平成２６年 １１月 定例会（第４回） 平 成 ２６ 年 富士宮市議会１１月
定例会会議録 第 ６ 号 平成２６年１２月３日（水曜日） １ 議事日程（第６号） 平成２６年１２月３日（水）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（３人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ４番 野 本 貴 之 議員 ５番 松 永 孝 男 議員 ６番 小 松 快 造 議員 ７番 佐 野 清 明 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 諏訪部 孝 敏 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 望 月 芳 将 議員 １３番 手 島 皓 二 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 諸 星 孝 子 議員 １６番 佐 野 源 彦 議員 １７番 遠 藤 英 明 議員 １８番 望 月 光 雄 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 朝比奈 貞 郎 議員 ２２番 臼 井 進 議員 ４
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 齊 藤 俊 彦 君 事 務 次 長 遠 藤 睦 弘 君
庶務調査係長 渡 辺 良 正 君 主 査 植 松 正 人 君 ５ 説明のための出席者（１９名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 総 務 部 長 望 月 斉 君 企 画 部 長 手 島 大 輔 君 企画部参事兼 田 畑 孝 城 君 企画部参事兼 平 野 正 之 君
未来企画課長 秘 書 課 長 財 政 部 長 芝 切 弘 孝 君
産業振興部長 堀 江 裕 之 君 環 境 部 長 石 川 久 典 君
保健福祉部長 内 藤 眞 君 兼 福 祉事務 所 長
都市整備部長 村 松 久 君 水 道 部 長 小 沢 政 基 君
防災監兼防災 秋 山 和 彦 君 消 防 長 佐 野 則 男 君
危機管理室長 市 立 病 院 大 畑 宏 之 君 行 政 課 長 深 澤 秀 人 君 事 務 部 長 財 政 課 長 芝 田 英 洋 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 次 長 矢 崎 正 文 君 午前９時00分開議
○議長（
望月光雄議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
望月光雄議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
望月光雄議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、５番
松永孝男議員の質問を許します。５番
松永孝男議員。 〔５番
松永孝男議員 登壇〕
◆５番（
松永孝男議員） 改めまして、おはようございます。今日はとっても朝寒くて、私のうちの周りもこの冬初めて霜が降りたのです。零下になったのですね、質問のほうは熱い気持ちを込めて、朝一番ですので、元気に爽やかにやらせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。発言項目の１、浜岡原発に対する当市の対応についてでございます。
中部電力浜岡原発には、１号機から５号機までの５機の発電設備があり、現在１、２号機は廃炉の解体作業中であり、３、４、５号機は停止中ですが、再稼働に向けての安全対策が進められております。廃炉については、世界的にもしっかりとした技術は確立されておらず、再稼働もこの先の安全に対する絶対的な保証はありません。そこで、浜岡原発に対する当市の対応についてお伺いします。 要旨の（１）、１、２号機の解体作業について、具体的な作業方法、安全対策、日程など詳細な説明を受けているのか。 要旨の（２）、３、４、５号機の安全対策について、詳細な説明は受けているか。 要旨の（３）、３、４、５号機の再稼働の条件は整備されているか。この条件というのは、近隣の市町に対する説明責任とか、そういうことの条件で、原発の安全に対する条件とか、そういうことは専門家にお任せして、地元に対しどういう説明があって、どういう環境が整えば再稼働していくのかという、そういう条件でございます。 要旨の（４）、再稼働に対して富士宮市民の意思をどのように反映していくか。 要旨の（５）、小中学校では原発に対する学習はどのように行われているか。 要旨の（６）、市長は再稼働に対してどのように考えているか。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、私からは議員御質問の要旨（１）から（３）までについてお答えします。 まず初めに、要旨の（１）、１、２号機の解体作業について、具体的な作業方法、安全対策、日程など、詳細な説明を受けているのかについてお答えします。解体工事は、平成21年度から実施されておりますが、当市が中部電力から詳細な説明を受けたことはございません。 また、要旨の（２）、３、４、５号機の安全対策につきましては、東日本大震災による
福島原子力発電所の被災状況とその影響の重大性から、当市では想定される大地震への安全対策を確認するため、中部電力に対し
浜岡原子力発電所の安全対策について説明会を開催するよう要請し、30キロ圏外の県内の自治体としては唯一、平成23年12月27日に中部電力の担当者による
浜岡原子力発電所の安全対策と放射線の基礎知識についての説明会が開催されました。この説明会には、管理職約100名が出席しております。 次に、要旨の（３）、３、４、５号機の再稼働の条件は整備されているかについてお答えします。まず初めに、原発再稼働までの手続でありますが、電力事業者が2013年７月に施行された新規制基準に基づく対策を講じ、
原子力規制委員会に安全審査を申請します。この
原子力規制委員会の審査をクリアした後に、地元自治体の同意を得て政府が運転再開を判断することになっております。なお、地元自治体の範囲についての明確な規定はございませんが、
原子力災害対策の重点区域、ＵＰＺと呼びます。これは、原子力災害が発生した場合において影響の及ぶ可能性がある区域ということで30キロ圏内ということ、それが重点区域として、対象として考えられております。 中部電力の現在の状況でありますが、本年２月に
原子力規制委員会に
浜岡原子力発電所４号機について、新規制基準への
適合性確認審査のための申請をしておりますが、３号機は今年度内に申請をする予定であり、５号機につきましては未定と伺っております。今後、再稼働するためには
原子力規制委員会による適合性の審査をクリアし、運転再開に対する地元自治体の同意を得て政府の判断を待つことになります。 課題となる地元自治体の合意でありますが、この地元自治体の範囲については規定がなく、
原子力災害対策の重点区域と判断されることが多いのですが、鹿児島県では川内原発の地元自治体としては原発が立地している自治体、県及びその議会の同意で足りるとしております。しかし、
川勝静岡県知事は
中部電力浜岡原子力発電所の将来的な再稼働について、少なくとも同原発周辺の11市町、これ原発から31キロ圏内でございます。と県の同意が条件になるとの考えを示しており、また第187回
国会原子力問題調査特別委員会におきましては、参考人である電気事業者から
原子力発電所30キロ圏内にある自治体の
地域防災計画が定まっていないということであれば、事業者としては再稼働の条件が十分でないと、そういう認識を示しております。 以上のことから、現段階おりましては３、４、５号機再稼働の条件は整備されていないと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、私から質問要旨の（４）、再稼働に対して富士宮市民の意思をどのように反映していくかについてお答えいたします。 先ほどの環境部長の答弁にもありましたとおり、
九州電力川内原発の再稼働について地元の同意手続が終了したとの報道に対し、静岡県知事は原発から31キロメートル圏内の11市町と県の同意が必要であるという認識を改めて示しました。また、原発が立地する他の県知事からの意見として、川内原発の手続がモデルになるものではない、地元の同意ということについての地元の範囲も地域によって事情が違うという報道もございました。 このような状況からも、再稼働に係る地元説明、地元理解に係る手続については、まだまだいろいろな議論が必要であると感じております。今後も浜岡原発に係るこれら議論に注視をし、市民の意見をどのように反映していくかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは、質問要旨（５）、小中学校では原発に対する学習はどのように行われているかについてお答えします。 原子力発電の学習については、
中学校社会科の地理や公民の学習で行っています。例えば地理の学習では、原子力発電を行っている国や原子力発電の占める割合が国によって大きく異なることなどを学習します。また、
原子力発電所の国内分布や放射能の安全性をめぐる課題などについても、教科書や資料集、地図帳などを効果的に活用しながら理解を深めています。公民の学習では、二酸化炭素の発生が少なく安定した電力供給ができる原子力発電の特徴と、事故による大きな被害の重大さ、
放射線廃棄物の処理などの大きな課題について学習します。 今後も、こうした喫緊の課題について子どもの問題意識を高め、考える学習を進めていきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 市長は、再稼働に対してどのように考えているかについてお答えいたします。 平成24年２月定例会で松永議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、私は
浜岡原子力発電所の再稼働に反対という気持ちでおります。福島第一原発事故では、被災者の皆さんはふるさとを追われ、帰ることができないという大変悲惨な状況がいまだに続いております。原発は、たった１回の事故でも、このような取り返しのつかない不幸を招くおそれがあります。したがって、私は原子力発電における地元というものは、立地自治体とか31キロメートル圏内とかではなくて、県内全域の自治体との調整や首長の同意が必要であると考えており、それぐらい
原子力発電所は影響の大きい施設であると確信しております。 このため、万が一の事故でも多大な影響が生じる原子力より、安全なエネルギーを利用推進することが今最も必要であると考えます。このような考えから、庁内においても
エネルギー政策専門の
環境エネルギー室を新設し、市民の皆様に向けた
自然エネルギーの活用や省エネ・節電の推奨を行っているところであります。現在、安心安全なエネルギーを研究し、推進しているところであります。 御質問の県や国へ再稼働に係る意見を伝えるということについてでありますが、福島の原発事故の影響を見てわかるように、
原子力発電所が持つ危険性は、全国どの自治体においても共通に認識されていると思われます。このため、再稼働に係る意見については富士宮市単独ということではなく、市長会などを通じ、県内自治体の皆さんと一緒に歩調を合わせて取り組んでいくことが最善ではないかと思っております。 最後になりますが、私の心情は、次に来る旅人のために泉を清く保てであります。安心して暮らせる環境を次世代へつなげていきたいと考えております。 以上であります。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 市長のその気持ちが、僕も本当に同感なのです。僕らはこの地球に、やっぱり五、六十年そういう責任の時期を過ごして、そして次の世代にちゃんと伝えていくというのが私たちの使命というか、生きている意味だと思うのです。ですから、次の世代が苦しむようなものというのはやっぱりなくしていくべきだと、これは２番目の質問ともよくリンクしますので、その辺もぜひ、私たちの役目というか、そういうものをきっちりと果たしていかなければならない。 それで、今回の質問は、鹿児島県の川内原発が、県知事も了承をしたということで、来年のいつかは、もう多分再稼働をするのでしょうけれども、安全に対するちゃんとした担保というのは全然ないのです、まだ。きっとこんなことを言うと鹿児島県の人に怒られるかもしれないですけれども、原発があることによる助成金とか、そういうことも県知事は考えておられるのかなというような気もいたしますけれども、静岡新聞にも
周辺市町置き去りとか、そういうことが何回も報じられるのです。 今御答弁の中で、１、２号機の解体について具体的な作業方法とか日程など詳細な説明がないと、受けていないということなのですけれども、これ今は建物の外のほうを片づけているからまだいいのですけれども、本当に原発を解体したという、世界的にも余りそういうことはないのです、まだ確立されていない。ですから、僕は少なくとも中にだんだん行く場合には、何かがあっても外に漏れないような囲いをつくって中の気圧を少し低くしておいて、外から中に空気は流れるけれども、中から外には空気流れないというような、そういう技術で進めてもらいたいと、そういうことを強く強く富士宮市からも要望をしていっていただきたいのです、ぜひ。 それで、31キロ圏内というのは、これがまたいいかげんな基準で、市長もさっき県内全域の市町の同意ということをおっしゃっておりましたけれども、福島のときにも
ホットスポットとかヒートスポットということで、100キロぐらい離れていても風向きとか天候によって、物すごく放射線量の多い地域が出てしまうのです。それで、浜岡原発から富士宮市を見たときに、富士宮市の位置というのは全く
ホットスポットにぴったりではないかというような感じがするわけです。富士宮市は、大体中心地域で浜岡から80キロ、100キロというと富士山の頂上まで行ってしまうのです。大体ちょうど浜岡から見ると北東のほうに位置しているのです。風というのは、１年のうちに６割ぐらいは南西の風が吹くそうです。そうするとちょうど、例えばこれが夏場の湿った空気のときに事故か何かがあると、南西の空気がずっとこっちに流れてくると、そうすると富士山にぶつかって冷やされて、そこで雨になると、それでもうこの辺は全部
ホットスポットです、本当に。そうすると、富士宮市の農家の大きな部分を占めている農産物の牛肉とか牛乳とかお米とかお茶、本当にこれは全部もうだめになってしまう。そういうことがなくても、そういう風が吹いていたというだけで、風評被害でもう売れないと、絶対に僕はそういうことに歯どめはかけられないと思うのです。ですから、許すべきではないと。今せっかく原発なしでやっているのに、再稼働する必要というのをどう考えても僕は見つけられないのです。 それで、その辺の
ホットスポットについては富士宮市の人はどういうふうにお考えか、ちょっとその辺のお考えありますか、防災監でもいいですけれども。
○議長（
望月光雄議員） 防災監。
◎
防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 我々もやっぱり危惧を、福島の第一原発で
ホットスポット大変苦労いたしまして、市長室にも御心配の皆さんが来て、私も同席したりしております。それ以外にも土壌の調査とか、市独自でも10カ所の公共施設をぐるぐる周りながら、運動場とか、そういったところも調査したりとか、そのようなこともして、我々としては芝川町との合併によりまして、それで中部電力がライフラインの仲間入りをしてくれたということで、非常にその辺についての情報は得やすくなったという、そういうメリットはございます。 その中で、
ホットスポットについても我々の、中電ではございませんが、東電の原発によって大変苦慮しているということございまして、実際に地域の方によっては自分たちで放射線量はかったりしてその実績を持ってて我々のところへ来ていただいたりしている例もございますけれども、そういうことで
ホットスポットについては、議員さんおっしゃるとおり可能性もかなり高いということも私も認識しておりますし、今後もそういったものについては本当に注視していって、私の立場としても非常に心配でございます。 以上です。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 防災監も浜岡原発の再稼働についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
望月光雄議員） 防災監。
◎
防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 私は行政職員ということで、市長と違って政治家という立場ではございませんので、なかなかはっきりとした答弁していいものかどうかという問題はございますけれども、自分としては、できればしてほしくないなという気持ちは持っております。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 それから、教育長、中学校の社会科の授業で、いろいろ浜岡というか、原発のことをやられるということなのですけれども、そのときには、確かに日本の
エネルギー事情、地球温暖化の問題、そういうのとあわせて、きっといろんな観点から見ていくということだと思うのですけれども、次の世代に原発のリスクというか、１回事故があると、チェルノブイリもそうですし、スリーマイルもそうですし、福島もそうですけれども、もうそこは廃墟だよと、自分のふるさとが立入禁止と、もう何十年にわたって入れないというようなことになるのだと、そういうことも、そういうリスクもしっかりとみんなで話し合った上で、それで最終的には一人一人が、やっぱりそれでも原発のメリットのほうが大きいから原発はつくるほうに賛成だとか、そういう議論をぜひやっていただきたいと思うのです。そういう議論というのは中学生同士あるのですか。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 基本的に、教科書のつくりがそういうふうになっています。例えば原子力発電は使用済み燃料の処分や放射能の安全性をめぐる課題を抱えています。こういうような課題に対して、授業でどんな課題なのかともう少し資料等、詳しく掘り下げたり、それからそのことに対して自分自身がどう考えるのかというふうな、強制はしませんけれども、基本的には非常に危険な発電方法であるということは、子どもらがどこの学校も理解していると思います。 以上です。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 浜岡の原発１基大体4,000億円ぐらいかかっているそうなのです。３号機が4,000億円、４号機が3,800億円、５号機は3,600億円、これ建設費です。今度１、２号機を大体30年弱かけて解体していくのですけれども、これに840億円。このくらいお金をかければ、20年後、30年後、こういうものがなくてもエネルギーはかなり使えるのだろうと、日本の
エネルギー事情というのも、爆発的に需要が増える時代というのは、もう通り過ぎたと思うのです。これからは、もちろん技術が進んで、照明はＬＥＤになっていくし、いろんなヒーターにしてもコンプレッサーにしても、どんどん、どんどん省エネのものが出てきていると、あとは私たちが使う生活のためのエネルギーというのは人口が減っていけばだんだん減っていくし、それと私が一番期待しているのは、本当の
再生可能エネルギーです。うち自体がもう発電機、例えば今日本でも研究している塗装屋さんがあるそうですけれども、塗料自体が発電素子というのですか、外壁に、こっちとこっちにつなげればもう電気ができてしまうと、そういうものの発展ですとか、あるいは蓄電池の発達、それから燃料電池の発達、そういうことで、お日様が２日、３日出なくたって、もっと前の日にためておいた電池が使えると。今電気で一番お金がかかるのは、もちろん発電所もそうなのですけれども、送電に一番お金がかかるのです。山の中に大きな鉄塔建てて、そこからずっと線で引っ張ると。一番いいのは、使ううちで電気つくってしまうのが一番いいわけです。そうすれば送電の設備は要らないと、極端なこと言うと富士宮市のあそこの地下ケーブルにしたけれども、50年もたせるとああいうケーブルなんてもう要らなくなる時代になるような気がするのです。ですから、黙っていてもケーブルなんてなくなっていくというような気はするのです。そういう技術がどんどん、どんどん開発されてくるだろうというふうに思うのです。ですから、世界に何百機、たくさんある、中国とか開発途上国に全部なくせというのは、これは無理な話かもしれないですけれども、日本は本当に原発の先進国となるためには、しっかりとした解体の技術をここで身につけて、それを世界に、原発を輸出するのではなくて、原発の解体技術を輸出していくというような方向に行くほうが、これからは絶対いいと思うのです。 それで、先ほどの解体のことなのですけれども、解体は私、だんだん真ん中に、炉心に迫っていったときには、何かそういう漏れないような設備をしなさいというようなことをお願いしたいのですけれども、そういう要望をぜひ出していただきたいので、それについてどうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それにつきましても、先ほどの再稼働と同じような考えで、意見として出していく場合には、市長の答弁にもございましたとおりに富士宮市単独ということではなくて、やはり県内自治体の皆さんと歩調を合わせて要望していくという形になろうかと思います。
◆５番（
松永孝男議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それから、最後に市長に今度お願いなのですけれども、これ浜岡の位置と、ここが富士宮市、ここが富士山なのです。それで、そのちょうど中間に静岡市、その横に富士市があるわけです。ですから、こういう市と連携をしていただいて、絶対に俺たちは許さないぞというような強い意思表示をしていただけたら本当にありがたいと思うのですけれども、その辺についてぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この問題につきましては、湖西市の三上市長も非常に熱心で、市長会でもこれからこうした意見は積極的に出していきたいなと思っています。 一番の問題は、今の政府がそういう推進していくなんていう間違った考えを持っていることがおかしいのでありまして、こういうやっぱり政策転換をしていかなければならないのではないかと私は思っているのです。何よりも一番の問題は、
放射性廃棄物の保管、この処分、これをしっかりできなければ、解体もなかなかままならないということです。課題が物すごくあるにもかかわらず、何か今までの事故の反省に立っていないという、残念です。 松永議員おっしゃるように、これから水素自動車も出てくる、いろんな全然昔に考えつかなかったような、水素と酸素が化学反応して、そして出てくるのは水だけだと、それでも車は走ると。ですから、エコの生活をできるように、これからいろいろとそういう方面を力入れていくように、またしっかりと訴えていきたいなと思っています。ありがとうございます。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 これ最後に、ちょっと提案というか、お伺いなのですけれども、そういうことを富士宮市として推進していくために、富士宮市の意思を問う市民投票みたいなものが、来年４月に統一選挙ありますので、それに合わせて住民投票というか、市民投票みたいなものというのは、あなたは再稼働どう思いますかみたいなやつというのはできないものですか。そうすると、もしやっていただくと、選挙の投票率も上がりますし、投票は中学生ぐらいから投票可能にして、そういうことが一緒にできないものかなと思ったのですけれども、どうなのですか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 選挙は、東京都知事選でもありましたが、細川元総理が原発反対だけを訴え立候補した。ところが、なかなか選挙というのは１つのことを争点にして争うだけではなくて、いろいろな総合的な政策の中でもって争うことになると思いますから、候補者によってはそういうことを挙げてくるかもしれません。
◆５番（
松永孝男議員） いや、市長そうではなくて、候補者がどうのこうのではなくて、せっかく選挙をやる会場があるのですから、その一部で富士宮市民にせっかく来ていただいたら、原発についてどう思うかという富士宮市内だけの賛成、反対の投票というのは、その場を借りてできないものなのですか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） ちょっと無理だと思います。選挙は選挙ということでもって、選挙の告示があって、そしてそれを法に従ってやらなければならないと。もしそういうアンケートをやるなら、別の場でもって別の機会にやるほうが適当ではないかなと、こんなふうに思います。
◆５番（
松永孝男議員） わかりました。 もしそういうことができれば、富士宮市民の意思を知る上で、あるいは今度の選挙の投票率もぐっと上げるのにも貢献できるのかなと思ったのですけれども、それが無理なら、何とか市民投票ではなくてもいいですので、富士宮市民の意見をできるだけ吸い上げるような方法をぜひ検討していただきたいと思います。この項目はこれぐらいにして、次の２番目の項目に移らせていただきます。 発言項目の２、北部地域の整備について。富士宮市の北部地域には、世界遺産富士山とその構成資産及び富士山周辺の大自然が広がり、世界が認めた観光資源の宝庫として国内、海外から大勢の観光客が訪れています。また、北山、山宮、南陵の各工業団地は、富士宮市の一大工業地域として富士宮市の財政と雇用を支えております。そこで、富士宮市の未来がかかる北部地域の整備についてお伺いをいたします。 発言要旨の（１）、地域自治体の高齢化と過疎化にどのように対策するか。これは、私は山宮１区３町内３班というところに今住んでいるのです。山宮小学校を出て北山中学校に行きました。もうそれは45年、50年ぐらい前の話なのですけれども、当時は山宮小学校に１学年大体45人から50人ぐらいいたものですから、300人弱の児童がおりました。北山小学校はその３倍ぐらいいたのではないですか。大富士小学校も300人強で、そんなに100人まで差がなかったのです。50年たったら、山宮小学校は100人減って、今百七十二、三人ですか。北山小学校も200人強ぐらいになったのではないですか。片や大富士小学校は1,000人を超えるようなマンモス校になっているということで、本当に自分の地域が年寄りだけで、もう若い子どもたちの声が聞こえない地域になってきてしまっているのです。本当に残念で仕方がないので、こういう質問をさせていただくわけです。 要旨の（２）、農家の跡継ぎ不足による耕作放棄地の対策と農業振興対策についてお伺いします。 要旨の（３）、国道139号の慢性的な渋滞対策、国道469号の不通区間、狭小区間の開通見通し、岳南北部幹線の工事の進捗状況についてお伺いいたします。 要旨の（４）、世界遺産富士山と構成資産の国内、海外に向けてのＰＲと観光客誘致の具体的な方法についてお伺いします。 要旨の（５）、北部地域活性化のための市長の構想をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、私から質問要旨（１）の地域自治体の高齢化と過疎化にどのように対策するかについてお答えいたします。 平成24年１月に国立社会保障・人口問題研究所が公表しました「日本の将来推計人口」における結果によりますと、今後長期の人口減少時代に入り、50年後には国の総人口が8,000万人台まで減少すると推計されております。 富士宮市におきましても、平均寿命が延びるとともに高齢化が進み、出生率の低下という傾向は同様であります。戦後一貫して増加してきた人口もピークを迎え、これからはいやが応でも少子高齢化及び人口減少時代になると考えられます。このようなことから、高齢化や過疎化が促す人口減少社会の克服は、今後の富士宮市の重要な課題であり、現在策定作業を進めています第５次総合計画の主要テーマになると考えております。 このような中、抜本的な解決策ではありませんが、現在稲子地区では平成20年度から定住推進事業を実施しております。この事業は、地域に点在する空き家を活用して、若い世代の定住を促すことで地域に活力を与えようとする取り組みです。また、商店街と社会福祉協議会と市が連携して行っている出張商店街も、地域包括の見守りとして地域の寄り合い処を中心として行っております。人はいずれ高齢者になりますが、自宅にひきこもることなく元気に楽しく過ごせるよう、人のつながりを大切にすることを目的としております。 現在、地域課題を地域の皆様と一緒に検討していきたいという趣旨から、北部地域、芝川地域の区長会の支部会にお邪魔をしまして、これらの取り組みを各区長様に紹介をしているところであります。今後におきましても、地域の生の声を聞きながら、地域の特色に合った高齢化や過疎化の対策について、市と地域の連携を軸に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） それでは、私のほうから要旨の（２）、農家の跡継ぎ不足による耕作放棄地の対策と農業振興対策についてということでお答えさせていただきます。 北部地域の耕作放棄地の現状につきましては、議員の御指摘のとおり後継者不足などによる農家数の減少によりまして、耕作放棄地が増えている現状でございます。 耕作放棄地対策としましては、農業振興地域の農用地におきまして、既に耕作放棄地となっている場所を規模拡大希望のある新規就農者や認定農業者に当該農地を借りてもらって、５年以上営農するということを条件に、国の事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業により、耕作放棄地を再生しております。この事業は、再生に係る費用の２分の１を国が交付金として交付し支援ですが、これに静岡県と富士宮市が４分の１ずつ協調助成を行いまして、再生に係る費用を全額補助しております。今年度は、富士開拓農業協同組合とともに廃業した酪農家などの農地の現地調査を行いまして、この耕作放棄地対策事業の対象となるか確認を行いました。その結果、来年度は人穴、上井出地区で3.65ヘクタールの牧草地の再生を計画しております。 このほか、農地を借りたい人や農業をやめたい人から、農地の中間的受け皿となる県の農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手へと貸し付けることができる農地中間管理事業が今年度から始まりました。農地を借りまして、規模拡大したい担い手や農業生産法人を設立したい人、または新規に農業に取り組みたい人などは、農地中間管理機構から農地を借りて農地を集積することができます。今後は、北部地域でもこの事業を推進していきます。この事業により農地の流動化が進み、耕作放棄地の減少につながることを期待しております。 農業振興につきましては、国の施策に適正に対応するとともに、規模拡大や機械化の導入などにより、農業経営の効率化を図ることが重要であると考えています。また、小規模農家につきましては、食の安全安心の見地から有機農業に取り組む農家に対しまして、国の事業であります環境保全型農業直接支払交付金事業によりまして支援しております。この事業では、有機農業の取り組み面積に応じまして、10アール当たり、いわゆる１反歩300坪ぐらいですけれども、10アール当たり8,000円を国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつ交付金を交付しています。今年度は、若い担い手農家を中心に、富士宮市として新たに８人の有機農家がこの事業を申請しており、北部地域におきましても事業に取り組んでいるところです。今後もこの事業を推進し、営農を支援していきたいと考えております。 このほか、北部地域の気候、風土に適しました野菜栽培の研究や、温暖化の影響から近年北部地域への進出が多いトマト、イチゴ栽培の推進など、畜産とともに北部地域に適した農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 それから、続きまして要旨の（４）、世界遺産富士山と構成資産の国内、海外に向けてのＰＲ、観光客誘致の具体的な方法ということでございますので、お答えさせていただきます。世界遺産富士山とその構成資産を初め、朝霧高原や田貫湖などを抱える北部地域は、まさに観光資源の宝庫であります。この地域への誘客は、富士宮市の観光にとって大変重要であると考えます。 このため、東京、名古屋、大阪などにおいて開催される観光展や登山説明会、旅行業者へのセールス活動を通じ、富士山を初めとする構成資産の魅力を紹介しており、その際には例えば富士宮歩こう会の御協力をいただきまして作成いたしました「富士宮市周遊ウオーキングマップ」を使いまして、構成資産をめぐるモデルコースの提案などを行ってまいりました。昨年12月からは、富士急静岡バス株式会社の運行する高速バスに構成資産を宣伝するラッピング広告を施しまして、主に首都圏エリアに対し富士宮市を訪れるきっかけとなるようなＰＲをしているところです。このほか首都圏では、ＪＲの有楽町駅前にあるのですけれども、静岡県観光協会の東京案内所が設置されまして、そこの中にモニターで富士山の構成資産を紹介するＤⅤＤを放映していただいております。これが大きな宣伝効果を生み出していると思います。この東京案内所は、東京における静岡県の観光案内拠点として情報発信機能を有しており、先日もこの案内所の協力のもと、ＪＲ有楽町駅前におきまして富士地域の観光物産展を行ってまいったところでございます。 以上のような取り組みに加えまして、今後は富士山世界文化遺産富士宮市行動計画に基づきまして、構成資産をめぐる定期観光バスの利用促進やスタンプラリーの場としての活用など、回遊性を持たせる仕組みを構築してまいります。また、既に行動計画の理念に賛同していただいた事業者、団体などで構成していただいています富士山世界文化遺産富士宮市行動計画推進員の皆様が富士山グッズの製作、販売など、さまざまな事業展開を図っていただいており、これらの活動が世界遺産富士山のＰＲ、ひいては富士宮市のＰＲにつながるものと考えています。 一方、海外では外国人旅行者の多くがブログやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を情報源としており、いわゆる口コミによって旅行先を選択する傾向があると言われています。このため、こうした口コミのネットワークに富士宮市の観光情報を取り上げてもらうことが重要となります。富士宮市では、静岡県などが実施する海外メディアや著名ブログ制作者を招請した視察旅行、いわゆるファムトリップ事業に積極的に参加しており、今年度も韓国や台湾、マレーシアなどのアジア圏を初め、アメリカ、フランスなど世界各国からメディア関係者に富士宮市内を視察していただき、実際にさまざまな媒体に取り上げていただいています。また、富士宮市及び富士市などで組織する富士地域観光振興協議会では、富士山静岡空港の就航先である台湾を重要な誘客の対象と考え、重点的にセールス活動を実施しています。 余談ではございますが、政府のインバウンド政策ということで、近年急激に外国人観光客が増えておりまして、2013年度に1,000万人を超えたというニュースがございまして、2013年度は最終的に1,036万4,000人の外国人の方が見えていると、今年は10月までで既にこの数を超えまして、1,100万人を超えていまして、12月までの１年間で2014年は1,300万人ぐらいになるだろうということでございます。政府の観光庁の課長によりますと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでには2,000万人の外国人観光客を招請したいということで、その計画について着々と進めているところでございまして、ビザの要件の緩和とか免税店の拡大、それから円安効果というのもありまして、年間200万人ずつ増えているというようなことでございますので、今おっしゃっていただいたように、富士宮市のほうも外国人観光客については対応していかなければならないと思っております。 そういうことで、特に台湾が本年度につきましては一番多くなっているのです、今のところ。そういうことで、私どものほうも台湾を重点的にやっておりまして、昨年度は旅行エージェントの営業活動とか観光展を台湾で開催しまして、それから台湾でラッピングタクシーを走らせたりしているという、そういうプロモーション活動も行っております。それに、そのような様子を撮影して動画投稿サイトのユーチューブで放送するなどの宣伝活動も行ってまいりました。このような取り組みの中で生まれた人脈を生かしまして、今年10月には台湾旅行エージェントや旅行メディアを招きまして、富士宮市内では特に北部地域を中心に視察を行っていただきました。今後も台湾におきまして観光展を初めとするセールス活動を実施する予定となっており、現在はその活動内容について企画を練っているところです。 いずれにしましても、外国人観光客は富士宮市の観光にとって特に重点的に取り組むべきテーマであり、今後も静岡県を初め近隣市町と協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村松久君） 私からは、要旨の（３）、国道139号、国道469号、岳南北部幹線の状況についてお答えいたします。 初めに、国道139号の渋滞対策について、朝の通勤者による上井出インターと北山インター周辺の渋滞についてですが、双方のインターチェンジ周辺には工業団地や大規模な工場があり、通勤時間帯に交通量が集中し、インターをおりてすぐ信号機があるなど、渋滞が発生する原因の一つと考えられております。 静岡県内における道路の渋滞対策を効率的に進めるため、国・県・市の道路管理者、公安委員会、トラックやタクシー協会等で構成する静岡県道路交通渋滞対策協議会を組織して検討を今現在行っております。平成25年１月には、渋滞箇所の的確な把握方法の検討結果として、地域の主要渋滞箇所を公表し、当市におきましては、国道139号においては小泉若宮交差点から登山道入り口交差点までの区間、同じく国道139号の小泉若宮交差点から南に下った小泉権現交差点までの区間が選定されております。 本年11月に開催された平成26年度第１回静岡県道路交通渋滞対策協議会の中で、路線や区間ごとに道路サービスレベルの目標を設定し、実現に向けた対応策の検討を行っていく方針が確認されたことから、今後この検討の中でそれぞれの課題や対応策等が具体的になると考えております。 次に、国道469号の不通区間、狭小区間の見通しについてでございますが、富士土木事務所に確認しましたところ、国道469号は現在、既存道路が狭小な富士市勢子辻の県道富士裾野線から富士宮市山宮の県道富士宮富士公園線、通称登山道ですけれども、までの区間を優先整備区間と位置づけ、バイパス整備等を順次実施しており、この区間では富士市内の市境付近の狭小区間と山宮バイパスの一部の不通区間を除き、整備がおおむね完了しております。 未整備となっている２カ所の状況ですが、富士市内の市境付近の狭小区間においては、今年度残る地権者との売買契約が完了しておりますので、現在狭小区間の道路拡幅工事を行っております。今年度末には完了できる見込みであると伺っております。 また、不通となっております山宮バイパスでは、残る１人の地権者と鋭意交渉を継続しておりますが、合意には至っていない状況でありますので、引き続き交渉を継続するとともに、土地収用の手続を進めていくと伺っております。このため、現時点での見通しについては明言できませんが、早期の完成に向けた事業の進捗が図られると考えております。 次に、岳南北部幹線でございますけれども、都市計画道路岳南北部幹線のルートは、県道富士宮富士公園線（登山道）と市道粟倉外神線の交差点北側を起点とし、登山道を南下し二番堀との交差部より南東の元大岩交差点を経由し、そこからは県道富士根停車場線を重複または並行し、市道出水新梨線を経由し、県道富士富士宮由比線を安養寺南側の交差点にて越え、富士市の本市場大渕線に接続する都市計画道路でございます。新東名の新富士インターへのアクセス道路として計画され、国道139号、西富士道路ですけれども、の慢性的な渋滞対応策として重要な路線となっております。この路線は、一部現道拡幅区間もございますが、杉田地区の県道富士富士宮由比線と接続する箇所は新設道路となる区間であり、富士市との事業調整、また多くの道路用地の確保や膨大な事業費が必要となることなど、工事着手にはもう少し時間が必要な状況でございます。しかしながら、国道139号、西富士道路の週末などの渋滞は激しくなる一方で、早期な解決策が必要と考えております。現在、杉田地区において早期事業化に向け、都市計画道路の線形に近いものや、現道を効率よく利用でき、事業費の縮減や事業期間の短縮が図れる道路線形などを検討、調査しているところでございます。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 要旨（５）、北部地域活性化のための市長の構想を伺うについて答弁いたします。 市域全体の均衡ある活性化というのは、富士宮市の重要な課題であると考えております。私自身、第５次総合計画策定に係る地区懇談会、また市長出張座談会などにおいて、北部地域、そして芝川地域の皆様から、人口減少が進みコミュニティ維持も難しくなってきているという趣旨の意見をたくさん聞いております。地域コミュニティの維持は、それぞれの地域の伝統や文化や風土の伝承に必要不可欠でありまして、市街化調整区域を多く抱える富士宮市にとって、地域の疲弊は大きな課題として認識しております。 また、松永議員御指摘のとおり、北部地域には白糸の滝を初めとする世界遺産の構成資産や優良な自然景観があり、市外から多くの観光客を受け入れる観光地であると同時に、工業団地を有する富士宮市内で主要な雇用創出の地域でもあります。このような北部地域の魅力や強みを最大限に生かすことも踏まえて、庁内の横断的な政策推進及び調整を積極的に進めております。本定例会で御承認いただきました、補正予算の中の指定大規模既存集落制度や優良田園住宅制度を念頭に置いた市街化調整区域の全体的な調査についても、その一つであります。 北部や芝川地域の活性化につきましては、早急に調査を行い具体的な可能性を精査するとともに、第５次総合計画策定においても積極的に取り組んでまいります。昭和の合併、平成の合併を経て、富士宮市は市域も人口も大きくなりました。しかし、一方で北部地域や芝川地域の皆さんの思いの中には、合併によってまちづくりが閉ざされてしまったという感もあります。私は、地方創生が声高に叫ばれている今が、地域の皆さんが希望を持ち、そして活力ある地域づくりを行う好機であると考えますので、その実現に向けて邁進してまいります。 以上であります。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 富士宮市の去年の市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針の一番最初に、線引きのことが書いてあるのです。この線引きというのは、高度経済成長期に、人口、産業の急激な都市集中が起こる中で、無秩序な市街化の抑制や効率的な公共投資、また富士山麓の豊かな自然環境を背景に乱開発を防止するなど、計画的な市街地形成を図るというのが目的ということでございます。 50年前、バブルの前の本当の高度経済成長のときは土地神話みたいなものがあって、みんなどこでも土地を買いあさって、土地さえ持っていれば金持ちになれるみたいな風潮があって、山の奥のほうの土地までみんな買いあさった、もうそういう時代ではないのです。 そういう時代の線引きという、本当にこれは悪法だと僕は思いますけれども、それがいまだに残っていて、それに縛られて生活をして、これがうちの周りの耕作放棄地です。よその畑をやたら撮ると怒られるのです、実はこれうちの実家の畑です。３年前までうちの兄がやっていたのですけれども、兄が亡くなって80歳を過ぎた義理の姉は、とてももう耕作できないと、その娘夫婦が近くにいますけれども、これは２人とも勤めに出ていてやる人がいないと、２町歩弱ぐらいの土地が全部耕作放棄地です。私も最初はちょっとは手伝いもしたけれども、とてもやっていけないです。そういうことで、どんどん耕作放棄地になっていく。片や一本の農免道路の下、万野原新田と言われるところには、耕作放棄地なんか一個もないです。耕作をできなくなれば、みんなアパートを建てたり住宅開発してしまう。本当に農業をやっている方の土地はきれいに営農されていると。１つの悪法が、本当にふるさとを全然疲弊させだめにしてしまう、あるいは片一方はどんどん、どんどん発展していく、そういう法律にいまだに私たちは縛られて生活をしているわけです。 私は、地方創生なんて言いますけれども、石破大臣がこの辺の耕作放棄地見に来たなんていう話も聞かないし、やはり地方のことは地方でやっていくという時代だと思うのです。ぜひ市長に、日本初の須藤モデルでもいいですから、この悪法を打破するような、本当に富士宮市は50年後にはこういう格好をしているのだと、そういうビジョンを立てていただいて、こういう富士宮市をつくるためにおまえらも協力しろと、何とでも協力しますので、ぜひそんなことを含めた市長の熱い思いをもう一回お願いします。 それと、この悪法を何とかする、市役所の中にプロジェクトチームみたいな、何とかして地域を活性化するような、悪法を乗り越えられるような何かそういうプロジェクトチーム、検討チームみたいなのできないものですか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私は、今この線引きについては悪法だと思っています。全くおっしゃるとおりです。変に線を引いたことによって、既存集落を破壊してしまっていると、コミュニティも破壊してしまっている、そういうことにおいては何としても政府の方針転換をお願いしたいと、いわゆる法改正をしていかなければならないというふうに思っています。 昔は、乱開発防止だとかいろんなことで線を引いた、あるいは下水道の問題も、余り市域を広げると整備し切れないということで線引きましたけれども、今はもう下水道もこれからは合併処理浄化槽が進んでいますから、あの法律ももう少し変えていかなければならないような時期だと私も思っていますし、いずれにしても農地法の改正と農振法の改正、こうしたことも総合的にやっていかなければならない。市長会では、この問題が年中出ています。市長会でも、全国市長会を通して、そして政府に訴えているのですけれども、どうしてでしょうか、国会議員がもう少しお利口さんならいいのですけれども、残念です。本当に地方のほうが現実的に地方を見て、そしていろんなことを考えているにもかかわらず、国会議員の皆さんはここまで知恵が回らないのか、どういうわけか、一生懸命やってまいります。 以上であります。
◆５番（
松永孝男議員） ありがとうございます。 力強いお言葉いただきましたので、地域をよくする市長、そういう観点でぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（
望月光雄議員） 以上で５番
松永孝男議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、13番 手島皓二議員の質問を許します。13番 手島皓二議員。 〔13番 手島皓二議員 登壇〕
◆13番（手島皓二議員） おはようございます。質問項目の１、平成27年度予算編成方針と市民生活についてお伺いをいたします。 先ごろ、市長名で平成27年度予算編成方針をいただきました。最初に申し上げておきますが、私も市長の掲げる５つの思いについては全く同感であります。市民の幸せを願うのは、当局と議会の共通の政治目標だと考えております。 さて、市長の思いを実現するのが予算ですので、どのような形で予算の裏づけが行われようとしているのか、改めて基本的な考え方を確認しておきたいと思い、質問をさせていただきます。なお、具体的な事業予算につきましては、これから行われます予算審査特別委員会で審議が行われますので、基本的な考え方についてお答えをいただければ結構であります。それでは、市の方針と通知の順に沿って質問いたします。 質問要旨の（１）、長期的展望に立った予算の要求の意義について、改めてお伺いをいたします。市の方針の中で、将来の財政運営を考え考慮する中で、健全財政も強く意識し、積極性と健全性の両立を図ってきたとされております。改めて確認をしておきたいと思いますけれども、市財政の長期的な健全性とは基本的にどのような理念をお考えになっているのか、お伺いをいたします。例えば自立自助の自治を獲得するためには、財政力指数1.0を目標にするとか、あるいは借金を限りなくゼロに近くするとかいう具体的な数値を含めた理念をお考えになっているのかどうか、お伺いをいたします。 質問要旨の（２）、財政上の問題点をどのように改善していくか、お伺いをいたします。同じく市の方針の中で、財政基盤の健全化のおかげで、懸案の駅前交流センターや療育支援センターを初めとする公共事業を進めることができたと自己評価をされております。その一方で、問題点として経常収支比率の増加、基金残高が少ないこと、長寿命化対策のための財源確保、地方交付税の合併算定がえの低減等の問題点を指摘されております。もしそうであれば、長期的にこうした問題点の解決に来年度はどのように取り組んでいくお考えか、改めてお伺いをいたします。 質問要旨の（３）、行政にとってのコスト意識とは何かについてお伺いをいたします。同じく市の通知の中で、全ての事業においてコスト意識を持つこととされています。行政にとっての事業コストとは一体どういった概念を指すのか、改めてお伺いをいたします。 質問要旨の（４）、政策的事業と投資的事業の新規採択の基準についてお伺いをいたします。同じく市の通知の中で、予算要求は長期的展望に立って行うこととされております。さらに、政策的事業と投資的事業は、総合計画と実施計画で採択された事業を原則とするとされております。改めて確認をしたいと思いますけれども、平成27年度以降は総合計画や実施計画にない新規事業を行うことはないのかどうか、それとも原則は原則として例外もあるのかどうか、改めてお伺いをいたします。 質問要旨の（５）、自主財源の確保をどうするかについてお伺いをいたします。同じく市は通知の中で、国はさらなる歳入増加か歳出削減をしなければ、国の財政は非常に厳しい状況に追い込まれるとされ、その上で市は、自主財源の確保が重要とされております。国の歳入増加策は、一言で言ってしまえば増税以外に方策はありません。一方、地方自治体としての市の自主財源の確保にはどのような方策があるとお考えになるのか、改めてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） それでは、発言項目１、平成27年度予算編成方針と市民生活についてのうち、私からは要旨の（１）、（２）、（３）、それから（５）について御答弁をさせていただきたいと思います。 それでは、まず要旨の（１）、長期的展望に立った予算要求の意義について、長期的な健全性として具体的な数値を含めた理念があるのかについてお答えをいたします。 まず初めに、健全性についてでございますが、議員が今例に挙げていただきました財政力指数1.0、あるいは借金ゼロについて、理想としては私たちも考えておりますが、具体的数値として設定することは現実的には難しいかと考えております。それは、財政力指数が1.0、つまり普通交付税の不交付団体になるためには、現時点では大まかに考えても市税や地方消費税交付金などを現状より60億円前後は増加させる必要があります。また、借金ゼロについては、将来世代の負担なしで全ての事業を執行できる財政力になることは、非常に難しいかなというふうに考えているからでございます。 このような状況の中で、財政の健全性の具体的数値でございますが、やはり健全化判断比率である実質公債費比率と将来負担比率、それから財政運営の柔軟性を示す経常収支比率の３つの数値を考えております。この３つの数値につきましては、平成25年度決算において実質公債費比率8.7、将来負担比率が34.0、経常収支比率が84.9となっており、県内あるいは全国的に見ても中ほどより上の位置にあります。これまで進めてきた財政健全化により減少を続けてきたわけでございますが、この数値の中で経常収支比率につきましては、このところ若干増加してきております。少子高齢化に伴い社会保障費が増加するとともに、社会全体がこれまでのつくる、増やすから、維持、再編という方向になってきており、多くの自治体の経常収支比率は上昇傾向にあるという状況でございますが、その中でも現在以上の位置をキープできるよう、これからも努力をしていきたいというふうに考えております。 健全化判断比率の２つの指数につきましては、土地開発公社の長期保有土地も含め、債務を減少させてきておりますので、来年度も若干下がるのではないかというふうに見ております。しかし、数値の下がり方は今後緩やかになっていくものと思われますので、現在の水準以下を維持していくことが長期的な健全性であるというふうに考えております。 次に、要旨（２）、経常収支比率の増加など、財政上の問題点をどのように改善していくのかについてお答えいたします。予算編成方針の中で挙げた経常収支比率の抑制、基金や長寿命化の財源の確保などについての課題への対応は、増加する財政需要に充てる一般財源をどう確保していくのかということに集約されるというふうに考えております。 この対応といたしましては、まず行財政改革による経常経費の抑制です。このことにつきましては、これまでも努力をしてまいりましたが、今後も継続して努力をしていく必要があるというふうに考えております。特に健全化の道筋が見えてきたここ数年、新しい施設の維持管理経費や新たな事業、補助金など、経常的経費の増加する要因が増えてきましたので、常に見直しながら経常経費の増加を最小限に抑える必要があるというふうに考えております。もう一点は、投資的経費について、長寿命化という投資経費が増加していくことが予想されますので、長寿命化以外の新たな投資については、選択を厳しく行っていくことが重要であるというふうに考えております。 今申し上げましたことは、限られた財源を前提とした歳出予算上の努力でございますが、企業誘致及び留置、宿泊施設の充実等の施策により、税収を中心とした収入増を図っていくといった財源確保対策も重要であるというふうに考えております。 次に、要旨の（３）、行政のコスト意識についてお答えをいたします。行政の場合、民間のように売り上げや利益に対するコストという概念は余りございませんが、施設の建設に係るライフサイクルコストや道路建設における費用対効果測定など、効率性や効果を考えた事業執行もございますが、例えば福祉サービスの事業や教育関連事業などは市民の目線に立ち、生活しやすい環境を整えることに主眼が置かれ、コストに対する意識は薄れがちになる傾向がございます。しかし、これらのサービスなどを提供するためには、人件費、物件費など必ずコストがかかります。常にコストを意識し、効率的な執行をすることにより、限られた財源の中で現行サービスの充実を図ることができることもありますし、また新たなサービスをつくり出す財源も生み出すことができます。このようなことから、全ての事業でコストを意識することが必要であるというふうに考えております。 次に、要旨の（５）、自主財源の確保をどうするのかについてお答えいたします。自主財源といえば、市税、使用料及び手数料、財産収入など各種ございます。議員のおっしゃる国における増税は、地方都市では難しいとは思いますが、いずれにしても市税収入を増やすことが最も効果的であるというふうに考えております。方策として、17番遠藤議員の御質問でもお答えをいたしましたが、最も有効なものは企業の誘致、留置であるというふうに考えております。企業の投資が増えることにより、固定資産税はもとより法人及び個人の市民税など、幅広い市税の増加につながります。企業誘致、留置については、都市間での競争も激しくなってきておりますので、常に他市に負けない施策を考え、実行していくことが必要であるというふうに思います。しかし、企業に期待することも重要でございますが、市全体の力を高めていくことが欠かせないというふうに思います。そのためには、人口が減少する方向にある中で、市長が掲げる、合い言葉である「住んでよし、訪れてよし」、「生んでよし、育ててよし」、「学んでよし、働いてよし」のまちづくりを実現し、人が集まる魅力あふれる富士宮市をつくることが大事であるというふうに思っております。 また、外国から日本への観光客も増加している中で、富士宮市へも国内外から多くの方にお越しいただき、地域経済の活性化につなげるような施策も重要であるというふうに思っております。このほか市税徴収率の向上、負担金や使用料などの適正な設定についても継続的な努力が必要であるというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、私から要旨（４）の政策的事業と投資的事業の新規採択の基準についてお答えをいたします。 政策的事業と投資的事業につきましては、総合計画及びそれに基づく実施計画で採択された事業を原則としております。第４次富士宮市総合計画は、10年を計画期間とする基本構想、５年を期間とした前期、後期の基本計画、３カ年ローリング方式で毎年度見直しを行います実施計画の３つから成り立っています。 実施計画は、政策的、投資的事業に充当可能な金額の中で、最大の効果が上げられるように時流の変化を見据え、長期的な展望に立った上で毎年度策定をしております。当然その中には新規事業も含まれてまいります。そして、この実施計画で採択された事業について予算要求がされるという流れになっております。したがいまして、平成27年度に行われる新規事業で、政策的、投資的事業として位置づけられるものにつきましては、原則として全て実施計画で採択され、位置づけられた事業ということになります。 しかしながら、国の政策あるいは社会情勢等の変化によりまして、年度途中に実施すべき事業が発生した場合には、実施計画の追加事業として実施するということとしております。 以上でございます。
◆13番（手島皓二議員） 質問要旨の（１）について財政部長に、再質問をいたします。 財政の健全性というのを図る上での考え方というのは、幾つか指標があります。財政部長は、実質公債費比率、将来負担比率、経常経費比率は全国レベル、あるいは県内レベルでも中位にあるという答弁がありました。これはこれで結構なことだと思いますけれども、これに加えて財政力指数と借金の比率が、公債費比率があるわけですけれども、長期的に大きな目安として、指標として現状維持ということを大きな目安にしているのかどうか、例えば財政力指数をこれ以上上げるのは難しいということであれば、市の将来の長期的な将来像、これはものをつくることも含めて、どのレベルの水準を維持しようとしているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） 私のお答えの中で、現在の水準以下を目指すというようなお答えを、特に健全化判断比率では目指していきたいというようなお話をさせていただきました。 健全化を平成18年ごろから強力に推し進めてきまして、公債費もどんどん減ってきたと。ただ、何度かお話をしていますけれども、いわゆる借りる額と返す額、このぐらい差があったのが、だんだん近づいてきて均衡な状態になってきたと、ただ来年度はちょっと大きな事業ありますから、特殊事情で逆転してしまいますけれども、実質的には均衡の状態に近づいてきたと、これから改善というのはなかなか非常に難しい状況になってくるというふうに考えておりますので、この状態を持続していく。積極性をなくすと、将来やはり明るい未来も来ませんので、積極性もある程度とりながら健全性もとるという、本当にまさにバランスのとれたこの状態を持続していくことが、今後非常にある意味では難しいですし、それを努力していかなければならない状況に近づいてきたかなというふうに考えております。 それから、財政力指数につきましては、当然１を目指したいと思います。財政力指数というのは、簡単に言えば税収を増やしていくこと、基準財政収入額と需要額の関係で、国が算定した数値の結果が財政力指数になりますので、我々としては努力することは、収入面で税収を増やしていくこと、この努力は少しまだまだできていけると思います。ただ、１になるというのは今の算定の仕方で言えば、すぐには非常に難しいかなというふうに思っています。 以上でございます。
◆13番（手島皓二議員） 最初の答弁で、つくる、増やすの時代から維持、改善する時代になってきた、特にこれは公共事業、インフラや何かはそうなのだと思うのです。福祉や教育のソフトの面では、別に国が新しい法律つくるとそれやらざるを得ないわけですから、今問題になっている福祉医療費の当然増なんていうのは、我々も追っかけ負担が増えてくるわけです。ただ、社会インフラに関しては、つくる、増やす時代から維持、改善の時代に私もなってきていると思います。その上で、現在の位置をキープしたいというふうに理解をしたいと思います。 次に、行政コストの話、説明がありました。私は、コストというのは民間の概念、特にバランスシートがないとコストという概念はなかなか理解ができないのですけれども、インフラの整備も含めて、ソフトの整備も含めてサービスを増やすと、当然これはバランスシートでいうと左側、借方になるわけです。右側の貸方の欄が、それは資金の調達をどうやるのかというのが出てくるわけです。これが私はコストだと思っています。ただ、通知の中で出ているコストというのは、全ての事業においてコスト意識を強く持つことということなので、これは経費を削減するという意味が一番大きいのではないかというふうに、通知の意味としては理解しています。何を言いたいかというと、先ほど原子力の話もありました。原子力やめますと、16％原発でつくっていた電力がほかの火力、つまり石油や天然ガスで賄わないといけない、つまり円安の問題は別として、当然製造コストは上がるわけです。つまり電力料金も上がるという右側の負担まで覚悟した上でコストを考えてもらわないと、単に経費を削るという概念だけではないと私は思っています。 私は、市長がおっしゃる次に来る旅人のために泉を清く保ちたいと、全く同感であります。できれば、原子力もなければいいなと思います。しかし、先ほど公債費、借金をするのは将来負担も含めてという、これも理解はできます。しかし、物をつくれば、バランスシートで言うと左側のサービスが増えれば右側の借金も増える、つまり我々の世代だけでは背負い切れない、つまり子や孫に負担を残す形になるわけです。これは、常に意識をして我々はやっていかないといけないなと思っています。毎回同じことを言って嫌われているのはわかっていますけれども、もし行政コストということをおっしゃるのであれば、単に経費の削減ということではなくて、将来の経費負担、コスト負担、誰がコストを負担するのか、原発をやめれば誰が、我々市民がコストを負担することになるということまで含めて、ぜひ議論をしていくといいなと思っています。この項はこれで終わりたいと思います。 質問項目の２、民間の寄附で冠名をつけた公共施設の建設を促進する事業計画についてお伺いをいたします。本来であれば、寿命の来た公共施設は新たに建て直すのが筋であり、そのほうがよいに決まっていると思います。しかし、一方では財政上の理由で新たな建設財源を見つけるのは困難なことから、当面は公共施設の長寿命化を図ろうということになっております。長寿命化というと、言いかえればある意味では問題の先送りでもあると思います。私は、平成12年11月定例会と平成17年11月定例会の２回、何とか民間や市民の力をかりて公共施設の建設を促進できないかと考えて、民間寄附の活用を提案した経緯があります。感謝の意味を込めて、寄附していただいた施設に寄附者の冠名をつけることが提案のみそでありました。今回の11月定例会ということは、次年度の予算編成方針が明らかにされて、計画実行のための財源が問題になる議会であります。今回もそのタイミングを狙って、再度当局の反応をお伺いしたいと思います。 かつて、平成12年11月定例会の当局の最初の答弁は、余り積極的ではありませんでした。その理由は、冠名をつけることによって寄附を促す、こちらから求めるような心配があること、あるいは大きな寄附に冠名をつけることによって、少額の寄附者との関係が問題にならないか心配であることなどが消極的な理由として挙げられていました。その５年後の平成17年11月定例会の答弁は、前向きでありました。答弁は、率直に申し上げて公共施設を市民の篤志によって建設できれば大変ありがたい、さらに多くの自治体で施設の命名権の売却をするケースが増え、冠名に対する抵抗感が少なくなっているなどがその理由でありました。 そこで、質問要旨の（１）、公共施設整備のための財源対策には長寿命化計画以外にどのようなものが考えられるのかについてお伺いをいたします。長寿命化計画は、先ほど申し上げましたようにあくまで延命策であって、いつの日か必ず新たに建て直すことが必要になってきます。市は、長寿命化計画に伴う資金計画と新たな建て直しに必要な資金計画を同時に立てているのかどうか、あるいはどのような財源が考えられるのか、お伺いをいたします。 質問要旨の（２）、民間の寄附者の冠名をつけた公共施設の建設を進める考えがないか、再々度お伺いをいたします。今回たまたま北山小学校に民間の篤志家から多額の寄附をいただくことになり、時節柄もあってまことにありがたいことだと思います。そこで、篤志家の厚意を待っているだけではなくて、市として積極的に寄附のお願いをする形、制度をつくったらどうかというのが今回の質問の趣旨であります。もちろん金額の多寡を問うわけではありません。寄附された方の厚意に報いる形で、施設には冠名をつけるのも一法かと考えます。ヨーロッパやアメリカに行きますと、どんな田舎に行きましても篤志家や歴史的人物の名前をつけた施設にたくさん出会います。建物だけではなくて、道路や町名にも冠名がつけられて、まちの誇りにもなっております。我が富士宮市でも、安藤記念ホールや山下サダ育英奨学金という形のものもあります。これから小中学校の校舎やプールや図書館、体育館の建て直しがいや応なくなってきます。税制面での取り扱いも含めてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） それでは、質問要旨の（１）、老朽化対策を初めとする公共施設整備のための財源対策には、長寿命化対策以外にどのようなものがあるのかについてお答えいたします。 公共施設等の整備につきましては、国、地方ともに厳しい財政状況が続く中で、老朽化対策が大きな課題となっており、加えて今後の人口減少や施設利用者の安全確保の問題も生じています。このため、国は地方公共団体に対し、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理をするための計画である公共施設等総合管理計画を策定するよう、平成26年４月22日付総務大臣通知によりまして要請を受けました。当市としても、平成28年度中の同計画の策定に向け準備を進めているところであります。 また、国はこの大臣通知に合わせまして、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を定め、同計画に記載すべき事項、計画期間、公共施設等の現況及び将来見通し、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、策定に当たっての留意事項等を示したものです。この指針において、公共施設等の総合管理計画の策定に当たっては、公共施設等の老朽化の現状や利用状況、人口や公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みを算出し、市として公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など、どのように公共施設等を維持管理していくかについて検討することを求めています。 現時点における当市の今後の公共施設等に係る総合管理の方向性は、長寿命化を中心に行っていく考えでありますけれども、現在の財政状況、これまでやこれからの社会保障費の増大を鑑みますと、全ての公共施設等を新たに建てかえ、維持していくことは困難ではないかというふうに考えております。このため、公共施設等の統廃合や広域連携の検討により、建てかえに向けての経費の一部を捻出していくことなども考慮し、長寿命化、統廃合、建てかえを計画的に進め、財政負担の軽減、平準化を図ることが重要ではないかと考えております。 次に、市は長寿命化計画に伴う資金計画と新たな建て直しに必要な資金計画を同時に立てているのか、またどのような財源が考えられるのかについてお答えいたします。まず、長寿命化計画に伴う資金計画でございますけれども、これは同計画中にはございません。長寿命化を含めた資金計画につきましては、先ほどの答弁の中でも申し述べましたが、国の指針で公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みの算出が求められておりますので、今後公共施設等総合管理計画や総合計画に係る実施計画を策定していく中で、関係部署と協議して取りまとめていきたいと考えております。 また、長寿命化及び建てかえに当たって、どのような財源が考えられるかにつきましてでございますが、基本的には一般財源及び市債が中心となります。なお、施設によっては補助金及び交付税措置による経費の補填や、篤志による寄附などが考えられるのではないかと考えております。 次に、質問要旨の（２）、民間の寄附者の冠名をつけた公共施設の建設を進める考えはないかについてですが、まず市として積極的に寄附のお願いをする制度の創設についてお答えいたします。過去にお答えしました答弁と重なるところがございますが、厳しい財政状況の中、行政需要はますます増大しておりまして、中でも公共施設の老朽化対策は大きな問題となっております。その中で、公共施設を市民等の皆様からの御寄附により建設することができれば、率直に申し上げまして大変ありがたいことと思います。これまで多くの市民や当市出身者などから施設の建設に向けて寄附をいただき、その貴重な浄財を建設費の一部に活用させていただいております。 このような中で、公共施設に寄附者の冠名をつけることの制度化につきましては、市が寄附を促すような形となります。このため、これまで名前を伏せて寄附をされた方や、有志を募り寄附をいただいた方々など、寄附者の方々のさまざまな意向のもとに寄附をいただいている中で、これらの寄附者への影響も懸念されるところです。このため、制度化につきましては慎重に検討する必要があり、寄附者の意向、姿勢を尊重し、対応していくことが望ましいのではないかと考えております。 なお、施設に寄附者の名前を冠するかどうかにつきましては、これまでと同様に多額の寄附があり施設が建設できたという場合に、寄附者の意向も伺う中で検討してまいりたいと考えております。 次に、税制面の取り扱いにつきましてお答えいたします。個人が地方公共団体に寄附を行った場合には、所得税や市県民税の控除の対象となり、法人の場合でも地方公共団体に寄附を行った場合には、損金として取り扱うことができるため、納税額が低くなります。いずれの場合も御寄附をいただいた金額以上に税額が低くなることはありませんけれども、これら税制上の優遇制度がございます。 以上です。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございました。 質問要旨（１）の長寿命化計画をやるについて、また新たに建て直すについても、財源としては一般財源、市債、あるいは交付金が考えられるというお話ですけれども、よく先ほど財政部長も将来負担の観点から、借金をしても将来子や孫が使うのだから借金は正当というか、理屈が立つというお考えだろうと思うのです。ということであれば、長寿命化計画の資金計画も同じだと思うのです。我々の世代が中心になって使うわけですから、これは前にも質問をしたことあるのですけれども、我々の世代の間に基金をつくるとか、これはもうローテーション決まっているわけですよね、例えば義務教育の小中学校の建物なんていうのは順番がやってくるわけです。例えば30校あれば１校１校やっていて、最初の学校が終わって30校目になると、また最初の学校の順番に来てしまうというようなことで、極めてはっきりしているのです、学校の統廃合や何かは別として。だから、我々の将来負担ということであれば、我々の世代に基金として積み立てておくというのも考えていいのではないかと思うのですけれども、財政部長この考え方はどうですか。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） 今議員がおっしゃったとおり、今後長寿命化等で多大な財源が必要になりますので、今のうちからある程度そういった考えを持っていくということは必要だというふうに私も思っていますし、長寿命化の計画を今策定しておりますが、その結果が出るのが平成27年度に計画ができ上がりますので、それよりも一刻も早く、ある財源の中からそういうことを少しでも蓄えられれば、そういうふうな方向で考えていきたいなというふうには思っておりますが、ただ全体の財政の中で調整していくことかなというふうには思っております。 以上でございます。
◆13番（手島皓二議員） 昨日私は地元の集まりがあって、１億円の寄附の話をしたら、おおっという歓声が上がりました、非常にありがたいということで。日本は、財務省、大蔵省の考え方は、もう一旦税金で集めたものを国が公平に配るからというので、なかなか寄附を促すような制度を認めようとしないのです。だから、我々市民も積極的にそういうことをやろうとしない。これは政党寄附金も同じ理屈だと思うのですけれども、私はこういう方があらわれたのを機会に、知らない市民の方のほうが多分多いのだと思うのです。別に売名とか宣伝とかいうふうな捉え方しないで、もっと市民の方が積極的にこういう考えを持っていただくようにＰＲをしていただけたらなと私は思っています。 その一つの方法として冠名、別に今はもうおかしくなくなりました。ついでにお聞きしますけれども、市役所ではできませんけれども、スポーツ施設なんていうのは、みんな公共施設でも冠名がたくさんついています。プールでも体育館でもいいのですけれども、市として冠名をつけて民間に売るというと語弊があるかもしれませんけれども、寄附を募るというようなお考えがないのかどうか、かつて議会でこういう質問ありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） 前に、やはりそういった検討も行政改革の中でやったこともございます。例えば体育館の壁面であるとか、そういうところにそういうことができないかという検討もいたしましたけれども、やはり現実的に考えてみますと、地方のこういった都市の施設でありますと、なかなかその辺が望み薄かなということもありまして、その辺の検討結果が反映されないまま今に至っております。ただ、安藤記念ホールとか、ああいった例もある中で、全く考えられないわけではないのですけれども、余り期待といいますか、そういうことにならないのではないかという見込みを立てております。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 市の公共施設をつくるために、あなたの名前がつきますから寄附してくださいというようなやり方はしません。それはちょっといかがなものかなと私は思っていますものですから。ただ、寄附をする方の、何億円も寄附してくださったというような状況においては、これはその方の志といいますか、それを市として顕彰する意味でもって、後から名前をつけるということはあり得ることだと思います。 以上です。
◆13番（手島皓二議員） 同感です。まだ時至らずという面もあろうかと思いますので、本件はまた同じかなというところで質問を終わります。 質問項目の３、市内企業や工場の海外移転、海外流出の現状と対応策についてお伺いをいたします。かつて円高の時代には、特に輸出産業には大きな為替差損を出して苦労をしてきました。その対応策として海外進出や海外移転、流出ということもありますけれども、そういった対応策が多くの企業でとられてきました。しかし、円安の時代になってもこの海外展開の流れは変わっていません。生産コストの削減、労働力の確保、国際競争力の強化などの理由から、サービス産業を含めて企業や工場の海外移転はこれからも進むと予測されております。 質問要旨の（１）、富士宮市の企業、工場の海外移転の現況はどうなっているか、お伺いをいたします。市内企業の動向については、実際に統計をとっているのかどうかわかりませんけれども、もし御答弁いただけるようでしたらお願いいたします。 質問要旨の（２）、企業や工場の海外移転の具体的な影響について、市としてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。これまでは、議会でも役目を終えた市内企業や工場の閉鎖、あるいは国内の他地域への移転が問題にされてきました。この問題に関しては、市長を初め市としてもその留置策に努力をされてきていることも承知しております。しかし、元気で将来性のある企業や工場が海外に積極的に出ていくことについては、これまで余り議論の対象になってきませんでした。雇用や税収を含めて市にどのような影響が考えられるのか、お伺いをいたします。 質問要旨の（３）、海外移転への対応策についてお伺いをいたします。企業の側にも理由があって海外に移転するのであって、市や我々がこれをとめるというわけにはいきません。しかし、黙っているとその分だけ雇用機会も減りますし、これまで入ってきた税金も当然減ってくるということになります。改めて対応策はと考えてみましても、直接的な解決策はありません。ないと思います。しかしながら、少なくとも減った分だけは何とか補充、補完しなければということになりますと、新たに企業や工場を誘致する以外に方法はないと考えますが、いかがでしょうか。本年９月定例会で、私は10年ごとに新たに工業団地や物流団地の建設を提案したのも、こうした海外移転対策としての理由もありました。市として何か考えていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） 今の御質問でございますけれども、質問要旨（１）、企業、工場の海外移転の現況についてというところからお答えをさせていただきます。 市内企業の海外移転の状況ということですが、大手のところ、テルモとか富士フイルムとか、当然海外に生産拠点をお持ちでございますけれども、これらは除きまして、富士宮市内に本社機能を持つ会社に限定しますと12社の方々が、現地生産のための製造部門の一部をタイ、中国、アメリカ、ベトナムなどに工場を建設して操業を行っているということでございます。 それから、質問要旨の（２）の企業・工場の海外移転の具体的な影響についてということでございますけれども、企業の海外生産は拡大する海外需要に応じまして、従来国内で生産し輸出していたものが現地生産されるようになったということによるものが多いと思います。国内産業が海外移転によって、いわゆる空洞化が進むということになりますと、技術力や人材が流出して、特に生産性の高い部門が海外に移転するという傾向が多いようでございますので、品質等におきまして国内の総体的な優位性が低下し、高付加価値品の生産開発に関する投資が伸び悩むこと、さらには取引のある下請企業への受注が減少することもありまして、雇用機会の縮小、あるいは企業の労務費抑制によって所得環境の悪化などによって消費が伸びないというところになるというふうに予想されます。 市にとっても、住民税や固定資産税、法人市民税などの税収に大きく影響を与える、そればかりではなくて生産年齢人口が減少すること、またそれによりまして地域社会のマンパワーが不足するというようなことが心配され、懸念されるところでございます。 それから、質問要旨（３）の海外移転への対応策でございますが、海外移転への対応策については手島議員の御指摘のとおり、直接的な解決策は大変難しい状況ではございますが、産業を活性化するために欠かせないのは、成長性の高い産業を育てて雇用の安定と拡大につなげることと考えております。新成長産業につきましては、市内には既に新エネルギー、あるいは医療、福祉機器、ロボット、それから環境技術関連などがございますけれども、引き続き成長産業分野への進出を目指す中小企業に対しまして情報の提供など、研究開発や販路開拓の支援を行ってまいりたいと思います。 雇用の拡大と安定につきましては、昨年より障がい者雇用環境整備事業というようなものを取り組んでおりますのを皮切りに、本年度は富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業に取り組みまして、産業競争力強化と雇用創出をセットにした新たな雇用施策を展開し、平成28年度までの３年間で正社員323人の新規雇用を目指しております。また、企業訪問の際に御要望いただきました緑地率の緩和、あるいは設備投資の際の補助の拡充、あるいは中小企業への知的財産の支援など、これまでも取り組んでまいりましたけれども、今後も地元企業ときめ細かな連携を図りまして、有効な支援策を展開していきたいと思っております。 手島議員の御指摘のとおり、新たな企業の誘致にも引き続き積極的に取り組みまして、地域産業の振興を図ってまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆13番（手島皓二議員） これも全く同感です。ただ、せっかく前の松永議員からの質問もありましたので、これに関連して発言をしますけれども、新規参入、それから育成で、今日はもう質問の主題ではないのでやめますけれども、岩盤規制、私は調整区域の問題も、この規制の大きな一つだと思っております。
産業振興部長としてのお立場、発言はよくわかりまして、全く同感です。ただ、庁内で、これは縦割りの行政とは言いません、市は縦割りの弊害をなくそうという努力は進んでいるというふうに思っていますので。ただ、
産業振興部長がおっしゃった例えば調整区域一つとっても、今土地の取得から、開発から、立地なんていうのは、大規模な企業はもうほぼ難しい状況です。これをお立場から何とか打開する努力をしていただけたらなと思うのです。これはこれで、つかさつかさで。でないと、例えば我々は円高で海外に企業が出ていったと思っていた部分がありますけれども、どうも円安になってみても、それだけが理由ではないということがわかってきました。それは、市内の産業でも全く同じです。ですから、我々は7,000億円を超える産業のまちであります。税収から見ても雇用から見てもこれが基本で、これが財政基盤の大層をなして、市長がおっしゃる５つの思いも、これなくしては実現できないと私も思っています。今ちょっと聞こえたのですけれども、次期の計画の中で市長としてどういうふうに考えるか、改めてお答えいただければ。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私は、現在山宮工場団地、あるいは北山工業団地とか、あるいは南陵工業団地、あるいは鉄工団地ですが、４つありますけれども、ただこれだけの工業団地だけで満足しているわけではございません。法律の許される範囲内で、次の第５次の総合計画の中の土地利用構想の中においても工業団地のつくれるような、そういう土地利用ができるようなゾーンをこれからいろいろと検討しておりまして、そしてそういったことによって企業を誘致、あるいは留置させて、そして税収をアップする、雇用をアップするとか、そういうまちの発展を考えていきたいと、かように思っています。 以上です。
◆13番（手島皓二議員） ありがたいと思っています。 ぜひ我々が願う市民の幸福実現のための市政のための基礎的な、それこそインフラの整備に市長を先頭に努力をしていただくことを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で13番 手島皓二議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時51分休憩 午前11時01分開議
○議長（
望月光雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、７番 佐野清明議員の質問を許します。７番 佐野清明議員。 〔７番 佐野清明議員 登壇〕
◆７番（佐野清明議員） 早速質問に入ります。１項目めは、土砂災害防止及び河川洪水に関する関連法令は安全に避難することが主目的になっています。いわゆるソフト対策と、こう言われております。そういう中で、土石流や洪水等そのものの防止をする策についてどうするのかという問題であります。今議会でも２人の議員が取り上げておりますけれども、私は若干違った観点からの質問になりますので、お願いいたします。 要旨の（１）は、昨日、解散総選挙の公示がされました。解散前の臨時国会で、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が衆参両院において全会一致で可決成立いたしました。この法律の目的は、先ほどソフト事業と言いましたように、大きく３つあるというふうに言われています。１つは、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにして、当該区域における警戒避難体制の整備を図ること、それから２つ目には、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域、指定した区域ですけれども、その一定の区域における開発行為とか建築行為そのものを規制する、そういう措置に関するもの、それから３つ目には、重大な土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること、この３つとされております。 そして、土地の区域については土砂災害警戒区域ということで、県の発表しているのではイエローゾーンといって黄色く囲われております。それから、もう一つは土砂災害特別警戒区域といいまして、赤く囲われた部分、レッドゾーンというふうに言われていますけれども、そういう形で区域割をされております。 そういう中で、具体的に質問しますけれども、①、いわゆるイエローゾーンとレッドゾーンから外れた部分、要するに指定された区域の中では、先ほど言いました逃げる方策を考えろとか、開発行為をするなだとか、情報提供しろとか、こういうのありますけれども、その区域の外、危険な場所を想定する原因となる部分になりますけれども、そういう部分の樹木の伐採や、伐採するための通路やら、また別の通路をつくったりとか、それから土砂等の採取をしたり搬入をしたりいろんな形で、大きな意味では開発というふうに言っていいと思いますけれども、この規制は今全くない状況にあります。そういうことで、当然この法律を適用するわけですから、そちらの災害を防止するソフト面、ハード面も考えなければいけない、その方策を市が持たなければいけないというふうに私は考えましたので、その方策について当局の見解をお伺いするものであります。これは全市的な話であります。市内全域の地図は７枚ありましたか、それを見ますと、地形を思い浮かべていただければわかるのですが、富士山そのものの沢とか何かに関する危険な場所、それから毛無山系から西ノ山から中里山から羽鮒山に関するこちらの危険な場所、それから柚野だとか稲子だとか、旧芝川町は多いです。そういう地形があります。それ全体的にどうしていくかという方針を持たなければいけないという意味の質問であります。 それから、②、これちょっと限定をします。羽鮒丘陵、沼久保羽鮒地域ということで考えていただければいいと思います。羽鮒丘陵は、多くのレッドゾーン、イエローゾーンを抱えています。それは当たり前で、地図を見ていただくとわかるのですが、等高線が非常に混んだ状況になっています。市内でも有数の急傾斜地でありますけれども、稜線付近は何にも規制がない。なぜならば、旧芝川町でありましたので、旧富士宮市との行政界は羽鮒山麓の中腹から東側が旧富士宮市、中腹から西側が旧芝川町になっていましたので、芝川町時代全く規制がないという状況になっております。そういう中で、どうしたらいいのだろうということで私もいろいろ考えたのですが、そこに書きましたように、保安林の指定をしたらどうだろうと、こういう意味で保安林も、17種類ぐらいあるのですが、土砂流出防止保安林、また崩壊防止保安林、こういう指定をすることによって災害をなくしましょうという、そういう方針持ったらどうかと、そういう質問であります。 要旨（２）です。今度は河川洪水についてですが、予報とか水位情報であります。これは、静岡県土木総合防災情報、サイポスレーダーという言い方をしているようですけれども、これがネットサイトで出てくるのですが、その中に雨量だとか水位だとか注意報だとか警報等、いわゆる防災情報、それからライブカメラなどが出てくるものがあります。そして、その中で潤井川水域ということで上条、淀師、黒田、山本橋の４カ所が潤井川水系ということで水位情報が出てまいります。 そこで①は、潤井川の山本橋についてでありますけれども、その水位の情報ですが、水防団待機水位というのがあるのです。いわゆる通報水位と言いますけれども、それが1.1メートルというふうに決まっています。それから、氾濫注意水位ということで、これ警戒水位というふうに言っているようですが、1.8メートルとなっています。それ以外、それ以上の水位は決めがないのです。要するにどこで避難しなさいとか、そういう決めがありません。ですので、台風やゲリラ豪雨のときの避難の判断水位、これをどの高さで物を考えたらいいのかというお尋ねであります。 ②は、先ほどの質問要旨（１）と一緒なのですが、洪水したら逃げなさいよというのはわかるのですが、洪水そのものを防止する方法が私は必要だというふうに思っています。現場に行っていただけるとわかるのですが、堤防の高さがまちまち、それから丸い石積みのところがあったり、整備されているところもある、それから横巻橋などはあの狭い中に橋脚が３本あるのです。この本定例会でも出ましたけれども、稲子地区だとか、この間の内房地区で橋が流れましたけれども、あれも橋脚が３本あると。あの地域のように、流木がぼんぼん流れてくるというような場所ではないですが、まちを抱えていますので、何が流れてくるかわからない、それが私はこれまで突っかからないというのが本当に不幸中の幸いだなというふうに思っているのですが、そういう意味で横巻橋のかけかえ計画を立てなければいかぬのではないかなと、こんな意味で質問をさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
望月光雄議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村松久君） それでは、私から要旨（１）の①、イエローゾーン及びレッドゾーンから外れているエリアの方策、②の保安林の指定や砂防指定をし、土砂災害の発生そのものを防止すべきについて関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。 土砂災害の発生要因は、自然的な要因と人的な要因が考えられます。自然的な要因としては、台風やゲリラ豪雨により傾斜地が崩壊し土石流が発生、また人的要因としましては森林の伐採や土砂の搬入などにより土石流が発生することが考えられます。 佐野清明議員御指摘のイエローゾーン及びレッドゾーンから外れている箇所については、現在森林法第５条の地域森林整備計画の対象森林、いわゆる５条森林については、伐採前90日から30日前に伐採届の提出が義務づけられております。また、市は伐採届が提出されたときには、富士宮市森林整備計画と整合性等の確認を行い、適正な伐採となるよう指導を行っております。そのほかに、富士宮市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例につきましては、基準を満たしていれば許可が認められます。また、国土利用計画法に基づく土地の売買についても届け出で済むことから、全ての規制については難しい状況でございます。 佐野議員御指摘の土砂災害の発生そのものを防止すべきについて、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域以外の土石流が想定される箇所については流域が明確となっているため、人的要因による災害防止のための保安林の指定や砂防指定など、法的な規制が有効であると考えております。 保安林は、水源の涵養や山地災害の防止などを初めとする多大な森林の働きがあり、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林など17種類の保安林があり、国または静岡県知事が指定します。佐野議員御質問の土砂流出防止保安林は、土砂の流出、崩壊による土石流を防ぐ目的で指定され、谷止工などの治山工事施工に伴い指定されるもので、富士宮市には260ヘクタールが対象としてあります。また、土砂災害防備保安林は山腹崩壊等の大規模な災害復旧時に指定される特殊なもので、現在富士宮市には３ヘクタールの指定がございます。保安林の指定条件は、第１に保全対象に公益性があること、また面積の目安として土砂流出防備保安林についてはおおむね３ヘクタールの集約的な区域が必要であること等です。保安林は、それぞれの目的に合った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されますので、保安林指定には森林所有者全員の同意が必要となります。 羽鮒丘陵についてですけれども、等高線が非常に密で土砂流出の危険性は高い区域だと認識しております。羽鮒地域においては、本年度土砂災害が発生したため、治山工事の実施と保安林指定が予定されております。今後、他の地域について保安林指定の条件を満たすか否か、またどの種類の保安林となるのかなど、保安林の指定権者である静岡県と、羽鮒丘陵について協議を行ってまいりたいと考えております。 砂防指定については、砂防法に基づき国土交通大臣が国土の保全のため、下流域への土砂の流出を防ぐための砂防施設を設置する必要がある土地及び山地の荒廃を防止するための一定の行為を禁止もしくは制限する必要のある土地について、県から国へ進達し、国土交通大臣が指定するため、関係機関との協議が必要となります。その他関係課と一体となり対応することになりますが、住民を守る基本的な考えと認識しております。法的な行為には時間を要しますので、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域にお住まいの皆様には、危険を感じたらまず、今現在については避難して命を守ることを第一に行動をお願いしたいと考えております。 次に、要旨（２）、①、潤井川の避難判断水位は何メートルかについてでございますが、結論から申しますと、先ほど佐野議員おっしゃいましたけれども、山本橋の避難判断水位の設定はされておりません。潤井川については、先ほど言われたとおり観測所市内にもございますけれども、全て水防団待機水位、それから氾濫注意水位までが規定されております。一般に、台風やゲリラ豪雨等の異常気象等において、気象、河川、土壌などがどのような状況となった場合に危険と判断されるかは、降雨量や水位等の状況に加え、災害を防止するための
護岸等の施設の状況によって異なります。１級河川潤井川の施設管理者である県は、施設計画を策定するに当たって過去の災害における降雨量の水位等のデータに基づいて計画を策定し、施設整備を実施しているため、避難勧告等の判断の際は、県の協力を求める必要があります。 このため、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、市長が避難勧告等の判断に際し、指定行政機関や都道府県等に助言を求めることができることになりました。今後、避難判断を行う際には、現場の状況を踏まえ、河川管理者である県と密に情報交換しながら判断していきたいと考えております。 次に、②、潤井川の
護岸等についてのお答えをさせていただきます。河川管理者である富士土木事務所に確認しましたところ、１級河川潤井川については、100分の１の降雨確率で護岸整備が完成しているため、当面の間整備の計画はありません。なお、護岸の老朽化等においては、河川パトロールの現地の点検結果を踏まえ、必要に応じて順次補修を行っていくと伺っております。 次に、一級市道黒田山本線に係る横巻橋は昭和９年に架橋され、橋齢80年を超える橋で、車道幅員は3.2メートルと狭く、線形もクランク形状で、車両のすれ違いの際には両端で待機する等、使用勝手の悪い橋梁でございます。橋長35.5メートルで、当然当時の施工技術では１径間では架橋できず、河川内に橋脚が３本あり、これによる災害も心配されます。 横巻橋は、平成４年に落橋防止工事を実施し、地震時にも落橋しない構造となっておりますが、上部、下部工ともにひび割れや車両の衝突による親柱の損傷、高欄の欠損等が目立っております。しかしながら、致命的な損傷はなく富士宮市橋梁長寿命化修繕計画では、平成30年度に市内16番目に補修を計画し、長期的な使用を考えており、現時点ではまだかけかえの計画はございません。 以上でございます。
◆７番（佐野清明議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 先ほど質問の趣旨で言ったように、危ないエリアは指定するけれども、そのほかは別の法律、個別法で対応しなさいということですから、市としてはそれをセットでやっていかないとおかしいのではないのという、そういう質問ですので、その方針を伺ったのです。だから、もう一回確認しますけれども、市内の、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンにかかわる、もっと具体的に言ったらいいですか、県で出てきますけれども、こういう流域界というのがあります、点線で囲った。要するにこの流域界が危険な場所をつくっているのだということですから、この場所もあわせて計画を立てていくのだと、方針を持ってやっていくのだという、そういう考えでいいですね。
○議長（
望月光雄議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村松久君） 先ほどの趣旨がちょっと伝わっていなかったのかもしれませんけれども、その部分については保安林、もしくは砂防指定、こういう部分で広げてカバーしていくという考え方を持っていきたいという考えで答弁させていただきました。
◆７番（佐野清明議員） 考え方はいいのですが、要するにそれをもう実施に移していかないと困るのです。もう法律で危ないと言っているのだから、危ない原因がここにあると黒い点線で流域界を囲ってあるわけだから、ではそっちはそういう方針ですよなんてのんきなこと言っていていいのですかという話。それはもう具体的に、ではここの場所はどうしましょう、この場所はどうしましょうと、例えば富士山のところではとっくに砂防指定されていますし、安居山の一部だって砂防指定された部分があります。そういう意味で、道具はいろいろ使い勝手あるでしょう、だけれどもやっていきますよということ、その答弁ほしいのです。それでなければ市民は安心していられないです。
○議長（
望月光雄議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村松久君） 先ほどちょっとお話ししましたが、羽鮒のところでも今年度から保安林の指定、それから谷止工の実施をするというような形で、スピード感については若干の問題があるかもしれませんけれども、始めているという解釈をしていただきたいなと思います。
◆７番（佐野清明議員） 羽鮒丘陵については、市長に担当から報告が上がっていないかもしれないですけれども、沼久保の元区長からいろんなところに来ているのです。環境部、都市整備部、産業振興部、防災危機管理室と、こういう文書を出しているのですけれども、もう前から言っているのです、危ないと言って、何とかしてくれと。なぜそんなにたくさん出ているかというと、コントロールタワーがないからです。前に私はこの場所で、コントロールタワーどこだと言ったら、防災監は私のところですと、こう言うから、今のようなやつも、個々の整備は都市整備部がやるにしろ、全体のもの、計画を具体的に立てることは防災危機管理室でやるということでいいのですね。
○議長（
望月光雄議員） 防災監。
◎
防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） この間答弁したとおり、コントロールタワーは私のところでやるということでございます。
◆７番（佐野清明議員） ぜひお願いします。スピード感を持ってお願いしたいと思います。 それから、昨日の佐野源彦議員と市長のやりとりで私は若干気になったものですから、ちょっと確認をさせてもらいたいのですが、土砂災害防止法の第７条第３項に長の責務が書いてある。その中で、指定をしたエリア、イエローゾーン、レッドゾーンの中の住民に何をしなければいけないかということ書いてあるのです。その中で、必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布と書いてあります。これはもう既にしてもらっています。その次です。その他の必要な措置を講じなければならないと書いてあるのです。その他の必要な措置、昨日周知をするのにどうするかということの中で、いわゆる避難勧告を出すというのは市が出します。それは、リアルタイムで防災無線に出す、防災無線に出すとメールも来る、消防団にも行く、自治会にも行く、自主防にも行く、では本人、そのレッドゾーンの中の人はどうしているか。市長は昨日の言い方だと、防災ラジオを買ってもらっていると、こういう言い方です。それで、市には手抜かりはないとか、こういうやりとりあったのですが、私は雨がざんざん降っている中で、そのレッドゾーンにいる人たちが防災無線をどう傍受するか、消防団か何かが来て騒いで避難してくださいという話になると、タイムラグが出てくるのです。だから、災害対策本部なり市のほうから避難勧告出したら、リアルタイムで本人に伝わるような方策をする必要があるというのが、私は法律の趣旨だと思うのです。何を言いたいかというと、手抜かりがないだとか、そういうことではなくて、私は自分の頭の中で今一番いいのは個別受信機、防災ラジオはスイッチ入れないといけませんから、個別受信機であればリアルタイムで、そのエリアの中の住民が察知できるということになりますので、それはやらなければならないと、買ってもらうだなんていうのんきなことを言っていたのでは困るというふうに私は思うのですが、その点いかがですか、市長、この法律は知っていますよね。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私の認識不足かもしれませんが、ひとり暮らしのお年寄りとか障がい者の場合には、個別受信機は市のほうからお渡しするわけでございますけれども、一般の場合には個別受信機は各家庭で求めていただいて、そして傍受していくというのが通常のありようではないかなと思っておったものですから、その危険区域にお住まいの住民に対する対応というのは、ちょっと認識不足なのですけれども、そこら辺の指定がまだ私の頭の中にきちんと整理されてありませんものですから、そこら辺はもう少しまた検討いたしまして、そして必要とあらば対応したいし、市民に対する平等、公平性を考えた場合にやっぱり買ってもらうべきなのか、あるいは補助金で求めてもらうのか、そのあたりを法律の解釈と照らし合わせてやっていきたいと思います。 以上です。
◆７番（佐野清明議員） 法律の解釈というか、要するに危ないとこっちでレッドゾーンで指定したわけだから、その方に必要な措置を講じなければならないというふうに法律で書いてある。だから、通常のお年寄りだとか独居老人に対してどうだこうだというレベルの話ではないのです。もうリアルタイムで情報を伝えなければいけないということになれば、私は個別受信機なりなんなりをもう無償でセットしてくれて、常時スイッチ入れてくれとかなんか、そういう指導をしていくという必要性がある。レッドゾーンには現在142戸あるようです。イエローゾーンの中には1,176戸あるようです。例えばそのお宅に、１基幾らするかわかりませんけれども、それで住民の命守れるのです。防災ラジオだったら今幾ら、5,000円もしないでしょう。それはいいですが、5,000円としたって、例えばレッドゾーンで140戸だったら70万円かそこらではないですか。富士山カップに補助金増やすのも、もちろんそれもいいですけれども、人の命守る話ですから、それはぜひ慢心のないようにやっていただきたいということをお願いしておきます。 それから、洪水のほうですけれども、これはサイポスという画面見ていると、もう山本橋の水位がどんどん上がっていくのです。現場はどうなっているかというと、濁流がわあっと来るわけです。昨日の答弁を聞いていても、潤井川は星山放水路があるから大丈夫だと、こういう答弁していたのですが、それはそうです。上条だとか淀師とか、黒田まではいいのです、放水路行きますから。そうではない山本地域は、潤井川と弓沢川が一緒になるのです。それが山本橋ですので、水位が上がります。サイポスでそこだけ三角印の色が変わってくるのです。そのときに、今言ったようにどの地点で避難をするか、それをはっきりしておかなかったらどうなるのか、消防団だって困る、どこで避難勧告出したらいいのか。そういうやっぱり基準を決めておく必要があるというふうに私は思います。 それから、今回私初めて勉強させてもらったのですが、洪水の場合に避難ってどうなるのといったときに、地元の人たちは物すごい心配していたのです。あのどしどし雨が降る中に、潤井川が氾濫してしまって、では避難してくれといったときに星陵高校へ連れていくのか、そちらのほうが危ないではないかという議論があったのですが、ちゃんと防災で出している資料の中には、洪水の場合にはそういうところに、避難所に行くのではなくて、高い２階建ての上に逃げなさいというふうになっているようです。ふだんから個人個人で、自分の家が平家だったら隣のうちの２階建てにお願いしておくとかという、そういうほうにするというふうに私は教わりました。恥ずかしながら知らなかったのです。そういうことも当然地元の人たちに知らせていくという、地道にやっていただきたいなということを指摘させていただきます。 それから、護岸整備も県に聞いたらやっているから大丈夫だという話、それから横巻橋もかけかえの計画ないという話なのですが、これまで災害がなかったのが不思議なのです。先ほども言いましたけれども不幸中の幸いです。こういう指摘をした中で、極端な、嫌な言い方かもしれませんけれども、何かあったら市の責任です。その点は、十分周知して計画を立ててもらいたい。このことは強く申し述べておきます。 次の質問に行きます。発言項目２、質問要旨（１）、恒常的な長時間労働にある教育職員の働き方の実態と改善の到達点、道徳教育の教科化及び40人学級復活方針など、後退する政府の教育施策についてお尋ねをしていきます。この問題につきましては、昨年の11月定例会の一般質問におきまして、教職員の時間外労働が月91時間、自宅でも仕事、過労死レベル、恒常的な長時間労働にある教職員の働き方の実態と改善についてということで取り上げさせていただきました。その中で、土曜日、日曜日や週１回の部活の休止などに関するガイドラインづくりや、教育職員の働き方について富士宮市教育委員会独自の実態調査と改善に向けた取り組みなど、これらについて教育委員会や教育長の見解、問題意識、改善の提案などを行ってやりとりをさせていただきました。 時間もありませんけれども、振り返ってみますと、例えば１つは、教育職員の置かれている労働条件、これ非常に異常ではないかという私の問いかけに対して、異常だとは教育長は答弁しませんでしたけれども、いわゆる時間外労働という考え方がなくて、一律４％の調整手当をつけて、幾らでも働きなさいと、こういう状況になっていると、その４％分を換算すると、実際の教職員は７倍から８倍仕事をせざるを得ない状況になっているのではないかと。時間外労働という言葉も出てくるのですが、それは児童生徒の実習だとか学校行事だとか、職員会議だとか非常災害とか、そういう限定された４項目だけが時間外労働の扱いになっていると、非常におかしいという認識は一致したというふうに思っています。 それから、いろんな実態調査がやられているのですが、2006年度に文部科学省が調査したりとか、全日本教職員組合が調査したりとかしている中で、そういう調査についてどう思いますかというふうに聞いたところ、平成18年度から平成24年度の調査の結果を見ると、月換算で小学校で48時間、中学校で72時間増えていると、もちろん調査の内容が一緒ではないので単純比較はできないがということで、時間外が平成18年度から平成24年度までそれだけ増えているということの中で、いわゆる時間外勤務を縮減して子どもたちと向き合う時間が欲しいのだと、それが喫緊の課題だ、教育委員会としては会議や打ち合わせ、それから教育委員会主催の行事を廃止したり、学校事務の共同化をしたりということでやってきたし、これからも取り組んでいきたいと、こういう答弁がありました。 それから、多忙の原因について何だということで、これ実態調査出ていますので、いろいろ改善の要求をさせていただきました。例えば部活などについては、市内統一の、いわゆるガイドラインみたいの設けたらどうかというような提案に対しまして、一概には決められないけれども、これから検討していくというような答弁など、いろいろ前向きな話がありました。 それから、教員の地位に関する勧告というのは、これ古いですが、昭和41年、1966年に全世界と言っていいのでしょう、ＩＬＯの特別政府間会議で教員の地位に関する勧告というのを採択されています。それについてどういうふうに見解持っていらっしゃるかということで聞いたところ、教育の発展における教員の本質的な役割を重視していて、教育の専門性にふさわしい教員の地位に関する諸原則や教員の権利と責任、地位を明記している、すばらしいものだとは言いませんでしたけれども、そういう答弁をされ、条約でないのが残念だと、法的拘束力がないのが残念だと、国際基準として各国の自発的意思で守られるべきものなのだと、こういう認識を示していただきました。そして最後に、富士宮市教育委員会独自で実態調査をして、今後も改善に向けた対策をどんどんやっていってくださいと、こういうお願いに対して、他地区に先駆けて私たちは取り組んできているのだと、今後も教育職員の勤務実態を把握しながら、子どもたちと向き合う時間を確保できる取り組みを積極的に進めていきたい、こういう答弁をされて、今１年が経過したわけであります。 そこで、確認の意味でお伺いしますけれども、①、独自の実態調査の実施の結果、この１年間にどんなことが改善されたのか、取り組みについて。そして、今後の方針について確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、②、これは埼玉県川口市の教育委員会が実施したことでありますけれども、その資料も全部お渡しさせていただきましたが、その中で学校負担軽減委員会というのを設置して取り組んだという経験がありますので、（仮称）富士宮市学校負担軽減委員会なるものを設置して、さらに取り組んでいったらどうなのかと。その中で、いわゆる教員の勤務時間、条例によると１日７時間45分というのを昨日教えていただきましたけれども、その勤務時間がありながら、それをオーバーしているのは時間外ではない、調整手当の４％の範囲になってしまいますので、働き方の実態を把握していくためにタイムカードだとか、ＩＣカードなどを活用していったらどうなのかと、こんな川口市教育委員会の経験をもとに提案をさせてもらいます。 それから、質問要旨（２）は、一層の右傾化を強めている安倍内閣、こう言うと、皆さん納得されると思うのです。一層の右傾化を強めている安倍内閣、自公与党の道徳の教科化、道徳を教科にしようということの推進です。それからまた、最近やかましくなってきましたけれども、財務省が横やりを入れてきて、40人学級の復活だというような方針を出してきていると、これらについて聞いておきます。 ①、道徳の教科化についてですが、これはどうしても道徳ですので、価値観の押しつけにならざるを得なくなってしまうのです、教科化すると、いわゆる成績をつけるわけですから。それから、内面の評価は、教育として踏み込んではいけないものだというふうに私は理解しています。さらに、従順な人間への規格化になるのではないのかなと、こういう心配もあります。こういうことで、富士宮市教育委員会としてどう見解を持っておられるのか、教育長としてどう見解を持っておられるのかということをお伺いいたします。 ②は、財務省の40人学級の押しつけ、まさにこれは時代錯誤ではないのかなと、このように考えますけれども、これについての見解もあわせてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、まず初めに質問要旨（１）、①、独自の実態調査の実施結果、この１年間の改善についてお答えします。 平成26年度４月から10月までの市内小中学校の時間外勤務時間の調査の推移の結果より、６カ月間の１人当たり時間外勤務時間の平均を比較してみますと、１日当たり４月は2.9時間から10月には2.6時間と徐々に減少してきています。小学校の５月や中学校の７月など、月によって増加するときもありますが、これは修学旅行や林間学校などの行事が重なったり、中体連の部活動指導や成績事務処理等があったりしたことによります。 減少した理由としまして、昨年に引き続き、本市教育委員会主催の会議や打ち合わせ時間の縮減や、アクションプラン事業の見直しや精選などを行いました。また、本市教育委員会の学校訪問時における指導も時間を厳守し、行っております。それらを受け、各学校も時間への意識を高めています。さらには、校長会、教頭会におきましても時間外勤務を縮減することは喫緊の課題であると認識し、職員の多忙化解消の取り組みについて、各学校の実態や改善の成果があった取り組みを情報交換する機会を設けてきました。その話し合いにより、時間外勤務時間縮減への取り組みについての改善の成果として、定時退勤日の設定と見取り、各種会議の時間短縮と時間内終了の徹底、労働時間の適正な把握など、時間を意識した業務のあり方が多数の教職員に浸透してきたことが考えられます。 今後も教育委員会が率先して指導を継続し、教職員の勤務状況を把握しながら時間外勤務時間縮減への取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。 次に、質問要旨（１）、②、（仮称）富士宮市学校負担軽減委員会の設置、タイムカード、ＩＣカード等の活用の提案についてお答えします。本市では、タイムカード、ＩＣカードといった機器の設置のかわりに、各学校で職員の出勤、退勤時刻をパソコンに入力し、管理するようにしました。このことにより、管理職は教職員個々の勤務状況を把握することができるようになり、残業時間が長い職員に声をかけるなど、時間外勤務時間の縮減への意識を高め改善する取り組みが進んでおりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）、①、道徳の教科化についてお答えします。道徳の教科化につきましては、さまざまな議論がなされています。佐野議員がおっしゃるとおり価値観の押しつけになってしまうのではないか、心の評価ができるのかという懸念もされています。10月21日に、中央審議会が下村文部科学大臣に提出した道徳教育に係る教育課程の改善等について、答申では道徳を特別の教科として位置づけることを求めています。これは、道徳の時間は２つの側面があるという考えからです。１つは、学習指導要領に示された内容について、体系的な指導により学ぶという各教科と共通する側面です。もう一つは、道徳教育のかなめとなって人格全体に係る道徳性の育成を目指すものであること、数値による評価はなじまないと考えられることなど、各教科にはない側面です。 子どもたちの道徳性は、一人一人さまざまです。子どもが育った家庭環境や経験により、道徳性は一律には育まれていないのです。このことを前提として、道徳の時間は行っています。例えば生命尊重について扱うとき、親類や大事なペットの生死に直面した経験のある子とない子では、同じ資料を読んでも感じ方が異なると思います。したがって、授業の到達点も算数のように掛け算、九九ができるといったような基準では考えておりません。道徳の時間に感じたことや考えたことを語り合う中で、一人一人の道徳性が高まっていくことを目指しています。また、道徳性は１時間の授業だけで高まるものではありません。道徳の時間をかなめとして、学校の全ての教育活動の中でつながりを持たせたり、家庭や地域と連携したりして、道徳の授業で育んだ道徳性が子どもたちの生活全体の中でさらに高まっていくように努めています。このことは、平成23年度、平成24年度に文部科学省指定研究校であった上野小、中学校で実際に道徳の全体計画を作成して取り組んでおり、現在市内全小中学校に広めているところです。道徳が特別の教科として位置づけられたとしても、子どもが本来持っている人間としてよりよく生きたいという願いや思いを実現するための資質、能力としての道徳性を育成するという道徳教育の本質を見失わず、これまで以上に道徳の時間の質的向上を図っていかなければならないと考えております。 最後に、質問要旨（２）、②、財務省の40人学級の押しつけは時代錯誤ではないかということについてお答えします。市教育委員会といたしましても、市内の現状から、今後も小学校１年生における35人学級の継続を国や県に対しまして強く求めていきたいと考えています。特に１年生におきましては、学習面だけではなく生活面におきましてもきめ細やかな指導、支援が不可欠となります。少人数学級にすることで、例えば学習面においては子ども一人一人の興味関心や習熟度に応じた指導がしやすくなり、子どもの発言機会が増えたり、学習意欲が向上したりしています。また、ノートや宿題なども教師が丁寧に確認でき、学力の定着も着実に図られています。 生活面におきましても、集団行動になじめずさまざまな不安や悩みを抱える子どもに対し、教師が丁寧な個別指導を行うことで解消され、楽しい学校生活を送っています。こうした取り組みの成果が、市内のいじめ件数や不登校児童生徒数の減少につながっていると考えています。 このような現状を踏まえ、繰り返しになりますが、今後も35人学級の継続を強く要望していきたいと考えています。 私からは以上です。
◆７番（佐野清明議員） 教師の働き方の問題なのですが、私が提案しました、いわゆる（仮称）学校負担軽減委員会、この資料も先ほど言いましたように渡してあります。アンケートのとり方も、申しわけない言い方なのですけれども、いわゆる権力に基づいたアンケートのとり方と、そうではない私たちがということで教師の現場レベルで出す声と、やっぱり私は違うと思うのです。そういう意味では、学校負担軽減委員会の中に教育委員会だとか管理職だけではなくて、一般の職員、それから組合員だとか、いろんな人が入ってやっているのが川口市の教育委員会です。その学校負担軽減委員会がこういうアンケートをとって実態を調べて、ではどういうふうにしていこうかということで、みんなで話し合いながら一歩一歩進んでいくと、こういうことをやっているのですが、パソコンで入力したりだとか、いろんなことやられているというのは、それはそれで評価をさせていただきますし、それは継続して続けてほしいのですが、そういう意味での委員会をつくってやっていくということについて、もう一度どうです。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 現在そういうふうな検討はしておりません。 まず、私が考えている形としては、勤務時間を縮減するという意識を教職員、それから管理職である校長、教頭、その職にある人たちに持ってもらいたいということがあります。現実にそれによって、徐々にでありますけれども、時間外勤務の縮減がなされている方向にあります。あわせて、もう一つデータとしまして年次有給休暇の取得日数があります。どんなに平日の時間外勤務が減っても、それが自分たちの年次有給休暇をとれないような状況でというと縮減とは言えませんので、それを見ていきますと、平成25年度12.5日あります。10年前は7.8日でした。だから、かなり先生方も年次有給休暇をとれる方向で進んでいますので、しばらくはこのまま、また来年度も校長会、教頭会などを通して、それぞれの学校の意識化を進めていく、あわせて今考えているのが、私たちの出すいろんな書類あります。今までＡ４、２枚で出していたのですけれども、それをＡ４、１枚で出して、そのかわりその中身をそれぞれの学校で取り入れるということは、各業務の効率化を図れるのではないかなというふうな形で、そんな形で進んでいきたいと今考えています。 以上です。
◆７番（佐野清明議員） 当面は、今の方法でということなのですが、今教育長が答弁された資料もいただいていまして、確かに改善はしてきています。 それから、年休などについても夏、冬、春休みなどの長期休業がありますから、そういうときとどうラップしているのかという、そこまでちょっとわからない、確かに年次有給休暇の取得日数増えています。だから、そういう本当の実態を職制でやられていくのも、もちろんそれはそれでお願いしたいのですが、やっぱり現場の中からしっかり意見などを吸ってといいますか、なかなか職制があると難しいのですが、そういう意味で私は負担軽減委員会というようなことを提案したわけですが、今後ともその点については上からの押さえつけではなくて現場重視ということ、それから現場重視とはどういうことかといえば、教育長に私が言うまでもないですが、子どもと向き合う時間を多くすると、こういうことですので、引き続きお願いしたいというふうに思います。 それから、道徳教育については、道徳教育の中身についてここで議論してしまうと物すごい長くなってしまうし、どうしようもないので、基本だけちょっと確認をさせてもらいたいというふうに思います。道徳の中で価値を押しつけただとか、一つの価値を前提に、そこに誘導するだとか、生活の仕方を指示していくだとかというのは私はいけないことだと思うので、その点は同意はしていただけますか。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 全く同感です。
◆７番（佐野清明議員） それに加えて、決まりだから守れとか、うそを言ってはだめだとかという、そういう具体的な指針というか、そういうものを引っ張り出してきて、そこに松井秀喜とか有名人を出してきて、その人たちにいろんなことを言わせると、そういうところに誘導していくという教育内容というのは、それは何で今こんなこと言っているかというと、今まさに使っている「私たちの道徳」という、来年４月以降国定教科書になるだろうと言われていますけれども、その中にそういうものが色濃く出てくる、全部いけないとはもちろん言いませんけれども、その点の注意喚起といいますか、教育長から現場の教師に皆さんが危機感を持っていらっしゃるのかどうなのか、その点確認させてください。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私そういうふうな形で「私たちの道徳」を見たことはなかったのですけれども、佐野議員のほうから紹介された本を見ますと、確かにそういうふうな見方もできるかなというふうに思います。だから、片方の見方だけで道徳というのは進むことはできませんので、こういうふうな見方もできるという、やっぱりバランスをとって真ん中を歩んでいくということが必要だと思いますので、そういう意味で、教師が１つの見方ではなくて、幾つかのこういうふうな考え方もできるということをしっかりするということは大事だと思いますので、その点については十分注意をして指導していくというか、見取っていきたいなというふうに考えています。 以上です。
◆７番（佐野清明議員） その道徳教育の三原則と私は勝手に言っているのですけれども、今答弁してくださった中をまとめると、こういうことになりはしないかなと思うのですが、１つはやっぱり個人の自主性に基づいて個人の判断として選ぶ、その生き方だとかなんとかというのを。１つの方向性を示されて、価値観を目の前に持ってこられて、こうしなさい、ああしなさい、こうしたほうがいいではないかという、そっちに誘導するということではなくて、いわゆる個人の自主性に基づいて個人の判断だということが１つ目。 それから、２つ目は子どもの良心の自由を考えることを尊重しながら、いわゆる偉人の話だとか、先ほど言ったようにうそを言わないとか、弱いものいじめしないとかと、そういうことではなくて、実生活に基づいて科学的な知識、それから総合的な人間としてのあり方、基本的人権、そういうものから学んでいかなければいけないのだということ。 それから、３つ目には取り上げる教材の中に、「私たちの道徳」の中にいろいろ出てくるのですが、伝統的な価値、要するに思いやりだとか、それから謙虚にしなければいけないだとかという、そういう人間としての日本の伝統といいますか、そういうものがたくさん出てくるのです。それだけではなくて、やっぱり憲法で求められている、これは世界的な共通認識なのですが、基本的人権に足場を置いた価値、いわゆる自由だとか平等だとか自治だとか、そういうものを入れていかなければいけない、この３つが私は三原則だというふうに思っていますが、私の考えはどうでしょう、すみません、教育長。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 佐野議員のおっしゃるとおりだと思います。 それは、道徳に係る教育課程の改善等についてということで、今度の道徳教科化のもとになる答申が出ているのですけれども、その中にも同じように道徳教育の目標についてということで、最終的には一人一人が生きる上で出会うさまざまな場面において主体的に判断し、道徳的行為を選択し、実践することができるよう児童生徒の道徳性を育成するものである、このようにそれを明確に示したということが書かれていますので、議員のおっしゃるとおりだと思います。
◆７番（佐野清明議員） 私、何でこんなに心配するかというと、質問の中で言いましたけれども、一層右傾化をしていく安倍内閣、自公与党と、こういうふうに言いましたけれども、なぜかというと、安倍さんはいわゆる戦後レジーム、レジームというのは体制と言っているようですけれども、それを解体して強い国、日本をつくるのだと、こう言っているのです。第１次安倍内閣のときに何やったかというと、いわゆる改憲手続法、国民投票法を制定した、憲法的な話です。それからもう一つは、教育基本法、これを私は改悪と言っていますけれども、悪くした、変えたのです。第２次安倍内閣で何やったかというと、今度は憲法を変えないで集団的自衛権の行使容認を閣議決定したり、それからまた特定秘密保護法をつくって、これ12月１日から施行されています。それから、武器輸出の三原則も取っ払ってどんどんやるのだという、いわゆる近代立憲主義というふうに私たちは教わってきましたけれども、そういうことを無視して進めようとしている。 それから、一方教育の分野ではどうかというと、いわゆる内閣総理大臣の直属の組織であります教育再生実行会議というのがあります。それから、自民党の中に教育再生実行本部というのがある。そこで、この道徳教育もそうだし、それから来年施行されますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で教育委員長をなくしてしまって、教育長は市長の任命だと、任期は３年だと、総合的な富士宮市の教育の計画を立てるのは、教育委員会教育長ではなくて市長なのだと、ここまで変えるものを決めてしまっている。そういうことを決めて、それで中央教育審議会に諮問をして、そのとおり答申が出てくる、こういうことの流れの中で道徳が語られてきているのです。そのトップにいる下村文部科学大臣は、教育勅語には非常にいいことが書いてあると言っているわけです。教育勅語というのは中身だけではなくて、当時は、先ほど答弁していただきましたけれども、道徳というのは特別な教科にするのだということで、私は各教科の上に置くものだというふうに理解しています。その上に置くとどうなるかというと、かつての教育勅語みたいに修身になるのです。いろんな科学的なことをやる前に、人間としてこう生きろ、こうでなくてはならないのではないか、そういうことを押しつけるものだという認識がどうしても出てきてしまうのです。だから、そういう危機感持っているものですから、ここで取り上げさせていただいたわけです。 現場にいる教師というのは、やっぱり教育指導要領が出てきて、こうしなさい、ああしなさいというとなかなか逆らえないと、そういう部分がありますので、あえて教育長とこういうやりとりをして、危機感をしっかり持っていただく、共有していただくという意味で質問させていただきました。そんな意味なのですが、私の今言ったことについてコメントがございましたら。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） そういうふうな危機感を何も持たないで何かを進めるということは非常に、ある意味危険だと思いますので、そのとおりという形ではありませんけれども、そういうような危機感を持てるということが大事かなというふうに思っています。 また、学校のほうも同じように、そこにあるものをそのまま教えるのではなくて、目標、趣旨、そういうものを踏まえて、何を教えたらいいのかということをしっかり捉えた上で子どもたちに指導していきたいなと、指導させていきたいなというふうに考えています。 以上です。
◆７番（佐野清明議員） くどくなって大変恐縮なのですけれども、以前1991年だったですか、観点別評価といって、あなたはできなくてもいいよ、できなくてもいいけれども、関心とか意欲だとか態度だけはしっかり示しなさいというようなことで点数つけましたよね、だけれども現場の教師は困ったわけです。内面は点数つけられませんから。確かに今道徳は点数はつけないよと言っているのですが、要するに内面をどう評価するかと、評価してはいけないものだというふうに私は考えています。その点は、事前の打ち合わせといいますか、ヒアリングの中で共通していますからいいのですが、当時の関心、意欲、態度、創意工夫なんていうときにどうしたかというと、どうしても表面的なことを見なければいけないから、忘れ物はしなかったかだとか、授業中によく手挙げただとかという、そういう表面的なところで判断をしたのです。それはそうです。内面のことを、関心がこの子はあるか、意欲があるのか、嫌いなものに関心も意欲も出てこないというのは当たり前なのです。だから、そういういわゆる内面をチェックしないようにしていただきたいということを改めてお願いしておきます。 それから、最後に40人学級ですけれども、これ財務省がとんでもないこと言っていまして、ここに11月５日付の静岡新聞の社説がありますけれども、ちょっと読んでみます。この中で、すごくいいこと言っています。我が国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的教育費の割合が、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国で最低、教師の多忙さも最悪の状況にある。少子化、人口減で、子どもの教育は将来への投資として一層重要になる。政府のなすべきことは、他の歳出を削っても教育投資を増額し、教職員も適正数を確保していくことだ。それを減らそうというのは、教育行政の逆行と言わざるを得ない。財務省は、また１校当たり12学級を維持できない公立小学校の統廃合も促す方針を示している。これも予算削減が狙いだと、全国一律の統廃合策は、地方の衰退を加速させることになりかねない、統廃合は地域の実情が深く考慮されなければならないのは当然である。安倍内閣、安倍さん自身も教育の再生と言っておきながら、教育をこういうふうに取り扱おうとしている。なぜならば、40人学級にすることによって、理由は何だと言ったらば、教職員が4,000人減らせる、人件費が年間86億円減らせる、こういうことで言っているわけです。 それから、石破大臣を今先頭にして地方創生だと言っていますけれども、先ほどの質問ではないのですけれども、山宮小学校統廃合しろという方針出そうとしているのです。地方を潰そうとしているのです。そういう方針を今促そうとしている。まさに言っていることとやっていることが違う、そのことをこの静岡新聞でさえなんて言うと叱られしまいますけれども、社説でそれを言っています。大変な事態になろうとしている中で、教育の果たす役割というのは一層重要になっている、そういうふうに思います。 最後に教育長、ちょっとお伺いしますけれども、教員の地位に関する勧告というのがありますよね、去年の11月にも紹介しましたけれども、これっていわゆる大学の教育学部とか教職課程だとか、それから現場に配置するだとか、そういうところで教員の皆さんというのはみんな接して、中身はそれなりに知っていらっしゃるのですか。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 知る機会はほとんどないのかなというふうに思います。
◆７番（佐野清明議員） ９月定例会でも、地域経済のことで中小企業顕彰、せっかくいいバイブルがあるのだから、やっぱり何かの機会で、この中にすごいいいこと書いてあるのです、知っていらっしゃると思いますけれども。こういうこともやりながら、しっかり教育の役割を果たしていただきたい。そのためには、私ども日本共産党は一緒になって、労を惜しまないでやっていくと、このことをお伝えして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で７番 佐野清明議員の質問を終了します。 以上で今定例会における一般質問を終結します。 これをもちまして、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、12月４日及び５日の２日間は常任委員会開催のため、６日及び７日の２日間は休日のため、８日、９日及び10日の３日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
望月光雄議員） 御異議なしと認めます。明12月４日から12月10日までの７日間は休会することに決定しました。 来る12月11日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
望月光雄議員） 礼。 大変御苦労さまでした。 午後０時02分散会...