富士宮市議会 2015-06-22
06月22日－06号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平 成 ２７ 年
富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ６ 号 平成２７年６月２２日（月曜日） １ 議事日程（第６号） 平成２７年６月２２日（月）午前９時００分 開議 日程第１
一般質問（４人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２２名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 植 松 健 一 議員 ４番 佐 野 孜 議員 ５番 佐 野 和 彦 議員 ６番 中 村 憲 一 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 松 永 孝 男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 遠 藤 英 明 議員 １６番 諸 星 孝 子 議員 １７番 諏訪部 孝 敏 議員 １８番 望 月 芳 将 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 臼 井 進 議員 ４
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 齊 藤 俊 彦 君 事 務 次 長 遠 藤 睦 弘 君 主 任 主 査 土 谷 典 子 君 主 査 植 松 正 人 君 主 査 服 部 直 也 君 ５ 説明のための出席者（２０名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 市 立 病院長 米 村 克 彦 君 総 務 部 長 平 野 正 之 君 企 画 部 長 手 島 大 輔 君
企画部参事兼 田 畑 孝 城 君 財 政 部 長 芝 切 弘 孝 君
未来企画課長 産業振興部長 土 井 一 浩 君 環 境 部 長 石 川 久 典 君
保健福祉部長 杉 山 洋 之 君
都市整備部長 村 松 久 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 樋 口 一 典 君
危機管理監兼 惟 村 克 巳 君
危機管理局長 消 防 長 望 月 正 三 君 市 立 病 院 大 畑 宏 之 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 深 澤 秀 人 君 財 政 課 長 宇 佐 美 巧 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 芝 田 英 洋 君 午前９時00分開議
○議長（
村瀬旬議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
村瀬旬議員） 礼。おはようございます。着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
村瀬旬議員） これより日程に基づき、日程第１
一般質問に入ります。
発言通告順により、２番
若林志津子議員の質問を許します。２番
若林志津子議員。 〔２番
若林志津子議員 登壇〕
◆２番（
若林志津子議員） おはようございます。では、通告順に従いまして
一般質問を行います。 質問項目の１としまして、
地域経済活性化に有効な施策の
住宅リフォーム・
宮クーポン事業及び
富士ヒノキの家・
宮クーポン事業の継続をということで行います。改めて、ここで
住宅リフォーム助成制度についてちょっと振り返ってみたいのですけれども、
住宅リフォーム助成制度は、全国的に
民主商工会が取り組み、
経済波及効果が大きいということが立証され、2014年３月時点では628自治体が実施され、昨年の７月に
国土交通省の調査では、1,742市区町村のうち実施している市区町村は1,485と、割合は85.2％となり、
リフォーム支援制度は5,447となっています。今年度は、
地方創生関連の交付金を利用して実施する自治体があり、今でも全国に広がっている状況です。平成16年から
一般質問などで取り上げる中、当市でも制度が創設され、平成23年度より実施されています。ここで改めて制度を検証し、継続を求めたいと思います。 要旨の（１）、
住宅リフォーム・
宮クーポン事業、
富士ヒノキの家・
宮クーポン事業の各
年度助成額と工事金額、
経済波及効果についてお伺いします。 要旨の（２）、募集開始とともに短期間で申請数に達する状況ということが
岳南朝日新聞などでも報道されるわけですけれども、どのくらいの期間で締め切りとなっているのか。毎年同じ傾向なのかお伺いいたします。 要旨の（３）、この制度を使って
住宅リフォームを実施した市民の感想と、
宮クーポンを使用された商店の感想についてお伺いいたします。 要旨の（４）、今後もこの制度を継続すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） それでは、私から、発言項目の１、要旨（１）から（３）までについて、
住宅リフォーム・
宮クーポンの関係お答えいたします。
住宅リフォーム・
宮クーポン事業は平成23年度からの継続事業で、
クーポン交付のための予算額は
事業開始年度の平成23年度は5,750万円、平成24年度から平成26年度は3,000万円となっています。
宮クーポンの交付総額は、平成23年度は5,469万2,000円、平成24年度は2,883万9,000円、平成25年度は2,815万9,000円、平成26年度は2,707万7,000円です。工事金額は、平成23年度は５億8,989万348円、平成24年度は３億2,376万2,769円、平成25年度は２億7,752万1,577円、平成26年度は２億7,241万2,116円です。最後に、
経済波及効果についてですが、
総務省統計局による
産業関連表では、平成23年度は12億3,776万7,593円、平成24年度は６億7,671万5,814円、平成25年度は５億7,991万7,184円、平成26年度は５億6,851万5,123円で、
富士宮商工会議所への事務費を含む
補助額比率で20倍前後の効果があると算定されます。 続きまして、要旨の（２）、
応募締め切りまでの期間ですが、平成24年度から平成25年度までは、毎年４月下旬から６月下旬までの約２カ月間の応募期間に対して６月初旬には締め切りとなっておりましたが、平成26年度からは
過年度重複利用の制限を設けたこともあり、
応募締め切り日の６月27日をもって受け付けを締め切っております。 続きまして、要旨の（３）、市民と商店の感想についてお答えします。まず、制度を利用した市民の平成26年度事業に対する
アンケート結果では、事業に対する批判的な意見はほとんどなく、「事業が
リフォームのきっかけとなった」との選択回答のほかに、自由意見として、「とてもいい事業なので継続実施してほしい」、「経済の活性化になる」、「助かった」、「感謝している」などの回答が多く、高い評価をいただいております。また、商店側の感想ですが、
アンケートは実施しておりませんが、商店街の店主からは、「
クーポン券のおかげで、ふだんは来ない客が来てくれる」、「商店街がにぎやかになっている」などのお話をいただいております。 私からは以上でございます。
○議長（
村瀬旬議員）
環境部長。
◎
環境部長（石川久典君） それでは、私からは所管する
富士ヒノキの家・
宮クーポン事業についてお答えします。 まず初めに、要旨の（１）、各
年度助成額と工事金額、
経済波及効果でありますが、助成金につきましては、平成25年度は件数15件で、金額につきましては450万円、平成26年度は17件の申請で460万円でした。本年度につきましても、昨年と同額の460万円を予定しております。
富士ヒノキの家・
宮クーポン事業は、
住宅リフォーム・
宮クーポン事業と異なり、みずから居住するための木造住宅の新築または建売住宅の購入が対象であります。平成25年度は
富士ヒノキの
木材使用金額に応じた助成としておりましたが、平成26年度からは
富士ヒノキの積極的な利用促進を推進するため、
木材利用率に応じた助成としております。したがいまして、
経済波及効果につきましては、工事金額が明らかでないため推定することはできませんが、平成25年度に限っては、使用された
富士ヒノキの材価が700万円であったことがわかっており、少なくともその売上高と
宮クーポン助成額450万円を合わせ1,150万円の
経済波及効果はあったと考えております。 次に、要旨（２）、募集に対する申請の状況についてお答えします。
締め切り日は11月27日に
完了報告書が提出できることが条件になっております。平成25年度、平成26年度とも
最終受け付けは10月中旬でございました。平成27年度につきましても同様の
締め切り日ですが、５月末現在、件数10件、助成金額300万円の申請が出されており、毎年締め切り前に予定額に達する傾向となっております。 この制度は、間伐等により森林を整備し、木材を活用することは、
地球温暖化対策、災害の未然防止や
森林環境保全、林業及び木材産業の振興に寄与するとともに、林産業を含めた
地域経済の活性化につながるものと考えております。山主にとっても建築材として活用することは、高く木材を売却することとなり、また長期にわたり
二酸化炭素を固定でき、
地球温暖化対策として有効な方法となると、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
村瀬旬議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、
住宅リフォームの
宮クーポン事業及び
富士ヒノキの家・
宮クーポン事業の継続についてお答えいたします。 最初に、
住宅リフォームの
宮クーポン事業につきましては、以前
商工会議所の会頭には、平成27年度が５カ年計画の最終年度となるというような話をしたことがあります。しかしながら、ここ５カ年やってきまして、大きな
経済波及効果や、
市民ニーズが非常に高いということから、平成28年度以降も継続してこの事業の実施をしてまいりたいと、こんなふうに思っています。 もう一点、
富士ヒノキの家の
宮クーポン事業の実施につきましては、この制度の継続について、間伐等により森林を整備し、木材を活用することは、
地球温暖化あるいは災害の未然防止や
森林環境保全、林業及び木材産業の振興に寄与するとともに、林産業を含めた
地域経済の活性化につながるものと考えております。山主にとっても建築材として活用することは、高く木材を売却することになりまして、また長期にわたり
二酸化炭素を固定でき、
地球温暖化対策として有効な方法となります。この事業によりまして、富士山麓で生産される
富士地域材の建築材としての積極的な利用促進と
地域経済の活性化を図ることが可能となるために、今後もこれも継続してまいりたいと。 以上であります。
◆２番（
若林志津子議員） ありがとうございます。 もともとこの
住宅リフォーム助成制度は秋田県で始まったと思うのですけれども、そのときになかなか経済が低迷する中で、こういうことを行うと本当に20倍からの経済効果があるということで、一気に全国に広がっていったわけです。今、数字を見ても、実際
経済波及効果が20倍以上あるということで、この20倍にもなるような、そういう波及効果がある施策というのはほかにあるでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 現在見回してみましても、こういう効果が出るものというのはなかなか見当たらないと思います。 以上です。
◆２番（
若林志津子議員） これを取り組むに当たって、いろいろなことで私たちも耐震工事とセットでどうかとか、いろんなことを言っている中で、最終的に本当にいろんな工事に使えるという、台所の
リフォームでもあったり畳の張りかえ、壁。須藤市長のときは、
東日本大震災以後、富士宮市の西麓の地震のときに、それに戻ってまで、その被害までも対象にするよと、そういう英断をしていただいて、本当にそれで助かった市民というか、やりたいなと思った市民がいたと思うのです。私もその一人なのですけれども、実際あのときに２階の壁にほんの少しのひびが入ったのです。だけれども、そのひびを、外壁のひびをそのまま、10センチぐらいだと思ったのですけれども、そのままにしておくと、そこから雨漏りが入るということで、では全体的に外壁の塗りかえをしようかということで、たしか60万円ぐらいかかったような気もするのですけれども、そういうときにもやはりこれを使わせていただいて、私自身も本当にそういうときに助かったなという思いがあります。 これは、もう三方、本当に市も少ない事業費で効果が得られる、事業者の人もいろんな仕事が増える、市民にとってもいいのだよということで言ってきたので、そういうこともあわせて、本当に今継続していただけるということで、富士宮の
商工会議所からも継続のことということで要望があると思うのですけれども、ぜひそういう点では本当によかったなと思っています。 継続をしていくという御答弁いただいたものですから、この
リフォームの
住宅リフォームも、今木材の利用ということをおっしゃられたのですけれども、そういう木材の産地のところでは業者のお店の看板を木材にするということについてもこういう制度を使えるよみたいな、幅広く今
住宅リフォーム助成制度が広がってきたのです。今後、この形で進みながら、いろいろと工夫をしていただきながら、よりよい制度にしていっていただきたいなと思うのですけれども、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。どこの時点で改善をするのかというか、もうちょっと幅を広げることができるかとか、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
環境部長。
◎
環境部長（石川久典君）
木材使用率を高めて
経済活性化ということが前提となります。そこら辺また、いろんな事例とか調査研究していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（
若林志津子議員） ありがとうございます。 また今、
国土交通省でも中古住宅・
リフォームトータルプランというのを立てた中で、地方自治体が先行したということもあるものですから、そういう中でこの
リフォーム助成制度を支援制度ということで、一元的に今情報の管理をしていただいているのです。そういう中で見ても、補助しているところがやはり圧倒的に多くて、現物支給であったり給付、商品券を含むという、こういう形で。あとは
リフォーム工事の要件としても、バリアフリーの改修、エコ設備の設置ということも多くなっています。そういうところで、やはり皆さん全国的に同じような状況で取り組んでいるのだなということがわかりました。では、それを今後、よりよい制度としていくように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問項目２に移ります。地方創生ということの中にも、核家族化、高齢化が進むということで、
少子高齢化ということも入ってくるわけですけれども、そういうことの中で核家族化、高齢化が進む中で高齢者の独居、高齢者だけの世帯が増える中で、よりきめ細かい施策が必要ではないかなと思っています。静岡県の世帯数の将来推計、ちょっとこれ富士宮市の世帯数の将来推計がどこかに出てくるかなと思ったのですけれども、ちょっと探すことができなかったものですから、静岡県の将来推計ということでちょっと言わせていただきます。今、静岡県の
合計特殊出生率は1.57ということで、その数字をそのまま使うと、2025年で世帯数は140万6,000世帯から137万1,000世帯と３万世帯ほど少なくなるわけですけれども、そういう中で65歳以上の独居世帯は13万6,000世帯から16万3,000世帯、３万件ほど増えます。夫婦だけの世帯は、16万6,000世帯から17万6,000世帯と１万世帯。75歳以上では、この65歳以上の世帯の割合よりももっと伸びると予想されているわけです。今後も高齢者だけの世帯が増えることは、こういうデータを見ても確実ではないかなと言えます。 今、高齢者だけの世帯で夫が寝たきりとなり、班長となるといろいろなことをするわけですけれども、そういう中で防災訓練のときに周りのお宅の状況を見て回ることなどができないということを御自分が判断なさって、その自治会を抜けたわけですけれども、それで抜けましたら、ちょっとその抜けるときの話し合いとか、いろいろなことをちょっと皆さんにお願いするとかすればよかったのでしょうけれども、そういうことを迷惑かけてしまうということで、抜けるのが一番いいという判断をなさったようですけれども、そうしましたらごみ出しが今までどおりにできなくなったという相談を受けました。この問題というのは、これからいろいろなところでそういう相談が出てくるのではないかなと思うのですけれども、それには背景として核家族化、高齢化ということがあると思うのです。そういう中で、選挙中も私もいろいろな地域を回らせていただいたのですけれども、舞々木であったり星山の団地であったり、もう空き家が多かったり、高齢者だけの１人世帯、高齢者だけの２人世帯というような方が本当に多いなというのを実感してきました。 そういう中で、その方々を取り巻く状況というのは、今後さまざまな問題が出てくるのではないかなと思っています。家族とか近所での支援がある場合は、いろいろそういう問題も少なくなりますけれども、それらについての支援がない方について、お子さんが遠くにいるとか、近所もちょっとすぐ近くならいいけれども、離れたところにお隣があるとか、そういうような状況もあると思うのです。そういうようなことの方について、いろいろ検討する必要があるのではないかなと思っています。ごみ出しの問題というのは、認知症なんかも一番如実に出る問題だと言われていますので、そういうような問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 要旨の（１）としまして、地域の実情、その市民の取り巻く状況を具体的に明らかにし、登録制などの方法により、ごみ収集を福祉の観点から、通常のごみ収集とは別ルートで実施するなどの検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。 また、日ごろからの
地域コミュニティは、家族に次いで基礎となる単位で、助け合い精神の最たるものと言えます。そのため、
市民生活課、各自治会で
自治会加入促進に取り組んでいるわけです。しかし、さまざまな事情で自治会を抜けると近所づき合いもなくなり、
自主防災会からも抜けることになります。いざ災害となれば、自治会に加入しているかどうかなど関係なく、皆で助け合うこととなります。しかし、自治会に加入していないと、自治会では名簿作成ができず、名簿での把握はできません。
個人情報保護の観点から、市からの情報もありません。
自主防災会に加入していない人への災害時の対応をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） それでは、発言項目の２について、まず要旨の（１）、福祉の観点からのごみ収集についての御質問からお答えいたします。 福祉の観点から申し上げますと、地域の方々がお互いに助け合いながら暮らしを支えていただくことが、まず望ましいものと考えておりますので、特に高齢者だけの世帯などには、地域の方々の温かな御理解をいただきたいと思っています。 御質問の自治会未加入者のごみ出しにつきましては、高齢者に限らず、地域によって状況が異なるため、一般的には地域の中で解決していただければと思っておりますが、事情によって地域では対応できない、こういうケースもあるかもしれません。このような場合で、特に高齢者や障がいをお持ちの方につきましては、今後、支援の
仕組みづくりを検討していく必要があるものと考えております。 次に、要旨の（２）、
自主防災会に加入していない人への災害時の対応をどのように考えているかについて、高齢者などで避難等に支援が必要な方への対応についてということで、御質問にお答えいたします。市の災害時要
援護者支援計画では、災害時の情報把握、避難行動、
避難所生活などに手助けが必要な在宅の方を「災害時要援護者」とさせていただき、その方の状態に応じた配慮や手助けを行う仕組みをつくっています。 まず、要
援護者支援台帳の登録ですが、
自治会加入の有無は問わず、民生・児童委員さんや地域の方々の訪問などにより、支援を必要とする方から登録申請をされ、その方の支援方法をお住まいの地域の民生・児童委員さん、
自主防災会により決めていただいております。要
援護者支援台帳に基づく名簿は、民生・児童委員さんと
自主防災会に保管していただいており、災害発生直後の救出、避難誘導に利用されることになっております。災害時には、近隣の方、地域の方の御支援が大きな力となります。支援を必要とする方には、要支援の登録申請をしていただくとともに、ふだんの生活において、いざというときに助け合える環境を築いていただきたい、このように思っております。 以上です。
◆２番（
若林志津子議員） なかなかこの問題というのは、一方では自治会を抜けて困った問題、一方では自治会に加入していなくて困った問題ということで、私自身も質問しながら、矛盾を感じながら質問しているわけですけれども、でもそれが現実だと思うのです。
自治会加入も、もちろん地域、向こう三軒両隣という言葉があったように、地域の一番小さい単位で助け合うということが本当に必要なことだなと思っているのですけれども、そういうことがだんだんとできにくい時代になってきたなというのは感じています。 そういう中で、本当にこの問題というのは、
自治会加入が７割ぐらいですか、そうすると実態そこにいる方たちが、割り戻すと人数的にも、やっぱり３万人とかの方たちになるのかなと思うのです。そういう方たちが、実際毎日このごみの問題というのを本当にどうしているのだろうなというところが感じるところなのです。実際、
生活環境課にお聞きすると、
自治会加入、未加入であれ関係なく、ごみの収集は、そこに何人か集まってここに取りに来てくださいということがあれば、それは集めますよということなので、別に当局はそれを一つの基準としていないということはもちろんわかるのです。だけれども、現実に入っていない方たちが、では自分の班では入っていない人はわかるけれども、では隣の班はどなたが入っていないかわからない状況の中で、では５人、10人がまとまってここにごみ出しをしましょうということができないのが現実だと思うのです。 そういう中で、直接搬入をするという、自分の責任で搬入しているわけですけれども、この方たちも車が運転できるときは自分が持っていけると言うのです。隣の方たちも、その辺の人も、「いいですよ、出してやるから」と声はかけてくれたのですって。だけれども、やっぱり自分のほうが心苦しくなってしまって、「だんだんできなくなったらお願いしますよ」と言って、こういう経過になってしまったようなのですけれども、だからその辺が、今福祉の観点からも、認知症の地域見守りなどもすごく力を入れて、そういう力を入れながら、片方でなかなかその思いというのが、いろんなところで広がっていかないなというのを感じているわけですけれども、そういうことからも、やはり現実に困っている人。本当に住宅が点在して、隣の方が「おばあちゃん、どう」とか「おじいちゃん、どう」と声をかけられないようなお宅もあると思うのです。だから、そういう本当に今、具体的にその方の状況というのを把握しないと、一方で、では私たちもそうしてもらいたいよみたいなふうになってしまうので、そこは本当に困っている人ですよと、こういう方が困っているから、こういう人に限って福祉の観点からするのですよということをしないと、またこれをやるといろいろな問題が発生するなとは感じています。 ただ、今後のやはり独居とか、息子さん、娘さんが近くにいないという方も増えてくると思うのです。そういうことが、国としても
少子高齢化というのは本当に20年前から言っていて、具体的な取り組みができなかったというのがそこにあらわれているから、富士宮市が今これから10年、20年後の富士宮市の、どんなふうになるかと考えて計画を立てても大変だと思うし、難しい点はあると思います。でも、一つのやはり観点として、そういうことの問題も発生するのだろうと思いながら、いろいろな話し合いの中でどういう形がいいのかというのを、ゆっくりでいいと思うのです。すぐ来年、２年後、３年後にどうこうという話ではなくて、やはり本当に10年、20年かけたときに、どういう状況になるかというところで考えていただければと思いますので、ぜひそういういろな方を含めた中で検討していただいたらなと思います。 それと、
自主防災会の災害時要援護者のことでは民生委員の方たちにお話をして、手挙げ方式というふうにお聞きしたのですけれども、その名簿を民生委員の方に渡していいかと、防災のとき必要だからいいですかと確認をとりながら、そういうふうに、ここは本当にきめ細かくやっていただいているなと思うのですけれども、何かお聞きしたら、人数がすごくまだ少ないのです。そういうところで、こういうことを当局もやっているし、災害のときには皆さんで一緒に災害時要援護者を助け合おうということが、背景にそういうお気持ちがあるのに具体的に進んでいないですよね、数としては。本当に100とか、300でしたっけか、すみません、ちょっともう一回その数字を、実際に登録している方の数をお願いします。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 概数でよろしいですか。2,400人ほど登録されています。
◆２番（
若林志津子議員） ああ、登録されている。すみません、間違えました。 そうすると、そこで2,400人ぐらいの方が、そういう状態で安心してというか、災害時はできているよということなのですけれども、それ以外の要支援者のところで今考えているのですけれども、それ以外でも本当に自治会のあり方というのは難しくて、入っていると全てあるけれども、入っていないと何もないみたいなところですよね。 だから、ちょっとその辺もこれからの時代には、ごみの当番だけはできますよとか、それが公平と言えるかどうかわかりませんけれども、班長はもう高齢でできないので、次のお宅に回してくださいとか、今そういうことも実際になっていると思うのです。うちの班などでも、やはり高齢のひとり暮らしの方は、班長はできない。そこの班は班長は飛ばすのですけれども、班として一緒にいろんなことはしようよということでなっていますけれども、そういういろいろな状況があるよということを把握しながら、自治会の人たちにもどういう、これはちょっと担当課がまた福祉とは違う観点になりますけれども、今後そういうことも含めて、どれが一番いい自治会のあり方かとは言いませんけれども、その班にいる方たちが納得すれば、それで一番いい形だと思うのです。ですから、そういうことも含めて、こういう問題もやっぱり表に出す中で、どういうふうにしていったらいいかということが必要だという思いから、今回この質問に取り組んでみました。 ごみの問題も、では実際清掃センターに自分で持ち込む方がどれほどいるかということも、ちょっと数字で見てみたいなと思ったら、そこはちょっと無理なのですね。物置を片づけたから、一気に運び込みたいという方もいるので、実際に御自分で自分のうちのごみだけを運んでいる方というのはちょっと把握できないなと思ったものですから、そこは無理ではないかなと思って、福祉の観点で考えていただけたらなということで、こういうような質問にしました。ぜひ今後、そういうことから、そういう意味合いで検討会なりを立ち上げていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、質問項目３に移らせていただきます。教育環境改善のために軍事費よりも教育予算を増やし、35人学級の推進を求める声を上げるべきについてです。1980年に義務教育標準法で40人学級が開始され、30年以上たった2011年３月民主党政権のもと、法改正により35人学級は2011年４月にスタートし、法律では小学校１年生だけを35人学級にすると決めました。あとの全学年を順次35人学級とする計画は盛り込まれませんでした。2011年度、小学校２年生で35人学級ができる法律改正を伴わない予算措置が行われました。2012年12月の総選挙で安倍政権が誕生し、35人学級の歩みはとまってしまいました。この間、文部科学省は2013年度、2014年度で小学校３年を35人学級にしようとしますが、財務相の反対で予算は認められませんでした。文部科学省は2015年度、35人学級による教師の定員増を要求しませんでした。 2015年２月の国会で、日本共産党の畑野議員の質問に、安倍首相は「35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」との答弁でした。この質問で、35人学級実施の予算が明らかになりました。法律で学級編制基準を引き下げることを行い、小学校２年生だけなら16億円、中学３年生まで35人学級が完成すると、2023年度でも56億円の国庫負担となります。これは、政党助成金年額320億円の約６分の１の予算、政府が購入をすると予定しているオスプレイ17機の１機212億円、総額3,600億円の約64分の１となります。それで、以下のことについてお伺いいたします。 要旨の（１）、財務相の財政制度等審議会の「平成27年度予算編成等に関する建議」では、①、「社会保障制度の改革」、②、「社会保障以外の経費のできる限りの抑制」が必要とし、社会保障以外の各支出分野において拡大は原則とり得ないとしています。公教育は②に当たり、生徒数が減っているのに教職員は減っていない。小学校１年生の35人学級に政策効果は見られず、40人学級に戻すべきなどと、特に非難の的となっています。生徒数が減っても、教職員はそれに伴って単純に減るものではないのですが、建議では加配定数の削減を求めています。財務相のこの指摘についての見解をお伺いいたします。 その（２）、35人学級の必要性についてお伺いいたします。 その（３）、軍事費より教育の充実を。下村文部科学大臣は、小中学校での35人学級の推進について、学級編制を定める標準法を改正し、来年度の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明しました。地方からも教育環境の充実を求める意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、まず初めに財務相の指摘についての見解を伺うということについてお答えします。 教職員数におきましては、学級数に応じて決められた人数が配置されるよう法律で定められています。したがいまして、生徒数が減少しても学級数が変わらなければ、教職員数も変わらない場合があります。例えば、生徒数が40人から20人に半減しても、担任は１人必要となります。また、近年増加している特別支援学級は、１学級８人を上限としているため、結果的に教職員数が増加している面もあります。このように、一概に生徒数の減少と教職員数の減少とを結びつけることはできない面もあると考えています。 次に、小学校１年生の35人学級の効果についてですが、本市におきましては学級規模を小さくすることで、学習面と生活面の両面におきまして、個に応じた指導や支援がより一層きめ細やかに行われていると認識しています。さらに、加配につきましても教職員が増えることで、例えば算数における習熟度別少人数授業や、富士山学習における興味関心別の追求活動が可能となり、より一層身につけたい力の定着が図られています。また、いじめや不登校、外国人児童生徒への対応等につきましても、より一層充実した個への指導が可能となったり、家庭や関係諸機関との連携が図られたりするなど、学校の安全安心にもつながっています。このような点からも、今後とも35人学級の継続と加配定数の拡充を、県に対して要望していきたいと考えています。 次に、35人学級の必要性についてお答えします。35人学級のように学級規模を小さくすることで、より一層子どもたちに行き届いた教育ができると考えています。例えば、学習面におきましては、子どもたち一人一人の学習状況やつまずきなどを教師が的確に把握できるとともに、適切な指導や支援がしやすくなります。また、宿題やノートの確認等につきましても、教師が丁寧にゆとりを持って対応することができ、確かな学力の定着につながっていきます。さらに、子どもたちの発言や発表機会も増加することで、より一層学習への意欲化も図られています。生活面におきましても、人間関係や家庭環境等のさまざまな悩みや問題を抱える子どもたちに対しましても、教師が早期に発見し、相談に乗るなど、きめ細やかな対応がしやすくなります。また、家庭や関係諸機関とも連携を密に図ることができ、早期解決にも結びついています。こうした実態からも、35人学級のように学級規模を小さくすることが必要であると考えています。 最後に、地方からも教育環境の充実を求める意見を上げるべきではないかということについてお答えします。繰り返しになりますが、議員の御指摘のとおり、本委員会といたしましても、市内の35人学級の実態を的確に把握するとともに、今後とも子どもたちのよりよい教育環境づくりに向け、35人学級における子どものよいあらわれや意見等を積極的に県に報告していきたいと考えています。 答弁は以上です。
◆２番（
若林志津子議員） ありがとうございました。 この教育の問題というのはいろいろな部分があって、今お話があったように、少人数学級とかいじめ、安心安全、そういうようなことに、本当にいろいろな問題に、生徒数が多いか少ないかというのがかかわってくると思うのです。誰がお聞きしても、１人の先生が見れる人数が多いほうと少ないほうとどちらがいいかといったら、やはり少ないほうだと思うのです。よくこういう議論をしますと、いや、自分たちのときは50人学級だったよとか、そういうことをおっしゃる方がいるのですけれども、でもそのときの子どもと、今の子どもと本当に取り巻く環境が違うと思うのです。今本当に２歳とか３歳の幼児の方も、もうスマホをやったりタブレットを持ったりということで、本当にそういう環境からして、いろんな情報が入るというところから、いろいろなことに神経を子どももやらなければならないということで、本当にそういう部分で違いがあると思うのです。そういうことで、やはり35人学級というのは、本当にどなたが言っても必要だなというふうに思うのです。 そういう中で教職員の、私たちもずっと多忙化ということで、佐野清明議員もいろいろなことで取り組んできて、実際に教職員の方も、県の教育委員会では病休した人は少ないよと言いながらも、精神疾患の方が４割、若い女性が多いというようなことが数値としても出ていますし、小学校の半数がいじめ被害に遭っているよという、子ども白書でもそういうような報告もあります。そういう中で、富士宮市の児童数及び学級数ということで資料をいただいたのですけれども、これを全部、例えば東小学校だと１年生、２年生が35人以下にはなっていますので、３年生以上も１クラスの人数がどうかなということで割り戻すと、ほとんどが30人以下になっているし、30人以上でも、多くても37人というようなことで、そういう意味ではいろいろ今クラス数が少なくなってきているなとは感じています。ですけれども、そうなっていても、やはりこれだけの背景に問題があるということは、やはりそれよりももっと少なくしていくべきだなというふうに思うのです。 そういうことで、教育長もそれは本当に必要だなということで言っていただいたので、ぜひそういうことを県を通して声を上げ、本当にＯＥＣＤで今、日本の教育予算というのは５年連続、ＯＥＣＤ諸国の中では最下位という状況で、教育費に対してなかなか公教育の出す支出は少ないわけです。その反面、だから親御さん、保護者の方がその分を持っているということが言えるわけですけれども、そういうことからしても、やはり教育予算も増やしながら、こういう制度を進めていくということはすごく大事なことだと思うのです。残念ながら、静岡県知事の川勝知事は、学力テストなどでも成果を上げろということは盛んに声高におっしゃるのですけれども、ではその予算をどうつけるかというところでは、まだまだ足りないかなと思っています。全国の加配の状況とかいろいろ見ると、静岡県は結構高い位置にあるのです。九十何％ということで、ほかのところから比べると、かなりそういう面では加配などしていただく中で状況がよくなっているなと思っています。ですけれども、その加配も減らすということを財務相は言っているわけですけれども、そのことについては教育長はいかがでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 一言で言えば反対です。今、非常に学校の先生たちも忙しいし、子どもたちもいろんな状況が複雑化していますので、先ほど申しましたとおり、よりきめ細やかな対応が必要となってきます。そのためには一人一人を見る時間、当然かかりますので、今の人数でも学校へもっと先生を配置してほしいというふうに考えていますので、そのとおりだというふうに考えています。
◆２番（
若林志津子議員） 加配をしているということは、それなりに必要だからしているというのが現状ですよね。それを減らすということは、本当にそのことは必要ないよと財務相も言っていることに等しいわけですけれども、今
少子高齢化という中で、やはり子どもを、市長もおっしゃっているように、産んでよし、育ててよしというところを見ますと、やはりそこに気持ちも込めるけれども、お金もかけて、よりよい環境をつくっていくというのが私たちの本当に仕事だなと思っています。 そういうことから、軍事費のちょっと状況をお話ししたいのですけれども、国の借金もそうですけれども、国の借金では過去最高1,053兆円、１人当たり830万円ということで、財務相は2014年度の末の国の借金ですけれども、そういうふうになったと発表したわけです。昨年､2014年度ですから、その前の１年前よりも28兆4,003億円増え、国民１人当たりでは約830万円の借金を抱えている計算になるという、国の借金はこれだけあるわけですけれども、そういう借金の内訳というのを見ることも大事なのですけれども、でも一方軍事費、この軍事費ということでキーワードでインターネットで打ち出すと、いろんなことが出てくるわけですけれども、2001年のときの軍事費は４兆9,600億円、そこから徐々に下がってきています。世界全体が軍事を縮小するという方向にあるわけですから、そういう中で日本も2012年までは４兆7,100億円ということで一番下がったわけです。しかし、2015年度は４兆9,800億円、これが2,700億円ほど増えています。この2,700億円という数字は、社会福祉を大体削った金額に相当するなと私たちは思っているのですけれども、その中でも例えばファントム35というのがあるのですけれども、その戦闘機は６機で1,139億円、イージス艦は１隻1,649億円ということで、これが必要かどうかというのは、またそれは別の議論となるわけですけれども、私たちはこれを本当に減らす。どこまで必要かという議論はもちろんあるのですけれども、だからそれを減らすということで、やはり自衛隊は専守防衛ということですので、そういう専守防衛に徹した軍事費にすべきだと思うし、この今戦争法案の問題でも、安全保障をどうするかという議論はあるわけですけれども、相手が10の武器を持ったら、それ以上に持たなければ勝てないとなると、あくまでも本当に軍拡競争になってしまうわけです。今、この４兆9,800円もＧＤＰの１％を超えたというふうに、これプラスまたちょっと復興予算とかいろいろ入ってくると５兆円ぐらいになるようですけれども、１％を超えた。かつて日本が戦争へ行ったときは、ＧＤＰの50％というときもあったわけですけれども、やはりここの数字というのは私たちは見ていく必要があると思います。 周りの社会福祉を削って軍事費を増やしている状況、教育もこうやって削って軍事費に回そうとする状況があるということで、やはりそれは本来のことから違っているなと思うのです。国民がやっぱり安心して平和で暮らせるということには、社会保障を充実し、教育も充実し、一人の人間が自分でいろんなことを判断できるようにしていく、それが教育の基本だと思っているのです。ぜひ県に意見を上げていただけるという方法以外に、もっと発信する方法は何かあるのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 富士宮市というよりも、教育長は全国のどこの市町、また県にもいらっしゃいますので、その教育長としてそれぞれの市町、県で必要だという声を上げていくという形で、今進んでいます。校長会のほうからも、同じようにそういう声が上がっています。それから、教職員団体のほうからも、ぜひ実現してほしいということで、削減という方向ではなくて、より充実してほしいという声を上げていますので、それで文部科学省のほうも、財務相のほうは今何か減らすという方向で考えているということですけれども、私の知る限りでは文部科学省のほうも充実するという方向で、国のほうで進めているというふうに伺っていますので、いろんな立場の人たちが声を上げていくことが必要なのかなというふうに考えています。 私からは以上です。
◆２番（
若林志津子議員） いろんな方が声を上げるということで、昨日富士高校で静岡県の母親大会が開かれたのですけれども、その中でこういう署名を集めていたのです。「国の責任で35人学級を！！教育予算の増額を！！」ということで、これは全日本教職員組合と教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットということで、文部科学大臣宛てに署名を集めていました。そういうことで、やはり地道に私たちも声を上げるということも大事だと思っています。今後も教職員の問題と、教育をよりよくしていくということでは、私たちも大いに側面から力を出しながら、また
一般質問で教育長にお聞きしながらしていきたいなと思っています。 それと、１つ報告ですけれども、この間、教職員が本当に大変、多忙だということを取り上げる中で、学校の御近所の方が、毎日学校の電気が何時ごろ消えるかなと見ていたら、もう９時くらいまでは全然消えたことがなかったのですって、今まで。市役所もそういう状況かもしれませんけれども、大体10時ごろになると消えるという状況だったようですけれども、それがこの間、本当に７時半とか８時前には電気が消えているよということをちょっと報告受けましたので、本当にそれは教育長を初め、現場の先生たちが事務を少しでも減らそうとか、そういう改善の結果だと思っています。そういうことが、子どもに対してもゆとりのあるような気持ちで向き合うことができて、全体として富士宮市の子どもに対する教育効果が本当に出てくるのではないかなと思っています。そういうことから、市長も本当にいい富士宮市を、子どもをそういう環境にすると、やはりこれからしょって立つそういう子どもたちが、この富士宮市をもっとよりよく本当にしてくれるのではないかなというふうに期待しています。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
村瀬旬議員） 以上で２番
若林志津子議員の質問を終了します。 次に、
発言通告順により、４番 佐野孜議員の質問を許します。４番 佐野孜議員。 〔４番 佐野 孜議員 登壇〕
◆４番（佐野孜議員） おはようございます。少し成長し過ぎた新人の４番議員、佐野孜です。大勢の皆様により、この機会を与えていただきましたことに大変感謝しております。ありがとうございました。議長の御指名により、
一般質問をさせていただきます。 富士宮市の白糸地区出身ですので、富士宮市の北部地域に関して皆さんが日ごろ抱いている不安とお願いになりますが、どうしても富士宮市の行政サービスからは多少薄くなっているという感があります。もう少しこの地域に行政サービスが届くために、みんなが頑張って、その代表かなという感じでこの場に立たさせてもらっております。住民の願いは、誰もそうですが、生活を豊かにして、過疎化、限界集落からの脱却です。現時点で、上井出地区以北で生鮮食料品を取り扱う店は１軒しかありません。市場原理の考えだけでなく、ある程度使命感を持って経営しております。高校生の通学手段は都合よくありませんから、進学希望の生徒は中学のときから両親とアパート暮らしで北部地域から離れていきます。質問や頼み事があり過ぎて、混雑してしまうことがあるかもしれませんが、御容赦ください。 それでは、質問項目第１です。富士宮市第５次総合計画の土地利用構想・土地利用計画、「土地に聴き人が拓く均衡ある土地利用」について質問します。 （１）、魅力ある都市空間と生活空間について。 朝霧等北部地域の土地利用の計画。総合計画のゾーン別土地利用概念図で、朝霧が景観活用交流ゾーンとなっていますが、朝霧をどのように活用していくか。高原景観を活用しながら、富士山と酪農をどのように関連づけて整備を考えていくのか。 農地転用の対策と農業従事者の確保。耕作放棄地の対策。耕作できなくなった農地について、農地転用等による放棄地の生かし方、生活を豊かにする方策は何かありますか。 農業従事者の確保。若い担い手の育成や高齢化対策等農業従事者を確保する方策は何かございますか。 市街化調整区域と都市計画の方針。総合計画において、北部地域は14の拠点地区が設定されていますが、拠点地区維持の観点から、人口流出抑制等の方策に何かございますか。 道路交通網の整備と公共交通の計画。２級市道の平山見返線の今後の見通しについて伺います。 移動手段を持たない人々（高齢者、高校生）に対する対策について伺います。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（
村瀬旬議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、私から朝霧等北部地域の土地利用の計画と、市街化調整区域と都市計画の方針についてお答えをさせていただきます。 まず、朝霧等北部地域の土地利用につきましては、本年度に策定予定の第５次総合計画の土地利用構想の中で、景観活用交流ゾーンとしての位置づけをしております。景観活用交流ゾーンは、自然環境や草原景観を保全し、調和する施設や新成長産業の振興のための活用を図る地域として、富士山等の景観や自然環境を生かした土地利用を誘導する地域であります。朝霧高原は、富士山と酪農が織りなす富士山景観の象徴的な地域であり、その景観を生かした土地利用が必要だと考えております。具体的には、自然景観を活用したレジャー施設や、広大な自然環境を活用した研究所等の施設など、朝霧高原にふさわしい施設の誘導を図っていきたいと考えております。 次に、市街化調整区域と都市計画の方針についてでございます。総合計画における拠点地区は、集落の拠点性がある場所としており、公民館や学校、派出所、農業協同組合などが存在する、いわゆる集落の中心部を指しております。今般、人口減少が進む中、集落拠点の維持が課題となっております。この課題を整理する中で、現在、集落維持や人口流出の抑制等に向けて、市街化調整区域における立地の規制緩和となる「指定大規模既存集落制度」や、「優良田園住宅制度」の活用により、集落内への居住環境整備の向上に向けて取り組んでいるところであります。また、集落内にある、住むことのできる空き家につきましても、移住定住策に活用できればと考えており、本年度、指定大規模既存集落制度に係る委託業務の中で、集落内の空き家の調査を行っていく予定であります。このような拠点地区における取り組みにより、人口が減少する中で集落のコミュニティ維持の手だてとなればと考えております。 私からは以上です。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） それでは、私からは耕作放棄地対策、農地転用対策と農業従事者確保についてお答えいたします。 耕作放棄地対策としては、耕作できなくなった農地を他の農家に貸し出し、耕作を継続することにより、耕作放棄地となるのを未然に防止するという方法、それから既に耕作放棄地となってしまった農地を再度利用できる状態に再生するという２つの対策がございます。農地の貸し借りによる未然防止対策としては、農地法第３条による貸借、農業経営基盤強化促進法による利用権の設定による貸借、農地中間管理事業による貸借の３つの制度がございます。特に国では、新たな制度として農地中間管理事業を推進しておりますが、農地の状況等に応じてこの３つの制度を有効に活用し、農地の集約化を進めているところでございます。 耕作放棄地の再生事業としましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業があります。これは、既に耕作放棄地となってしまった農地を、規模拡大したい農業者が５年以上営農を継続することを条件に農地を再生する事業です。当市では、平成21年度からこの事業に取り組み、６年間で3.8ヘクタールの農地を再生しました。 次に、耕作できなくなった農地を生かすため、また生活を豊かにできるような農地転用ということですが、農地法の目的は法第１条に定められているとおり、農地を農地以外のものにすることを規制することが法の趣旨であります。このようなことから、耕作できないからすぐに転用ということは、農地法の目的からすると難しいものでございます。しかしながら、農地法の第４条及び第５条で、例外的に転用行為を認めています。この転用の可否については、法に基づく判断が必要になります。例えば、農地転用の審査の際には、「農地区分」という農地の集団性や付近の状況などにより判断するものもあり、転用したい土地がどの区分に属するかによって転用の可否の判断が大きく異なってまいります。このような事情から、耕作放棄地に対する農地法の基本的な考え方は、再生利用を図ることであり、土地所有者本人による耕作が難しい場合には、耕作が可能な者と結びつけることで農地を生かすように努めております。 農業を行っている人の生活を豊かにできる転用ということで、農家の収入を増やすための手だてとしては、農業の６次産業化が考えられます。従来のように生産だけを行うのではなく、例えば生産した野菜を漬物に加工し販売するといった、生産、加工、販売を一手に行うことで収入を増やしている事例は全国的にもあります。その際に必要な施設に農地を転用することについては、農地法上認められているところであります。ただし、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律など関係法令との調整をとる必要はございます。 次に、農業従事者の確保についてお答えします。現在は、農業従事者の高齢化と若い人たちの農業離れにより、担い手不足が深刻な状況となっております。このようなことから、認定農業者等の中心的な農業者を育成し、農地中間管理事業等により農地の集積を進め、大規模農家の育成を図っているところでございます。このほか新規就農者や農業生産法人の新規就農認定を行い、これらの農業者の育成を進め、耕作放棄地の解消を図っているところです。特に当市におきましては、有機農業に取り組む新規就農者が増えていることから、これらの若手農家を支援するとともに、地域で頑張っている担い手農家に対しても、経営改善や規模拡大に取り組む際には、低利な融資や補助制度等により支援し、農業従事者を確保していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
村瀬旬議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村松久君） それでは、私のほうから要旨（１）の④のうち、道路交通網の整備について、具体的には２級市道平山見返線の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 ２級市道平山見返線は、内野地区のまかいの牧場南側に位置し、国道139号と交差点となる部分から、普通河川猪之窪川を渡り上井出地区富士ミルクランドの南側の県道清水富士宮線との交差点を結ぶ延長1,080メーターの、道路幅員６メーターの市道拡幅改良事業でございます。このうち、平成16年度までに県道から、東側ですけれども、東側のほうの県道側から340メーター間と猪之窪川の橋梁工・猪之窪橋ですけれども、この50メーターについては整備済みでございます。残り690メーターについて、平成24年度から工事を行い、昨年の平成26年度までに猪之窪川から西側約240メーターが改良済みで、現時点での未改良部分は450メーターとなっております。また、平成26年度から社会資本整備総合交付金事業に採択され、今年度は猪之窪橋西側60メーター間の道路改良工事を計画しております。 今後の見通しについてでございますが、国道139号と交差する部分の用地と、猪之窪橋東側の用地について相続手続が終わっていない土地や、継続して用地の協力をお願いしている箇所がございます。現在、相続関係の調査や関係地権者への相続問題の解決をお願いし、また交渉継続中の土地についても精力的に交渉を行っているところでございます。この用地にかかわる相続問題の解決や、土地の協力が得られ、用地取得が進んでいきますと、複数年の施工期間と多額の費用が必要となりますが、小田急西富士ゴルフ場入り口、国道139号との交差点の、あの交差点部分の改良工事などの見通しがつきます。このため、現在未解決の用地の課題に鋭意努力し、早期解決、早期着工へ進んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
村瀬旬議員） 総務部長。
◎総務部長（平野正之君） それでは、私から要旨（１）の④のうち、公共交通の計画と、移動手段を持たない人々に対する対策についてお答えをいたします。 本市の公共交通に関する計画といたしましては、平成26年度から平成29年度までの４カ年を計画期間とした「富士宮市第２次地域公共交通総合連携計画」がございます。この計画では、「地域の実情に即した便利な生活交通の実現」をテーマとし、「市民、交通事業者、行政がお互いの立場を尊重し、協力関係が保てる公共交通の
仕組みづくり」に取り組むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、民間バス路線を維持するための補助金の交付、「宮バス」及び「宮タク」事業の継続、ＪＲ身延線との連携、バス停オーナー制度による市営公共交通への支援、子どもや障がい者及び高齢者運転免許証自主返納者などへの利用者割引制度や買い物割引制度の実施、地域協働による「のりもの祭」や学校教育・社会教育としての公共交通に対する周知活動などがございます。 次に、北部地域における移動手段を持たない人々に対する生活交通の対策についてお答えをいたします。市の対策といたしましては、民間バス会社が運行する赤字路線に対しまして、その運行を継続するための運行費の補助と、路線バスの通らない交通空白地域の生活交通手段としての宮タクの運行がございます。 上井出地区及び白糸地区を通る民間路線バスは、富士急静岡バス株式会社が運行する１つの路線がありますが、これも赤字路線であることから、毎年補助を行い路線の確保に努めているところでございます。運行内容は、午前７時台から午後８時台まで、上り、下り合わせて44便が運行しており、通勤通学、買い物や通院などに御利用されております。平成26年度の利用者は12万9,000人でした。しかし、平成25年度が13万4,000人でしたので、約5,000人の減少となっております。この要因の一つとして、市内外にある私立高校へ進学する者が年々増えておりまして、進学先のスクールバスを利用する学生が増えていることが挙げられます。１人の学生が利用しなくなると、年間の延べ利用者が576人減るという計算になりますので、単純に比較はできませんけれども、このことのみが利用者減の理由だとすると、９人ほど利用しなくなった計算になります。しかし、路線バスは高齢者を初め移動手段を持たない方々が広く利用され、生活していくためにはなくてはならないものであることから、運行を継続するよう事業者への働きかけを行うとともに、支援を継続してまいります。 次に、宮タクですが、上井出地区及び白糸地区は宮タクの北部エリアとなります。宮タクは宮バス事業とともに、富士宮市公共交通ＰＤＣＡ事業評価指針を策定し、運行実績に係る評価指標を定めております。この評価指標の達成に向けて、本年４月に全てのエリアで２便から４便を増便しました。これまで利用できなかったまちなかゾーンに居住する市民の利用を開始するとともに、居住地と同じエリア内にある病院などを指定乗降場所として追加して、利便性の向上を図っております。この変更内容を、広報「ふじのみや」３月号や４月の班回覧チラシなどで広報した結果、月に20人ほどであった新規登録者が、４月には91人の登録があり、５月末現在における市全体の登録者数は3,665人となっております。また、北部エリアにおける昨年度の運行実績は、運行台数が119台、延べ輸送人数が130人となりました。平成25年度に比べて、運行台数で38台、輸送人員で39人の増加となっております。しかし、昨年度の平均乗車人数は1.09人で、事業評価指針の1.5人を下回っていることから、なお一層利用を拡大することが求められております。それには、まず宮タク事業の仕組み、特に利用方法について市民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。今後、各地域での説明会を開催していきたいと考えております。 なお、宮タクは公共事業であり、民間事業と差別化を図る必要があることから、１日の便数が限られており、発車時刻が決まっていたり、乗降可能場所が居住地エリア内に限られていることなど、利用者にとっては使いにくい面もございますが、より多くの皆様に生活の足として御利用いただけるよう改善していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。 それでは、いろいろ本当に対策を練っていらっしゃって大変ありがとうございます。また、いろいろ質問したいと思いますけれども、すみません。では、北部地域の土地利用計画のところについて再質問させていただきます。 朝霧高原を意欲再生の場所として、新鮮な空気と心休まる景観を維持させるための工夫。この前市長さんも、朝霧に来ると心が安まるということを言っていましたので、そこのところで道路周辺の整備とか、遠望の植生、原生林等植林の工夫とか、レジャー施設ももちろん大切ですけれども、野生動物の存在が、それを交通事故に遭いますので有害鳥獣に指定するのか、それとも朝霧の景観の中に入れるのか、そこら辺のことについてもし何かありましたら。
○議長（
村瀬旬議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） 景観活用の交流ということでございますので、今ある景観を保護しながらやっていくということで、今いろいろな御提案をいただいておりますけれども、まずもっては、やはりあそこの、先ほども言いましたけれども、朝霧高原あるいは酪農も含めた景観、そういったものをしっかり守っていくということと、そこに合ったスポーツとかレジャー施設、そういったものが出てくればいいかなと。 それから、もう一つはやはり農林水産業がメインとなりますので、そういったところの６次産業化、新成長産業と言っておりますけれども、そういったことで全体的に見て整備等を進めていきたいと思っております。
◆４番（佐野孜議員） すみません、もう一つ。酪農経営で牛を放牧して飼育している農家は、一応３軒、大規模となると、放牧しないで畜舎のみで飼育している。景観の中に、草原とか自然ないし牛、畜舎、富士山というのはどんなふうにイメージをしているような、景観に持っていく。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 朝霧地域、やはり牧草地がたくさんございます。それが富士山を背景にしまして、その牧草地で草をはむ牛の姿というのは大変すばらしいものがあると思います。ただ、個々の農家によりまして、その飼養の仕方というのが違っております。今、500頭規模なんていうのは、みんなほとんど舎内で飼っているというような状況で、できる限り国道139号の東側にある酪農家の方は、みずから放牧してくれておりますけれども、やはり乳質の問題とか、いろいろな問題がございます。個々の酪農家の方の飼い方というものもございますので、なるべくそういうものを協力してもらいたいとは思いますけれども、そこら辺は農家の考え方によるというようなこともございます。 以上でございます。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。 農家も決して怠けているとかではなくて、一生懸命努力しているとは思いますが、一番苦慮しているのが、やっぱりふん尿の処理の問題かなと思います。これは個人に任せるのか、市として援助をして方策を整備するのか、そこら辺のことも、もしありましたらお願いします。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 酪農家の経営の中で、本来ふん尿の処理をするまでも酪農家の経営の中の一つだというふうには考えております。ただ、なかなか経営が成り立たなくて、急遽規模をだんだん大きくして、そのふん尿対策まで追いついていないというような酪農家が数軒見られます。それにつきましては、昨年度から国のほうで畜産クラスター事業という補助事業ができました。ふん尿処理のものにつきましては、まずその受け付けというのが協議会単位で、協議会をつくらなければならないということで、全て協議会から国のほうへ申請するということでございますけれども、この朝霧ばかりではなく、市内一円の環境保全、特に畜産の環境保全につきましては市が事務局となりまして、一つの協議会をつくってございます。ですから、今後は市内一円の畜産家の中でそういう希望があれば、市のほうで窓口となって申請書類をつくって、国のほうへまた申請をするというような手続の体制が整っておりますので、今酪農家の方々にもこういう制度のことを強く話をしておりますので、今後はそういうような流れになると思います。 以上です。
◆４番（佐野孜議員） ぜひ広めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 では、農地転用のことについて再質問させていただきます。耕作放棄地になった朝霧の牧草地は、近隣の畜産農家で活用できるでしょうけれども、稲作の圃場というのは近隣の農家従事者も、自分たちの土地を守る、そういう使命感だけで、それが精いっぱいで、大規模稲作経営を計画しても、農業機械とか土地への投資とか労力とか販売とか、その辺を見ますと市場原理が余り成り立っていませんので、この点について何か対策がありましたら。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 確かに今、米の価格というのもなかなか去年、今年あたり大変厳しいものがあるというふうなことを聞いています。稲作でございますけれども、要するにかわりにつくってくれる方がいれば本当は一番いいわけでございますけれども、今議員さんおっしゃるように、なかなかそういう方も減ってきているということがございます。そういう中で、市としましては農業委員会のほうに農地相談員を置きまして、農地を借りたい人、貸したい人、そういうものを結びつけるようなことも行っております。 また、さまざまな先ほど言いました農地法第３条によるもの、それから利用権の設定、それから農地中間管理事業によるもの、この３つの農地の貸し借りの方法ができましたので、なるべくその農地の状況に合ったものを、その制度のどれかに結びつけて、何とか貸し手と借り手を一緒にうまく結びつけたいなということで、今頑張っておりますので、どうかそこら辺御理解いただきたいと思います。
◆４番（佐野孜議員） すみません、もう一つ。やっぱり稲作だけでは、どうしても市場原理が成り立ちませんで、何か特産で高価格で販売できるというようなものが開発できましたら。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 実はこれ、私個人で思っていることなのですけれども、白糸の方が冬場、田んぼを利用して水かけ菜をつくっていらっしゃるのですけれども、実は水かけ菜、１反歩当たりの金額としますと、お米をつくるよりも逆にいい価格でというか、生産性が高いというようなことがございます。たしか白糸でも３人ぐらいの方しか取り組んでいらっしゃらないと思うのですけれども、お米の価格だけでは東北のほうの米に負けることもあるかもしれませんけれども、東北のほうでは冬場田んぼは使えないということで、ぜひ冬の対策として、もし水かけ菜をやっていただければ、夏はお米をつくって、冬は水かけ菜がとれるということで二毛作というような形で、そこら辺も効果があるのではないかなと思います。ただし、大変寒いときの作業になります。ですから、そういうところで若い農業者が積極的にそういうことに取り組んでいただければ、本当は一番ありがたいのかななんていうふうに私自身は思っております。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。 何人かいますけれども、やっぱり労力が大変ですので、そこら辺がなかなか踏み切れないところなのですけれども、よろしくお願いします。 では、農業従事者の確保について再質問させていただきます。農業が好きで、富士山麓で特産物を開発しながら、学校給食でも使用できるほどの規模で、使命感のある若者というか、そういうものを何か募集していただけないかな。特に有機堆肥で農業の生産性を上げてくれるということを宣伝にしながら募集していただければと思いますが、そこら辺は自治会でやるのか、それともどういうふうにしてやるのか、もし何かありましたら。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 若い農業従事者、富士宮市のほうでは農業委員会、農政課にいろいろ相談来ますと、もう本当にどこかいい土地がないかということで積極的にやります。他市の場合、案外有機農法の方は敬遠されるような傾向もございますけれども、富士宮市は本当にいつでもウエルカムで迎えております。 国の青年就農給付金、これも今、全体で30人ぐらいこの給付金を受けたような若い方もいらっしゃいます。そういう方にいろいろの農地を紹介する中で、だんだんそういう方ももっと規模を拡大したいというようなところまで来ておりますので、今後また稲作等に取り組む、そういう若い人がいましたら、積極的に北部地域の農地等も紹介していきたいなというふうに考えております。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。 特にこれ酪農ですけれども、今現在酪農に従事している方というのは外国人がほとんどで、終われば将来、外国の母国へ帰ってしまう。この地で農業をという、そういう使命感を持った方は少ないような気がします。命を守ることも、健康を守ることを考えると、医療の面だけでなくて、食に対する農業の従事者というのを探すことが大切だと思います。 すみません、酪農の後継者に対しては、何か補助とかその他はございますでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 例えば規模を拡大したりとか、そういうことになりますと、いろいろ国の制度とか、そういうのを使った補助というものはございます。基本的に市の単独補助としましても、その地域の酪農のレベルを上げていくいうような補助は常に行っているところもございますので、そういうところを有効に活用していただいて、後継者の方にも頑張っていただければというふうに考えております。
◆４番（佐野孜議員） よろしくお願いします。 では、市街化調整区域と都市計画の方針について再質問します。先ほど申しましたように、猪之頭地区とか白糸地区は、日用品と生鮮食料品の商店はなくなりました。これから富士宮市に住みたいという方は、どうしてもスーパーマーケットの近くとか、学校へ安全に通学できる可能範囲、そういうふうになってしまうと思いますが、今小学校、中学校でも通学がやっぱり心配ですので、親の送り迎えになってしまいます。そういうことを考えると、居住が安全通学範囲のほうに、例えばアパートは宮原地区とか万野原新田地区とか外神地区とか小泉に林立して、当然商店もそちらに、お互い競争で開店し、うちのほうは大規模工場が進出して、大駐車場ができても、居住は先ほどのアパートが林立する地区です。そうすると、北部には人口は増えていきません。その点について、何か策がありましたらお願いします。
○議長（
村瀬旬議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） 根本的な問題は、やはりうちが建たないというのが一番の問題だと思います。そういったことの問題を見据えまして、先ほど私申しました２つの制度を、今後何とか使えるようにやっていこうということを考えております。 それからもう一つ、議員おっしゃるとおり人口減少の大きな原因というのは、やはり雇用の場がないということが一番大きな問題だと。いろいろな要素ありますけれども、やはり大きな問題となっていると思います。そういった中で、土地利用計画のほうも、これ第４次から進めているのですけれども、緑産業振興地域というものをまた考えてみたいということと、もう一つ今回新たに先ほどの住宅政策とあわせまして、既存の工業団地ですとか、あるいはインターチェンジ周辺の交通利便性の高いところ、そういったところを職住近接産業地域ということで位置づけをしまして、職住、いわゆる勤めるところと住むところが近接した地域振興、そういったものを図っていきたいというふうにも思っております。 以上でございます。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 では、道路交通網の整備と公共交通の計画についてですけれども、平山見返線ですけれども、大変ありがとうございます。もう20年来くらいになりますが、早く開通できればなと思っています。 それと、どうしても北部の地域ですけれども、50年前のコンクリートの舗装がそのままになっていたり、そういう市道がたくさんまだございます。そこら辺の整備が順次できていってもらえたらと、その辺をお願いしておきます。よろしいですか。
○議長（
村瀬旬議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村松久君） なかなか、はい、わかりましたとすぐに言える部分と、現場を見ながら、あと費用対効果、それから利用度等々を見ないと、全路線を全部できるというものではないかもしれませんので、利用できるものは利用していただく、手を入れなければならないところは入れる、そんな形で、現場を見ながら優先順位をつけて対応していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（佐野孜議員） よろしくお願いします。すみません、ありがとうございます。 移動手段を持たない人々の、高齢者、高校生に対する対策で、もう一つ質問させてください。市場原理といいましょうか、高校生はスクールバスがほとんどになっています。それから、自転車通学。自転車通学が多くなりますから、自転車の交通マナーのことが問題になってくるだろうと思いますけれども、特に北部からずっとあの道を自転車で通学している生徒もおりますので、そうすると大変周りの人に迷惑、本人は体力づくりのつもりでやっていると思いますけれども、そういうことになってしまうかなと思いますし、要介護の老人は介護施設の送迎バスです。公共サービスといいましょうか、路線バスのほうは、そう言っては悪いですけれども、大型バスがほとんど数人乗るか乗らないかです。市立病院に通院するということになると、近くの親戚からとか、宮バスの運行も実際見たことがないとか、そういう住人もおります。そうすると、病院へ行くのは救急車かななんて思いますけれども、文化会館のイベントへの送迎バスとか、そういうこともありませんし、そこら辺で。 それで、地域の努力でやるのはどこまでかなということで、社会福祉協議会とか、そこら辺に通院バスとか買い物バスとか、そういうのは地域で頑張ってやらなければならないのかなと思いますけれども、もしそこら辺何か、さっきありましたけれども、何かありましたら、すみません。
○議長（
村瀬旬議員） 総務部長。
◎総務部長（平野正之君） 路線バスも利用者が少ないと。ただ、利用少ない路線バスでも、なくてはならない状況だというふうに考えています。実際に猪之頭から富士宮駅へ行く路線とか、白糸滝から富士宮駅、足形から富士宮駅、それから根原から富士宮駅とかという形で、北山線というのですけれども、そういう複数の路線バスが今でも路線をつくっていただいているのですが、それに対しても数百万円の補助を市がしております。それは、なくてはならない路線だと。ぜひ維持をしたいという市の考えでやっているわけです。それ以外に路線を増やすというと、人が乗らないのに路線を増やすというのはなかなか難しい状況ですので、今は宮タクをより充実して利用を図りたいと。ただ、一度も乗ったことがないという人が結構いらっしゃいますので、例えば寄り合い処へ職員が行って、こういうふうに便利だよと、そういうような形で説明するとか、そういったことも今年度考えておりますので、そういった形で広く宮タクの利用をとりあえずは進めていきたいなというふうに考えております。 私からは以上です。
◆４番（佐野孜議員） 何か
宮クーポンとか、そういうふうな形で、バスもそういうようなことでもう少し出してもらえれば、もしかして利用者が増えるかななんて思いますけれども、その点またよろしくお願いします。 では、質問項目２のほうに移ります。健全な心と体を育み、人が輝くまちづくりを教育目標に掲げている教育の現状について質問します。 （１）、近年の教職員の退職者について。若年退職者の年齢、勤務年数。20代、30代とか、最近の３年間の統計がもしありましたらお願いします。 もう一つは、その要因と残留引きとめの対策。精神的なものに対するケアと予防策について、ありましたらお願いします。 それと、先ほどから何回も出ていますが、教職員の勤務が多忙になっている現状について。昨年度より何回か勤務の多忙化の解決策を検討していただいておりますが、この多忙化の解消のための対策の進捗状況についてお願いします。 ①、教職員の職務に関する事項。年間行事等について、富士宮市教育委員会の年間２回の市内全体研修会とか、
富士山学習発表会について。 児童生徒の活動に関する事項。部活動とかスポーツ少年団の活動についてですけれども、御答弁をお願いします。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まず初めに、若手退職者の年齢と勤続年数についてお答えします。 平成24年度から平成26年度までの３年間で、20代、30代の教職員が11人退職しました。年齢は、20代９人、30代２人です。勤続年数は、１年から９年です。 次に、退職者の要因と残留引きとめの対策についてお答えします。退職者11人中、１人の教職員が精神疾患で退職しました。その要因といたしまして、子どもたちとのコミュニケーションがうまくとれず、打ち解けて活動することができなかったため、悩むことが多くなったからです。学校といたしましても、学年主任や養護教諭が率先して話を聞き、心身の状況についてストレスの緩和できるアドバイスをしてきましたが、本人も熟考した結果、退職に至りました。 若手教員の精神的な問題のケアと予防策についてですが、若手教員は慣れない仕事への戸惑いや不安、ストレスを抱え込む心配があります。そこで、若手教職員に対しまして、研修会の内容に、一人一人の課題や悩みを話し合う機会を設けております。若手教員みんなで悩みや問題を共有したり、アドバイスを受けたりすることで、心の健康につながるものと思っています。また、市教育委員会の学校訪問では、指導主事が経験３年以内の教職員の授業を個々に参観し、その後の個別面談で、学習指導や生徒指導上の課題について助言する機会を設けております。同じように県の教育委員会が主催する若手教員メンタルヘルス研修におきましても、講義を受けたりグループエンカウンターを行ったりして心のケアに努めています。さらには、富士宮市教育委員会独自に「小中学校教職員カウンセリング事業」として、臨床心理士または精神科医による心の健康保持増進のための「心の健康相談」を実施しています。管理職は、若手教員の相談に応じて積極的にカウンセリングの利用を勧めています。今後もこのような取り組みを有効的に活用することによって、ストレスを抱え込んでいる若手教員がストレスから早期回復し、仕事に取り組める環境を整えていきます。 次に、年間行事の中の
富士山学習発表会、年２回の市内全体研修会についてお答えします。私は、
富士山学習発表会の目的の一つ、「学習発表会を地域に開き、地域の方と協働して発表会をつくり上げる活動を通して、『富士山の自然を守り、安らぎと活力に満ちた国際文化都市』づくりへの思いを市民とともに高める機会とする」ことを達成するためにも、各小中学校の児童生徒、教職員、そして市民が一堂に会して行う現在の方法がよりよいと考えています。 児童生徒からは、「地域のよさを多くの人に知ってもらいたい」。また、参加した保護者からは、「富士宮市を活性化するためにも、小さなころからこのような発表会で学習することはとても大切だと思った」など、この発表会の目的に迫る意見が多数寄せられています。 これまでも教育委員会といたしましては、「発表会を行うための会議の回数を減らす」ことや、「ステージ発表のシナリオ作成にかかわる研究委員と事前に検討を行う」ことなど、ステージ発表にかかわる教職員の負担軽減のための改善を図っております。今後も
富士山学習発表会を通しまして、児童生徒に身につけたい力をつけることを第一と考えながら、教職員の負担を軽減することについても配慮していきます。 続きまして、市内全体研修会を年２回実施することについてお答えします。市内全体研修会の目的は、「確かな学力が育つ授業」の充実を目指して、提案授業を通し、授業改善の具体策を実践的に研究し、望ましい授業イメージを教職員が共有することです。第１回目の研修会では、市としての研修の方向性を受け、小中学校それぞれの教科・領域が、取り組みの重点を明確にし、授業改善を図ることを目的として提案授業を行います。事後研修では、授業の視点に基づいて協議を行い、成果と課題を明確にしていきます。第２回目の研修では、小中学校の縦の接続、横の連携の一層の充実を図ることを目的とし、全ての教科・領域におきまして小中合同で研修を行います。小学校の教師が中学校へ、中学校の教師が小学校へ参加することで、小中学校の授業のあり方を互いに学び合う機会としています。このように２回の研修会をそれぞれ異なった目的で行っているため、１回にすることは難しいのが現状です。 年２回行われる市内全体研修会を通しまして、富士宮市として教職員の資質向上、校内研修の充実・活性化が図られてきたと考えています。また、この提案授業を行ったことにより、授業者自身が成長できるよい機会となっていますが、提案授業を行う教員にとっては、御指摘のとおり、他の教員より負担は大きくなっていますので、連続して授業を行うことにならないように配慮してきました。今後も２回の市内全体研修会がより充実した研修の場となりますよう努めていくとともに、授業を行う教員の負担が大きくならないように心がけていきたいと考えています。 最後に、児童生徒の活動に関する事項の中から、部活動について取り上げ、お答えします。市内中学校では、週休日の部活動について、原則としてどちらか１日は休養日とするよう、市中学校体育連盟等を通じて共通理解を図っています。また、各学校におきまして合理的な練習の開発に努め、効果的な休養日をとるためにも、月曜日から金曜日の平日について、５日間のうち１日は「部活なしの日」を定めています。今後も部活動の指導が教職員の過剰な時間外労働の恒常化につながらないよう、市校長会や中学校体育連盟等、関係機関と連携を図ってまいります。 また、スポーツ少年団等につきましては、小学校が行っております小学生ソフトボール大会を取り上げ、お答えします。これまでの大会開催に当たっては、富士宮市長旗小学生ソフトボール大会実行委員会におきまして、大会終了後、各学校から提出されました意見をもとに大会運営、練習方法等の改善点について検討し、翌年度に生かしています。特に毎日の練習や練習試合の量が過剰に増えることは、児童や教職員に負担がかかることとなります。このようなことから、練習試合数を各小学校で調整したり、練習時間の短縮をしたりして改善を図っています。今後も中学校の部活動や小学校のソフトボール大会におきまして、短い時間の中で効率のよい活動を目指し、教職員の負担軽減を図り、多忙化の解消に取り組んでまいります。 答弁は以上です。
◆４番（佐野孜議員） では、再質問をさせていただきます。 教育の道を志すという人は、ある程度使命感を持ってその職についていると思います。それと、新任や転任で富士宮市教育委員会に採用された教師、それとここで働くわけですから、固い握手を交わしてもらっているとか、医者ばかりでなくて、公職にかかわる方はそれだけの信念と誇りを伝えてもらいたいと思います。今、ちょっと問題というか、あれですが、20代で過去３年間で９人というのは、これ多いのか少ないのか、そこら辺の見解はどうでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 多いか少ないかということですけれども、それはそれぞれの事情で、全部で11人なのですけれども、そのうち内訳を見ますと、別の職業につくためという方、それから結婚で実家に帰る方、それから育児の方というふうなことで、やむを得ない事情の方がそのうち10人いらっしゃいます。だものですから、実質先ほど申しましたとおり、精神的な疾患でという方は１人のみですが、１人でも、せっかく教員を志して、志半ばにして退職ということは望ましくありませんので、ゼロを目指していくというのが教育委員会の姿勢なのかなというふうに考えています。 私からは以上です。
◆４番（佐野孜議員） もう一つ、もしそういう長期療養から、退職してしまったのは１人だけれども、職場復帰できたという例がもしあったらですけれども、それは。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 制度がありますので、その制度に基づいて、精神性疾患で長期に療養した場合に、その後、学校へしばらく勤務を、ならしということで勤務していただいて、健康審査会のほうでオーケーが出れば復帰という形になります。ですから、そのときの状況で、それを学校で温かく迎えてということで、校長先生が自分自身で健康審査会でその状況等をお話ししますので、そのときの状況でゴーサインが出れば、当然医師のほうも大丈夫だということで、あと学校の受け入れ体制もできたというところで復帰するという形になります。 何人というちょっと数は把握していませんけれども、基本的にはほとんどの方が復帰していく。精神疾患の場合ですけれども、どうしても改善されないという場合は、申しわけありませんけれども、児童生徒にとって決していい状況ではありませんので、その場合は退職という道を選んでいただくという形になると思います。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。 退職なされたというと、本人のちょっとした不足か、研修とか、勤務の多忙化とかと、そういうことも多少あるかと思いますが、ぜひ少なくなるようにお願いいたします。 もう一つですけれども、年間行事についてなのですけれども、やっぱりいろいろ年間行事が増えていくということで、例えば社会教育からの要望、要請とか、学校でＰＴＡの授業参観日とかＰＴＡ総会とか、薬学講座とか、交通安全教室とか、スマートフォンの使い方まで学校でやらなければならないということになるのか。 それと、もう一つは先生らのすごい負担になることが、給食費の未納で、それをどういうふうに徴収に行くかなんていうことが先生らの負担の問題になると思いますが、これらのことというのはやっぱり要請があれば行事に加えていくわけでございますか。すみません。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 見通しを持てるということが一番大事ですので、アクションプランという形で、教育委員会のほうで進めてほしい内容については年度当初に示すような形を今とっています。大体、前に議会でもお話ししましたとおり、私のほうで見直し、私教育長になってから見直しをしまして、精選ということで大体３割はそういうふうな事業は、教育委員会のほうでこの事業を進めてくださいということは減ったと思います。学校のほうも、学校の状況を考えながら、要請があれば何でもということではなくて、子どもたちにとって何が必要なのかということを最優先していただいて、それぞれの学校で考えていただければ、教育委員会の姿勢と共有するかなと、方向性と共有するかなと考えていますので、ぜひよろしくお願いします。
◆４番（佐野孜議員） はい、よろしくお願いします。 教職員の多忙化の解消もぜひ進めてもらいたいと思いますし、スポーツ少年団の活動についても、独自のスポーツ活動ですが、オリンピックとか、もしかしてその候補選手が生まれて出場を目指す可能性もありますけれども、児童生徒のハードスケジュールにならないようお願いします。 それから、教育長の権限が拡大して変更になりましたが、ぜひ教育の崇高な内容が多忙にということになって薄れていくことがないようにお願い申し上げ、また北部地域の住民が希望を持って暮らしていけますよう、さまざまな政策を生み出していただく配慮をお願いして、
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
村瀬旬議員） 以上で４番 佐野孜議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時46分休憩 午前10時56分開議
○議長（
村瀬旬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
発言通告順により、10番 野本貴之議員の質問を許します。10番 野本貴之議員。 〔10番 野本貴之議員 登壇〕
◆10番（野本貴之議員） それでは、第52代、村瀬旬議長の了解をいただきましたので、平成27年６月定例会
一般質問をさせていただきます。 まずは、さきの統一地方選挙におきまして多くの皆様から御支援いただき、そしてこの場に立たせていただきましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。発言項目１、地域型保育事業について。平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしている。多様な保育サービスと保育の質の確保が求められており、また市が果たすべき役割と責任が重要になっています。 ①、地域型小規模保育所が市内で８園開設されており、ゼロ歳から２歳児のニーズが高いですが、今後増やす予定があるのかお伺いします。 ②、事業所内保育所への支援や考えについて伺います。 ③、保育料の設定、上乗せ徴収・実費徴収と基準について考えを伺います。 ④、保育料の未納への対応について伺います。 ⑤、連携施設への対応や市の調整について伺います。 ⑥、保育の質の確保のために事業者との情報収集や意見交換、また権限に基づく立入調査、人員配置についてお伺いします。 以上お願いします。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） それでは、要旨（１）の①、地域型保育事業を今後増やす予定があるかについての御質問から、順次お答えいたします。 富士宮市では、平成27年度からの新制度のスタートに合わせ、「富士宮市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。この計画の策定に当たり、子育て世代の声を
アンケートにより調査したところ、ゼロ歳から２歳の保育ニーズが高かったことから、小規模保育所の整備を進め、８園を認可することで保育量の確保を図ったところであります。今後は計画に基づき、認定こども園の整備等により保育需要に応えていくことを考えておりますので、地域型保育事業を増やしていく予定はございません。 次に、要旨②の事業所内保育所への支援や考え方についてお答えいたします。事業所内保育所は、企業等が従業員用の保育所として単独あるいは合同で設置する託児施設であります。従業員の育児休業からの復職や、育児と仕事の両立を図ることができるため、特に女性が活躍する事業所において開設されるケースが多いようでございます。市内にある事業所内保育所は、基本的には従業員用の保育所でありますので、現段階では補助金や運営費を交付することは予定しておりません。市としては、先ほど申しましたように、今は認定こども園などにより保育ニーズに応えていきたいと、このように考えております。 次に、要旨の③、保育料の設定、上乗せ徴収・実費徴収と基準についてお答えします。地域型保育事業の保育料は、保育園の保育料と同様に、保護者の世帯の収入等を勘案し、負担能力に応じた料金体系を市が定めておりますので、これ以外の上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるものであります。例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や、平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格では賄えない費用を徴収するものですが、市内の事業所でこれを徴収しているところはございません。また、実費徴収につきましては、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担していただくことが適当と認められるもので、例えば文房具代、制服代、遠足代、行事参加代、給食代、食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。どちらの徴収も、施設の種類や子どもの認定区分にかかわらず、各施設・事業所の判断で実施することができますが、利用者に不利益が生じないように、市は条例及び規則に準じて事業者と協議を行うことで関与してまいります。そして、協議が整った後、上乗せ徴収については書面により保護者の同意を、また実費徴収については保護者の同意を得ることが必要になっています。 次に、要旨④の保育料の未納への対応についてお答えいたします。新制度では、地域型保育事業を利用する者は、施設との直接契約に基づき保育サービスを受け、その費用負担として保育料を納付しなければならないことになっております。公立保育園の保育料の未納については、時効は５年となりますが、地域型保育事業では私債権、私の債権のため、時効は２年となります。このように、地域型保育事業は未納の債権に対して不利な立場に置かれていることから、保育料の未納が運営と経営に影響を及ぼさないよう、保育料の回収に向けて可能な協力はしていきたいと思っております。 次に、要旨⑤の連携施設への対応や市の調整についてお答えいたします。地域型保育事業では、比較的小さな施設で保育を行い、対象となる児童がゼロ歳児から２歳児と限られているため、大きな施設で多くの歳児との集団保育を体験することが大切です。保育園等と連携することで、児童は大きな園庭で遊ぶことができたり、保育園等の行事に参加することもできます。また、保育所にとりましても、保育におけるノウハウの提供などの支援を受けることができるほか、卒園後に施設型の保育所等に入所する際には、地域型保育事業の卒園が判定項目の一つとなっており、地域型保育事業にとってのメリットがございます。市は、受け入れる側の施設の意向も確認しながら、調整に協力していきたいと考えております。 最後に、要旨の⑥、事業者に対する情報収集や意見交換、立入調査と、そのための人員配置についてお答えいたします。現在、当市で実施されている地域型保育事業は、小規模保育の８園です。それぞれ長い間、多くは認可外保育所として児童を受け入れてきたため、保育の実績はありますが、認可施設としてはスタートしたばかりでございます。小規模保育所も、条例及び規則の基準に従い業務管理体制を一定に保つ必要があるため、市としましては保育所の事業者に制度の説明会などを開催し、事業者との意見交換の機会を設定しています。また、ふだんの保育事情を確認するために、飛び込みの訪問などを行い、事業者に対する情報収集にも努めていきたいと思っています。事業者への立ち入りは、子ども・子育て支援法第14条に基づいて、設備や帳簿書類その他の物件などの検査を実施するものです。指導は、現状の人員で対応できると考えています。 答弁は以上です。
◆10番（野本貴之議員） ありがとうございます。地域型保育事業について、一通り答弁をいただきました。 この４月から、子ども・子育て支援新制度が新しくスタートいたしまして２カ月がたったわけであります。スタートしたばかりでございますので、いろいろと今後課題が出てくるかと思いますが、少し補足説明させていただきますと、地域型保育事業と、その中で４類型ございます。小規模保育、家庭的保育、居宅訪問、いわゆるベビーシッターですけれども、あと事業所内保育ということで４つの類型がございます。私は、今回質問の中で、特に地域型保育事業の中で、この小規模保育を主に取り上げたわけでございます。市内では、先ほど答弁ございましたけれども、８園開園をされております。私も、この小規模保育事業所、８園の中幾つか見て回りまして、現場の先生方、園長先生方ともいろんな意見交換をさせていただきました。実際やはり現場を見て回ると、事業所の様子本当によくわかります。新しく事業をされて気合いが入っているようなところもございますし、またこれまで認可外として取り組んできた中で、今後自分たちの施設をどういうふうに運営していくかというところもございましたし、また認可外でこれまでいろんな保育、保育士さんの確保という部分において、今回新たな支援制度を受け入れたということで、そこの処遇改善が図られたと言って非常に喜んでいる事業所もございましたし、いろんな事業所がございました。 やはりその中で、いろんな現場の方々の声を聞くことというのは、こういう議会質問にとっても非常に大きなことだと思っておりまして、私が今回この議会質問の中で取り上げるさまざまな疑問点については、そうした現場の方々の声もきちんと反映されているということで認識していただいて、再質問をさせていただきます。 先ほど地域型保育事業、今８園ということで、これから認定こども園の対応によって、そちらのニーズを埋め合わせていくということでございます。この子育て支援事業計画を見てみますと、ゼロ歳から１、２歳児のニーズが非常に大きいと。これは、でも子ども・子育て会議の中では、この数値と実際の感覚、実感としては、少しずれがあるのではないかというような意見もございましたけれども、そうした声もございましたけれども、このデータを見る限り、ニーズが多いのかなというのは漠然とわかるわけであります。そうした中で、認定こども園によってそのニーズの部分を埋めていくということでございましたけれども、現状は今年から認定こども園をやる園が２つでしたっけ、１つでしたっけ、認定こども園をされていくということですけれども、そのほかの私立幼稚園の中で、認定こども園をしてゼロ歳、１、２歳のニーズを埋めていくと。要は認定こども園を進めていくよといった幼稚園というのはあるのでしょうか。今後の動きについて、ちょっと総括的にお伺いしますけれども。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） それでは、今後の認定こども園に移行ということの御質問です。今、議員さんおっしゃったように、今年、年度途中ですけれども、１カ所が認定こども園化すると。それから、まだこれも予定なのですけれども、来年度１カ所認定こども園に移行したいという希望を聞いています。その準備を進めているということを聞いております。 以上です。
◆10番（野本貴之議員） そのほかは。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） そのほかは、今特に具体的な計画はございません。２カ所です。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。そうしますと、先ほどその認定こども園でという対応なのですが、その２園が仮に認定こども園がされたと。そして、２園と小規模保育８園、あと事業所内があると思うのですけれども、現状そのあたりの保育園のところで、このニーズ見込みといいますか、これは足りそうですか。それとも、まだ足りそうにないですか。新たにほかの幼稚園が認定こども園を進めていくことによって、その受け入れを増やしていかなければ、まだまだ需要はあるということになるのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） ニーズは
アンケートをもとにしたニーズですので、その数字が必ず固定した数字とは考えていませんけれども、やっぱり状況を見ながら進めるべきだと思っております。今、具体的には２園が進んでいるのですが、いろいろな説明会の中でそういった移行に関心を持っていると言っていいのでしょうか、そういった幼稚園もございますので、そのときのニーズをもう少し精査しながらお願いしなければならない場面も出てくるのかなというふうに考えております。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。そうして市としてお願いすることがあるのであれば、これ以上この項では突っ込まないですけれども、ぜひそうしたニーズもあるようであれば、今後の支援もよろしくお願いします。 それと、保育料のところですけれども、保育料の未納への対応についてですけれども、時効が２年だということであります。この保育料の未納の問題というのは、今の公立保育園の中でもいろいろと決算の中でも議論がされたこともございます。この４月から新制度になって、それぞれ直接契約ということで各施設が対応することになるわけでありますけれども、今現状ではスタートして２カ月なものですから、保育料の未納ということはほぼない、まずないだろうと思っておりますが、これが１年、２年とこの制度が順調に進んでいった中で、恐らくそうした保育料の未納の問題というのが出てくるのかなと。特に地域型保育事業は規模の小さな事業所だものですから、１人、２人の滞納、未納が非常に園の経営にも大きく圧迫される。また、それを対応する職員の方々の心理的な負担も非常に大きくなってくるわけでございます。 そうした中で、市としての対応をということで、可能な支援ということで、していくということでございますけれども、その中で１つお伺いしたいのですけれども、悪質な未納があった場合です、仮に。まだ今はないと思いますが、児童福祉法第56条第９項、代行徴収の規定がございます。また、施設側が特に過失もなくきちんと対応していたにもかかわらず、保育所、事業所がきちんと対応していたにもかかわらず、それを再三保護者の方が払わないといった場合に、それを市が、市町村は、当該家庭的保育事業等を行う者の請求に基づき、滞納処分の例によりこれを処分することができると。処分することができるということで、市町村の努力規定になっておりますけれども、この規定というのは適用されるのでしょうか。ちょっとその辺について伺います。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 市町村の代行ということで、今議員さんおっしゃられたように児童福祉法第56条第９項の規定ということになります。今回こうした形で児童福祉法で市町村が代行できるという規定は、法的な面では整備をされております。しかし、実際ではどのように、市としてどのようにそこに関与して、どういう方法で未納に対して対応していくかというのが、まだ具体的な方法が国・県から示されておりません。まだスタートして本当に２カ月ですので、今後、国・県からそういったことが、具体的な手法が示されてくると思いますので、そのときに、その後ということになろうかと思いますけれども、今は許諾した状況にありませんので、アドバイスを、何か保育所からいろんなケースで相談に来たら、相談に丁寧に乗りながら対応させていただきたいなと、このように思っております。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。国の指針がこれからだということで、これからいろんな議論が進むだろうと思います。その中で、１つ確認だけしておきます。現時点で問題が発生しているというわけではなくて、その問題について取り上げているわけではなくて、今後のことということで認識いただきたいのですけれども、さまざまなアドバイスを市から、ノウハウ等の提供等、徴収業務、こうしたらいいのではないかといったいろんなアドバイスをされていくと思います。そうした指導、ノウハウの提供等の取り組みというのは、この第56条の第９項に事業所の、特に過失がなければという、この過失がなく、事業所としての注意を持ってきちんと対応しているのであれば市のほうに請求できるということでありますけれども、市の指導、またノウハウの提供等をきちんとその事業者の方が受けて、そのとおりにちゃんとやっていたにもかかわらず、しかしそれでも払ってもらえなかったという非常に悪質な方がもしいらっしゃった場合というのは、これはこれからだと思うのですけれども、市のほうに請求する要件に当てはまるというふうに認識してよろしいのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 先ほども申し上げましたが、法的な整備はできたということですが、具体的な指針がまだ示されていませんので申し上げられませんが、その後、明らかになってくるのかなと、このように感じています。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。では、今後のことということで、またよろしくお願いします。また、国のほうから示された場合に、そのあたりの対応をきちんとお願いしたいと思います。 先ほども申し上げたとおり、地域型保育事業は規模が非常に小さな保育所でございますので、特に時効が２年ということで、その２年以内に対応しなければならないということになるわけでございます。そこの心理的な負担というのは大変大きくなるわけでありますし、通常の公立保育園ですと市のほうが徴収義務を負って、市のほうから請求されているわけでありますので、そこの格差と言うと言い過ぎでしょうけれども、そこのやっぱり負担感の大きさというのはやはり出てきてしまいますので、そうしますと保育所の保育士の方々がせっかく、特に地域型保育事業というのは家庭的な雰囲気の中で保育をするというのが最大のメリットでありますので、そのためには保育士の方がきちんと一人一人の子どもを見れる環境をつくることが、時間を確保することがやはり重要なことなのかなと思いますので、ぜひそこはきちんと国のほうが方針示されたら対応をお願いしたいと思います。特にやはり各保育所のほうでも、そのあたりの懸念をやはりされている方が結構いらっしゃいますものですから、ぜひそこは今後のこととしてお願いしたいと思います。 それから、連携施設の受け入れについて、利用調整のことでお伺いしますけれども、現状、昨年、平成26年で１年間１回目が終わったわけでありますが、その現状について伺いたいのですけれども、利用調整ということで、保護者の方がこういう施設を使いたいですよと希望されていると思うのですが、平成26年で特に問題なくスムーズな受け入れ、利用調整はできたのでしょうか。何か問題があったりとかありましたでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 連携に関して、特に調整がうまくいかなかったとか、そういう話は聞いておりません。
◆10番（野本貴之議員） では、特に漏れもなかったということですね。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） はい、そう思います。
◆10番（野本貴之議員） はい、わかりました。 それと、小規模保育は２歳で終わって、３歳から新たな施設のほうへ、卒園ということで移らなければいけないのですけれども、その前段としてゼロ歳から２歳までの子どもを見て、次の新たに保育所もしくは幼稚園のほうに移るときに、事前の受け入れ側との連絡調整とか、例えば体験入会ではないですけれども、連携施設側が、では３月だけれども、２月に１度子どもも連れて一緒にお遊びしましょうよとか、そういう要は地域型保育事業の場合は家庭的な雰囲気の中から、今度大きな施設へ移るときには集団行動、集団生活みたいな形になるわけですけれども、環境の変化が生まれるわけです。そうしますと、受け入れる側としても、次に来る子どもたちのためにも、ちょっとならしの時期というのが必要かなと思うのですけれども、そのあたりについて取り組みとか支援といいますか、状況について伺います。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 今議員さんがおっしゃられたとおり、お子さんが小規模保育所から大きな保育園、幼稚園に環境が変わるということで、その環境に慣れる必要がある、このようなことの必要性は感じております。まだ４月にスタートしたばかりですので、これからの話になるのですが、やはりスムーズな移行のためにはそういった交流とか、環境に慣れるということは大事だと思いますので、それらは今後連携施設、こちらのほうにお願いをしていきたいなと、このように思っております。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。認可外で実績があるところですと、もう既に連携しているところと独自にやられているのですけれども、初めてやられているとか、あとまたこれからノウハウをというところは、ちょっとそんな市のほうからも連携施設側のほうにそういうお願いをしていただくと、非常に受け入れる側も受けやすいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、受け入れ枠を設けている連携施設以外の施設、基本的に連携施設、２歳で卒業して、その後連携施設があるところに基本的に優先枠で入ることになるのですけれども、仕事の都合とか、さまざまな環境の都合によって、その連携施設以外のところを希望した場合に、同じように優先枠を設けて優先的に入るような形にしていただかないと、もしかしたら利用ができなくなるとかいう不便を感じることになるのですが、その利用調整に当たって、連携施設以外の施設を希望した場合に優先度を上げるという措置というのは、今検討されたりとか対応されているのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 連携施設へ行く場合と、連携施設以外の施設へ入所する場合、基本的に入所を受け付けする際には、希望園を幾つか聞くようになります。その中に、当然連携施設も入ってきますけれども、連携施設でないところを希望される方もいらっしゃると思います。入所の判定につきましては、小規模保育所を卒園するということが加算になりますので、希望されるところへ入るには有利な状況になっていると思います。それは、連携施設でも連携施設外でも同じです。よろしいですか。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。ありがとうございます。 それでは、質問の⑥のほうの再質問に行きたいと思いますけれども、市のほうでも各事業所について連携をとっていくと。飛び込み確認も含めて努めていくということでございます。私も施設回らせていただく中で、いろいろとお話を伺いました。その中で、市の職員の方が来ていただいて、いろいろとお話を伺ったといった方もいらっしゃいました。最近になって課長、係長が来られて、いろんな意見聞いていただいたということもございました。非常に皆さん好意的なのですよね。忙しいのはわかっているのです。事務作業も大変増えていますし、非常に大変な中だと思います。 さきの
一般質問の中でも、職員の方の時間外勤務状況という話がございました。昨年は、特に子ども未来課が非常に多かったということで、それだけ事務作業が非常に多かったのだろうなということを推察するわけでございます、この支援新制度によって。その中でも、市の方が現場に来ていただいて、いろんな声を聞いていただいたということで、大変皆さん好意的でした、声は。ですので、逆に今後もいろんな意見交換を、また職員の方も忙しいかと思いますけれども、ぜひ時間を少し割いていただいて、現場を見ていただきたいなと思います。 特に保健福祉部の場合ですと、現場を抱えている職場だものですから、事務仕事をしなければいけない部分もございます。しかし、現場も確認して見なければいけないという部分もございまして、両方見なければいけないという、大変忙しいというのはよくわかるのですけれども、私も秘書の出身ですので、事務所の仕事もしなければいけない。しかし、外へ行って支援者の方等も回らなければいけないといった中で、秘書だったものですから、そういう仕事をしていたのですけれども、事務ばかりやっていても支援者の方は評価してくれないのです。私自身がいろんなところを回って、地域の方のいろんな意見聞いて、ああ、おまえ顔を出してくれたねということで評価される場合もございます。そうした部分もございますので、ぜひ現場抱えている職場というのは、外へ行く時間も何とかその中で調整していただいて、これは小規模保育に限らず公立保育園もそうなのでしょうけれども、幼稚園もそうですね。現場に顔を出していただく、そうした時間もつくっていただきたいと思いますけれども、そのあたりについて総括的にお伺いしますが、ちょっとお願いしたいと思いますけれども。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 昨年度は、今年度からの子ども・子育て支援新制度、これに向かって子ども未来課、特に小規模保育、認定こども園ということで、現場へ行っていろんな説明をしたり、お話を伺ったり、施設整備はこれで十分なのかということで調査をしたり、いろいろ現場訪問したと思います。打ち合わせ会なども何回か設けましたし、今年も同程度の打ち合わせ会を持ちながら、お願いをしたりしながら、また現場もやはり子どもさんがどういう状況で保育されているか、これらも確認しなければなりませんので、数が今どのくらい行けるかと、なかなか具体的には申し上げられませんけれども、職員には、議員さんおっしゃいました事務も大事だけれども、現場を確認することも大事だよということは十分職員わかっていますので、同様な対応をしていきたいなと思っております。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。私、過剰な負担を押しつけるつもりはございません。あくまでも事務の中で、うまく調整していただきたいと思います。 この４月に、子ども未来課に１人増員されたのでしたっけ。職員さんが増員されたということで、職員体制が少し充実したということでございますので、ぜひ総務部長、そのあたりの人員配置も今後いろいろ出てくるかと思いますけれども、これは要望です。ぜひ、特に保健福祉部、保健福祉部に限らず、現場抱えていればどこも忙しいと思うのですが、ぜひそのあたりも過剰な負担にならないように気をつけながらも、現場に出て行ける時間が確保できるように、難しいことをお願いしていますけれども、お願いいたします。また、その辺は調整をしていただきたいと思います。 それから、これからいろんな要望等、連絡会等を通して話が出てくるかと思います。今、小規模保育が８個、８園ができたわけでありますけれども、連携ということでなっているわけでありますが、ぜひここの連絡会なり事業者協議会みたいな形で、そういった組織化といいますか、そういった定期的に会を設けるような形で対応をお願いしたいと思いますけれども、今ちょっとちらっと部長が、今後そういった取り組みをしていきたいということでございましたけれども、ぜひ連絡会という形、協議会という形で、これを恒常的に取り組むような形でお願いしたいと思いますけれども、もう一度そこをお願いしたいと思いますが。
○議長（
村瀬旬議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（杉山洋之君） 今、説明会を定期的というのでしょうか、何回か開いたという話をさせていただきました。今後、その連絡会という話ですけれども、これにつきましてはちょっと担当部署と相談しながら、可能なのかどうか、その必要性も検討して、そういったことができるかどうかも考えていきたいと思っています。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。時間も少し迫ってきましたので、最後簡単にさせていただきます。 保育所をいろいろ見る限り、保育を利用する側とすれば、家庭的保育事業等のほうを使う理由は、こういうアットホームなところへ子どもを預けたいと。いろんな理由があって預けるのです。ただ、利用するに当たって、そこの園の環境とか職員さんの待遇だとかを見る限りに、やはり現状スタートしたばかりなものですから、まだそこの差があるのはしようがない部分だと思います。非常に新しい園もあれば、昔からの年期の入った建物もございますし、いろいろとあるのはわかるのですけれども、ぜひ預ける、利用する側からすれば、同じ保育料を払って対応するわけですので、大きな施設型のほうに預けた場合と家庭的事業のほうに預けた場合ですと、同じ保育サービス、やはり同一サービスを私は維持すべきだと思います。今後、保育士さんの処遇改善も含めて、ぜひそこは市としても独自に支援、もしくは目を配っていただいて、お願いしていきたいと思います。これは要望にとどめておきますが、また別な機会、別の項で
一般質問させていただきたいと思います。 以上で発言項目１については終わりたいと思います。 続きまして、発言項目２、教職員の負担軽減のために、指導要録等の電子化の取り組み、いわゆる電算化の取り組みとも言えますけれども、私今日の
一般質問で３人目の議会質問になります。教育については３人目となります。どの議員もおっしゃっていることは、現場が大変多忙化が進んでいると。また、非常にメンタル面にも支援が必要だということでございますけれども、私も具体的に少しその辺についてお伺いしたいと思います。 以前より議会質問で、教職員の業務多忙化と負担軽減について議論がされてきました。教育の充実という点では、教職員が生徒と向き合う時間の確保が重要であり、事務作業の効率化が必要であります。 ①、事務の効率化に向けた取り組みについて伺います。 ②、教職員を支える事務職員の充実について考えを伺います。 ③、指導要録等の電子化のメリット、デメリットについて伺います。 ④、富士市では導入されており、事務の効率化が進んでいます。近い将来、導入を求めたいが、考えを伺います。また、導入検討スケジュールについて、もしございましたらお伺いいたします。 以上、お願いします。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、教職員の事務作業の効率化についてお答えします。 まず初めに、事務の効率化に向けた取り組みについてお答えします。現在、富士宮市の小中学校では、教員１人１台、校務用コンピューターを使用し、作成した文書の共有や引き継ぎをスムーズに行うことで、事務処理の効率化が進められています。通信表や学校だより等もパソコンで作成することで、文書の作成時間が短縮されてきました。 次に、教職員を支える事務職員の充実についてお答えします。本市では、学校組織の活性化、教職員の事務負担軽減、生徒と向き合う時間の確保等を狙いとし、平成13年度より学校事務共同実施を行っています。この共同実施により、学年会計や学級会計の事務処理を行えるようになりました。さらに、「教職員のための事務に関わる手引書」を作成し、教職員がスムーズに事務処理を行えるようにサポートしています。このように事務職員が教職員の校務を積極的にサポートすることにより、より効率的な校務処理をすることができ、その結果、生み出された時間を子どもや保護者との信頼関係づくりや、充実した授業づくりに役立てています。 次に、指導要録等の電子化によるメリット、デメリットについてお答えします。メリットといたしましては、指導要録に通信表の氏名や出席情報、成績等のデータを２次利用することで、作成時間を短縮できます。手書きによる誤記入も減らすことができます。デメリットといたしましては、導入当初、操作ミスにより事務処理時間の増加が考えられます。電子化された当初は、すぐに新しいアプリケーションソフトを正確に使いこなすことができないので、操作ミスにより校務時間の増加が予想されます。しかし、操作方法が徹底されれば、このデメリットは解消されると考えています。名簿や出席簿、通信表、指導要録等を電子化する費用につきましては、年間5,000万円程度かかると試算しています。 最後に、要旨④、電子化の導入と導入検討のスケジュールについてお答えします。電子化につきましては、平成27年度から平成30年度までの第１期富士宮市教育情報化推進基本計画に位置づけたところです。現在、教員による教育機器研究委員会で、どのようなアプリケーションソフトが必要か検討を行っています。今後のスケジュールですが、平成27、28年度と２年間研究を行い、平成29年度以降の導入を目指しています。 私からは以上です。
◆10番（野本貴之議員） ありがとうございました。 負担軽減ということで、いろんな取り組みがあるかと思います。人員の部分もあったり、課外活動のことであったり、いろんな要因があります。これが一番だという、一番これがということは恐らくないのだと思います。特に教職員の業務多忙化と負担軽減というのは、もう何十年も前から議論されてきて、少しずつですが、改善されて、またそれによって環境の変化があって、また忙しくなってという、恐らくこの繰り返しがあったのかなと思いますので、この問題というのは引き続きやり続けなければならない問題なのかなと。そして、引き続きしっかりとチェックをしていかなければいけない問題だなと思っております。その中で、特に事務の効率化という部分と、また特に指導要録等の電算化についてということで、主に取り上げさせていただきました。 これ教職員の方々からいただいた、いろんな意見をまとめた書類なのですけれども、その中で職員の方から要望というのが、非常に多い要望の中で一番多いのが、やっぱり指導要録等の電算化ということが一番多く要望として挙げられています。隣の富士市のほうでは導入がされまして、試行錯誤の段階だというふうに伺っておりますけれども、慣れた方々からすると非常に便利になったと、連絡調整も含めて非常にスムーズにできるようになったといった声がございます。富士宮市のほうでは、近い将来導入に向けて検討されていくということでございますけれども、ぜひそこに向けてスケジュール等を、今後導入されるに当たってスケールメリット、またイニシャルコストとランニングコスト等あるかと思いますけれども、ぜひ教育委員会としても、そこを前向きに御検討いただきたいなと思います。 これは財政面にかかわってくる問題でございますので、市全体の財政ということになるかと思いますけれども、今後教育費に関して、私もさきの若林議員のお話でございましたけれども、国全体として教育費を私は確保すべきだと思っております。特に国のほうがそういった動きになればいいなと思いますけれども、そうした動きがまだまだ鈍い状況であれば、ぜひここは市としてもしっかりと、特に現場を抱えている自治体でございますので、自治体としてぜひ財政面からも支援をお願いしたいと思います。 それでは、何点か質問させていただきますけれども、先ほど事務の効率化ということで答弁をいただきました。学校の先生方から、この事務作業はどうだ。例えば、書類提出にしても、この書類は本当に必要かどうかとか、この書類はもうちょっと簡素化できるのではないかとか、そうしたいろんな意見が出てくるかと思いますが、そうした意見が出された場合に、その実現というのはどのような形で実現が検討されていくのでしょうか。ちょっとその辺について伺いたいと思います。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 事務量の見直しとか簡素化ということで、一番先生方が改善してほしいという要望が多いのは
アンケートだというふうに考えています。その
アンケートが、どういう
アンケートかというと、普通に学校改善に向けての
アンケートということが主体なのですけれども、それにつきましては年間大体予想されますので、学校も教育委員会も予想されますので、まず学校に
アンケートをとらなくても、使うデータというものについては、もうそれは再利用ではないのですけれども、利用するということで、国・県から
アンケートを求められても、そのまま
アンケートを出すということではなくて、その中から、もうデータとしてあるものは外して
アンケートをとるようにしています。 それから、一番学校の負担感が大きいのは、事件、事故が起こったときの緊急な
アンケート。それから、ちょっと言いにくいのですけれども、議会のほうからいろいろ資料等の提供を求められた。これについては、もう時間が待ったなしであるので、校長先生方には、市民の代表の方が質問する内容なので、それで答弁書の作成時間限られていますので、その中で答えなければならないということで、管理職には了解を求めていますけれども、現場の先生にとっては、どうしてこの時期にこんな
アンケートなのかという、そういうふうな多分負担感は大きいと思います。だものですから、学校が一番負担感大きいのは事件、事故。これから予想されるのは、例えばマーズで、もし日本に来たら、今度文部科学省のほうから、それについて今現状の学校の対応はどうなのかというものとか、マスクの量はとかという話になってくると思います。もう予想されるものについては用意してあるのですけれども、それ以外の部分の
アンケートについては、どうしても学校のほうにお願いしなければいけないということで、お願いですけれども、議員の皆様にも資料提供で時間のかかりそうなものは、事前に教育委員会のほうに言っていただければ御用意させていただきますので、よろしくお願いします。
◆10番（野本貴之議員） ありがとうございました。 今、答弁の中で幾つかございました。私も含めて議会側も資料提供、また教育問題を取り上げるに当たって、何が目的で何をするためかということも、やはりきちんと確認した上で教育委員会のほうにお願いしなければならないのかなということが非常によくわかりましたので、そうした議会質問の中でも余り負担にならないように気をつけなければいけないなと思いますので、私も気をつけてまいります。わかりました。 それで、特に事務の負担ということで、現場の先生方からすれば、これが生徒の指導に直接かかわる問題であれば、そこはやむを得ないけれども、しかしこれが一体どういうふうにつながっているのかなと疑問に思うことがあるような
アンケートもやはりあるということでございますので、今教育長のお話の中で、その辺の精査をされた上でお願いをしていますということでございましたので、その
アンケートが何のために必要なのかという目的もやはりきちんと説明していただいた上で、納得いただけるように、また対応をお願いしたいと思います。 また、事務職員ということの配置のことで伺いますけれども、事務職員の配置の中で、たしか県費負担と市費負担というのがあるようです。県のほうで負担して配置されている職員さんと、市のほうで独自に雇っている方といらっしゃるようですけれども、市のほうは独自で雇っていただいているのは大変ありがたいことでありますが、やはり教育の格差均等という部分においては、県のほうがきちんとその地域の財政力に左右されない形で職員を配置される、また教職員、事務職員をきちんと配置できるように見てくれるのが、一番私はベストだと思っております。そうした意味で、県のほうの責任というのは、私は非常に大きいと思いますし、これをぜひ現場としても県のほうにきちんと対応していただけるように声を上げていただきたいと思いますが、その県への働きかけ、要望について、状況についてお伺いします。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 県費負担教職員は、事務職員も含めて県費負担なのですけれども、やる仕事は市立学校ですので、全ての学校の事務をやっていただくという形で進めていきたいなと思っています。その中で、教職員の教員のほうに係る事務処理については、教員一人一人が慣れない作業でやるよりも、それを一括して事務職員の方にやっていただいたほうが、より効率的だということで、それで１人の教職員の方に負担がかかるということではなくて、そのグループごとに負担をしていただくという共同実施という形なのですけれども、そういうような形で今進めています。 まずは、前回の議会で清明議員のほうから、やっぱり多忙化、何かしっかり教育長として方向性を定めてやっていく必要があるのではないかということに対して、そういうふうにしてやっていきますということでお答えしていますので、まずは子どもと向き合う時間という時間はどういう時間なのか。そして、その時間がどんなことをするのが子どもと向き合う時間なのか。そして、その時間は先生方にとってどのくらいの時間が必要なのかということで、その時間を生み出すためにはどういうことをしていかなければならないのかということを、全部の学校ではありませんけれども、まずは学校のほうに指定校という形で、今研究していただいています、小学校、中学校。そして、そのデータを持って県のほうに、これだけの時間が必要で、そのための事務量を軽減するためには、事務職員が今では足りませんというデータを持って県のほうに要望していきたいというふうに考えています。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。冒頭申し上げましたとおり教育の、特に学校現場のことについては引き続き見て、しっかりと連携をとりながら取り組んでいくことが大事なのかなと思いますので、私も教育問題、これから私の子どもも小学校、そしていずれは中学校と上がっていきますので、ぜひこの問題については引き続き長い取り組みでやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上をもちまして、発言項目２を終わりたいと思います。 続きまして、発言項目３、子どもたちの通学の安全と改正道路交通法、自転車の取り締まり強化への対応についてです。 （１）、改正道路交通法が平成27年６月１日から施行された。今回の改正の大きなポイントは、自転車ルールが変わり、厳密に言うと自転車ルールの違反行為自体は変わっていないのですけれども、取り締まりが変わりました。信号無視など14項目の違反行為を、３年間のうち２回以上摘発された自転車利用者は、指定された期間に安全講習を受講する義務が発生するなど取り締まりが強化されました。対象は14歳以上であり、中学生も含みます。 ①、小中学校の自転車による事故件数について。 ②、14歳以上が対象とありますが、違反した場合の警察の対応について。 ③、改正道路交通法（自転車ルール）について、小中学生にもわかりやすく、かつしっかりと授業で学ぶ機会や、自転車講習や安全教室の開催で周知していく必要性を感じるが、考えを伺います。 ④、違反行為により生徒が摘発された場合の学校の取り組みについて伺います。これは仮の話です。 （２）、通学時の生徒の安全について。 ①、毎年市民の善意により、黄色い帽子や防犯ブザーが新１年生を対象に贈呈されていますが、どのように活用されているのか。 ②、平成26年度で防犯ブザーが使用された、またはされるようなケース、いわゆる危ないなといったようなケースですけれども、何件ぐらいありますか。 ③、防犯ブザーがいざというときに大きな力を発揮するため、義務教育課程の９年間は、できれば所持を希望したいですけれども、考えを伺います。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、まず初めに小中学生の自転車による事故件数についてお答えします。 平成26年度富士宮市小中学校交通事故の総数は26件でした。うち自転車事故の件数は、小学校４件、中学校10件でした。 次に、14歳以上の生徒が違反した場合の警察の対応についてお答えします。自転車運転者講習の受講が義務づけられる対象は14歳以上となっておりますので、中学生でも信号無視や通行禁止など、交通に危険を感じさせるおそれのある違反を繰り返し行った場合は、自転車運転者講習の受講が義務づけられます。ただし、自転車安全利用五則などの交通ルールを違反した場合は、年齢に関係なく、警察の指導や注意、懲役または罰金などの罰則はあります。 次に、授業で学ぶ機会や自転車講習や安全教室の開催で周知していく必要性についてお答えします。平成27年６月１日に施行された改正道路交通法につきましては、
市民生活課と学校教育課から平成27年５月27日付、「自転車運転に係る改正道路交通法の施行について」により、小中学校宛てに通知し周知をしたところです。現在、小中学校では信号無視や通行禁止など、交通に危険を生じさせるおそれのある違反を繰り返し行った自転車運転者に講習の受講が義務づけられるという新しいルールについてのパンフレットを児童生徒に配布し、自転車の安全運転に心がけるよう指導しております。 小中学校では、毎年富士宮警察署や交通安全協会による交通安全教室や自転車教室、交通安全リーダーと語る会が開催されております。その中で、自転車の安全な乗り方とともに、違反を繰り返す自転車の運転者には安全運転を行わせるため、講習の受講が義務づけられることについても周知しているところです。今後は児童生徒への指導とともに、保護者への啓発も図っていきたいと考えております。 次に、違反行為により生徒が摘発された場合の学校の取り組みについてお答えします。学校では、これまでも自転車安全利用五則などの自転車ルールについて指導し、違反をしないよう徹底してまいりました。今後、事案が確認された場合、当該生徒に事実確認をし、違反した内容を明らかにしていきます。そして、ルールを守ることの大切さや、違反を繰り返さないことを指導します。また、保護者と自転車の安全な乗り方について共通理解を図り、家庭とも協力、連携して指導し、再発防止に努めていきたいと考えています。 次に、通学時の生徒の安全についてお答えします。まず初めに、新１年生を対象に贈呈されている黄色い帽子や防犯ブザーの活用についてお答えします。小学校では、１、２年全員に黄色い帽子をかぶって登下校するように指導しております。黄色い帽子をかぶって登下校することで、運転者が１、２年生を認識しやすくなるため、交通事故防止に活用しております。また、地域の方や交通安全ボランティアの方たちが１、２年生を把握しやすいこともあって、見守り活動や声かけ運動にも役立っており、防犯対策としても活用しております。防犯ブザーにつきましては、入学時にランドセルに取りつけ、登下校するよう指導しております。学級において、実際に使い方の練習をし、緊急時の対応を指導し、不審者対策に活用しております。 次に、防犯ブザーが使用されるようなケースについてお答えします。平成26年度で防犯ブザーが使用された件数は11件でした。また、富士宮警察署から報告された不審者情報は、小学生対象の事案が25件、中学生対象の事案が19件で、合計44件となっております。 最後に、義務教育課程９年間の所持についてお答えします。防犯ブザーにつきましては、小学生は64％、中学生では２％の所持率となっております。小学校では、高学年になるに従って所持率が減少していき、中学生になるとほとんど所持していない現状です。理由といたしましては、電池がなくなっても電池を交換しなかったり、故障や破損したことなどで取り外してしまうことが挙げられます。教育委員会では、これまでも各学校におきまして、登下校等の不審者の対応を初めとする対策等の指導をお願いしているところですが、防犯ブザーの携帯につきましても啓発していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆10番（野本貴之議員） ありがとうございました。 また、件数等を各学校のほうへ把握していただきまして、大変ありがとうございました。資料収集もいただきまして、ありがとうございます。 危険行為ということでございます。14項目、これは前からある項目だそうです。いわゆる自転車での危険行為というのは、信号無視、通行禁止道路の通行とか、一旦停止義務違反だとか、整備不良だとか、安全義務違反とか、歩道での歩行者の妨害等、いわゆる一旦停止などしなかったとか、歩行者を邪魔しただとかいうことでもございますし、いろいろございます、危険行為が。そうした中で、この危険行為はこれまであったものでございますけれども、今回講習義務が課せられたということで、そこについてどうなのだということで、啓発的な意味を含めて取り上げさせていただきました。 昨今この自転車事故が、大変今増えています。この市内の平成26年犯罪と交通事故のあらましということで、警察のほうからいただきました富士宮市内の状況についての資料なのですけれども、これを見ますと、中学生、高校生が危険だよということで指摘された件数も何件かございます。そして、特に自転車事故の件数の中で一番多いのが、19歳以下の件数が圧倒的に多いのです。全体の中の半分近くが19歳以下の事故になっています。これは負傷者等の件数でありますので、ニアミスもしくは危なかったとか等を含めますと、恐らくこの10倍ぐらいあるのではないかというふうに推察するわけでございますけれども、そうしたヒヤリハットの中でこうした負傷が発生した、さらにそれが死亡事故という形につながる危険性もあるわけでございます。 昨今のこの自転車事故の増加の中で、特に小学生、中学生がお年寄りの方をけがさせたりした場合に、それに対する補償といいますか、けがさせた場合にはきちんと補償しなければならないのですが、任意保険とかがないわけでありますので、保険がないわけでありますので、基本的に全額賠償ということになります。そういった意味で、小学生、中学生、自分たちの子どもが自転車をきちんとルールを守って乗ってくれることが、保護者にとっても助かるわけでありますし、もし事故を起こした場合に保護者の監護責任が出てくるわけでございますので、ぜひ現場のほうでも通常されている安全教室、また安全ルール等を徹底されていると思いますけれども、ぜひそこを再度、この６月から新たに強化されたということで、強化をお願いしたいと思います。 私も各中学校へ伺いました。それぞれの通学許可を出しているところ、また通学許可は出していないところであっても、どのような形で指導されているのかと。これは教育委員会の手を煩わせると申しわけないと思っていますから、各学校に私お願いさせていただきました。やはり学校によって温度差がございました。きちんと講習とセットで許可を出しているところもございましたし、また筆記テストをやって、筆記テストに合格しなければ許可を出さないといったところもございました。安全ルールについてきちんと徹底しているところもございましたし、「ああ、６月１日からそんなに強化されるのですか」と言って、初めて「もっと認識を持たなければならないですね」と言ったところもございました。そこは、いま一度教育委員会のほうから各学校のほうに、こうしたことがないようにお願いしたいと思います。 また、ＰＴＡの方や保護者の方々にも協力いただくようにという答弁ございました。この議場の中にもＰＴＡ役員の方々いらっしゃいます。ぜひそうしたＰＴＡとの連携をとりながら、またＰＴＡ独自でもそうした取り組みをされるように切に願いたいと思います。 これは仮のお話でございますけれども、仮にその中学生、対象となる方が講習を受けるような扱いになった場合に、その講習は義務になるわけですよね。講習を受けに行く、今後ないことを祈っていますけれども、仮に講習を受けることになった場合に、それは公欠に当たるのでしょうか、それとも自己都合による欠席になるのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 結論から言いますと、公休にはなりません。ですから、自己欠で家事都合という形で、でも時間が３時間ですから、欠席ということよりも、遅刻か、もしくは早退か中抜けという形で対応できるのではないかなというふうに考えています。 以上です。
◆10番（野本貴之議員） わかりました。どちらにしても不名誉なことだと思いますので、そうしたことがないようにお願いしたいと思います。 では、以上をもちまして私の
一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
村瀬旬議員） 以上で10番 野本貴之議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、
一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。 午前11時54分休憩 午後１時00分開議
○議長（
村瀬旬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
発言通告順により、９番 稲葉晃司議員の質問を許します。９番 稲葉晃司議員。 〔９番 稲葉晃司議員 登壇〕
◆９番（稲葉晃司議員） ただいま第52代、村瀬旬議長のお許しをいただきましたので、
発言通告順に従いまして、蒼天、稲葉晃司、
一般質問を始めます。 早速質問に入ります。発言項目の１、富士宮市立病院の現状について～地域医療を守るために2015その２～でございます。 要旨の（１）といたしまして、富士宮市立病院の現状についてお伺いいたします。 ①、整形外科縮小の解消に向けて全力で取り組んでいることは重々承知しています。その取り組みの成果はいかがでしょうか。 ②といたしまして、整形外科の縮小がもたらした平成26年度の病院事業会計の赤字及び内部留保はどれほどかお伺いいたします。 ③といたしまして、今後の市立病院の建てかえにおける建設準備資金の見通しはいかがでしょうか。 要旨の（２）、タブレットなどの映像を活用した遠隔地での診断の導入は、その後どのようになったのでしょうか。 要旨の（３）、「富士宮市地域医療を守る市民の会」が発足したことは、大変喜ばしいことであります。富士宮市、市立病院、医師会、市民が連携し、これ括弧して議会もあるのですけれども、皆で地域医療を守っていく意識が必要であると、私は常々思っております。中でも医療の不確実性をしっかりと市民に伝え、理解していただくことが地域医療を守る上で重要なことであると考えられますが、市当局の見解はいかがでしょうか。 以上、御答弁のほどお願いいたします。
○議長（
村瀬旬議員） 市立病院長。
◎市立病院長（米村克彦君） 最初に、整形外科縮小の解消に向けての取り組みの成果についてお答えしますが、現在も診療体制を確保するために、継続的に浜松医大と首都圏の医科系大学を訪問して、整形外科医の要請を行っております。先週の深澤竜介議員の答弁のときに、私が首都圏の医科系大学とのことについて発言したときに、翌日のあるメディアは白紙というふうな表現をされたのですが、白紙というのは全くなくなってしまうということで、どこからそのような表現が出てきたのかわかりませんけれども、まだまだ前向きに継続的に続いているというふうに理解していただければいいと思います。白紙というのは、もうなくなったという意味なものですから、非常に大きな誤解を市民に与えたというふうに私は思っております。 それで、今の整形外科の診療内容についてですけれども、昨年度１年間は日帰り手術が28件でしたけれども、本年度は日帰り手術も含めて、４月、５月というふうな２カ月間で17件の入院の手術を施行しております。それから、整形外科での累計入院は延べ158人、ただし内科が主治医になって整形外科で手術をしてもらったという患者も多々いますので、もうちょっと増えるかと思います。整形外科の先生のみならず、先ほど言いましたように他科の先生が手術の手伝い、あるいは入院後の、手術後の手伝い等々をやって、病院が一丸となって取り組んでおります。 それから、２つ目は富士宮市地域医療を守る市民の会についてなのですが、そして医療の不確実性ですか、を地域の住民の方々に理解していただくことが非常に重要ということで、病院の考え方はどうですかということなのですけれども、このような市民の会が発足したことによって、病院と行政と、それから医師会、市民と議会ですか、がスクラムを組んで、本当に地域医療を支えるきっかけとなれば、非常に病院としてもうれしいことだというふうに思っています。そして、また市民の会のほうもいろいろと当院に勉強会とか、そういう依頼も既にいただいておりますので、積極的に意見交換をして情報共有を行っていきたいというふうに思っています。 それからもう一つは、これも先週言ったのですけれども、マイナス面だけ報道されて、実は内科、外科、放射線治療科、皮膚科、医者は増えましたよと。それから、麻酔科と小児科は今年度から１人ずつ増えましたよということで、それらも理解をしていただければ、あるいはもう少し報道してもらえればというふうに思います。しかし、研修医も昨年度は１人、一昨年度はゼロという形であったのですけれども、今年度はさらに４人増えて、非常に若い先生が増えて病院の中は活気づいているというふうに思います。 ところが、東海北陸厚生局からの初期研修医の人数枠というのは３人ということに限られておりまして、それに今度は静岡県での交渉をして、昨年は４人上限ということになったのですけれども、当院の指導医のマンパワーとかを考えますと、１年度にはやっぱり４人が限度かなというふうには思っています。だから、マイナス面だけではなくて、プラス面はもうたくさん数え切れないほどあるので、それも市民の方に理解していただければと思います。 あとは、それによって診療体制がいろいろ変わってきたりして、そういう不確実性というのもあります。それから、医師の数というのも、これは変動します。増えたり減ったり、それから2017年から、毎回言っていますけれども、専門医制度も変わります。そのために、医師の数が大きく変わる可能性がありますので、増えたときに医師増えましたよと言っても、では医師が増えました、患者さんは増えました。しかし、その科の医師が減りましたときに、患者さんはそのまま残ってしまうと。やはりそのために残ると、今度はまた過重になりますし、その辺の不確実性を的確に表現するのは、ちょっとなかなか年々刻々と医師の数とか診療体制変わりますので、できれば広報等々で周知したい。実はしているのですが、広報「ふじのみや」もごらんになっている人も少なくて、なかなか周知はできていないかなというふうに思います。今日も私の外来に来た人は、紹介状を持たずに来たのですけれども、「いや、市立病院なくても診てくれると言ったから」と言って、もう20年も30年も病歴がある人が突然やってこられても、やはりそこで話を聞くのに30分以上かかってしまうわけです。そういう人は紹介状を持ってきてねとかいうふうに、これは非常に難しい問題かと思います。だから、なかなか病院がどういうふうにしろ、こういうふうにしろというふうな考えが定かではないというふうに思います。 私のほうの答弁は以上です。
○議長（
村瀬旬議員） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（大畑宏之君） それでは、私から残りの質問にお答えさせていただきます。 初めに、質問要旨の（１）、②、平成26年度の病院事業会計の赤字及び内部留保はどれほどかという御質問でございます。平成26年度病院事業会計の決算見込みといたしましては、診療体制縮小に伴う入院収益の悪化ですとか新会計制度などの影響も重なったことから、８億1,000万円ほどの赤字決算となる見込みでございます。内部留保資金につきましては、平成25年度末でおよそ30億円、平成26年度末では約26億円となってございます。 次に、質問要旨の（２）、タブレットなどの映像を活用した遠隔地での診断の導入はその後どのようになったのかとの御質問でございます。整形外科の診療体制の縮小に伴い、整形外科に関する患者さんにどのように対応するのか、特に常勤医師がいない夜間ですとか休日などに救急搬送された患者さんが骨折かどうかわからない場合などの手段としまして、レントゲンデータを整形外科医師のタブレットに送信して、指示を仰ぐことを想定し導入したものでございます。平成26年度の使用実績は28件でございました。休日や夜間についても、整形外科の医師が多く対応したことや、他の診療科の医師でも骨折の有無が判断できる症例が多かった。また、診療所ですとか救急医療センター、救急隊の判断により、受け入れに協力してくださった病院に搬送ができているといったことによって、タブレットを使う場面が少なかったと医師より聞いてございます。今後も整形外科の常勤医師にはタブレットを携帯していただき、いつでも指示が仰げる状態を維持してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
村瀬旬議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今後の市立病院の建てかえにおける建設準備資金の見通しはいかがかということについてお答えします。 将来の新病院建設資金には、自己資金、これは内部留保資金ですね、と起債を充てることになると思いますが、現在の内部留保資金を維持し、または今以上に確保して、より少ない借り入れで資金調達できることが理想でありますが、現状では大変厳しい状況であります。病院の建物なんかの耐用年数は、37年だったとたしか言われておりますが、もう既に28年経過しているので、あと９年後には、一応そういう建前からいうと改築を考えていかなければならないなというふうに思っております。そうした意味では、第５次総合計画で準備をしていくためのやっぱり方針を明記していく必要があるのではないかなと思っています。 ただ、そんな簡単に耐用年数が来たから、そのとおりにやるかどうかということについては、またこれから研究していく中でもって、50年ぐらいもたせるべきだか、あるいはもう日進月歩、秒進分歩の、そういう医療のいろんな環境づくりということを考えますと、古いものをいつまででも大事本尊にとっておくよりも、もう近代的な新しいものへどんどん乗りかえて、そしてお医者さんが来やすい環境をつくって、それから患者さんにも喜ばれるような、そういう医療環境をつくっていくということにおいては早目にしたほうがいいかというのは、その辺の議論はまたこれから議論していかなくてはならないと。 同時に350床でいくのかとか、いろいろありますね。病床の数もどうするか。方針も急性期ばかりではなくて、そうではないやり方も考えなければならないとか、いろいろ総合的な研究もしなければならない。そうした意味で、350床のあるいは変更があるかどうか、そこら辺も考えなければならないし、そうした建物の費用なんかもいろんなことを言われていますけれども、幾らとはっきりは言いませんけれども、120億円から130億円かかるのではないかと。そうした場合に、起債をどういうふうに払っていくかとか、そんないろんなことについての諸準備を、いろんな考え方を今整理して、あるいは方針を考えていく必要があるなというふうに思っておりますものですから、いずれにしても建てかえをしなければならないなということは大前提に前へ進めていきたいと思っています。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） いただいた御答弁の中からお伺いさせていただきますけれども、①のところですけれども、先ほど病院長からもありましたけれども、関東圏の医科大学のほうに今交渉していると。メディアのほうで白紙撤回というふうに書かれてしまったことは本当に遺憾だということでございました。私も次の日、新聞見て、ああ、こういう書き方してしまうと、市民は誤解してしまうのだろうなとやっぱり思ったものですから、メディアの方も御協力、うそを書けとは言いませんけれども、御協力していただけたらなと思います。あれだとやっぱり何か整形外科がなくなってしまうみたいな感じで書かれていたものですから、その件については納得なのですけれども、先ほど昨年の１年間の手術件数が28件、平成27年度に入って２カ月で17件。この17件というのは、１カ月件数でいうと８件ないし９件ぐらいになるのですけれども、それは今の段階でもう、それは続けていっていけるのかということについて、ちょっと御答弁いただきたいのですけれども。
○議長（
村瀬旬議員） 市立病院長。
◎市立病院長（米村克彦君） 恐らく今の整形の先生が考えているのは、もう少し大規模な手術もできるのではないかとか、そういうことも頭の中には入っているみたいですけれども。だから、症例数は、多分今の症例を持続していけるのではないかというふうには思っていますが、何せ医者は１人ですので、外来をやって手術をやって、そこにまた救急患者が来てということで、どこまで手が回るか、今の時点ではちょっとわかりません。さっき２カ月間で17件ですけれども、６月12日までで25件というふうになっています。2.5カ月で25件なので、１カ月10件ずつぐらいはまだ、だから徐々に増えていると思います。 今の体制が、ずっとでは来年度も続くかというと、今いる先生が積極的に手術をやってくれているので、また来年度になれば整形の医師もかわりますので、今度はまたその先生の方針が出てくるので、今年度１年かもしれませんし、来年度も続くかもしれませんし、その辺はわかりません。
◆９番（稲葉晃司議員） 今いらっしゃる整形外科の先生がモチベーションが高い人で、１人でも受け入れるということでやられて平成27年度スタートして、今６月12日までで25件ということです。月10件のペースで手術やってもらえれば、多分いろいろ大変なのでしょうけれども、市外搬送の部分も減るから、市外搬送に大体平成26年度1,000万円ぐらいかかったと思うのですけれども、そういう部分も圧縮できるのかなと、そんなふうに思う次第です。 あと、建てかえのところで市長御答弁されたのですけれども、あと内部留保資金のところですけれども、１年間やってみて、整形外科がああいう状態になって１年間やってみたけれども、１年間やれてしまったではないですか。それはなぜかというと、市長が東部の病院に行って救急搬送の受け入れをお願いしてきたり、県のほうから聖マリアンナ大学のほうとのありましたよね、あの市長会からの提案だとか、そういったこともあって、富士宮市立病院で２次救急を吸収できなかったけれども、外のほうで何とか対応してもらったから何とかなったのかなというところで、それはそれでいいのです。その中で、今はちょっと厳しいけれども、その中で見えてきたいいことだとかというのもあると思うのです。３Ａ病棟でしたっけ、地域包括ケア病棟なんかもやってみて、２億4,000万円ぐらい計上したよだとかということでやられてきて、要は本来なかったものが出てきて、病院経営していく上で今後の糧になってくるようなものが見えてきたと思うのです。だから、そういうものをやっぱりちょっと生かしていって、病院経営していただきたいのです。 市長は今、内部留保のことだとか、市債も極力減らして、今の状態で維持していきたいのだというお話しされていました。実は、小室市政のときに、前の木村院長と病院の統合についてどう考えていますかみたいな話ししたのです。もちろん小室市長は答えなかったですけれども、そのときの木村院長は、医療圏全体を考えて、200億円出せばヘリポートつきのいい病院ができるという話で、これはあくまでそのときの答弁です。今、市長の考えでは、多分やっぱり簡単に見積もって、概算で120億円から130億円ぐらいかかるだろうと。もちろん富士と統合するといっても、そんな簡単な話でないのもわかっています。でも、医療圏のことを考えていくのであれば、医師確保の部分でいつも出てくるのが、立地条件が富士宮市立病院は悪い、これがいつも出てくる。今回の交渉の中でも、例えば市長と関東の病院の教授とかが話しているところでは、いや、協力しましょうみたいなことを言っていても、では実際聞いてみたら、富士宮市立病院遠いよねという話になってしまって、なかなか進まないのかなというのはちょっと推察されるのですけれども、そういう意味でも総合計画で10年後に建てかえするのか、延命策をとるのか、統合のことも考えているのかというところです。市長の考えの中に病院の統合もあるのか、医療圏のことも考えた病院の統合もあるのかということをちょっとお伺いしたいなと、考え的なものをお伺いしたいと思います。
○議長（
村瀬旬議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 富士宮市の市立病院の経営状況というのは、今は８億1,000万円赤字なんていう状況になっていますけれども、その間に工夫して、非常に会計制度の今度変更があったものですから、その部分が４億1,000万円ぐらいの赤字になってしまった。それを差し引くと約４億円が実質的な赤字、今の。そうしますと、整形外科がもとに戻ると、また黒になる可能性があるのです。うちのところは健全経営を、今病院長以下事務部長も一生懸命頑張って、病院の中でもってこの整形外科のピンチを何とかして挽回しようと、そしてほかのところで頑張ろうということでもって頑張っている状況だものですから、私は大変いい傾向だなと。将来的にも、確かに医師の確保についてはいろんな考えがあると思います。合併したほうがいいのではないかとか、ところがまたあちらはあちらでもって苦労もあるようなのです。また、あちらは慈恵医大のほうの関係、こちらは浜松医大の関係、いろんな白い巨塔の世界なものですから、何とも言えない部分があると思いますので、一概にああだこうだと言えないものですから、そこら辺もいろんなことを含めながら検討研究させていただきたいと。 ただ、富士宮市の市立病院の将来というのは、この整形外科の問題が片づいていけば、見通しはそんなに暗いものではなくて、明るい展望が開けてくるのではないかなというような思いは持っています。みんな今一生懸命、病院職員もお医者さんもみんな頑張っておりますものですから、その辺をぜひ御理解いただいて、ぜひ議員諸氏にはもう暗いほうへばかり行かないで、明るいほうの展望へ協力していただくと。皆さんの一人一人の力が病院を助けることが、市立病院がよくなっていくというふうに思って、市長がろくに仕事をしないからなんて、そんな話もあっちこっちで聞かれますけれども、とんでもない話で、こんなに頑張っているなんていうことは、本当に自分なりに自分を褒めてやりたいぐらいに私は思っているのですけれども、そんなことでぜひよろしくお願いします。
◆９番（稲葉晃司議員） なかなか僕もちょっと言いにくい話をしているのですけれども、その辺は市長として危機管理的な部分で、行く行くの選択肢の中にもそこまで頭の中に入っているかどうかということを確認したかっただけです。それを今言ったから、また何だかんだではなくて、そうではなくて、やっぱり今後富士市長との連携をしていく中でそういった議論も交わしてもらいながら、可能性調査等をしていただければと思います。 タブレットのところでちょっとお伺いしたいのですけれども、タブレットを活用したものが28件あったということなのですけれども、やっぱりタブレットでやってみて、それがあったからよかったのかなとかというのが、やっぱりその28件の中にあったのですか。件数的には、これ少ないのだなんていう話ししたのですけれども、実際28件やっていく中で、これがあってよかったなとかというのはあったのですか、やっぱり。
○議長（
村瀬旬議員） 市立病院長。
◎市立病院長（米村克彦君） やはり結局タブレット使うときは日当直ですね、専門科が全く違う人たちがレントゲンを見てはっきりとわかっても、その対応を今すぐどこかの病院に搬送しなければいけないのか、それとも例えば、あす整形の外来に来てから搬送すればいいのかとか、そういう判断ができない。それから、レントゲンを撮ったけれども、ＣＴを撮ったけれども、本当に骨折があるのかないのかさえわからないとか、それこそ本当に不確実性の中での整形外科医からの指示というのは、非常に天からの声に聞こえたと思うのですよね、やはり。だから、件数が少ない、多いというのは別にして、相談ができるという体制があることは、やはり当直をやっている、あるいは日当直をやっている医師にとって、あるいは看護師にとって、非常に安心というものを植えつけてくれたのではないかというふうに思います。 どのようなアドバイスを求めたかというと、先ほど言ったように、今すぐしなければいけないのか、そうでないのかというのは、やはりこれ、幾ら脳外科であろうが外科であろうが、整形外科的な問題というのは全くわからないので、それは非常に貴重な意見として聞いております。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） それなりの効果が出たのだなというのは御答弁の中からお伺いしました。その場に運ばれる、要はほかの病院に転送するという、その判断がすぐできるというのはすごくメリットがあると思ったし、あそこの前の議会の中の答弁で、そういうものを検討しますで、その後がなかったものですから、今日あえてお伺いさせていただいたのですけれども、件数的にはそんな多くないにしても、そういう形で取り組んでいらっしゃると。要は整形が危機的な状況になったから、できる範囲の限られた医療資源の中でやっていくにはこういうこともやるのだということで、実際やられてそれなりの成果が見られているものですから、この部分は評価したいなと思っています。これからも続けていっていただきたいなと思っております。 ここの（３）番の地域医療を守る市民の会のところなのですけれども、医療の不確実性というのは、例えば院長が言うのもわかるのですけれども、僕が言うのは例えば出産のときに、10万分の何人かは死産になってしまったりするケースもあるとか、そういう意味での医療の不確実性というのも市民の皆さんにわかってもらいたいということなのです。病院長が、広報「ふじのみや」とかで載せているのですけれども、その周知の部分でということで、広報「ふじのみや」だけでは足りない。もちろん病院だよりもあればホームページもあれば、いろいろあるのですけれども、インターネットもあるのですけれども、今回市民の会こういう形でできて、病院長があのときに総会の席で挨拶された、富士宮市と病院と医師会と市民プラス議会、こういう形でタッグを組んでやっていただけることが地域医療を守っていくことで大切なことなのだということです。 やっぱり僕はあの市民団体に協力していただくことが、いろいろな意味で情報発信していくことに役立つと思うのです。やっぱり紙を使って一方通行でやっていくよりも、ああいう団体の人たちがいろいろと口づてで、今の地域医療に求められていることはこうなのですよと。かつて1,300人いた市立病院みたいな形に戻ることは、もうできないのですよ。これはもう国の医療施策もあれば、医師不足もあればということで、いろいろな部分で皆さんが勉強していっていただいて地域医療のことを考えていただくことが、私たちの住む富士宮市と富士医療圏の存続につながっていくのかな、そんなふうに思っています。そういう意味で、今後もあの団体の皆さんといろいろと協議したり、行政とか市立病院がそういうテーブルをつくっていただきたいなと、今後思います。 例えば、病院長、前お話ししたオープンシステムの話とかあったではないですか。民間の医師の皆さんに、市立病院の手術台使ってくださいよと言ったと。もうとっくにそんなこと言ったのだけれども、それは市立病院長として、病院長と医師会の皆さんとの話し合いの席だったと思うのです。そこに、では第三者の患者である市民である人たちがいるところで、オープンのもとにこういう形で出されたら、ではどうなったかなとやっぱり思うのです。そういうこともいろいろと、あの団体をうまく、うまくと言うと変ですけれども、協力体制をしいて、いろいろな部分でオープンにしていただいて、医療のことを皆さんで学んでいくことが大切なのかなと思っています。 また先日、17日の日に富士宮市立病院の研修医５人の方に、富士宮の由秀会の皆さんが、医療技術と、そして医師としての、はね上がっていただきたいという思いから、羽子板を研修医の皆さんにプレゼントされたのです。病院長も僕も立ち会わせていただいたのですけれども、やっぱり研修医の皆さん、あのときいた研修医の人は広島市と福島市と静岡市と島田市と富士宮市出身の人もいたのですけれども、何か我々とか市民の皆さんと対話するような機会とかが設けられれば、もうちょっと変わってくるのかな。また、ああいった形で、医師が来てくれるから地域医療が我々受けられるという感謝の気持ちをあらわすというのは、すごくいいことだと思うので、そういう形で今後続いていっていただければいいと思います。 そういう意味で、ちょっと病院長に聞きたいのですけれども、研修医ですとか医師と市民がコンタクトをとるケースなかなかないですよね。診察受けていればいいのですけれども、僕が市立病院に行ったというのは、妻が入院したときと、子どもが出産したときぐらいしかないものですから、自分がこのところかかっていないものですから、なかなか行くこともないし、病院長とは議会でやりとりしますけれども、ほかの場外では何もないですから、そういう意味ではやっぱりそういう交流を持つ機会というのはできるのでしょうか。もちろん医師たちに余り負担かけたくないものですから、ちょっと可能性的なものであるのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員） 市立病院長。
◎市立病院長（米村克彦君） 私が医師になってから三十数年、長い歴史をずっと振り返ってみても、一般の人と話をする機会というのはほとんどありませんでした。それから、研修医がそのような時間がとれるのか、それから医師の先生がそのような時間がとれるのか、ちょっとその辺は非常に難しいのかなというふうには思います。 それから、話をする機会が仮にあったとしても、出席者が少ないとやっぱり期待外れで申しわけないというふうにも思いますし、なかなかそういう時間がとれる余裕がないというのが一番の理由で、今までやっていない、あるいはこれからも余りやる機会もないのかなというふうには思っていますけれども。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） 今までの病院の関係で、やっぱり医師が市立病院を選ぶ、選ばないの判断基準の中に、立地条件が１番に挙げられているのです。やっぱり市立病院遠いよというところがあったと思うのです。だけれども、その距離をも克服するのは、そこにいる市民が、来てくれる医師たちにやっぱり歓迎する気持ちだとか感謝の気持ちをあらわすことが大事なことだと私は思います。また、医師の不確実性だとか、そういったものまで、高度なものまで市民がもし理解できたなら、必ずきっと医者は来てくれるように私は思います。自治体同士で、公立病院で医師の条件をどんどん、どんどんアップして、金の出し合いだなんて、政治力を使ったなんていうことをやると、間違いなく医療は崩壊すると思っていますから、そういう意味でもこの取り組みは、本当にもう長期的なプランになってしまうのですけれども、やっぱりもう根気よく、こつこつとこれだけはやっていきたいなと。だから、ここにいらっしゃる皆さんにも、そんな形でみんなで取り組んでいくことが、富士宮市の地域医療を守っていくことだと思いますので、御協力願いたいなと思っています。 最後に、市長、病院長、病院長はこれから浜松医科大に行かれるそうですから、もうこの程度にしますけれども、なかなか低空飛行のままいかない地域医療の状態ですけれども、でもそんな中でもこの答弁の中で、いいものは見られましたよね。そういう中で、なかなか上昇していかないのですけれども、そういう須藤市政、富士宮市立病院に激励の言葉を送るのであれば、雲外蒼天という言葉がありまして、雲の向こうには青い空が広がっていますよと。そういう思いで、我々も蒼天という会派をつくったのですけれども、そういう思いで頑張っていただきたいと。もちろんしっかりと協力していきますので、その点確認して、１のほうの質問を終わりたいと思います。病院長、ありがとうございました。 続きまして、発言通告の２に移ります。富士宮市中小企業振興基本条例の取り組みについてお伺いします。 要旨の（１）といたしまして、条例が施行され、担当課も先進地の取り組みの視察や情報収集をされているようでありますが、先進地と比較し、この条例が富士宮市で効果をもたらすための土壌づくりをどのように進めていくのかについてお伺いします。 要旨の（２）といたしまして、この条例がうまく活用され、富士宮市内中小企業の経営基盤強化や
地域経済の活性化に結びつくために行政としての役割をどのように考えているのか。他市では、担当課の職員の配置を10年間固定などの取り組みをされているが、富士宮市ではどこまで考えているのでしょうか。また、担当課の人員強化などの機構改革まで検討しているのかについてお伺いいたします。 要旨の（３）といたしまして、この条例の施行に伴い、富士宮市職員の意識改革も求められていますが、富士宮市内の中小企業の技術やブランド力を幅広く理解するために、広報「ふじのみや」に中小企業のページを設けるなどの取り組みは検討できないのかについてお伺いします。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） それでは、発言項目の２について御答弁いたします。 まず最初に、先進地と比較し、この条例が富士宮市で効果をもたらすための土壌づくりをどのように進めていくかということについてお答えいたします。中小企業振興基本条例の先進地である愛媛県東温市、松山市などの取り組みとしましては、条例・実態調査・振興会議の３つの定石を基本として、地域の中小企業への調査により実態を把握し、中小企業者、中小企業家同友会、学識経験者などで組織する円卓会議を設置して、その地域の実情に合った対策などについて検討を行っております。この円卓会議は行政主導ではなく、民間事業者などで構成された委員により運営され、中小企業を取り巻く現状や課題に係る共通認識のもと、既存の中小企業支援関連事業の事業評価等を初めとして、新たな施策についても活発な意見交換が行われております。 各先進地の状況を踏まえた上で、富士宮市が条例を効果的に推進していくための方向性として、「条例を生かすためにはそれぞれの地域の状況に合った形であること」、「中小企業が地域をリードするような枠組みを具体的に構築していくこと」、それから「地域に根づいている中小企業の振興が
地域経済の活性化につながっていくこと」、この３点の重要性を改めて認識いたしました。 富士宮市の今後の進め方としましては、条例制定後の第一歩として、中小企業者、経済団体等関係者、金融機関及び市の職員で組織する中小企業振興懇話会を設置し、委員の選考については、市内の経済団体や金融機関などから適任者の推薦を依頼しています。基本的な会議の進め方としては、各委員の主体的な運営により、協議した内容に応じて次回のテーマを絞り込み、継続性・持続性のある会議を随時開催していきます。また、会議の内容としては、富士宮市の中小企業の振興に係る施策について、必要に応じて各施策に関連する事業の担当課職員も同席のもと、それぞれの立場から幅広い視点で意見交換を行い、中小企業者の声を事業に反映すべく、より効果的な施策の策定を検討していきます。 第１回目は７月ごろを予定していますが、今回の会議では条例の概要説明、先進地の状況報告や、現在各課で実施している中小企業の振興に関連する事業や取り組みの現状と課題などについて、各委員の皆さんと情報の共有を図るとともに意見交換を進め、当市において最も効率性のよい具体的な施策の検討などを進めていく予定となっております。 続きまして、市内中小企業の経営基盤強化や
地域経済の活性化に結びつくための行政としての役割、人員配置や人員強化についてお答えいたします。条例の基本理念にもありますように、中小企業の振興は、中小企業者みずからの創意工夫と経営基盤の強化や経営の革新など自主的な努力を前提として、中小企業が
地域経済の活性化を促進し、多くの雇用を創出するなど、地域社会の発展に貢献する重要な存在であるという認識のもとに行われなければならないと明記しております。 行政の役割としましては、基本理念にある中小企業の果たしている重要な役割について、中小企業者、経済団体等、金融機関などが認識を共有できるような環境をつくり、協働して中小企業の振興に関する施策を推進していくことであると考えております。また、中小企業者の声を施策に反映するため、市内企業の多くを占める中小企業者の実態を把握するに当たっては、関係機関や経済団体等との連携を図ることも必要です。 このように地域全体で中小企業振興に取り組んでいくという姿勢を明確にするとともに、富士宮市としては中小企業を大事にしながら一緒に地域づくりを推進していくという姿勢を一貫させていくことも担保してまいります。 次に、人員配置などについてお答えします。市内の中小企業は、事業所の数も多く、その業種も多岐にわたるため、市が中小企業の実態を把握するとともに、中小企業振興の施策を効果的に実行していくためには、行政においても中長期的視野に立った人材の配置や育成が必要であると認識しております。現在、担当課においては、中小企業振興基本条例への取り組みとして、現有人員の中で、知財戦略・商業係と工業振興・労政係、両係の連携のもと、当市における既存施策の運用方法等について調査研究しているところです。今後は、中小企業振興懇話会を進めていく中で、中小企業の実態の把握や振興策などが検討されていきますが、具体的な施策を実施するに当たっては、専門的知識や技術を持った人材の必要性や推進体制なども検討してまいります。 続きまして、広報「ふじのみや」への中小企業のページの掲載についての検討はできないかということについてお答えいたします。中小企業振興基本条例第９条におきましては、「市民の協力」として、中小企業の振興を推進していくために、中小企業者からの物品の購入や提供されるサービスの利用など、中小企業の振興に対する市民の理解を求めるとともに、市民の協力に期待していくことが規定されています。 条例に基づいて、中小企業の振興を推進していくためには、中小企業者が生産し、製造もしくは加工した商品、サービスの提供や技術の開発・継承のほか、次代を担う人材の育成など、
地域経済の発展と市民生活の向上に重要な役割を果たしていることに対する市民の理解が必要不可欠です。市として市民の理解と協力を促していくために、「がんばっている中小企業」を応援し、情報発信していく一つの取り組みとして、広報「ふじのみや」や、広報別冊である「創宮」への掲載についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） いただいた御答弁の中から、ちょっとお伺いさせていただきます。 全体的に、これから懇話会を開いて中小企業と経済団体、そして金融機関、市の職員でやっていきいということでございます。その懇話会やって、いろいろ富士宮市の施策、中小企業振興条例そのものをまず知ってもらう。富士宮市がやっている中小企業向けの施策も、まず知ってもらう。あともう一個あったと思うのですけれども、この条例ができて、やっぱり経営基盤の強化につながっていくだとかということが目標なのですけれども、なかなか目標として成果だとかというものを見ていくのに、多分これから先言っていっても難しい部分だと思うのです。それは、例えば温室ガスを削減しようとかというのとはちょっと違うと思うのです。ですけれども、ちょっとどんな形でやっているかわからないのですけれども、僕はこれができたことによって富士宮市の中小企業でも技術力があるものが掘り起こせたりして、それが新たなものとマッチングして、また富士宮市の産業の振興だとか
経済活性化だとか、そういった経営基盤だとか、そういうものにつながっていくものを期待したいのですけれども、そういう意味でも頑張っていただきたい。そういう意味で、ちょっと組織の強化だとか、そういったものはどう考えているのかということでしたけれども、いただいた御答弁の中でそういう形でやっていくということでございます。 懇話会のところに職員が出るというのは、あくまで担当課だけが出ていくだけのお考えなのですか。やっぱりいろいろとさっきあったのですけれども、各課の施策について説明だとかというのもあるということですから、要は庁舎的に全課を挙げて、この懇話会に関しては全課を挙げてやっていくと、そういう考えなのでしょうか。
○議長（
村瀬旬議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 通常の懇話会の中では、今言ったメンバーの中で話をしていきます。そういう中で、庁内の別の課に関することがあれば、当然そこの課の職員もその席へ呼んで、より具体的な話につなげたいというように考えております。
◆９番（稲葉晃司議員） わかりました。
産業振興部長は、中小企業振興条例の第９条のところの市民のところで、広報「ふじのみや」への掲載ですとか、「創宮」のことについては考えていきたいということでございました。僕自身は、第10条のところの第６項の市が発注する工事、物品購入、請負等における中小企業者の受注機会の増大に努めること、これをやっぱりやっていかなければ何も意味ないと思うものですから、御存じのとおり平成26年度の委託料ですとか公共事業の発注率、そして物品購入費、これについては平成26年度の決算、９月定例会のときにやりますけれども、それまでにはちゃんと1,600万円近い委託料の部分の分析だとかということをやるということは、前の堀江部長が勝手に言っていなくなったのかもしれませんけれども、やると言った以上はやっぱりやってもらいたいものですから、それを促す意味でも職員には富士宮市内の中小企業にはどういうブランド力があって、どういうことをやっているのかというのをやっぱり知ってもらいたいのです。だもので、そういう中小企業のページを設けてください。みんなが知っているような企業を載せるのではないのです。皆さんが知られていないようなところの企業のやつを載せて、それがスクラップされていくと、各担当課も見るではないですか、広報「ふじのみや」ですから。見ない職員いないでしょう、富士宮市の職員で。だからやってもらいたいというので、提案させてもらいました。僕は第９条のところから。ですから、検討しますということだものですから、それはもう検討会の中でもんでもらえたらいいなと思います。きっと効果があると思うのです。 そういう中で、ちょっとこの項を締めるに当たって、市長は御実家が御商売もされていたりして、中小企業の大変さですとか御苦労だとか、そういったものを肌で感じていると思うのです。そういう中で、須藤市政のときに、この中小企業振興条例ができた。議会の全会一致で可決した。そういう中で、市長としての条例、これ始まったばかりですけれども、どういう思いでこれについて取り組んでいかれるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（
村瀬旬議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 中小企業振興基本条例に対する私の思いという御質問についてお答えします。 中小企業振興基本条例は、もう本市の産業の発展を支えてきました市内の99％を占める中小企業を支援するために、市、企業、市民等がそれぞれの立場から協働して取り組むことを明文化したものであります。市として、市内に根をおろして頑張っている中小企業を支援するための施策を充実させていきたいと考えており、懇話会などを通じて市内の中小企業のニーズを的確に捉えた上で、今後さまざまな施策の検討、実施を関係セクションに指示してまいりたいと。 懇話会、先ほども申し上げましたけれども、経済界、金融界、そういう中小企業のいろんな実態を把握している、そうした方々に委員としてなってもらいたいと。ですから、かなり見識ある集団になるのではないかなと。そのところで出された意見というのは、非常に重要な意見があって参考になるのではないかなというようなことを期待をしておるわけでございます。 富士宮市で中小企業対策というのはどういうことをやっているかといいますと、まず今議員がおっしゃったように、私が市長になってから何よりも大事にしたということは、市内の業者をもう最優先しなさいと。物品の購入から、あるいは入札、指名ですね、そうしたことについて、もう市内業者を最優先。そして、どうしても市内で間に合わない場合には市外の業者に発注するというようなことを徹底しなさいということで、今そういう状況になっております。 ほかの例えば政策的に言いますと、先ほど若林議員さんからも提案のあった
住宅リフォームの
宮クーポンの事業もそうですけれども、これは市長会へ行くと
住宅リフォームの対象を、100万円以上の工事をする場合には
住宅リフォームの補助金を出すよと言うのだけれども、富士宮市の場合は30万円以上の場合に
住宅リフォームの補助金を出す。ですから、もう取っかかりやすいわけです。そういう条件を緩和することによって、中小企業の育成になる。これが新聞によると、20倍の
経済波及効果をもたらしたとかということ。ですから、こうしたことを一つ一つ、私市長になってから一つ一つではありますけれども、進んできているのではないかなというふうに思っています。 それで、この懇話会というのはいろんな、先ほど申し上げました経済界、金融界で幅広いアイデアを持っている集団なものですから、そうした人たちにどんどん提言してもらいたいなと。私の考え方というのは、よい政策は継続していくと。今日も答弁しましたけれども、これ５カ年で打ち切ろうかなと、もう１つの補助制度としては長くなっているから。だけれども、しかしいい政策だといって喜ばれているものは、もうどんどん、どんどん継続していってもいいのではないかなと思うし、また新しい事業をどんどん提案していただいて導入していくというような、そういう姿勢が大事ではないかなというふうに、こんなふうに思っておる次第でございます。 いずれにいたしましても、厳しい経済環境の中で頑張っている多くの中小企業者が、これからも富士宮市で事業を継続していただける土壌づくりのために、また中小企業振興基本条例を生きた条例にしていくために、数多くの施策を、条例施行を機に展開していく所存であります。 以上であります。
◆９番（稲葉晃司議員） 市長がやってきたこと、
住宅リフォームの関係なんかもあって、公共事業の受注率は、多分平成25年度ベースだと96％ぐらいだったのですけれども、委託料の部分については約50％ちょっとですから、まだ26億何千万円の改善の余地があるのです。だもので、市長、この懇話会の中で、その委託している、この次の懇話会は無理かもしれない。平成26年度の決算が終わった中で、富士宮市が委託している事業があるわけではないですか。その中の市外に出ている部分を、その懇話会の中でこういうのをどうかなみたいな話だとかあると思うのです。だもので、そんなことをやっていただけたらと思うのですけれども。
○議長（
村瀬旬議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） よくわかりました。ただ、市内の業者にはできない委託もかなりあるのです。かなり私どもは厳しいチェックしておりますものですから、これ以上どこができるかわかりませんけれども、議員のおっしゃるように、できるだけ市内の業者に、もうしっかりとチェックしていくようなふうに頑張ってみます。そんなところです。
◆９番（稲葉晃司議員） 市長、ありがとうございます。市長のおっしゃる委託の難しい業務というのは、多分清掃センターの管理だと思うのですけれども、その部分も検討すればやれると思うのです。僕はそう思います。市内に、かまの業者はあるわけです。だから、そういうのもいろんな情報をみんなで合わせて、いろんな企業を合わせてパズルを組み合わせれば、そういうことで市内受注率100％みたいな形で持っていけると思うのです。もう技術的に完璧に無理ならしようがないのですけれども、でもそういうことで働きかけることで、富士宮市の技術力が新たなものを見出したりアップさせたりすることができると思うものですから、その部分についてはちょっと、市長も頑張っているのはわかっているのですけれども、もうちょっと頑張ってもらえたらありがたいなと思います。 この項については、以上で終わりたいと思います。 続きまして、残り時間も９分しかないですけれども、夢のある話をちょっとしたいなと思います。第３項です。世界女子ソフトボール選手権大会の誘致についてお伺いします。 要旨の（１）といたしまして、６月４日の市長定例記者会見にて世界女子ソフトボール選手権大会の誘致に向け、富士宮市は全面的に協力する旨を発表されました。富士宮市が開催地として決定した際に、今の静岡県ソフトボール場の施設整備やサブグラウンド等の整備はどのように考えているのかについてお伺いします。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
村瀬旬議員） 教育部長。
◎教育部長（芝田英洋君） それでは、要旨（１）、世界女子ソフトボール大会が開催決定された場合の施設整備についてお答えいたします。 まず、2018年の世界女子ソフトボール選手権大会につきましては、16チームでの大会の開催と聞いております。前回1998年の大会と同程度のチーム数での開催となりますので、前回同様の施設、静岡県ソフトボール場と山宮ふじざくら球技場で開催が可能であると考えております。 静岡県のソフトボール場の施設整備につきましては、供用開始から17年が経過し、老朽化も進んでおりますので、電光掲示板の更新やグラウンドの芝の張りかえ、周りのフェンスの塗装等の改修について、静岡県に働きかけていきたいと考えております。また、山宮ふじざくら球技場は富士宮市の施設でありますので、大会運営に支障のないよう万全を期していきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。 今朝の静岡新聞に、昨日の日本ソフトボール協会の理事会で、日本で開催することに手を挙げよう。だけれども、富士宮市は先送りという、……………記事が載っていましたけれども、これはよく捉えれば、この課題をクリアすれば富士宮市は日本代表にはなれるぞということでございます。そういった中で、16チームで前回と同じぐらいだから、前回と同じでいいではないかという、そういう考えもあるのかもしれませんけれども、前回と圧倒的に違うのは、富士山が世界文化遺産になったということと、市内にあったホテルがなくなったということですから、そういうものを踏まえて新たな提案だとか企画だとか考えていかなければならないと思います。 これまでにサッカー協会なんかも要望書で出されていますけれども、僕はふじざくら球技場にやっぱり芝生のグラウンドを用意するほうが、ロケーション的にもいいと思うのです。サブグラウンドを用意してあげればいいと思うのですけれども、この大会がもし本当に日本に決まったら、オリンピックの正式種目に女子の大会がなれば、プレ大会になるのではないかというふうに思われていますもので、2020年のオリンピックも見据えて、たらればですからね、市長。たらればだから、肩の力を抜いてもらって御答弁してもいいのですけれども、首長としての夢を語ってもらいたい部分もあるものですから、やっぱり僕はふじざくらのところにサッカーができる芝生のグラウンドがあって、サブグラウンドが近所にあってみたいな形で、要は高校選抜の大会、これ10年目やるのですけれども、いつも横断しているのですよ、会場を。あの準備に、もう１週間以上平日行って、砂袋を運んでネットを運んでなんてやっているではないですか、協会の人たちが。かつて100チーム以上あったチームが、今五十数チームしかないのです。それでやっていて、それで大会をもっと継続してくださいみたいなことを言っていますけれども、皆さん出てきてくださいよと僕言いたいです。おまえ選挙やるのに大丈夫かなんて言われて、ネット運んでいて大丈夫なわけないじゃんかと言いたかったですけれども、言わなかったですけれども、そういう意味でもやっぱりみんなで大会を誘致しようという機運だとか、受け入れの体制とかできていないと思うのですよね、本当に。 大きい大会が来るから、来るから来るからと騒ぐだけではなくて、行政としての協力というのは、ただただ予算出すとか施設整備だけではなくて、スポーツボランティアだとか、そういったソフト的な部分もやっぱり取り組んでもらいたいなというのが僕の本音。でないと、多分富士宮市のスポーツだめになってしまうと思うのです。だものですから、それらもひっくるめて市長の思い的なものをやっぱりお伺いしたいのですけれども。
○議長（
村瀬旬議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今日の静岡新聞に、世界女子ソフトの会場に、日本になるかどうかはまた別問題でして、富士宮市が候補地に挙がったということは大変喜ばしいことだと思っております。何としてもこれを実現したいという思いは非常に強いものを持っています。 今日、富士宮市のソフトボール協会、また私の名代でもって市の職員も環境大臣のところへ、日本開催をぜひ大臣のほうからも、あっちこっちの閣僚に呼びかけてもらい、また日ソのほうに呼びかけてもらって、何としても引っ張ってきてもらいたいと、そういうようなお願いをして、今日行っております。６月25日には、日ソの役員が富士宮市へ参ります。それで、県のソフトボール場を視察に参ります、ここでできるかどうか。いろんな条件あるようです。１万人ぐらいの観客席を用意しろとか、いろいろそうしたことについては、県のソフトボール場なものですから、私のほうとしては知事に対して、県のソフトボール場をちゃんと、あそこのバックスクリーンですか、今芝生の話も、いろんなリニューアルについてお願いをしてこようと思うし、また大会の開催についても、富士宮市は会場市ではあるけれども、これは県全体、また日本全体で考えるべきことだものですから、市としてはできるだけの応援はしますけれども、県のほうも責任持ってやってもらいたいと思う。そういう要望をこれからどんどん、どんどん上げて、何よりも今、稲葉議員がおっしゃったように、市民が大会誘致、これを市を挙げて、市民も一生懸命になって、そしてこれを誘致する。それでまた、これがオリンピックにつながる、またプレ大会につながる。そういうふうな形でもって、一生懸命努力していきたいと思っております。 以上であります。
◆９番（稲葉晃司議員） 本当にみんなで努力してやっていきたいなというのもあります。ソフトボールに関して言えば、今年度が10回目の高校男子選抜選手権、10回目であれなのですけれども、あれが10回で、富士宮市ソフトボール協会は、もういいわではなくて、協会としても新たな大会、女子のインカレだとか日本リーグだとか、そういうものを呼びたいと。本当の意味でソフトボールを楽しんでいる人とか子どもたちとかに、もうちょっと夢を与えるような大会やりたいのだという思いで、10回大会はということで、みんなで意見聴取して決めたことですからね。 私は、富士宮市のシンボルが浅間大社でありコノハナサクヤヒメであるならば、やっぱり女子の大会のメッカになるような、そうしたら松永議員なんかも前、球場の名前を変更だなんて言ったけれども、サクヤスタジアムとかにしたら、僕はちょっとはやるかなと、そんなふうに思っております。女性のアスリートが輝けるまち、女性が輝くまちとかと言うとあれだけれども、女性のアスリートが輝けるまちだとか、女性のソフトボールのメッカである富士宮市みたいな形で、市のイメージをそういう形で図っていくことが本当にいいことだと思うし、夢のあることだと思うし、本当に非常に筋のいい話だと思いますもので、そんなことを思いながら、まかり間違ってオリンピックの大会でなんていったら、それこそあれですよね、2020年楽しみではないですか。だから、やっぱり富士宮市の人はいろんな新しもの好きだから、長渕剛さんが昨日来ても大騒ぎですから。だから、そういうところでやっぱり夢のあるものをみんなで語っていって、実行できたらなと思います。 以上をもちまして、今定例会の
一般質問を終わります。
○議長（
村瀬旬議員） 以上で９番 稲葉晃司議員の質問を終了します。 以上で、今定例会における
一般質問を終結します。 これをもちまして、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、６月23日及び24日の２日間は常任委員会開催のため、25日及び26日の２日間は委員長報告作成のため、27日及び28日の２日間は休日のため、29日は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村瀬旬議員） 御異議なしと認めます。明６月23日から６月29日までの７日間は休会することに決定しました。 来る６月30日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
村瀬旬議員） 礼。 お疲れさまでした。 午後２時01分散会...