できるように事務所などに整備しておくと、当たり前のことですよね。これがなされていないということは、一体どういうことなのかなと。従業員が10人以下であれば問題はないという認識なのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 先ほどの施設については、私どものほうでは8人というふうに聞いております。それでもやはり労働条件とか、そういった雇用環境を確保するためには、就業規則とかそういったものをちゃんと設けなさいという形で現在指導しているところでございます。 以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 指導しているというのは、昨年度以来いろいろその施設については問題が報告をされていたと聞いております。そういう中で、実際の労働者の声、タイムカードの実態、勤務表、職員の話、経理書類の詳細、こういったところまで実際に確認をされてきたのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(石川久典君) それでは、御質問にお答えします。 環境部で所管する施設でございますが、先ほどは冒頭議員のほうから実態をちゃんと把握しているのかということでございます。基本的には協定書を結ぶ中で、我々としましては管理者、管理責任者1人、職員5名、パート2名ということで、適正な管理を行っているものと認識しておりました。ただ、私どもの現場確認が足りなかったということも実際にはございます。いろいろ問題が生じる中で突き詰めていきますと、やはり雇用形態が現実には就業規則とか契約書、またその業務、誰が何をやるというマニュアルとか、そういう業務が確立していなかったということで、いろんな問題がそこから派生して起きているという現実がございました。やはり指定管理ということで、公の施設でございます。本来ですと、指定管理ということで、その施設の適切な維持管理、運営、効率的な維持管理、運営とやはり市民サービスの向上ということが主眼でございます。ただ、それを目的とするためには、やはりそこで働く方々が使命感を持って、モチベーションを高くしてやっていけるような環境づくりということで、現在指導をしてございます。なかなか私どもちょっと不行き届きの点ございました。今その指導中ということで、ぜひそのほうは御理解いただきたいと思います。現在指定管理として、市の施設として、やはり公共の施設として、よりよい施設としてなるよう、またそこで働く方々が生きがいを持って働けるような指導をしている最中でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 私はその特定の施設だけについての問題を言っているわけではなくて、指定管理者制度の全体あるいは委託業者とか請負契約、こういったもの全体についても、そこまで市はチェック、管理する仕組みそのものがないのではないかなというふうに私は思うのです。実際に、では指定管理者、他の制度、指定管理者、全て就業規則、雇用契約書、そういった基本的な法令が遵守されているかどうか。そこまで全部確認をされているのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 指定管理者は16施設あって、規模もいろいろございますが、基本的には先ほども言ったように、10人以上の指定管理者であればそういった就業規則とかという形で、あと雇用条件とか、そういった形が確保されているというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 考えていますではなくて、確認をしたのかどうかということなのです。 ○議長(村瀬旬議員) 副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 指定管理者の選考に関する選考委員会を私のほうで所管をしていますので、お答えいたします。 指定管理者制度、議員が言われたとおり、民でできるものは民をということで、今までは公共でやっていたものを、直接やるのか、あるいは指定管理者としてできるのかと、こういう法制度ができてやりました。しかし、これはあくまでも民間企業の活力をやっぱり生かしていこうということでございまして、その企業の中のあり方そのものを公的な行政が全部チェックをしていくという趣旨ではございません。やはりその企業がきちっと公的な施設管理ができるかどうかというところで審査をいたしているわけでございますので、それから一歩先の労働基準法上の細かな問題まで市がタッチしているわけではございません。ですので、議員がおっしゃったとおり、国におきましても恐らく公契約だけを特別扱いをして、そこでいろんな規制をかけるというのは、一般の民間同士の契約との関係でどうなのだろうかというふうな議論があると思いますので、多分その法律はまだ整備はされないと思いますし、また当市といたしましても、そこまでやらなくても、やはり今持っているいろんな指導とか基準とか、あるいは入札の改善とか、そういうことである程度きちっとした管理を行えるかどうかというのは担保できるというふうに考えております。細かなところまで入っていきますと、行政が一企業の労働条件まで全部をチェックしていくということはどうなのかというところは、やはり私は議論があると考えております。 以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 民間の活力を活用するという中で、やはり民間というのは利益を上げることが目的なのです。公共のサービス、品質向上がその企業の至上命題ではなくて、企業としてはやはり利益を求めていくということがあると思います。その中で、やはりそのしわ寄せというのは、労働者に行く可能性というのは非常に高いという認識は必要だと思うのです。副市長は、先日の1日目の一般質問でも労務環境をしっかりと見ていくことが民間委託でも大切だというふうにおっしゃいました。そこは選定委員会の中でも、そこは見てはいただいてはいるのですけれども、実際の現場ではどういう形で、その選定委員会で審査の対象になったことがしっかりと執行されているのか、そこまでは確認できていないと思うのです。実際に今、就業規則等は整備されていると、考えているという答弁しかありませんでした。されていますとはおっしゃいませんでした。もう基本的なことです。労働基準法のもうイロハのイの問題ですから、やはりそこは、今そこまでの仕組みが指定管理者制度の中ではできていないと。これは指定管理者だけではなくて、委託事業でも請負契約でも同様のことが言えるのではないか。公契約条例については、官民の格差が生まれるとか、公契約と、そうではない民間の労働者の賃金に格差が生まれるとおっしゃいました。だから、公契約条例は、そこまでは踏み込まないというような答弁でしたけれども、では実際に民間企業の、民の契約でどれだけの労働者が賃金をもらっているのか、では公契約の労働者がどれだけの賃金をもらっているのか、それを比較というのはできているのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 芦澤副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 市の公契約というか、指定管理者で払っている賃金と民間の賃金との比較という、御質問の趣旨はそういうことでしょうか。 ◆1番(渡辺佳正議員) 指定管理者に限ったことではなくて、先ほど部長が答弁されたときには、公契約で条例で定めてしまうと、民民の賃金と公契約で契約した事業の労働者の賃金で格差が生まれてしまうと。つまり公契約のほうが高くなってしまうという答弁だと思いますけれども。 ○議長(村瀬旬議員) 財政部長。 ◎財政部長(芝切弘孝君) 公契約条例をちょっと説明させていだきますと、例えば16の自治体が制定をしておりますが、建設工事でいうと、大体最低でも5,000万円以上、それから大体一般的には1億円以上の工事を対象としている。それから、業務委託では1,000万円以上の業務委託を対象としているということもあります。そうしますと、1,000万円以下の契約の公契約であっても対象とならないものですから、事業者にしてみると、条例の適用になった場合は、一定の水準以上の賃金を払わないと条例違反になるからということで、そこでそれは確保するにしても、それ以外の契約については、それ以下の賃金であっても、最低賃金法の最低賃金を上回ればいいというようなことで格差が生まれる可能性があると。それから、富士宮市では公契約条例があって、そういうところを一定のラインをつくっても、富士市では設定していないとすると、富士市での業務についてはその一定ライン以下でもいいというふうなおそれもあるというような懸念があるということから、それであればそういう条例ではなくて、社会保険の状況とか、いろんな労働基準法を守っているかどうか、こういったようなことをきちんと条件にしてやっていくことが労働者の労働条件の改善や賃金の改善にもなってくるのではないかというふうに考えております。 ◆1番(渡辺佳正議員) 近隣の市との差も生まれてしまうというようなことでしたけれども、私は公契約で労働者を守るという、それはもういいことをやるわけですから、富士宮市が率先してそういうことに取り組んで、いいことが広まっていけば、私はそれが結果としていいことになると思うのです。公契約条例に消極的な一つの理由が、今言われたいろんな県内他市との状況を合わせるとか、格差が生まれてしまうとか、そんなことが挙げられているのですけれども、ちょっとそれは私は労働者を豊かにするという視点から考えると、それは理由にならないのではないかなというふうに思います。 次の質問もありますのであれなのですが、今回やはりその指定管理者の特定の施設において、ある問題が私は見つかったということで、それがやはり制度そのものに、仕組みにやはり市がどこまで入っていくかということに限界があると。これは指定管理者に限らない問題だということで公契約条例について取り上げをいたしました。そして、先日も行われました富士宮民主商工会と市との懇談の中で公契約条例の要望も出されました。やはりまだ公契約条例については、行政も議会も市民も業者も、もっともっと研究をしていく必要があるのではないか。その懇談の席でも、やはりその勉強会、これを検討するための組織を立ち上げていってほしいという要望も、その懇談会の中で出されました。そういった必要性について、私は本当にそのとおりだなと思うのですが、公契約条例についての勉強会の立ち上げについて見解をお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 財政部長。 ◎財政部長(芝切弘孝君) 先ほどもちょっとお話をしましたが、地域間格差とか企業内格差、この辺の懸念があるということもありまして、先ほど議員がおっしゃいましたが、公契約というのは法律で、本当は国がやれば全国的に広がって、それが一番いいことだと思います。かつ地域間格差ということを考えますと、やはり県内でも広がって、例えば富士宮市がやるときに富士市も一緒にやろうというようなことが進んでいけばいいなということで、そういう契約の事務研究会が県内でもございまして、そういったことは一応議題として投げかけたりもしてきましたし、今後もそれは課題として、県内の各市の課題として研究はしていきたいなというふうに考えております。 ◆1番(渡辺佳正議員) 行政の内部、市としても市内の事業者、行政、有識者などを集めていただいて、この勉強会を立ち上げていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。先日も1日目の一般質問で、安倍首相が賃金の大幅引き上げを表明したと。最低賃金も3%上げて、将来的に1,000円を目指すと。これ一億総活躍なんて言っていますけれども、本当にまさにこれが一番の課題なのです。少子化対策においても、働く人を豊かにしていく、これを置いて少子化対策、私は進まないのではないか。一番大切な問題だと思います。その中で富士宮市が働く人を大切にするというのは、この公契約の中で働いていただいている労働者をどうやって豊かにしていくか、その視点が本当に大切だと思いますので、ぜひ引き続き勉強会などの立ち上げについて検討を進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 発言項目の2としましては、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県化に向かう中で、国民健康保険税の負担増の回避、減免制度の拡充、市民の健康増進による医療費抑制など、市独自の政策を進めることについて伺います。 要旨の(1)、国民健康保険制度加入者の低所得化が進み、多くの市民が国民健康保険税は高過ぎて支払いが本当に大変だと。自治体にとっても一般会計からの法定外繰り入れが今年度は6億円という大変大きな負担になっている。こういう状況については、もう国民健康保険制度そのものの崩壊だというふうに言われています。この状況はかなり前から続いています。こういった状況を打開するため、全国の知事会は、国の責任として1兆円の公費拡充を求めています。国の公費拡充が十分ではない中で、その負担を市民に押しつけるべきではないし、現状の公費拡充では、都道府県化によって自治体の国民健康保険財政は何ら改善されないと私は考えています。平成29年度以降、国からは公費拡充ということで、知事会からの要望が1兆円に対して3,400億円の公費拡充が行われたとしても、平成37年には1人当たりの国民健康保険税、国民健康保険料は全国平均で約2万円、4人家族では約8万円以上引き上げざるを得ないと。これは国の内閣府がこういう試算をしています。こういった状況を解決するには、国庫負担の引き上げ以外にはないということを改めて認識して、国への要望をさらに強めて継続すべきだと考えます。市としてこういった意見を国に対してどうやって上げていくか、具体的な取り組みについてお伺いをします。 要旨の(2)、市は昨年度まで一般会計から国民健康保険特別会計に年間5億円、今年度からは6億円という法定外繰り入れを行って市民への負担増を回避してきました。私は大変これを、県内でも富士宮市はこの努力は大変高く評価すべきだと考えています。こういう法定外繰り入れの努力について、当局の自己評価をお伺いするとともに、今後の継続についての考えをお伺いします。 要旨の(3)、市は来年度から税率改定で国民健康保険税の引き上げを検討しています。この質問通告書をつくったときは、まだ検討で、先日の本会議でこれは可決されましたので、引き上げになります。しかし、問題は今後これが長期的にどうなっていくかということでございます。これまで富士宮市のように、法定外繰り入れで国民健康保険税の値上げを抑えてきた自治体ほど、今後値上げという圧力がかかってくるのではないか、その懸念について当局のお考えをお伺いします。 要旨の(4)、市が徴収する国民健康保険税が、これが今後都道府県化が進みますと、県から示される上納金というのを、県は市に対してこれだけ上納しろよと、そういう上納金を示してきますが、市が集める国民健康保険税が、その上納金に達しない、不足する場合は、市の一般会計からの繰り入れで、その不足する分を補うことが可能なのかどうか。 要旨の(5)、都道府県化が始まる平成30年度以降、これまでも富士宮市が独自にやってきた国民健康保険のいろんな運営方針について、市民や議会の意見がこれまでのとおり反映されて、市独自の事業、減免制度や子ども医療費助成制度の拡充など、こういった事業を継続できるのかどうか。 要旨の(6)として、やはりこの国民健康保険税の値上げというのは、医療費の増大ということが一方にありますので、この医療費をどうやって抑えていくか、これも大変重要なことでございます。毎年富士宮市は、約2億円医療費が増えていくと言われていますけれども、これをどうやって抑えるか。例えば、後発医薬品、ジェネリック医薬品ですね、こういったことを普及させること、あるいは特定健診の受診率向上、こういった対策を進めることについて、①、後発医薬品の普及について、医師会への協力や呼びかけ、市民への啓発。②、特定健診の未受診者に対する働きかけ、例えば民生委員による調査とか保健師による訪問など、こういった取り組みについてどう考えているのかを伺います。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、国民健康保険制度に関する御質問につきまして、要旨(1)から(6)まで一括して答弁いたします。 まず、要旨(1)、国庫負担の引き上げについて、国に意見書を上げるなどの具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。国庫負担金の引き上げにつきましては、議員から御説明がありました全国知事会のほか、市長会におきましても、これまでも国や県に対し、継続して要望を提出しております。全国市長会では、持続可能な国民健康保険制度の確立に関する事項として、平成27年度からの1,700億円と平成29年度からの1,700億円の財政支援の早急かつ確実な実行とさらなる公費投入、また将来的に医療保険制度の一本化にも言及し、国が責任と負担を担うよう決議しており、また国民健康保険制度に関する事項として、国庫の負担割合の引き上げなど、実効ある措置を講ずることを重点提言として求めております。これらの決議や重点提言は、既に国に提出されておりますが、当市としても市長会を通じて国民健康保険財政の安定のため、今後も継続して国庫負担の引き上げや、さらなる公費投入、医療保険制度の一本化について強く要望してまいります。 次に、要旨(2)、法定外繰り入れに対する自己評価と今後の継続についてお答えいたします。国民健康保険税の減収、保険給付費の増加傾向が続き、非常に厳しい財政運営を強いられている状況において、低所得者への配慮から、これまで税率改正を行わず、できる限りの金額を法定外繰り入れとして入れるよう努力してまいりました。平成26年度には、5億円の法定外繰り入れを行いましたが、これは1人当たり約1万3,000円で、県下23市の中で上から2番目に高額となっております。なお、本年度の法定外繰り入れは6億円であります。しかし、今後も保険給付費が増加することが予測されることから、平成28年度の保険税の改定について、先日の本会議において御審議、可決いただいたところであります。ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の受診率の向上に取り組む中で医療費の抑制を図ってまいりますが、財政の悪化や税率の上昇を抑えるためには、法定外繰り入れを継続していくことは避けられないものと考えております。 次に、要旨の(3)、国民健康保険税率の長期的な見直しと値上げの圧力についてお答えいたします。都道府県が財政運営の責任主体となりますと、県から各市の標準保険税率が示されることになります。そして、その保険税率は、各市町の医療水準、所得水準、年齢構成、収納率などをもとに計算されると伺っております。多額の法定外繰り入れを行っている当市では、一度で県の示す標準保険税率に合わせようとすると、大幅な増税が必要になると予想されますので、税額の負担が急激に増えないように、低所得者等に配慮しながら、段階的に引き上げていくことを検討しなければならないと考えております。また、県では標準保険税率に基づいて、市の納付金額を決定すると思われますが、この納付金額を決める際に、法定外繰り入れの有無については考慮しないと思われますので、保険税率の引き上げなどの特段の圧力はないものと考えております。 続きまして、要旨の(4)、県への納付金が不足する場合、基金から借りることができるのか、またその返済を市の一般会計から行うことが可能かとの御質問にお答えいたします。財政安定化基金は、財政の安定のため、給付費の増加や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸し付け、交付を行うことができる体制を確保するためのものであります。しかし、基金を貸し付けする場合は、一般的な税収不足による財源としてではなく、災害や大きな景気変動などにより、予期しない医療費の増加など特別な事情が生じた場合に財源不足額を貸し付けるものであります。基金の貸し付け、交付の可否は、政省令で規定され、県が判断することになりますので、御質問の納付金が不足する場合の貸し付けなど、平成30年以降の運用について、現時点ではその可能性を言及することはできません。仮に貸し付けが受けられる場合には、国民健康保険の特別会計から3年間で償還することになりますので、一般会計からの返済は想定していないものと思います。 次に、要旨の(5)、平成30年度以降も国民健康保険の運営方針に市民や議会の意見が反映されて、市独自の事業が継続できるのかとの御質問にお答えいたします。平成30年度以降は、県においても国民健康保険運営協議会が設立され、標準保険税率や納付金の額などを決定することになります。市町の国民健康保険運営協議会も継続されますが、市町の運営協議会の役割や条例等の権限の振り分けについて明確になっておりません。しかし、平成30年度以降の国民健康保険は、県と市町村の両者が実施主体になると考えられていますので、市民や議会の意見が反映される部分はあるものと思っております。現在減免制度や子ども医療費助成制度の拡充などは、県内の市町が独自で行っておりますが、本来はどの市町も同じ制度であることが望ましいと思います。このような市町が独自に行っている事業は、いずれは県下統一の標準化に向けて検討が進んでいくことも考えられますが、市町により制度がさまざまで、急激な改正は影響も大きいことから、すぐに事業の内容が制約されることはないと考えております。 最後に、要旨の(6)、増え続ける保険給付費の抑制のため、1つ目として、後発医薬品の普及について、医師会への協力呼びかけや市民の啓発、2つ目として、特定健診の未受診者に対する働きかけについてとの御質問にお答えいたします。まず、①、後発医薬品の普及についてお答えいたします。市では、現在処方されている薬を後発医薬品に変更した場合の差額をお知らせする差額通知を、35歳以上で100円以上の軽減が見込める方などに対して、本年7月、約2,000人に発送いたしました。実施に当たっては、医師会の了解を得て、市内の医療機関に協力依頼を行いました。次の通知は12月に行う予定です。また、市民の方には、保険証発送時のお知らせの中に記載するとともに、保険年金課、健康増進課、各出張所には後発医薬品希望カードを置いてあります。なお、差額通知発送の効果でありますが、7月の発送以後、8月から10月の3カ月間に144人の方に後発医薬品への変更行動が見られました。 次に、②、特定健診の未受診者への働きかけについてお答えいたします。特定健診の未受診者の方には、受診勧奨のお知らせをお送りしております。その効果を申し上げますと、平成26年度では1回の実施で1,742人の方に送付し、送付以降受診した方は155人でした。今年度は、2回の実施で1,624人の方に送付し、送付以降153人の方が受診しております。また、健康増進課の保健師におきましても、健康教室や相談、指導を通じて特定健診の受診を勧めております。いずれにいたしましても、特定健診の受診率向上は重要な課題であります。平成28年度からは、新たな取り組みを実施する予定ですが、今後も受診率向上に向け、さらに努力してまいります。 答弁は以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 都道府県化によって国民健康保険制度、どう変わっていくかというのが今日の答弁の中で一定程度はわかりましたけれども、その中で国への要望は引き続き行っていくと。公費を知事会の要望に1兆円という公費拡充、国庫負担の引き上げ、こういうことをやっていかないと、やはり今後も段階的に値上げせざるを得ないと。もちろん低所得者の方々には配慮をしながらということもありましたけれども、そこはやはり国の公費拡充が行われれば、こういった値上げは避けることができるし、富士宮市としても法定外繰り入れをこれほどやらなくても済みますので、ぜひ市長会を通じて、知事会を通じて、また富士宮市で独自としても、国への意見を言っていただきたいなというふうに私は要望しておきます。 そういう中で、やっぱり国は、今この消費税の軽減税率で4,000億円、たった4,000億円のことにけちけちをしているような状況で、その一方で法人税は、1日目の一般質問でやはりありました。法人税は今年度も1兆2,500億円です。2.5%引き下げますからね。法人税というのは大企業が大もうけしている黒字の企業にはそれだけ減税してしまうのですよね。1兆2,500億円も。それで消費税の軽減税率4,000億円なんていうことで議論をしている。社会保障は抑制しなければならないというふうに言っているのです。これ本当に私はとんでもないというふうに思うのですが、特にやっぱり大企業に対しては、今この2年間、数年間で、いわゆる内部留保、ため込み利益を50兆円も増やして、今300兆円も超えていると言われている状況です。こういうところには減税するのです。それで、社会保障費は抑制していくという方向性をますます強めようとしている。これは、こういう方向性が出ていると、私は国民健康保険の問題についても非常に悲観的にならざるを得ないのです。ですから、やはり国に対しての要望というのは本当に強めていく必要があると思うのですが、こういった税と社会保障の一体改革という中で、法人税は下げる、消費税は上げる、社会保障費は抑制する、これは本当に私は矛盾しているのではないかなというふうに思います。その辺はやはり市長の見解をお伺いしなければならないのです。やはり国民健康保険制度というのは、社会保障の3つの柱の1つなのです。社会保障の3つの柱というのは、部長、御存じでしょうか。ぱっと言えます。年金、生活保護、医療、これが社会保障の3本柱なのです。その中で医療の国民健康保険というのは、国や県や市が責任を持つ部分です。この部分をやはり充実させていくには、今の税と社会保障の一体改革の方向性では非常に私は悲観的にならざるを得ないのですけれども、その辺についての市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) なかなか難しい問題です。国は今法人税を税率下げていくと。20%まで下げるということです。それは国の考え方としては、企業がさらに利益を上げるためには、税率を下げて、それで景気を浮揚させるという考え。そして、景気が浮揚することによって利益を生み出して、利益を生み出すことによって税収を増やしていくと。その増えた税収によって、今度社会保障費を増加させるというふうな手順です。ところが、実際には今議員がおっしゃったように、社会保障費がなかなか思うように確保できないような状況というのは、地方自治体としても大変困るわけでございますけれども、しかし政府の方針を是としてこれを推し進めるしかないなというふうに私は思っております。そんなことで、厳しい財政状況でありますけれども、何とかやりくりしてやっていきたいと思っています。 以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) やはり1日目の一般質問で、この税の問題については、法人税を引き下げるということで、国にも、この地方の財政にも大きな影響が及ぶと財政部長答弁されました。やはりそこはなかなか、今国は一遍にいろんなことを進めようとしています。いわゆる私たち戦争法と呼んでいる安保法制の問題やら、国のあり方を変えてしまうTPPやら、マイナンバーもそうです。税と社会保障の一体改革もそうです。あらゆることがわっと進もうとしているもので、一つ一つの問題が私たちはちょっと、もっと深く本当はやるべきなのですけれども、税と社会保障の問題について、やはりもっともっと富士宮市として懸念を示す必要があるのです。最初の質問で、労働者の保護の問題やりましたけれども、1日目の答弁で、民間委託を進めれば進めるほど何か国は市を応援するみたいいな変な話もありました。民間委託というのは、労働者にとっては大変劣悪な状況で働いているなというふうに私は認識しているのです。この民間委託の問題もそうですし、社会保障、国民健康保険の問題についても何とかなる状況ではないと思うのです。今国の進む方向と合わせて、やはり真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。 それから、もう一つ、最後に医療費の抑制ということの中で、特定健診の未受診者に対しての働きかけですけれども、アンケートでは未受診者の中の20%ぐらいしか返ってきていないのです。要するに未受診者の70%以上は何も返答がないという状況、やはりそういう人たちにどうやって働きかけていくかということ、その中で私は民生委員や保健師の力というのは大変重要だと思うのです。そこの見解について、最後に部長の答弁をお願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 答弁の中でも保健師は受診勧奨、いろいろなところで、健康教室なんかでいろいろ勧奨していますということなのですけれども、民生委員は、ちょっと基本的には福祉の増進ということで、地域福祉のために地域で活躍していただいていますので、この保健事業のほうの業務については、ちょっとそこは民生委員にお願いするのはちょっと違うのかなと思っています。別に市から委嘱しております保健委員というものがありますので、またそちらでは受診勧奨をお願いしたいなと、そのように考えております。 以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 時間になりました。以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。                                     午後0時00分休憩                                                                            午後1時00分開議
    ○議長(村瀬旬議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。若林志津子議員。               〔2番 若林志津子議員 登壇〕 ◆2番(若林志津子議員) 通告順に従いまして一般質問を行います。 質問項目の1としまして、子ども・子育て支援新制度が発足してから7カ月がたった中での問題点についてお伺いいたします。 要旨の(1)としまして、新制度で支給認定、給付制度が導入された中で、事務量は増えていると思いますが、職員体制に不足はないのでしょうか。 要旨の(2)、保育料の問題について。保育料の算定が所得税額から市町村民税に応じた算定に変わり、大きな影響が出るとして、保育料階層を10階層から14階層にし、国基準保育料の80%から77%を新たな目標値とし、保育料の減免措置と未婚のひとり親家庭にはみなし寡婦(夫)控除の適用をするなどの対策を講じています。これまで所得税額に応じた保育料の算定では、年少扶養控除、この場合は子どもが1人につき38万円の控除があったわけですが、それが加味されていたため、子どもが多ければ多いほど実際の所得より少ない所得に対して税額が計算され、保育料が計算されていました。激変緩和のため、みなし適用がされていましたが、今回の変更でみなし適用は廃止となり、子どもの数にかかわらず、年少扶養人数2人を基準として所得階層を算定する方法が取り入れられました。そのため、子どもが多い世帯で税額が変動し、保育料が大幅に値上げになったということが全国では起きています。 その1としまして、当市でも子どもが多い同じような世帯があると思いますが、何人に影響が出ているのでしょうか。 その2、年少扶養控除にかわる減免措置や多子減免の拡大など、保育料軽減措置など何らかの対策が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 要旨の(3)、延長保育料をめぐる問題について。今回のこの新しい制度では、標準時間認定児と短時間認定児ということができて、保育料に違いがあります。所得により200円から600円の差となっています。保育の標準時間は最長で11時間、保育の短時間は最長8時間の利用となっています。その時間を超えると延長保育料、公立は30分100円を支払うようになっています。 その1としまして、私立保育園の延長保育料設定はどのようになっているのでしょうか。 その2、短時間認定児が月に1時間から3時間延長するとしますと、標準時間認定児と同じ保育料となるわけですけれども、そのことについてはどのように考えるのでしょうか。 その3、延長保育料の徴収は保育園で行うとのことですが、どのように時間を確認し、徴収しているのでしょうか。 その4、保育料を短時間認定児と標準時間認定児の違いをなくし、一本化する考えはないのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、質問要旨の(1)の新制度で増加する事務量に対して職員体制に不足はないのかとの御質問から順次お答えいたします。 本年4月からスタートした子ども・子育て支援制度に伴い、従来からの保育園等に関する業務に加え、認定こども園や幼稚園、小規模保育所等の支給認定や、その他の業務が増加することが見込まれたため、年度当初から正規職員1名を増員し、新制度に対応した職員体制で業務を行っています。 次に、要旨の(2)、年少扶養控除のみなし適用の廃止など、保育料の算定方法の変更により、1つ目として、当市では何人に影響が出ているか。2つ目は、何らかの対策が必要だと思うがとの御質問にお答えいたします。新制度に移行する際に、保育料を試算した結果、1,561人のうち874人が減額、全体の56%です。それから、387人が増減なし、25%になります。300人が増額、300人だと19%になりますが、300人の方が増額ということになりました。この保育料が増額した世帯の中には、議員が御指摘されたように、年少扶養控除のみなし適用が廃止されたことが影響している世帯が含まれていることも考えられます。しかし、保育料は保護者や兄弟の状況、所得の状況、児童の年齢など、さまざまな要因が複雑に影響する中で算定されますので、議員からは何人に影響が出ているのかとの御質問ですけれども、年少扶養控除のみなし適用の廃止されたことだけが保育料増額の要因となった世帯を把握することはできませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、対策について説明いたします。市としましては、保育料算定方法が変更されたことで保育料がそれまでと大きく変動することを避けるため、まず国基準の保育料から減額した上で、算定に使用する階層を国が示した10段階から14段階に細分化し、増額の幅を小さくいたしました。さらに、保育料算定の方法が変更したことで保育料が増額する世帯につきましては、その対応として影響を受ける期間、保育料を据え置く減免措置を行ったところであります。 次に、要旨の(3)、延長保育料をめぐる問題のうち、まず1つ目の私立保育園の延長保育料設定はどのようになっているかについてお答えいたします。現在富士宮市には、私立保育園6園と認定こども園2園がありますが、全園で延長保育を実施しております。各園により延長保育を設定し、徴収しております。6園のうち公立保育園と同様に、30分100円の園が3園、1時間200円が4園、30分200円が1園となっています。 次に、②、短時間認定を受けた場合、延長保育の利用状況により標準時間認定児の保育料を超える負担となることについてお答えいたします。新制度では、保育時間が標準時間の11時間と短時間の8時間に区分され、それぞれに保育料が設定されました。しかし、短時間認定を受けた保護者であっても、延長保育の利用が増えると、標準の11時間の保育料を超えてしまうおそれがあるため、市では延長保育を頻繁に利用している方には、標準時間認定を勧めており、認定の変更を行うために変更届の提出を周知しているところであります。 次に、③、延長保育料の徴収と時間の確認の方法についてお答えいたします。通常の保育時間を超えて児童を預かる場合に延長保育料が発生しますが、各園において児童の受け入れから引き渡しの時間を記録し、月ごとに集計し、徴収しております。 次に、④、保育料を一本化する考えはないのかについてお答えします。標準時間認定児約2,000人に対して、短時間認定児約70人と標準時間認定児が圧倒的に多い状況ですが、保護者の就労状況により短時間を希望される方もいらっしゃいますので、今は一本化することは考えておりません。本年度から新制度が始まったばかりですので、新制度について保護者の皆様に丁寧な周知を続けていきたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。保育料の問題ということは、前にいただいた資料で、全員協議会で新制度における保育園保育料ということで、今答弁があったことをいただいているわけですけれども、例えば全国的な問題の中では、大阪府の豊中市では、子どもが5人の家庭がこれまで6,600円という保育園だった。一番末っ子の方ですね。その方の保育園が4歳児の保育料が、今度1歳上がることによって5歳児になって3万3,000円になった。仙台市では、子ども4人の家庭で、これまで子ども2人分で8,290円が4月から3万7,350円と4倍になったとか、その状況、家族の状況によっても違うのですけれども、それほどばんと上がってしまった方もいらっしゃるということがあるものですから、そういう部分で、多少富士宮市でも本当に数万単位、このいただいた資料でも、例えば階層が変われば、例えば今までゼロ円だった方が第2階層から第3階層に上がれば、それなりに2人いたりするとゼロ歳から2歳が1万900円、4歳が8,700円ということで、所得の市民税の階層の違いによって、ここで2万円近くなる方はいますというような説明は受けていたのですけれども、もし今後、今のところ値上げについての問い合わせもないし、困るというような話も来ていないということですけれども、また来年になって、また歳児が上がったりすれば、また状況も変わることもあるものですから、そのようなときに本当にいろいろな状況によって何らかの相談に乗るとか、そのような体制というのは、また保育士も状況なんかもよく聞いていただけると思うのですけれども、やはりこれが毎月2万円のところが年間だと24万円になってしまうというふうなことで、かなりの保育料の負担というのが大きくなる部分も出ますので、またその辺のところは状況を見ながら、ぜひそういう対応も今後考えていただけたらなと思うのですけれども、そういう中で、減免、軽減措置ということは今のところは考えていないということですけれども、今後少子高齢化の中で、国を挙げて出生率を上げようという動きの中で、やはり多く子どもを産まれる方に対しては、やはりそれなりの負担軽減ということも考えてもいいかななんて思うものですから、またこれは今後の中でどういう状況の人が出てくるという中で、ぜひ検討していただけたらなと思うのですけれども。 それと、延長保育料をめぐる問題については、初めちょっとお聞きしたときは、私立保育園でも延長料の設定は公立と同じですよというふうなことだったのですけれども、今聞くとちょっと違いがあるという中で、やはりそういうところに、今まで公立保育園でやっていたところが、一律みんな同じというところが徐々に違いが出てくるのかなと思うものですから、そういうところがどうなのかなと思う点なのです。それと、短時間の保育と標準保育ということで、その部分についても延長保育が多くなる方には標準時間の保育を勧めているということなのですけれども、現実に初めに支給認定をするときには、その方は標準時間と決まるわけですよね。それの決まったことによって保育士の対応とか全部が決まってきていると思うのですけれども、途中のところで標準時間に動くことによって、保育士の対応とか、その辺の部分はちゃんと、それが大勢いるかという問題になるのですけれども、その計画とかアンケートを見ても、そうは、数字的には2桁の数字で少ないのですけれども、そういう対応は十分とれるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 標準時間認定児が圧倒的に多くて、短時間は少ないという状況ですので、短時間から標準時間に移行した場合も十分対応できると思っています。 ◆2番(若林志津子議員) はい、わかりました。今、保育料の問題についても、短時間を望む方がいらっしゃるという中で、それほどは多くないという中で問題はないかなと思うのですけれども、そういういろいろな全国の中では一本化しているところなんかもありまして、初めから標準時間の範囲で保育を考えるという考え方をとっているところもあるもので、どちらがいいかというのは保護者が望むことですから、またそこはそれで問題がなければそういう方向でいいと思うのですけれども、また今後のやっていく中でいろいろな問題が出てくるのではないかと思うので、またその延長保育料の設定もぜひ一本化というか、公立と同じような形にというふうなことでの指導というのはどうでしょうか、できるでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 民間保育園が一応経営の中で考えてやっていただいて、市の延長保育料を参考にして決めていただいたと思っています。いずれにしても、市のほうで、こういうふうにしましょうとかとなかなか指導はできないかもしれませんが、民間保育園の園長会なんかありますから、その中で一つ課題として挙げさせてもらうことはできると思いますので、その中でまたいろいろ研究したいなと思っています。 ◆2番(若林志津子議員) わかりました。では、次の項目に移らせていただきます。今後の保育は認定こども園ではなく、公立保育所増設をということで質問させていただきます。認定こども園は、幼稚園部分と、その中では給食を食べて帰る児童がいるわけですけれども、保育園部分は午睡、昼寝があるわけです。そういう児童が一緒に過ごすということで、その部分で、給食を食べて帰る子と、その帰る時間に昼寝をしなければならないということで、運営上の問題があるのではないかなということでちょっと質問させていただきます。 園外活動というものは一緒に行っているのかどうか。今のところ認定子ども園は1園しかないわけですけれども、夏休みの状況は、幼稚園部分と保育園部分では違っていると思うが、いかがか。 その3としまして、幼稚園としての教育を加味した保育と、子どもの発達に重点を置いた保育と根本的に違うわけですけれども、それで一緒に保育を行うことの問題点というのはあるのでしょうか。 幼稚園部分と保育園部分とは切り離して運営すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 要旨の(2)、今後の保育について。市の子ども・子育て支援事業計画では、今後の教育、保育の量の見込みを平成27年から平成31年までを見ると、ここのところの数字が当初いただいた数字がちょっと昨年の数字だったものですから、ちょっと言い方、新しい数字にしますので、ちょっと数字が違っています、質問原稿を出したときと。すみません。平成27年から平成31年までを見ると、保育の必要のない3歳から5歳の児童の1号認定は、需要が1,778人に対し供給は1,918人で、供給が140人上回り、保育が必要な3歳から5歳の児童の2号認定では、需要が1,558人に対し供給が1,709人で、供給が151人上回り、保育が必要なゼロ歳から2歳の3号認定は、需要が770人で供給が794人で、24人上回っています。この中で、計画年度の平成31年までいくと、それぞれ皆供給が上回るという、多少需要が足りないところもあるわけですけれども、上回るというような、全て供給が上回ります。その平成31年までの間に、主に不足する部分というのは、2号認定の地域が中央、東と3号認定が平成27年から平成30年まで不足が生じる計画となっています。そのため、認定こども園の増設と地域型保育事業を進めることで保育量の確保を図っていくとの計画です。 それに対してお聞きいたします。その1、認定こども園は、建設途中の園も含め、来年で3園、再来年に1園増え、4園となりますが、今後も増やす方針を持っているのでしょうか。 その2、公立保育園の民営化は、これ以上進めないとの従来からの方針に変わりはないのでしょうか。 その3、保育のニーズに応えるには、公立の保育所を増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 その4、保育士不足を解消する方法として、保育士の奨学金制度を導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。市税で奨学金を支出し、卒業後は市の保育士として働いてもらうという形の制度の導入になるわけですけれども、そのことについていかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、まず私から、公立保育園の民営化はこれ以上進めないとの方針に変わりはないかとの御質問にお答えいたします。 現在当市においては、公立保育園13園、私立保育園6園、認定こども園2園をもって保育が行われておりますが、平成29年度には認定こども園は4園となる見込みであります。このようなことからも、官民それぞれの特色を持った保育がバランスよく実施できていると思います。したがいまして、公立保育園をさらに民営化する考えはなく、当市の子ども・子育て支援事業計画にもそのような記述はいたしておりません。御理解いただきたいと思います。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、私からは要旨(2)の②以外の御質問にお答えいたします。 まず、要旨(1)の①、園外活動は一緒に行っているのかとの御質問からお答えいたします。認定こども園の幼稚園部の児童と保育園部の児童は、午前中に同じカリキュラムの教育、保育を行い、行動をともにしているため、園内での自由遊びや行事などと同様に、園外での活動についても一緒に行っていると聞いております。 次に、②、夏休みは幼稚園部分と保育園部分で状況が違っていると思うがとの質問にお答えします。議員御指摘のとおり、幼稚園部分には季節ごとに休みがあり、休業日の少ない保育園部分とは異なっていますが、最近では幼稚園部分でも、保護者が短時間の就労をしている場合など、預かり保育を利用する保護者も多くおりますので、運営上の問題はないと考えております。 次に、③、幼稚園としての教育を加味した保育と、子どもの発達に重点を置いた保育とは根本的に違うが、一緒に保育を行うことの問題点という御質問と、④の幼稚園部分と保育園部分とは切り離して運営すべきとの御質問にお答えいたします。認定こども園は、幼稚園と保育園の長所をあわせ持つ施設で、就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供できる施設です。認定こども園では、幼稚園教育要領と保育所保育指針にのっとり、教育・保育の充実に努めていますが、幼稚園や保育園についても、新制度では多様なニーズに対応するため、お互いの長所を取り入れる動きが顕著となっています。遊びの楽しさから来る意欲や集中や気づきなど、学びの芽生えの段階では、教育機能や保育機能を区分しないことも児童の成長に効果があると考えています。 また、就学前に同じ教育・保育を受けた児童が同じ小学校に入学する場合などでは、児童だけでなく保護者にもメリットがあると考えられます。幼稚園が認定こども園に移行する上で、長年の教育の実績を保育事業にどう生かすことができるのか幼稚園と協議するなど、市としても協力していきたいと考えています。 次に、要旨の(2)、今後の保育についての御質問にお答えします。まず①、認定こども園は、今後も増やす方針を持っているかとの御質問からお答えします。新制度施行に先立ち、市では子ども・子育て支援事業計画を策定しましたが、この中で認定こども園につきましては、既存の1園に加え、児童受け入れ枠の拡大のため3園を整備することとしました。本年度、27年度中に既に1園が開設し、来年度、28年度には新たに1園が開設する予定です。計画では、平成29年度にもう一園が開設することになっております。その後につきましては、状況を見ながら検討していきたいと考えております。 次に、③、保育のニーズに応えるには公立の保育所を増設すべきではとの御質問にお答えします。女性の就労意識が高まるなど、保育需要はまだしばらくの間、高まる見込みですが、人口推移では、児童数については減少が続いていくことが見込まれています。保育ニーズには、公立保育園、民間保育園、認定こども園、全体で応えていくことになりますので、公立保育園の増設ということよりも、民間保育園等の協力をいただきながら、公立、民間それぞれが体制を充実していくことで、保育ニーズに応えていきたいと思っております。 次に、④、保育士不足を解消する方法として、保育士の奨学金制度を導入してはどうかという御質問にお答えいたします。今年度の職員採用試験の応募状況を見ますと、保育士の場合、募集人員に対して6.7倍の応募がありました。この状況は、今年度に限ったものではなく、以前から募集人員をはるかに上回る方が採用試験を受験されており、募集定員を確保できないという状況ではありません。議員御提案の奨学金は、就学資金の貸与のことも含んでの御提案かと思いますが、一般的にこのような制度は定員に満たない場合などに人員を確保することを目的として行われることも多いのではないかと思います。当市の保育士に関しては、募集定員は確保できておりますので、こうした制度は今のところは特に必要はないのかと思っております。ただし、臨時保育士については、募集定員を確保できない状況が続いておりますので、処遇面の改善などを検討しているところであります。 答弁は以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。認定こども園の問題については、今は1園が実際やっているところで、そういう中で人数的にも長時間保育の子が、認定こども園芝川リズムの方の資料をいただきましたらば60人、3歳以上のお子さんが、保育に欠けない子が45人、保育に欠ける子が108人ということで、合計153人ということで、保育に欠ける子のほうが圧倒的に多いという状況があるわけですけれども、それで今、認定こども園も、今幼稚園部分の人たちが保育園部分を含めて認定こども園に行くというのが今当市の形ではないかなと思うのですけれども、そうなると、今のところ平成29年までは保育の需要というのがマイナスの中であるものですから、推移しているので、認定こども園で保育園部分を受け入れても何とかそこでは調整がつくと思うのですけれども、その後保育の需要が少なくなったときに、そこで皆さんやっぱり、幼稚園が今まで、これ何で認定こども園かというと、幼稚園に通う子どもが少なくなるという少子高齢化の中で、そういう中で保育園部分も含めた中でということと、国の待機児童対策とマッチした中で来たわけです。そうなると、保育に欠ける子どものとり合いが生まれるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 当初新制度移行に際しまして、ゼロ歳児から2歳児の保育の需要が多くなるのではないかということで、議員おっしゃったように認定こども園化とか進めております。今後数年間の予想を見た場合、やはり同じような結果があらわれておりますので、そういった整備を進めていくのですけれども、例えばこれから10年後、20年後にどういう状況になるかということは、今はちょっとなかなか判断できませんが、やはりそのときの状況を見ながら、公立保育園の機能だとか民間保育園の機能、いろいろどんな役割を果たすべきかということを考えながら、やはり整備計画なり配置計画というものをつくっていくべきなのかなというふうには考えております。 ◆2番(若林志津子議員) 本当になかなか投資、設備、認定こども園の方も今回補助金もある中でも投資をするというところでは、やはり継続していきたいという気持ちもあるものですから、その辺がうまくいってくれればいいかなと。認定こども園も当初1園だけという中で、ここずっと増えてきたものですから、そういうような心配もあるのではないかなというふうな気がしたものですから、お聞きしたのですけれども、それと1つ紹介させていただきたいのですけれども、いろいろな今度新しい制度で企業参入が拡大したという中で、どうしても企業が、人件費の割合というのがあるわけですけれども、そこが私たちの横浜市の市会議員団が平成11年度の人件費比率というのを出したわけです。そうしましたら、株式会社では53.2%、社会福祉法人では70.7%ということで、それだけどうしても企業の方は人件費を抑えて、その分教材とか食材とか、そういうところに回せざるを得ない状況があるというのがあるわけです。そういうことからも、やはり公立の保育所で正規の職員として、保育士自体は、看護師の状況もあるのですけれども、どうしても臨時でとかパートとか、働く割合が多い職種なのです。そういう点でも、なかなか保育士を募集しても、臨時で募集したら余り応募がない。ただ、正規で募集すると応募が多いというふうな状況はそこにあると思うのです。やはり皆さん働くからには、正社員として、正規として働きたいというのがそこにも出てくるのではないかと思うのですけれども、それと今回この認定こども園の場合は、減価償却費というものを公定価格に含めたという中で、より企業参入がしやすいという方向に国も誘導しているのかなというところを感じるのですけれども、そういう点からも、やはり今富士宮市というのは、本当に公立保育園が多くある、市の特色でもあるわけです。それだけ市が責任を持って子どもの保育をするのだよということをアピールしていると思うのですけれども、そういう点でも、そういうので今後も民間保育園に行かないということを答弁いただきましたけれども、そういうことをしっかりと重視していただきたいなと思います。 それと、安倍政権が、今一億総活躍社会ということに対して、政府の緊急対策というものを26日に発表しましたけれども、その中では希望の出生率が1.8、保育の受け皿を40万から50万人に増やすという発表をしています。それで、しかし出生率が1.8になれば、保育の利用者は100万人以上増えると予想されています。現状でも2020年度には保育士が7万人不足すると言われて、一層の保育士不足になるというような指摘もあるわけですけれども、そういうことに対して、今からやはりそれなりの、国としても保育士を増やす努力もしていただけるとは思うのですけれども、そういうところの数字も出ていますので、やっぱり都会のほうみたいな形で、この保育園がだめだったら、あっちこっちといかない状況というのは今はないから、それはいいのですけれども、そういうふうにならないような対策をすべきだと思うのですけれども、そういう保育士の問題で、私も奨学金制度みたいなことがあれば、学校で大学、短大行って学ぶ方もそれなりに、いろいろな状況の方も学ぶことができるかなと思ったものですから、そういうようなことを前回勉強会の中で、勉強に行った中で出ていたものですから提案させていただきました。ぜひそういう意味でも、午前中の質問でもあったのですけれども、やっぱり働いている人が安心して、この保育園でずっと働けるという気持ちと、いずれ首切られてしまうかもしれないという気持ちでとは違うわけですよね、働く中で。だから、やっぱりそういうところも保障していくことが保育の質をよくするということにもつながりますので、この間臨時の保育士を正規に、徐々にかえるということもやってきていただいていますけれども、ぜひその辺はしっかりと、正規の保育士を採用するというふうな形をとっていただきたいなと思いますけれども、この奨学金の問題は、具体的に金額はどうかとか何も提示していませんので、また検討していただけたらと思うのですけれども、その辺の問題はどうでしょうか。すぐにとは言いませんけれども、7万人不足するという事態を迎える中にあって、どうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 奨学金のお話ということでよろしいですか。今はとにかく募集定員が満たなくて困っているという状況ではなくて、5倍から6倍の応募があるという状況ですので、今はその検討する段階にはないのかなと思っていますが、この必要になれば、やっぱりそういうことも、議員おっしゃっていただいた御提案のようなことも考えなければならないのではないのかなと思います。今は特に必要はないのかなというふうに考えています。 ◆2番(若林志津子議員) わかりました。では、今後も、この保育の新支援制度が始まって7カ月という中で、まだ親御さんにしても、当初の説明もよくわからないとかという声もありますので、また運営する中で、ぜひいろいろな保護者の声をまた取り上げる中で、改善をしていっていただきたいなと思います。 それでは、質問項目3に入ります。地方創生の取り組みとしての定住促進事業と公共施設総合管理計画についてお伺いいたします。 要旨の(1)、安倍内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」と「日本再興戦略改訂2015」を閣議決定しました。昨年の骨太の方針から盛り込まれた地方創生は、引き続き重要課題の一つとして位置づけられています。まち・ひと・しごと創生事業費の5,000億円は、自治体ごとの行政改革、地域活性化、人口減少対策などの成果を基準に交付税を配分する仕組みが導入されました。逆を言えば、成果を出せなかった自治体は交付税が実質的に減らされる仕組みとなっています。これについて、全国町村会から条件不利地域や財政力の弱い町村で地方創生の目的を達成するのは、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮することと警告が発せられました。その背景がある中で、定住促進事業についてお伺いいたします。 その1、稲子地区での定住が7世帯21人となっている中で、定住者同士のコミュニティはどのようになっているのでしょうか。 その2、定住を望む人に対しての情報発信はとても大事なことだと考えます。稲子定住者の経験、富士宮市のあらゆる情報をわかりやすく発信するために取り組んでいることについてお伺いいたします。 その3、空き家バンクについて、できているかどうかをお伺いし、できていなければいつごろの予定になるか、お伺いしたいと思います。 その4、定住者に対しての定住奨励金、空き家改築のための費用補助などの考えはいかがでしょうか。 その5、今後定住を進めたい地区はあるのでしょうか。 要旨の(2)、2014年度から公共施設総合管理計画の作成に対する特別交付税措置がとられています。1としまして、この計画の取り組みはどこまで進んでいるのか、どのような体制で行うのか、お伺いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) それでは、私から要旨(1)についてお答えをさせていただきます。 まず、①、定住者同士のコミュニティについてお答えいたします。稲子地区定住推進事業により新たな7世帯の御家族が稲子地区の仲間に加わりました。定住推進委員会では、空き家紹介の条件としまして、地域自治会への加入や地域行事の参加を条件しております。このため、稲子地区には2つの区のもとに4つの町内会がありますので、移住された新規定住者は、居住する場所の区に加入し、区の活動や町内活動に参加をしてくれています。その中には、現在組長という地域の取りまとめ役として活躍している新規定住者の方もいらっしゃいます。また、新規に定住された家族同士のつながりや交流も盛んで、定期的に家族ぐるみの親睦を兼ねた交流を続けており、新規定住者の相談窓口になっている地元定住推進委員もこれに加わり、今までの稲子地区にない新しい交流や地域の盛り上がりも見られます。このような地域の盛り上がりがきっかけとなり、新規定住者たちを中心に、新しいふるさとへの恩返しを目的とします「稲子もん手づくり市」を新稲子川温泉ユー・トリオで月に1回定期的に開催しています。このように、定住後もきめ細かな相談やアドバイス、またにぎわいある地域交流が行われており、地元の方や新規定住者同士のコミュニティも良好であると思っております。 次に、②、定住を望む人に対しての情報発信の取り組みについてお答えいたします。稲子の定住者の経験や市内の移住に関する情報をわかりやすく発信するために、稲子地区定住推進委員会では、「水とみどりの里稲子に住もう」というブログを開設し、新規定住者が記者となり、新たに移住してきた人の目線や子育てする母親の視点を踏まえながら、稲子地区の魅力や情報を発信しております。また、稲子地区定住推進委員会ニュースを年に1回発行し、稲子地区全戸への配布はもとより、市内出張所での窓口配布、さらには移住・定住イベントでの配布を行っています。このほか富士宮市全体への移住・定住の機運を盛り上げるための情報発信として、「Fujinomiya life」と題したフェイスブックを開設し、移住施策の情報発信を行っております。市民の皆様初め市外の方からも「いいね!」ボタンを押していただき、少しずつではありますが、「Fujinomiya life」の認知も上がりつつあります。 次に、③、空き家バンクはできているのかについて答弁いたします。現在のところ、富士宮市には空き家バンクはありません。稲子の物件が出た場合に、定住推進委員会のホームページや、先ほどのフェイスブックで紹介していただけであります。このため、富士宮市に移住を希望する人たちが情報を収集する機会が少ないため、今年度移住・定住専用のポータルサイトを制作しているところであり、来年度当初の運用開始を予定しております。このポータルサイトには、市内の中心市街地も含めた物件情報、いわゆる空き家バンクを初め、Iターン、Uターンにつながる市内企業情報など、見る人にとってわかりやすい情報サイトになるよう心がけたいと思っております。 次に、④、定住者に対しての定住奨励金、空き家改築のための費用補助などの考えについて答弁いたします。現在富士宮市では、定住奨励金や定住のためのリフォーム補助などの助成制度はなく、移住・定住を支える稲子地区の定住推進委員会への活動に対する助成のみとなっております。全国1,741の市区町村を対象にしたアンケート結果におきましても、空き家の活用における改修等への助成制度は、約38%の市区町村で取り組んでおり、県内におきましても静岡市、浜松市を初め隣接する富士市など、既に12市町において何らかの助成制度を実施している状況であります。このような中、富士宮市におきましても、御質問にありましたような補助等の創設については、来年度実施に向けて検討しているところであります。 最後に、⑤、今後定住を進めたい地区はあるのかについて答弁いたします。富士宮市は、何度かの合併により現在の市域となっていますので、旧の村落地域それぞれに特徴や魅力があります。富士宮市の西部に位置する稲子地区だけでなく、北部や東部、そして市街地と地元自治会や民間企業などさまざまな協力をいただきながら、それぞれの地域に合った取り組みを模索しながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) それでは、私からは、質問要旨(2)の①、公共施設総合管理計画の取り組みについてお答えをいたします。 国、地方ともに厳しい財政状況が続く中で、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、今後の人口減少や公共施設等の利用需要等を勘案し、公共施設等の全体状況の把握を行った上で、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことで利用者の安全確保や財政負担の軽減、平準化を図ることが求められております。このため、国は地方公共団体に対し、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため、公共施設等総合管理計画を平成28年度までに策定するよう要請してまいりました。本市では、この国からの策定要請に従い、来年度において公共施設等総合管理計画を策定しようと準備を進めているところであります。同計画には、公共施設等の現状や将来人口の見通しなどを踏まえ、公共施設等の更新、長寿命化、統廃合などの管理に関する基本的な方針を記載することが求められており、また同時に進めております公共建築物長寿命化計画と整合性を図りながら策定を進めてまいります。 また、本年度は既に先進地の視察、研修会への参加などを終えており、今後公共施設の利用のあり方等について市民アンケートを実施する予定でございます。来年度におきましては、財政部内に公共施設等の総合的かつ計画的な管理運営を推進するための担当部署を新設し、同部署内において計画策定を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。それでは、定住のことについてなのですけれども、今回ちょっと神戸市で勉強会があったものですから、その近くということで、京都府で唯一の村ということで、京都府の相楽郡の南山城村というところに行って定住の視察をしてきました。ここの村は、人口が本当に3,000人を切っていまして、このときで2,937人だったのですけれども、そこで64人の方が定住をしてきたということで、定住についても2010年ぐらいからずっと取り組んできたわけですけれども、ここ一気に平成24年度ぐらいから、テレビでも扱ってくれるとか、そういうことがあったものですから、そういう中で一気に増えて、そういう増えた方が、それぞれ例えばイタリアンシェフの方が農機具小屋を、本当に小さい1坪ぐらいのところを改造してレストランをやるとか、本当にユニークな、若い方なものですから、発想もユニークで、そういうことをまたネットで発信して、私たちが行ったとき、ちょうど三重県の方たちが、そのランチに申し込みして来ている、車で来ているとかという、本当に山合いの村だったのですけれども、仕事と一体となって定住が進んでいるなということを感じてきました。 そういう中で、やはり定住をするということは、前々から言っていましたけれども、仕事との問題というのが一番大きいわけですけれども、今稲子で住んでいる方も定住しているから仕事としても何とか成り立っているのだろうと思いますけれども、その部分が一番大事かなと思います。それで、ここのところでも定住促進のための施策というのをとっていまして、そこでは住宅取得の場合は基本額30万円、住宅を貸借した場合は基本額15万円として、申請時に定住している人数1人につき5万円を加算、例えば住宅取得した場合、夫婦2人の場合が40万円、家族4人の場合が50万円、賃借の場合は、夫婦2人の場合は25万円、家族4人の場合35万と、1回こういう定住のための奨励金というのを出しているのです。今、この間お話伺ってきましたら、今度空き家というか、そこを貸してもいいよという人たちがいたときに、その家を改築する費用というものを、村が一括して300万円ぐらい出したとしますと、そこから1年間3万円の家賃で回収していこうと。3年をめどに、そういうサイクル的にやっていこうかというふうなことも検討しているということでした。そういうやっぱり住まいも提供したり、情報も提供したりすると、今若い世代が田舎暮らしに憧れるという形でも結構いるものですから、そういう点で増えてきているのかなと思います。 それと、情報の発信というのはすごく大事なのですけれども、ここでも本当に村のホームページへ行くとすぐ、右肩の一番見えるところに定住のための案内があるのです。富士宮市でも定住促進ということで、これからやっていただけるということなので、本当にあらゆる細かい情報を載せるということもすごく大事だなと思っていますけれども、そういう点で、情報の部分はこれからやっていただけるということなので、あらゆる情報をやっぱりやるという、これは定住者の方の意見も聞いたりしてやっていただけるということなので、今定住、稲子で来ている方は仕事の部分では皆さん何とかなさっているというか、ちゃんと仕事につくことができているというか。 ○議長(村瀬旬議員) ちょっと若林議員、いいですか。通告書に(2)の②がありますよね。これは通告しているものですから。 ◆2番(若林志津子議員) 聞いていないから。仕事のこと。 ○議長(村瀬旬議員) ええ。だから、これからお話ししていかないと。 ◆2番(若林志津子議員) では、そうですね。定住奨励金と空き家改築のこと。今言ったようなことで、今後、来年度実施に向けてということなので、その部分についても、今私が言ったようなことの奨励金と空き家の部分、空き家の部分についても考えている、2つ考えているということでよろしいでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 企画部長。 ◎企画部長(手島大輔君) 今、議員のおっしゃるような空き家についてもぜひ考えてみたいと思っております。やはりこの支援を考える場合に、昨日も稲子の定住推進委員とお話ししたのですけれども、地元でのフォローが非常に大事だよと。やはり相談機能がしっかりしている。それから、いろいろ食べる物とかでも、余った物を上げるとか、そういうことをやっているのだけれども、それでもやっぱり家をリフォームするのには大変なお金がかかるよというようなお話がありまして、そういったところについてもやはり支援をしていったほうがいいのではないかということで、先ほど検討しているということですけれども、その辺も含めて検討しているところでございます。 ◆2番(若林志津子議員) はい、わかりました。今後進めたい地区もあるということで、本当に富士宮市の場合は市域が広いから、やはりいろいろな地域でこういう取り組みをしなければいけないかなと思っています。それとあと、公共施設の総合管理計画の中で、国がもう地方創生という中で、やはりこれは公共施設の統廃合ではないかと言う学者の方もいるわけですけれども、そういう中で国の本当に財政措置を見ますと、集約化と複合化ということについては充当率が90%、交付税の算入率が50%、転用事業に係る地方債措置の創設が、充当率が90%、交付税算入率が30%、除却についての地方債の特別措置については、充当率75%というように、もう本当にかなりこの部分についても国が財政支援をしながら進めるという姿勢が見えるわけですけれども、そういう中で部長がお話しになったように、公共施設の統廃合ももちろん含まれているわけですけれども、今のところ須藤市長も統廃合ということについては、学校の施設にしても消防の分署などにしても出張所にしても、統廃合しないという方針でやってきていただいているのですけれども、今後の問題となりますと、その統廃合については、どのようにお考えか、お聞きしたいわけですけれども。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 前にも答弁いたしましたが、富士宮市は合併によって成り立っている市でありますものですから、例えば白糸とか上井出、北山とかありますね。そういう旧村落そのものも、過疎化していってしまっては何の意味もないものですから、さらに活性化していかなければならないという方針を持っています。ですから、そのためには統廃合ではなくて、それぞれの地域のそれぞれの拠点を中心にして、うちが建たるような方策を講ずるとか、いろんなこと考えています。これは統廃合どうのこうのという問題は、それぞれの自治体の置かれている条件によって違ってくると思うのです。富士宮市は富士宮市で独自の方針としてしっかりと北部地域、旧村落を、にぎわいのある、活力のある地域にしたいという思いで、これからも政策を進めていきたいと思っています。 ◆2番(若林志津子議員) なかなか地方創生というと、何か言葉だけで踊らされてしまう部分があるのですけれども、結局公共施設を再編だというような、地域再編というようなことで、コンパクトシティとか、そういうことの方向に持っていかれてしまうというところがあるものですから、結局公共施設がなくなるということは、そこに公共性というものがなくなっていくことだとなりますので、ぜひそういう点でもやはりいろいろなところに公共施設があるという、そこにまた地域が生まれるということのお考えで、ぜひそのようにやっていただけたらと思います。 今、国から地方創生のこの部分では、とりあえず今回はいろいろな範囲があるわけですけれども、公共施設の総合管理計画だけについて質問させていただきましたけれども、今後もまたいろいろな部分で地方創生の問題も取り上げながら、していきたいなと思っています。ぜひそういう市長のお考えもはっきりとお伺いしたので、統廃合ということが簡単に進んでいってしまっては困るなという思いもあったものですから、その辺は本当に安心をしています。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、17番 諏訪部孝敏議員の質問を許します。諏訪部孝敏議員。               〔17番 諏訪部孝敏議員 登壇〕 ◆17番(諏訪部孝敏議員) 議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問に入ります。 発言項目の1、ひとり親家庭への支援と育児についてです。要旨の(1)、県内のひとり親家庭は、母子家庭3万944世帯、父子家庭は6,977世帯と推定されますが、富士宮市の現状と支援サービスにはどのようなものがあるか、取り組みについて伺います。 要旨の(2)、支援サービスの情報をどのように対象者に届け、周知しているか伺います。 要旨の(3)、その支援サービスが利用しやすい手続等になっているのか、利用率について伺います。 要旨の(4)、育児における男性の役割について伺います。今回この一般質問を考えるに当たって、要旨の(4)の①のところ、育児に積極的な男性(イクメン)の必要性について伺いますということで、このイクメンですね、午前中、佐野和彦議員がイクボスについて聞きましたけれども、私はイクメンについて聞きたいなと思っております。 ②、男性職員の育児休暇取得の現状を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、質問要旨の(1)、富士宮市のひとり親家庭の現状と支援サービスにはどのようなものがあるかという御質問について、現状からお答えいたします。 国勢調査による市内のひとり親家庭の数は、10年前の平成17年では母子家庭が748世帯、父子家庭106世帯で合計854世帯、平成22年には母子家庭807世帯、父子家庭100世帯で合計907世帯となっております。また、18歳未満の子どもがいるひとり親家庭に支給される児童扶養手当の受給資格者数は、今年9月現在で1,282人となっていますので、ひとり親家庭は増加している現状にあると言えます。 次に、ひとり親家庭への支援サービスについて、経済的支援、就労支援、その他の支援に分けてお答えします。 まず、経済的支援として、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当、母子家庭・父子家庭・寡婦等を対象に就学資金等を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金、母子家庭等の母子等の医療費を助成する母子家庭等医療費助成制度があります。 次に、就労支援としては、就職に役立つ技能や資格の取得のために各種講座を受講したり、養成機関で就業した場合に給付金を支給する母子家庭等自立支援給付金制度があります。 また、その他の支援として、市子ども未来課に、ひとり親からの相談に応じ、自立に必要な情報提供や指導、また職業能力の向上や求職活動に関する支援を行うひとり親家庭支援相談員を配置し、ひとり親からの相談に対応できる体制を整えており、ハローワーク富士宮が主催する富士宮地域生活福祉・生活保護受給者等就労自立促進事業協議会と連携し、就職を希望するひとり親の就労に向けた支援を行っています。 次に、質問要旨の(2)、支援サービスの情報をどのように対象者に届け、周知しているかについてお答えします。子ども未来課では、ひとり親家庭の方が相談に来られたときには、その方の御家庭の状況について詳細な聞き取りを行い、その中でその家庭がどのようなことに困っているのかを把握し、状況にあった支援サービスを個別に紹介しています。また、児童扶養手当の支給対象となっている御家庭には、毎年8月に手当を継続して受給するための手続を市役所で行っていただいておりますので、その際に、面接の中で生活の状況などもお聞きし、必要な情報を提供しております。そのほか市民の皆様に広く周知するため、広報「ふじのみや」や市ホームページを利用した広報も行っています。 続いて、質問要旨の(3)、その支援サービスが手続等利用しやすいものになっているのか。また、利用率についての御質問にお答えします。手続等については、直接担当窓口でお願いすることになりますが、わかりやすく丁寧な説明を心がけております。制度によっては所得限度額が設けられているものやその方のほか、親族の状況確認が必要なものもあり、煩雑に感じる部分もあろうかと思いますが、国や県の制度上必要なことでもありますので、御理解いただきたいと思います。 また、利用率の御質問ですが、支援制度ごとに利用対象となる要件は異なり、またひとり親家庭の全数把握が困難であるため、利用率の算出は、申しわけありませんが、できません。 参考までに、把握できている数字の一例として、ひとり親家庭からの児童扶養手当に関する相談が申請につながった割合についてお答えします。今年度4月1から11月18日までの集計結果ですが、相談件数151件に対して、申請、支給認定につながった件数が104件です。約70%という状況です。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 教育部長。 ◎教育部長(芝田英洋君) 私からは、要旨(4)、育児における男性の役割について。①、育児に積極的な男性(イクメン)の必要性について、男女共同参画の視点からお答えをいたします。 「イクメン」という言葉は、男性の子育て参加や育児休業取得促進などを目的とした国、厚生労働省のイクメンプロジェクトが平成22年に始動したのを機に社会に浸透した造語で、法律などによる明確な定義づけはなく、現在では議員御指摘のとおり、一般的に子育てを積極的に行う男性をあらわす呼称として使われていると認識しております。育児、介護、その他の家庭生活における活動について、男女が家族の一員として、性別にとらわれることなく互いに協力し、その役割と責任をともに担い、男女の双方において仕事やその他の社会における活動との両立ができるようにすることは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて重要かつ不可欠な取り組みです。また、国においては、男女共同参画社会基本法、当市では男女共同参画推進条例において、基本理念の一つとして明確に位置づけられております。 しかし、育児については、介護などと同様に、その多くが女性により担われており、このことは女性の就労を困難にし、男女共同参画の推進を阻害する要因の一つとなっていると考えられます。男女双方が家庭生活での役割と責任を果たすとともに、社会の対等な構成員として、性別を問わず、個人として能力を発揮できる機会が確保され、仕事やその他の社会における活動に参画し、責任を果たしていくためには、男性の育児への積極的参画を積極的に促進していく必要があります。富士宮市男女共同参画センターにおいては、男性の育児への積極的参画を促進するべく、男女共同参画プランに基づき、父親が赤ちゃんと触れ合うベビーマッサージ講座や、イクメンの体験談などを聞くセミナーを開催し、男性の育児への積極的参画の啓発に取り組んでおります。今後も育児に積極的な男性(イクメン)が必要であることの理解の促進、男性の育児への積極的参画に向けて取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(村瀬旬議員) 総務部長。 ◎総務部長(平野正之君) 私からは、質問要旨の(4)の②、男性職員の育児休暇取得の現状についてお答えをいたします。 当市におきましても、男女の区別なく、職員が取得できる育児休業制度を設けておりますが、これまでに育児休業を取得した男性職員は、残念ながら一人もおりません。この要因としては、まず休業中に収入が大幅に減少することに加え、将来の昇格のおくれへの影響によるものと考えております。具体的に申し上げますと、育児休業を取得した場合、市から給与は支払われません。そのかわり、お子様が1歳に達するまでの間について、市町村職員共済組合から標準報酬日額の100分の67、約3分の2ですが、180日以降は、これは2分の1になりますけれども、その手当と育児休業手当金が支給されます。手取りでいうと約8割弱ぐらいにはなると思うのですが。また、育児休業期間に関しましては、給与については復職時に休業期間中、勤務したものとして調整が行われます。しかし、勤続年数については、取得期間が90日を超えると2分の1が除算されることから、昇格等への影響も出ます。市としましては、短時間でも取得していただきたいと考えておりますが、各家庭の状況によって、給与が支払われる年休等の利用が選択されて、男性職員の育児休業取得に至らないものと考えております。 一方で、女性職員の育児休業取得率は、ほぼ100%であることから、制度的な面で男性が取得しづらいということはないと考えております。さらに、男女共同参画社会の進展とともに、今後若い世代を中心に、男性でも育児休業を取得したいと考える職員が出てくるのは当然だと考えます。最終的には本人の判断によるものですが、そのときに男性職員はこうあるべきだとかいう先入観より、上司や職場の雰囲気が男性の育児休業の取得を妨げる、いわゆるパタニティハラスメント等を発生させないことはもちろんですが、午前もありましたように職場に迷惑かかるためとか、業務が繁忙であるために取得の妨げにならないように、男性育児参加に理解のある上司と言われる、いわゆる先ほど申し上げたイクボスの育成を初めとしまして、ワークライフバランスの達成に向けた意識の醸成、制度の周知、環境づくりに努めてまいります。 また、職員の子育てに関する他の制度といたしましては、特別休暇として、妻の出産の立ち会い等のための2日間の休暇とか、小学生までの子の病気やけがの看護のため、年間5日間の休暇などがあり、これらにつきましてはかなり利用も進んでおりますので、あわせて利用促進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。それでは、いただいた御答弁の中から再質問をさせていただきます。 実は、この静岡新聞の、これは議長にお許しをいただいているものですからあれですね、11月12日の新聞の中で、ひとり親の就労支援の専門員の記事が載っていました。これを見ますと、先ほど御答弁もあったと思うのですが、就労支援のところ、ハローワークとタッグを組んでやっているような話をちょっと聞いたのですけれども、富士宮市のハローワークというのは、マザーコーナーというのがないのです。これは富士市に行くとマザーコーナーというのがありまして、そうした専門的なことを支援してくれるのですけれども、富士宮市はないけれども、富士宮市としたらどんなハローワークとの連携をとっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) ハローワークの求人情報をいただいておりまして、その中で、面接相談の中で紹介したりはしております。それから、今言ったいろんな会議の中で連携とっておりますし、今言ったマザーコーナーというのは、すみません、私承知していなかったのですけれども、富士市にあるということですので、またそのこともちょっと勉強させていただきたいなと思います。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) ぜひ、富士市と富士宮市のハローワークはつながっています。それで、富士市にあるものですから、またそんな情報も取り入れていただきたいなと思います。 あと、就労支援の専門員みたいのは配置はされているのでしたっけ。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) ひとり親家庭自立支援相談員ということで、嘱託員なのですけれども、相談員1名を配置しております。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) これ新聞見たときに、山本さんという方ですか、今回いろいろ相談の件数が82人相談があって、33人を就労に結びつけたなんていうふうな、こういう記事がありますので、またぜひ相談員のほう、市の職員ではなくて、臨時というか、もう一回お願いします。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 子ども未来課に配置しておりますひとり親家庭支援相談員ということで、嘱託の市の職員でございます。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) はい、わかりました。それと、どうしてもひとり親家庭となると、これはこちらのほうの新聞、国民生活基礎調査によると、2012年の貧困率というのがありまして、貧困率を見ると、ひとり親家庭の場合、54.6%で、全体の水準の約3倍も高いというふうな、ひとり親家庭のほうが貧困率が高いというふうなことでして、この貧困に対して富士宮市は経済的支援とか、あと例えば住宅の困窮者というか、その辺の支援、住宅の支援なんかはやっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 例えば生活保護ですとか、保護費の支給だとか、それから住宅のほうも、生活困窮者自立支援の中で住宅支援も行っておりますので、制度に合う方についてはそういった制度を使っていただくということになります。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) 住宅支援もやっていらっしゃるということなのですけれども、公営住宅の福祉枠というような、福祉の枠みたいなのは設けていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 特段福祉だとかということはないのかもしれませんけれども、いろいろ相談させていただいて、必要性が強ければその辺を考慮していただいているのではないかなというふうに感じています。 以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) わかりました。それと、総務部長にお聞きしたいのですが、いろいろ男性職員の育児休暇の取得とか、なかなか収入の面とか難しい面があると思うのですけれども、いろんな市町のものを見ますと、母子手帳というのはありますよね。父子手帳というのも最近いろんなところでつくっているようでございますけれども、富士宮市で父子手帳みたいなのを私つくったらどうかなんて提案するのですが、どうでしょうか。福祉部長でもいいです。 ○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 父子手帳という御提案ですが、できれば母子手帳を交付していますので、お父さん、お母さん一緒に、その母子手帳をいろいろ確認しながら、今こういう状況にあるからこれからこういうことをしようというか、夫婦で同じ方向を見て子育てとかに当たっていただければなと思っていますので、特に父子手帳ということは、今は考えておりません。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) 福祉部長、必ずしも夫婦の問題ではなくて、ひとり親の、そちらのほうの。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(杉山洋之君) 今、保護者向けの小冊子も別につくろうかななんて思っていますので、その中でうまく父親の子育てですか、そういった部分ももし取り入れることができればというふうに思いますけれども、そんなところで申しわけございません。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) はい、わかりました。離婚や未婚、そして非婚を選んだ親に対して、身勝手だから仕方ないなんていうような声も聞きますけれども、しかし大半の人たちが身を粉にして子どもたちを育てているということで、子どもは宝ですから、必死で子どもを養育している、取り組んでいる方たちには、本当に温かい支援とか、いろんなことを協力していきたいなと思います。それでは、この項を終わりたいと思います。 それでは、発言項目の2、河川の維持管理と防災対策についてお伺いをいたします。要旨の(1)、9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、甚大な水害が発生したことを受けて、堤防の点検及び河川整備状況をどのように捉えているか伺います。 要旨の(2)、今後長期的な視野に立っての維持管理の計画について、市の考え方を伺います。 要旨の(3)、川底の雑草、堆積土砂対策について伺います。 要旨の(4)、世界遺産にふさわしい美しい川づくり協議会の現状について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村松久君) それでは、私から要旨の(1)から(4)を一括してお答えいたします。 初めに、要旨の(1)、堤防の点検及び河川整備状況についてでございますが、富士宮市管理の河川については、掘り込みの河川がほとんどでありますので、堤防はございません。国管理河川の1級河川富士川、また県管理河川の潤井川、芝川、稲瀬川には堤防のある箇所がございます。富士土木事務所管内では、台風18号の全国での被害を踏まえ、県管理河川の重要水防箇所について緊急点検を9月30日に実施しましたが、富士宮市内では該当箇所はございませんでした。この点検では、ほかの箇所ですけれども、小規模な修繕が必要な箇所が1カ所ございまして、それは修繕すると伺っております。 国管理の富士川も、年1回、甲府河川国道事務所と市河川課で合同で点検を行っており、また甲府河川国道事務所では定期的にパトロールを実施しております。富士川には、浸水被害を防止するため、樋門を6カ所設置してありますが、地元委託者と国、それから市の職員で月1回から2回、作動確認をし、緊急時の操作が円滑に行われるように対応しております。河川の整備につきましては、計画的な水防箇所で緊急を要する箇所を優先しながら対策を実施すると伺っております。 県管理河川においては、年1回出水期前に富士土木事務所と市職員合同で河川パトロールを実施し、台風など大雨の後にもパトロールを実施し、護岸等河川の点検を行っている状況でございます。 市で管理している河川は、職員によるパトロールや地元の皆様や河川監視員の皆様からの情報により、河川の状況を把握しております。この中で発見された異常箇所については、河川としての重要度、危険性、優先度などを考慮しながら対応に努めておる状況でございます。 次に、長期的視野に立っての維持管理の計画についてでございますが、河川の長期的視野に立った計画としては、河川改修計画があります。県では、河川整備基本方針及び河川整備計画があり、市では富士宮市総合治水計画がございます。しかし、維持管理についての長期的な視野に立った計画はございません。これは河川の土砂堆積等は、河川の形状や出水量によりその都度大きく変化しますので、その対応を長期的な計画にすることは大変困難であります。常に計画水量を流せる断面確保が一番重要であると考え、日々河川の状況を河川パトロールや監視を続け、河川断面に影響のある箇所を発見した場合には、その都度対応している状況でございます。 次に、川底の除草、それから堆積土砂対策についてお答えいたします。川底の除草につきましては、河川断面の確保という観点から考えますと、断面の小さな河川においては、草の影響も大きいため、定期的な除草が必要と考えますが、大断面の河川になりますと、おのずとその影響は少なく、除草の頻度は低くなると考えます。 堆積土砂対策ですけれども、台風等の大雨に起因するものについては、次の災害につながる場合がございますので、早急に対応しております。また、経年変化による堆積土砂については、パトロールや監視を続ける中で時期を見きわめながら実施しております。また、樹木については、本来河川内にないことが好ましいと考えますので、できる限り早期の対応に努めております。 県では、本年度潤井川と神田川の合流地点のしゅんせつ、それから富士フイルム東側においての樹木の伐採等を予定していると伺っております。また、県管理河川では、リバーフレンドシップの協定を締結している団体が堤防のり面の草刈りを実施してくださり、市の河川では地元自治会が河川の清掃や草刈りを、また清水川とか方辺川においては、毎年地元と市が協働で実施し、水位が低下し、断面確保を確認している状況でございます。市の維持としましては、本年度は滝沢川、それから清水川のうち堆積土砂が多く認められる部分において、土砂しゅんせつを実施しております。 次に、(4)番の世界遺産にふさわしい美しい川づくり協議会の現状についてお答えいたします。当協議会は、平成26年7月に発足し、河川美化活動を行いながら、富士宮市を流れる川が、世界遺産富士山にふさわしい、ごみのない美しい川になるよう啓発活動を行い、また河川における問題点や課題を共有することを主題として活動しております。当初43団体で発足しましたが、現在は1団体増えて44団体となっております。具体的な活動内容としましては、関係自治会、それからリバーフレンド、河川愛護団体、農漁業団体による清掃活動のほか、ごみマップの作成、会報の発行、フェイスブックの更新等を行ってきました。協議会としましては、今後も力を入れたい事業として、河川美化・河川愛護の啓発活動に力を注いでいきたいなと考えております。現在まで、3月に潤井川水系部会約30名による河川美化推進市内パレードをしました。それから、7月には芝川水系の部会11名で、軽トラック数台に分かれまして河川美化推進の行動を市民の皆様にアピールしております。それから、11月24日には、イオンモールでの来店者に啓発チラシの配布を行いました。今後もこのような啓発活動を定着させていき、市民の皆様に協議会の趣旨を浸透させ、世界遺産にふさわしい美しい川づくりができるよう努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。それでは、いただいた御答弁の中から再質問をさせていただきます。 富士宮市が管理している河川には堤防がほとんどないということです。あと国と県が管理しているところなのですけれども、潤井川の、先ほど富士フィルムの東側のところ、樹木の伐採とか、その辺を計画しているということをお聞きしたのですが、いつごろになるのですか。 ○議長(村瀬旬議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村松久君) すみません。時期までは確認しませんでした。ただ、もう年度末も、あと4カ月となりますと、ごく近い時期にできると思います。 以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) 実は、鬼怒川の氾濫で本当にあの辺の住民の方が心配していらっしゃって、年々樹木が太くなって、川の中に木が生えるというのもちょっと、出水量というか、あれが増えたときに心配だというふうな声もございまして、今できれば、計画があるということですので、早急にまた要望していただいて、なるべく早いうちにその辺の樹木の伐採とかをお願いしたいなと思います。 あと、星山放水路がございますね。星山放水路の川底の堆積の土砂対策として年に1回土砂を回収しているようですけれども、ずっと星山のほうへ下っていくと、やはり両サイドが結構草とか、もう太い木が生えて、あれちょっと心配なのですけれども、もし根っこがああいうコンクリの中に入って、そこから水が入って崩壊するようなおそれはないのですか、あの辺は。 ○議長(村瀬旬議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村松久君) さすがにそこまでは放置するということはないと考えています。表面的に、どうしても両サイド土砂が堆積して、そこにという部分は考えられますけれども、厚く打ってあるコンクリートをということはあり得ないのではないかなと考えております。 以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) わかりました。それで、最近集中豪雨とかゲリラ豪雨で水が氾濫するというふうな、小さい川でも氾濫したりとかして、それで富士市ですと水防隊というのがあって、こんな感じで消防団とは別に水防団というところが活躍しているようです。今回富士宮市の業者が、富士宮市と富士市のほうに土のうレスキューというのを寄附していただいたと思うのです。こういった土のうなんかを常時、氾濫しそうな地域、それとかできれば消防団の詰所なんかに、こういった箱で用意して、常に何かあったらそこからすぐに持っていけるような施策ができないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村松久君) 土のうレスキューにつきましても、市の道路課のほうで2基寄附を受けまして、庁舎のロータリーの前、それから阿幸地北交差点の大宮都市下水路がある箇所ですけれども、その箇所に2基設置しております。市民の皆様に緊急のときには持っていってくださいということでPRしております。それから、緊急のとき常時、やまと跨線橋の下にあります倉庫には700から800ぐらいも常時つくってありまして、いつ来ても、それからやはり同程度のものがつくれるぐらいの材料は用意してあります。土のうも長く放置しておきますと、結局使い物にならなくなってしまうという二重手間、三重手間がかかるというのがネックになりますので、ただ夏、いろんな大雨の事前の情報が得られる場合には、その情報内容とともに、道路課、河川課、都市整備部のほうである程度把握して、予備に多目につくっているというのが状況です。そこらじゅう、いろんなところに配るというのも、なかなかあれ、維持管理が大変だというのも難点なところがございますので、現状ではそういう形で対応したいなと考えております。 以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) 今回土のうレスキューなのですけれども、そういったすぐ壊れないように、しっかりしたカバーをしてあるようですから、またいざというときに検討していただきたいなと思います。 それと、4番目の世界遺産にふさわしい美しい川づくり協議会のことについてお伺いいたします。実は昨日、議長と潤井川のリバーフレンドの報告会に参加させていただきました。そのときに川づくり協議会の会長とか、その会員の方たちの、ちょっと生の声を聞いたものですから、ここでちょっと御披露というか、発表したいと思いますけれども、43団体、今度44団体になったということで、非常に啓発活動に力を入れていただいて、この間イオンでもやったようでございます。その中で話が出たのは、川にごみを捨てるのはテロ行為と同じだというような話も出たりとか、川づくりは、これは本当は人づくりなのだねなんていうような話も出ました。これからもっともっと、あっ、これは捨ててはまずいなというような気持ちにさせるには、もっと啓発活動をやっていかなければならないかなと思うのですけれども、いろんなことをやるには予算もかかるとか、今回イオンのティッシュの箱ですか、あれは会社のほうで協賛していただいたというようなことも聞いておりますけれども、そういった予算のほうは当局はどのように考えているか。 ○議長(村瀬旬議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村松久君) 河川愛護事業の予算を、今その中で実際に消耗品等ですね、は対応している形です。少しずつですけれども、予算を増やしていきながら実績を増やし、それから先ほど議員が言ったように人づくりを啓発していければいいのかなと思って、いきなりぼんという予算というよりも、地道に足元を固めていけたらなと。そして、高い望みの事業ができたらなと考えております。 以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) 今、潤井川リバーフレンドの方たちは、あそこにヒガンバナの球根を植えたりとかマスの稚魚を放流したりとか、あそこにホタルを飛ばそうということで、やっぱりホタルを飛ばすのにホタルの助成金が2万円ありますけれども、2万円では本当に少ないというか、幼虫も買えないようなあれですけれども、そういったところでまた予算のことも考えていただいて、やっぱり川をきれいにするということは、富士宮市は本当に水が命というか、川を本当にきれいにすればもっともっと観光客とか、その辺が来ても恥ずかしくないと思いますので、ぜひその辺のお願いをしたいと思います。この項はこれで終わります。 それでは、発言項目の3番、公園整備についてお伺いをいたします。要旨の(1)、富士宮市の1人当たり都市公園等面積はどのぐらいあるのか。全国平均と比べるとどの程度なのか伺います。 要旨の(2)、防災に強いまちづくりの観点から、防災機能を備えた公園整備について市の考えをお伺いいたします。これは防災機能を備えたということなのですけれども、今富士宮市は指定避難所というのが43カ所、そしてグラウンドとか公園なんかを入れると61カ所ぐらいあるのですか、そのくらいあると思うのですけれども、そういった、例えば外神東公園とか、いろんな公園が一時避難所とか避難所になっていると思うのですが、そういったところに防災機能を備えた公園整備をしたらどうかということで提案をいたしたいと思います。 要旨の(3)、少子高齢化社会に対応し、児童から高齢者も障がい者も利用できる公園整備を進めるべきと提案するが、市の考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(石川久典君) それでは、議員御質問の要旨(1)から(3)まで一括してお答えいたします。 まず初めに、要旨の(1)、1人当たりの都市公園面積に関する御質問についてお答えします。国土交通省の平成26年3月31日現在の都市公園整備現況調査結果によりますと、都市公園の1人当たりの公園面積は、富士宮市は6.3平方メートル、全国平均では10.1平方メートルとなっております。また、静岡県内市町の平均は8.3平方メートル、近隣の富士市は11.7平方メートルで、富士宮市は全国、静岡県の平均及び富士市の平均を下回っております。なお、これはあくまでも都市公園としての算定数字であります。自然公園などを含めれば、富士宮市は緑豊かな都市であると考えております。 次に、要旨の(2)、防災機能を備えた公園整備についてお答えします。現在市内には、都市公園が31カ所、小公園、緑地等が142カ所あります。そのうち防災機能を担う公園は14公園で、災害時の広域避難地として城山公園、一時避難地として淀川北公園ほか5公園、応急仮設住宅建設用地として、神田川南公園ほか9つの公園、臨時ヘリポート離着地として朝霧自然公園を、富士宮市地域防災計画において位置づけております。それぞれの防災機能が発揮できるよう維持管理等を行っておりますが、災害時の一時避難地である白尾山公園及び外神東公園においては、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や公園施設の機能保全、向上対策による安全性の確保、子どもや高齢者を初め、誰もが安全で安心して利用できるよう、来年度は多目的トイレや園路等の公園施設のバリアフリー化整備を行う計画であります。今後も防災機能を備えた公園につきましては、十分その機能を果たすよう整備してまいりたいと考えております。 次に、要旨の(3)、少子高齢化社会に対応した公園整備についてお答えします。議員御提案のとおり、豊かな緑や憩いの場を提供する公園は、児童や高齢者、障がい者を含む全ての市民や利用者に安全で安心して利用していただく施設づくりが求められております。都市公園では、トイレ、休憩所、水飲み場などの施設や公園の出入り口等、これらの施設の経路を新設、増設または改築する場合には、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、移動円滑化の基準に適合させなければいけないこととなっております。 こうしたことを踏まえ、昨年度実施しました富士宮市都市公園施設バリアフリー調査業務において、31都市公園の現地調査を行い、移動円滑化基準に適合しているかを確認し、高齢者、障がい者等にとって障がいとなる場所の現状を把握いたしました。この調査結果に基づき、現在規模が大きく、人が集中する総合公園の白尾山公園と近隣公園の外神東公園の測量設計を実施しており、来年度はトイレ、園路、水飲み場、休憩施設、駐車場等のバリアフリー化工事を予定しております。今後は、平成25年度に策定しました都市公園施設長寿命化計画及び都市公園施設バリアフリー調査結果に基づき、一般施設や遊具施設等を更新する際には、地元や利用者の方々の御意見を伺い、児童から高齢者や障がい者を含む全ての市民や利用者に、安全で安心に御利用いただきますよう公園整備を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 今回1人当たりの都市公園等の面積を最初に調べていただいたのですが、富士市のほうへ行きますと、本当に公園がいっぱいあっていいななんていうような思いから、数字的に見ると、都市公園が富士市は11.7、富士宮市は6.3ということですから、まだまだ富士宮市は都市公園が少ないのかななんていう思いをいたしました。 それと、(2)番の防災に強いまちづくりの観点から、防災機能を備えた公園整備についてお聞きしたのですが、今白尾山公園とか話が出ました。私、静岡市の清水インターの近くにある秋葉山公園という公園があるのですけれども、こちらのほうにちょっと自分で見に行ってきたのですが、ここは本当に防災機能が充実していまして、公園のベンチがかまどベンチになっていまして、いざというときは、このベンチの座るところを外してかまどになったりとか、あと非常用トイレ、これは見たら二十何カ所も、そこに簡易トイレを設置できるような施設がありました。あと一番驚いたのは、人が生命を維持するためには、1日、1人最低3リットル飲料水が必要だと言われております。この秋葉山公園は、飲料水が全部で2万人分、3日間生活できる飲料水が確保できるような施設になっております。どういった施設かといいますと、簡単に言うと、普通の水道管を途中から太い水道管にして、常時そこに水が流れています。いざというときに弁が閉じて、あと専用の給水口から、その水が使えるというようになっております。これ非常に、2万人も3日間が使えるような水を確保している公園というのは余りないのかななんて思ったりしたのですけれども、今後富士宮市が、公園整備に当たって、防災対策で、例えばベンチをかまどベンチみたいなのを設置したらどうかなと提案しますけれども、どうでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(石川久典君) それでは、お答えします。 かまどベンチ、昨日か今朝のテレビで、それをやっていたのをちょっと見たのですが、たまたま2年ほど前に、静岡で事故があったというのをちょっと聞き及んでおります。その詳細については、また今後調べていく予定ですが、公園はいろんな意味で、いろんな機能が求められております。小さなお子さんから年寄りまで、また通常時、それから災害時、そういう形の中でどの程度できるかというのはまた今後検討させていただく中で、また御提案をいただきながら、よりよい公園ということで一応調査検討、研究をさせていただきたいと思います。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) わかりました。それと、3番目の少子高齢化の社会に対応した児童から高齢者も障がい者も利用できる公園の整備を進めるべきということなのですけれども、公園というのは、子どもたちだけの遊び場というようなイメージというか既成概念があるのですが、その辺を外していただいて、幅広い世代の方が利用できて、かつ地域の住民の方がそこに交流できたり、あといろんなことを模索できるのですけれども、ある公園は健康遊具というのを設置している公園がございます。そこにお年寄りの方が行って、健康を維持するための運動をできるような施設が設置されている公園がございます。そうしたような設置をしたらどうかなと思います。私、先週の佐野寿夫議員の一般質問の中で、市長がトイレ市長というようなあだ名があると私ちょっと知らなかったものですから、認識不足で申しわけなかったのですけれども、私は逆にというか、むしろいろんな公園を整備していらっしゃるので、公園市長ではないかななんて思いますけれども、その辺私だけの思いかもしれませんけれども、でも白尾山公園、これはすばらしいです。いろんな、今市内だけではなくて、あちこちから白尾山にお客さんが来て、あそこの遊具を安心して安全で使える遊具を設置していただいて、本当にありがたいなと思っております。逆に遊具がなくなってしまっているところもあるのです。そうしたところをやっぱり今後どうやって考えるかというところ、ちょっと市長、考えがありましたらお願いいたします。 ○議長(村瀬旬議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 諏訪部議員のおっしゃるとおり、私も公園をあちこちつくりたいのです。まず、その前に認識をちょっと改めていただきたいことがありますが、都市公園というのは、法的に名前をつけられた、そういう都市公園、白尾山公園もそうなのですけれども、城山公園みたいな。ほかに近隣公園とか自然公園とかという、そういう公園をあわせますと、富士宮市は比較的公園は他市に負けない広さを持っています、1人当たり。決して劣るものではないということをまず認識してください。本当に私も孫と一緒に富士市の公園を見に行って、富士宮市民が大勢そこにいまして、市長、何しに来たんだと。いや、公園見に来たといって、富士宮市にこういう公園早くつくれというふうな話で、いろいろな話がありまして、もうとにかく富士宮市の公園を整備しなければいけないなということを痛切に感じております。 そういう中で、先般も白尾山公園、ああした遊具をつくらせていただきました。城山公園もああした砂場をつくったり、外神東公園も砂場をつくったりしています。今、白糸自然公園を重点的にやっていこうと思って、来年度はあそこへ、体育館の西側へ、やっぱりしっかりとした遊具をつくろうと思っているのです。再来年度は、今度は外神東公園にも、今言った健康遊具というか、そういうものを含めた、子どもたちが楽しく遊べるような、そういう遊具もつくりたいと思っています。それと同時に、小さな公園を今もう一遍全部点検いたしまして、そしてそういう公園がなぜ使われないかということを考えますと、汚いからなのです。ちゃんと整備されていないから。だから、そういうものをしっかりと整備して、そして子どもたちが近場の公園で遊べるような、そういう方策をとりたいなと思うのです。ただ、市だけが管理すると、とてつもない費用がかかりますものですから、できれば公園一つ一つに老人会とか婦人会とか、いろんな、ライオンズとかロータリーとか、そうした奉仕をしてくれる団体に管理をお願いしたいなと。そうすれば、みんなで市民こぞって公園をつくっていくと。みずからの手で管理していくというふうな、そういう方向でもってやっていきたいなと思うのです。なものですから、全く志は同じでございまして、一生懸命対応してまいりたいと思います。 以上です。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございます。今市長から答弁いただいたのですけれども、市だけが管理するとなると、いろんな費用がかかったりとかあります。先ほどの世界遺産にふさわしい川づくり協議会、あれはボランティアの団体の人たちが一生懸命川に関してやっていただいています。今度、今市長が言ったように、民間の力をかりて、公園愛護会みたいなのをつくって、そうした、その地域でやったらどうかななんて思います。これはまた何か広報とか、そういうのに募集したりとかして、公園整備については本当にこれからはいろんな面で、今市長がお考えになっている遊具もまた、なくなったところはどうかわかりませんけれども、ほかのところにも遊具をつくってくれるというような話をお聞きしましたので、あれなのですけれども、もう一つ提案がございます。今の時期、落葉樹が、本当に落ち葉が落ちて、公園の中に本当に落ち葉がいっぱいあると思います。これちょっと横浜市のほうの公園を視察して思ったのは、その落ち葉を自治会の人とか公園愛護団体の人が落ち葉だけを集めて、自然の雨とか水だけで腐葉土をつくって、公園の肥料、花壇の肥料にしたり、その近くの自治会の公民館みたいなところの花壇の肥料に使ったりしているのですけれども、そういった提案をしたいのですけれども、何かボックスに落ち葉ハウスとか、あと堆肥置き場とかと書いてあったのですけれども、本当にいいことだななんて思ったのですけれども、富士宮市はそういったことはやっているのでしょうか。 ○議長(村瀬旬議員) 環境部長。 ◎環境部長(石川久典君) それでは、お答えします。 現在都市公園、指定管理を行っております。指定管理が更新するときに御提案いただいて、そういうものの利用という形で提案がなされております。また、白尾山公園、駐車場の西北、切った木、剪定枝ですね。御利用くださいということで、現地へ行けば時期によって置いてある時期があるかと思うのですが、そういうことも実施しております。ぜひ我々もまたPRしていきたいと思いますけれども、市民の皆さんに御利用していただくと同時に、また議員からいろんな御提案をいただく中で、またそんなことを検討していきたいと考えております。 ◆17番(諏訪部孝敏議員) ぜひ検討をお願いしたいと思いますけれども、先ほど市長が近くの小さな公園の整備をこれから考えていきたいというふうなことです。小さな公園の隅にでも健康遊具というのを、いろいろ調べていただいて何基か設置していただきたいなと思います。小さな公園が近くに幾つもあれば、公園めぐりをお年寄りの方がやったりとか、そんなルートをつくったりとかして、健康にますます、その辺もやればお年寄りも元気になるし、見守りにもなるのです。お年寄りが公園にいると変なのが来ないということもありますから、その辺をしっかり検討していただいて、これから公園整備、そして美しい品格のあるまちづくりを市長が掲げているように、やはりおもてなしの第一歩だと思います。ですから、ぜひその辺のことをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(村瀬旬議員) 以上で17番 諏訪部孝敏議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 明12月1日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(村瀬旬議員) 礼。 お疲れさまでした。                                     午後2時49分散会...