富士宮市議会 2014-02-20
02月20日－03号
平成２６年 ２月 定例会（第１回） 平 成 ２６ 年 富士宮市議会２月定例会会議録 第 ３ 号 平成２６年２月２０日（木曜日） １ 議事日程（第３号） 平成２６年２月２０日（木）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ ３ 出席議員（２０名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ４番 野 本 貴 之 議員 ５番 松 永 孝 男 議員 ６番 小 松 快 造 議員 ７番 佐 野 清 明 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 諏訪部 孝 敏 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 望 月 芳 将 議員 １３番 手 島 皓 二 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 諸 星 孝 子 議員 １６番 佐 野 源 彦 議員 １７番 遠 藤 英 明 議員 １８番 望 月 光 雄 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 朝比奈 貞 郎 議員 ４ 欠席議員（１名） ２２番 臼 井 進 議員 ５
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 渡 井 照 彦 君 事 務 次 長 遠 藤 睦 弘 君 主 幹 兼 古 郡 和 明 君 庶務調査係長 渡 辺 良 正 君 議 事 係 長 主 査 服 部 直 也 君 ６ 説明のための出席者（１９名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 総 務 部 長 望 月 斉 君 企 画 部 長 手 島 大 輔 君 企画部参事兼 平 野 正 之 君 財 政 部 長 芝 切 弘 孝 君 秘 書 課 長 産業振興部長 堀 江 裕 之 君 環 境 部 長 石 川 久 典 君 保健福祉部長 佐 野 勝 幸 君 都市整備部長 角 入 一 典 君 兼 福 祉事務 所 長 都 市 整備部 渡 邉 恭 一 君 水 道 部 長 小 沢 政 基 君 技 監 防災監兼防災 秋 山 和 彦 君 消 防 長 佐 野 則 男 君 危機管理室長 市 立 病 院 大 畑 宏 之 君 行 政 課 長 深 澤 秀 人 君 事 務 部 長 財 政 課 長 芝 田 英 洋 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 次 長 矢 崎 正 文 君 午前９時00分開議
○議長（
望月光雄議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
望月光雄議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、22番 臼井進議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
望月光雄議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、16番 佐野源彦議員の質問を許します。16番 佐野源彦議員。 〔16番 佐野源彦議員 登壇〕
◆16番（佐野源彦議員） おはようございます。それでは、早速一般質問を行いたいと思います。発言項目は３点といたします。 まず１点目といたしまして、人口減少社会についてお尋ねをいたします。少子高齢化が加速的に進む中で、日本の人口減少が続いています。厚生労働省が発表した平成25年の
人口動態統計年間推計によると、死亡数127万5,000人に対して出生数は過去最少の103万1,000人で、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達したと報道がありました。富士宮市においては平成25年12月末の住民基本台帳に基づく人口は13万5,492人で、前年度比89人の減少となっているそうであります。急速な少子高齢化や人口減少は、労働力人口や消費者の減少をもたらします。こうした人口構造の変化により経済の活力が弱まり、ひいては医療、介護など社会保障制度の基盤が崩れかねないと考えます。 そこで、要旨（１）といたしまして、当市において人口減少や少子高齢化と経済の活力低下の悪循環を断つための政策はどんなことがあるのかお伺いいたします。 要旨（２）といたしまして、出生率を上げるためには具体的にどのようなことが考えられるのか。 要旨（３）といたしまして、少子化対策として挙げられる事業として、新たに常設的に相談や出会いや交流の場を持てる組織の設置が必要と考えるが、いかがか。 要旨（４）といたしまして、少子化に伴い、特に北部など、旧芝川町を含ますけれども、集落地域の活性化には住宅地の提供や若者の定住が必要と思われるが、平成25年３月の
都市計画マスタープラン作成によりどのような活性化が見込まれるのか、また期待されるのかお伺いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） では、まず初めに私から、要旨（１）の人口減少や少子高齢化と経済の活力低下の悪循環を断つための政策はどんなことがあるのかについて御答弁いたします。 佐野議員が御懸念されますとおり、人口の減少は当市としましても大きな問題として捉えております。これは以前の一般質問でもお答えをいたしましたが、人口減少問題への取り組みについては、この取り組みをやれば人口が増えるといった特効薬のようなものはございません。子育て支援、雇用対策、防災対策、福祉の充実など複合的に行うことが人口減少の歯どめあるいは人口増加へ転じる方策であるというふうに思っております。そのために、当市におきましては、市長が掲げるまちづくりの３つの合言葉、「住んでよし、訪れてよし」、「生んでよし、育ててよし」、「学んでよし、働いてよし」により諸施策に取り組んでおります。 具体的には、
子ども医療費助成の拡充、予防接種助成の新設や拡充、不妊治療費の助成、子どもが安心して遊べる公園の整備、
療育支援センターの建設、
ブックスタート事業の実施、また企業の誘致及び留置の取り組み、市営万野住宅の建てかえ、消防北分署の建てかえ、宮バス、宮タクなどの市民の足の確保等々、市民生活に直結をし、人口増加につながる多くの取り組みを実行し、または計画をしております。 この後保健福祉部長から詳細な事業については答弁させていただきますが、市長が就任以来特に力を入れております分野は子育て支援であります。未来を担う子どもたち、あるいは子育てにかかわる親御さんたちを支援することにより、出生率の向上、転入者の増加などを図ろうとする極めて政策的な取り組みであると位置づけております。そのようなことから、来年度におきましても引き続き子育て施策の充実を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（
望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、私からは要旨（２）及び要旨（３）について答弁させていただきます。 まず、要旨（２）の出生率を上げる具体策でございますけれども、出生率を上げるためには若者等の結婚観や出産及び子育てについての意識やとらえ方について考えていく必要があると、このように認識しております。具体的には、恋愛や結婚については、少子化の大きな要因と言われております未婚、晩婚化の進行への対応が必要で、出会いの場や交流の場の創出が有効な手段であると考えております。 なお、市内の男女の未婚率につきましては、適齢期という意味で申し上げますが、男性30代前半が平成17年は43.8％であったのに対し、平成22年は45.0％、女性20代後半が平成17年47.6％であったのに対し、平成22年は53.0％と、増加の傾向となっております。また、出産及び子育てにつきましては、経済的、精神的な不安の解消が最も必要であると考えておりまして、児童手当や
子ども医療費助成制度などによる経済的負担の軽減や、保育園、保健センター、
子育て支援センター、
子育てサロン等で実施しております育児相談や、子育て中の保護者の方の憩いの場の提供とその充実、また子どもの誕生を望んでいてもなかなかかなわない方に対しての不妊治療費の助成の充実などが必要であると考えているところでございます。 なお、この
不妊治療費助成事業の実績につきましては、平成21年度は助成対象が78人でございました。翌年度には、平成22年度は助成者数105人ということで増加しておりまして、平成24年度については助成者数142人ということで、平成21年度に比べ２倍近くになってございます。 また、平成24年度のこの
不妊治療費助成者142人のうち38人、26.8％の方に母子手帳の交付をしております。助成者数も年々増加しており、この事業のニーズと効果は非常に高いものだと、このように考えております。 来年度につきましては、
不妊治療費助成事業を主要施策に位置づけまして、助成額の大幅な拡充を図り、経済的な理由から不妊に悩む方が不妊治療に消極的にならなくて済むよう努めてまいります。 次に、要旨（３）の新たな常設的な相談、出会い、交流の場を持てる組織の設置についてでございますが、少子化対策の事業として今年度実施しております
エンゼルパワースポット活用「結婚のススメ」事業では、出会いの場の創出や若者等の恋愛、結婚、出産、子育てへの前向きな意識の醸成を図ることを目的に、意識づけのイベントや市内の
エンゼルパワースポットをめぐる
婚活バスツアー等を実施しているところでございます。イベントには多くの参加者が集まりました。バスツアーは、募集を始めたところ、すぐに定員いっぱいになった状況でございます。これらから、結婚を望んでいる男女の多いことがうかがえます。 また、
社会福祉協議会においては結婚相談員を配置し、相談受け付けや婚活イベントの開催などを実施しておりまして、商工会議所や民間事業所においても婚活イベントを多数開催しております。 今後につきましては、今年度の事業の検証を行い、今後の進め方を検討するとともに、地域の力に視点を向けた、結婚等に関するサポーターの養成など、人材の育成等もあわせて検討していきたいと思います。 このように、市または関係している事業所でさまざまな施策をおのおのの事業の関連の中で行っており、専門部署を設置するよりは現在のほうが効率的であると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、都市計画的な手法によります集落地域の活性化方策についてお答えをさせていただきます。 集落地域の活性化や振興策の一助となり得る手法といたしまして、都市計画の分野では地区計画制度というものがございます。昨年３月に改定をいたしました
都市計画マスタープランでは、芝川町との合併を受けて、芝川地域のまちづくりの方針を加えることを目的とし、あわせて富士山の世界遺産登録、人口減少、少子高齢化、災害に強い都市づくり、環境、エネルギー問題など、近年の社会情勢や富士宮市を取り巻く諸問題に対応するよう見直しを図ったものでございます。この
都市計画マスタープランの中では、昔から地域の中心として形成をしてきました既存集落を
地域生活拠点エリアと定めておりますけれども、この改定によりまして芝川地域でも５地区を新たに追加をし、市内全域では郊外部の14地区を集落の拠点として位置づけております。これらの地区では、都市計画法に基づく地区計画の手法を用いることで、地域の課題や実情に即したきめ細やかなまちづくりが可能となります。この制度の中で新たな宅地を創出することも可能になってまいります。 御存じのように、集落地域が点在する
市街化調整区域の特徴は農林畜産業を主体とした地域であり、農業振興や自然環境を保全していく観点から、基本的には市街化を抑制する区域として、開発行為や建物に一定の制限がございます。近年、人口減少や本格的な
少子高齢化時代を迎えまして、都市部でも高齢化や人口減少が急速に進むとともに、産業面においては就業者の高齢化や生産人口の減少など、空洞化が問題視されております。こうした人口減少や少子高齢化に伴う地域のひずみは、農山村部に限らず、都市部や大都市圏でも生じており、日本の社会全体が共有する課題となっております。 出生率の低下などから、大半の自治体、地域では人口の自然増加を見込める状況ではございません。また、社会的増加も同様でございます。結果として、厳しい都市間競争の状況になるものと思っております。こうしたことを背景に、今後都市や自治体、そして
地域コミュニティーをどうやって維持、運営していくか、これが大きな課題だというふうに思っています。そこで、住宅施策や定住人口の確保として３つのことが考えられると思っています。 １つ目は、地域の方々が郷土への愛着心を持ち、先祖伝来の家屋等を受け継ぎ、地域離れを防ぐこと、２つ目は、今後増加が予想される空き家や空き宅地を有効に活用すること、そして３つ目は、新たな宅地の創出ということになります。このように、新たな宅地の創出の前に、まずは既存ストック、既存の未利用地の宅地や、あいている住宅を有効活用していくこと、いわゆる住みかえの促進が極めて重要だろうというふうに思っています。当市の稲子地区でも行っている定住促進事業や、他市では空き家バンクと言われるような支援策もございます。こうしたことも行いながら、地域づくりのために新たな宅地の創出が必要な場合には、地区計画は有効な手法というふうに思っています。農地や多くの観光施設が存在する集落地域での特性や魅力、資源を生かしながら、地域振興を主体とした住民主体の地域づくりの計画を策定をし、新たな活動拠点や雇用創出も含め、集落の活力維持、向上を図っていくことが重要だと思っています。 ただし、この地区計画ですが、住民主体の
まちづくり手法でございます。行政も当然ながら支援をしてまいりますけれども、内容の検討から実現まで全ての過程において、地域住民の皆さん方の主体的な取り組みが基本となります。また、事業実施においても、道路、公園などインフラ整備に伴う土地の提供など、相当な住民の負担も生じてまいります。このため、原則として区域内に権利を有する地権者全員の合意を得ることが事業推進には不可欠だということです。さらに、事業の手法や事業主体、整備の時期が明確、確実であることも条件となります。また、現行の農地法や農振法、あるいは森林法等々、各種法令、規則との調整も図ることは当然でございます。地区計画の手法に限らず、一般的にハード整備が行われる場合には用地の提供が不可欠でありますので、相当な労力、時間を要するのが実情でございます。 このように、計画づくりから実現に向けては幾つかのハードルがあり、簡単ではございませんが、今後もこの制度の周知と地域の課題の把握に努めるとともに、可能性の相談などお受けしながら、計画策定に向けて支援や助言を行っていきたいと思っています。地域の活性化や地域振興の一助になり得る制度でございますので、上手に活用していきたいと思っております。 以上です。
◆16番（佐野源彦議員） 大変各部長よりわかりやすい御説明ありがとうございました。特に企画部長の今後経済活力の低下という循環、若者を雇用する企業誘致、そういったものがやっぱり基本的には大事になってくるかなということで、今後企業誘致を、
富士山南陵工業団地、ここについてもしっかりと誘致を図っていっていただきたい。また、優良企業の誘致によって、活性化できる、また雇用も増えていくということを期待したいと思います。 それから、２点目の福祉の関係、出生率を上げるための政策ということで、今不妊治療を一生懸命頑張って、成果が上がっているよという話で、こういった成果が上がって、そういった悩んでいる人にそういった予算は充てられて、やるということは非常に大事なことだなということも感じられました。 それから、バスツアー等々、婚活ツアーやっているよという話なのですが、先日
エンゼルパワースポット等に係るテレビ放映もされたようでございます。また、全戸にこういった「恋しちゃおっか！富士宮」、こういうチラシも出されて、こういったイベントも行われました。これについての放映だと思うのですが、これは県下でも補助金というか、それで200万円ですか、使い切ってこれにしてしまったのだろうけれども、富士宮市はお話あった
エンゼルパワースポットが多々ありますけれども、そういったことも活用しながら、一つの少子化対策としての柱、これをやっぱり組織の中にきちっと置いて、これからの少子化対策をやることも必要ではないかなということを感じるわけです。
社会福祉協議会もいろんなイベントをやっているようでありますが、結構大変なところもあって、できれば本当に行政の中できちっとそういうものを部署においてやれれば、ますますこういったこともクリアできるのではないかな。 県も先般の新聞で、全国転出、こういった部分でワーストツーということで、非常に少子化対策に今回川勝知事は予算を入れました、県ばかりでなく日本全国、あるいはそういった少子化が進んでいるわけですが、こういった部分にやはり市として１つのそういった部署、組織の設置がどうかなという、これは全国でもないことですけれども、やっぱりこういうことも一番にやることはやっぱり大事だと思うのですが、市長、この辺どう考えられますか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） あえて組織をつくってまでもということでなくて、今までどおりのことを市の内外において継続してやっていくことが大事ではないかなと、こんなふうに思っています。私は自分もこのことに対しては大変興味がありまして、後援会活動の中でいろんな婚活を、バスツアーやったり何かして、バーベキューやったり何かしてやってきましたけれども、なかなかうまくいかないですね、現実問題として。一組もまだそういうゴールインしたのがなくて、大変苦労しておりますが、しかし思いは一緒でありますものですから、できるだけ、先ほどの答弁のように、市としても頑張っていきたいと思います。 以上です。
◆16番（佐野源彦議員） 今市長が、なかなかうまくいかない。うまくいかないからこそ、やっぱり組織も必要ではないかと。まさに市長がおっしゃる、県知事もおっしゃっていますけれども、「生んでよし、育ててよし」と。生む前が大事ではないかなという、そこがやっぱりポイントだと思うのですね。ですから、生む前にやっぱりそういう交流の場を持つ。そういうことが非常に一番大事だなと。今市長みずから、なかなかうまくいかないと。ですから、うまくいくようにするために、こういう組織も必要ではないかなと私は今提案したのですけれども、今後こういった私の提案についてもまたいろいろ見直しが出るかなということをとりあえずこの場では期待しております。 それから、先ほど都市整備部長のほうで、とにかく芝川町と合併後、線引きの問題が非常に問題になっていまして、地区計画、こういったことが、非常に新たな形で今こういったものが出てきたのですけれども、なかなかこういったものを活用するには難しいということで、今後そういった対象の地域の人たちに説明されるのかどうなのかということと、非常にハードルが高いように見られるのですね。すると、技術的なものも必要だし、それなりのノウハウを持っていなければできないという部分で、サポート的に具現化するにはどうしたらいいか。これもやっぱり定住する部分では並行して大事なことかなということを感じるわけですけれども、この辺、簡単で明快にお願いしたいと思います。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、
集落拠点エリアを、先ほど言いましたように５カ所芝川地域にも設けてございます。これは
マスタープランをつくるときに住民の方々のアンケートやら意見やら聞きながら、５カ所新たに位置づけたわけでございますが、ただ位置づけて地図に丸をかいただけでは何にもなりませんので、今佐野議員が御提案のように、何とか１カ所でも２カ所でも、モデル的にでもいいから、実現できるように動いていきたいなと思っています。ただ、ちょっと専門的な仕事になりますので、ノウハウを持った職員を派遣をしながら、地元の皆さんでよく話し合いしながら、支援をしながら進めていきたいなと思っています。 以上です。
◆16番（佐野源彦議員） ぜひお願いしたいと思います。やはりなかなかこういう専門的な部分は、地域に投げられてもわからない部分もありますので、プランニング、そういったものを、できれば市が誘導していただきながら進めていただきたいなと。こういったことができたことで、できたというか、新たな市の前向きな考えとしてやることによって、対象となる地域も非常に考え方も変わってくるのではないかな。それにまた、少子化対策について、定住という部分についてもまた少しは活性化していくのではないかなということを感じます。 それでは、まだいろいろ、多々言いたいこともありますけれども、若干これについて。千葉県の流山市におきまして、高齢化と人口減少という、１つのそういった部分で対策がありましたので、ちょっとこれを御紹介して終わりたいと思います。 やはり住みたくなるまちをどうアピールするかということが１つは大事なのですね。やはりここには各自治体の
マーケティング、行政にとってこれ大事なことでありますが、そういったことをやっぱり認識してやらなければいけないということですね。流山市は
マーケティングの手法を取り入れて、アピールする
プロモーション活動を展開しているということで、特に働き盛りの30代を中心とした人口増に成功しているということで、時間がありませんので、やはり当局もこういったネットを広げながら、こういった情報もキャッチしながら、いいことはどんどん学んでいければいいかなと思います。やはり富士宮市に住んでよかったという、そういったことが大事かなということを感じます。 それでは、発言項目２に行きます。世界文化遺産に伴う施設等の課題について、構成資産の１つである村山浅間神社の大日堂の修復作業が本格的に実施されるが、当初は屋根部分がカヤぶきと計画されていましたが、金属板に変更された理由は何か。 要旨（２）として、
世界遺産センターの整備事業について、県は設計など施設の具体像を固め、予算化されていると聞くが、市は具体的に用地の取得及び近隣の環境整備等についての計画の現状はどうなっているのか伺います。 要旨（３）として、市長は歴史館の建設に意欲的であるが、平成25年度予算に
歴史館建設調査等委託料として100万円を計上されたが、その後の成果報告はどのようになっているのか伺います。 以上、３点でございます。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） それでは、要旨（１）、村山浅間神社の大日堂の修復作業におけるカヤぶきから金属板に変更された理由についてお答えをさせていただきます。 世界遺産富士山の構成資産の１つである村山浅間神社につきましては、平成23年度に作成した史跡富士山整備基本計画に基づいて整備を進めており、屋根部分を含めた大日堂の保存修理を来年度末までに完成する予定でございます。御指摘のとおり、同計画における大日堂の整備イメージ図は屋根部分をカヤぶきとしており、保存修理に向けて、その実現を目指してまいりました。カヤぶきとなりますと、防火対策として放水銃や専用の防火水槽の設置等、附帯設備の整備が必要となり、工事規模が大きくなることに加え、定期的な薫蒸作業やカヤ出し等の維持管理に相当な労力を要することになるため、国及び県を初め、史跡富士山整備委員会や地元関係者と慎重に検討を重ねてまいりました。 そのような状況の中で、地元関係者との話し合いにおいて、防火対策やカヤぶきのメンテナンスの問題等から、地元の総意として、カヤぶきではなく金属板で施工してほしい旨の申し出があり、国及び県の指導を仰ぎながら整備委員会で議論した結果、地元の意向や維持管理の問題等を総合的に判断し、現段階では屋根部材を金属板とすることが適当である。将来的に地元の合意形成や維持管理の問題解決が図られた段階でカヤぶきに戻すことも可能な保存修理を行うこととの見解が示されたため、その方針に基づいて変更に至ったものであります。 次に、平成25年度予算に
歴史館建設調査等委託料として100万円を計上されたが、その後の成果はどのようになっているのかについてお答えをさせていただきます。本委託業務は、（仮称）歴史館の基本的な方向性の検討、施設イメージの検討、特定財源確保の可能性の検討等となっております。業務委託期間は平成25年11月１日から平成26年３月20日となっており、成果品が提出されるのは３月20日となります。 以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、質問要旨の（２）、
世界遺産センター整備状況についての市の用地取得の状況と、近隣の環境整備等の計画の現状についてお答えをいたします。 御承知のとおり、富士山
世界遺産センターは、市が民有地を買収または借り上げた上で市有地と一体として県に無償提供することで、せせらぎ広場周辺地が建設地として選定された経緯がございます。 用地取得の状況でありますが、事業用地の一部及び代替地予定地については、地権者から同意をいただき、売買契約の締結ができるように準備をしております。残る事業用地につきましても、
世界遺産センターの必要性や誘致につきましては地権者の方からは十分理解をしていただいておりますが、具体的な補償内容について現在も交渉を続けているところであります。 また、近隣の環境整備等の計画の現状でありますが、富士山
世界遺産センター（仮称）建設地の選定に係る附帯意見といたしまして、浅間大社への導入路、参道ですが、この整備や街並み景観の改善、富士山信仰の聖地としてふさわしい美しいまちづくり、各構成資産とのアクセス、来訪者の受け入れ体制の整備、駐車場の確保、良好な眺望の確保などが挙げられております。このようなことから、来年度におきましては、富士山本宮浅間大社を核といたしました世界遺産のまちづくり整備基本構想の策定を予定しておりますので、関係する多くの皆様から意見をいただきながら、一時的なブームに終わらない本物のまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（佐野源彦議員） まず、村山浅間神社のカヤぶきの件ですが、これは一昨年、市長も福島の庭園村にも、茅葺きフォーラムに参加され、また昨年は富士宮市で茅葺きフォーラム全国大会が開催されました。また、昨年、朝霧高原に文化庁より文化財の森という、カヤ場が152ヘクタールが文化庁より認定された、こういう経緯もあって、富士宮市は世界文化遺産にふさわしい、またそういった自然遺産的なものがあるという中で、大日堂はカヤぶきにするという計画で、ああ、これ非常にいいな。構成資産の一つでありますので、これも非常に貴重な財産だなということを感じて、私も期待していたわけですけれども、地域あるいは委員会でもいろんな議論もあったようですが、構造的にカヤぶきに切りかえられるような構造にしたということも伺っております。しかし、この大日堂については世界の文化遺産。富士宮市の遺産ではない。世界の遺産という、そういった世界の友が期待して、あるいは世界の遺産という、一つのやっぱりそういう認識の中で、私は本当にカヤぶきにされるのが一番望ましいのかなという感じはあったのですが、中身の議論の中でそんなような話は、少しでいいですから、議論内容がもしわかれば、ちょっと簡単でいいです、教えていただきたいなということ。 それと、世界文化遺産について、これについては、今、昨日も補正予算の中でいろいろ議論もありました。実際に県はプロポーザル方式でもう発注されております。公募型プロポーザル募集要項というのがもうインターネットにも出ておりまして、これ１月14日にもう川勝知事から発注されていますけれども、そういった中で、流れの中で昨日話を聞いてみると、県も当然組織編成もされて、文化学術局へ世界文化遺産課が移管した。
世界遺産センター整備課も設置するということで、県は着々ともう来年度予算１億8,100万円も予算計上している。そういった中で、昨日のお話聞いていると、なかなか市は後手後手になっているのではないかという感じはするのですが、先ほども
世界遺産センターの準備をしているよ、交渉もしているよという話なのですが、この辺の県と市との書面的な、普通でしたら、実際に、では富士宮市に決まりましたという覚書なり協定書なり、そういった書面での交渉はできていたのかどうなのか。 それと、もう一つは、こういった場合に、本年度でもうプロポーザルのあれは決まります。２次審査も３月の８日にこれ決定するわけですけれども、県がどんどん、どんどんこうやって進んだ中で、非常に、昨日の話ですと、現状今のままでいいのかなという気はいたしますけれども、その点もう一度確認したいと思います。要は、具体的に聞くと、では整理して聞きますと、必要な用地何件あって、何件は、確認しますけれども、確約できていると。ＪＲについては、その土地は今現状どうなっているのか、その後の土地利用についてはどうするのか、これもう一度確認のために伺いたいと思います。 それと、最後３番目、市長は歴史館建設に意欲的であると。成果は３月20日に出るということで、新年度予算も出ていますけれども、それに200万円の計上もされているということで、きちっと報告書が出て検証された上で予算をつくらなければならない。報告書も聞いていないという中で、どんどん、どんどん前に進んでいるということも非常に私自身は、私自身って、普通常識論で考えられないということを感じますけれども、市長何か御意見ありそうですので、また改めてそれは聞きたいと思います。直接聞きたいと思います。 こういった交渉に対して、本来であれば、これには具体的な地図まで公募の中に出ていますよね。そういった中で、地図まで出ていて、人の土地にいいですよということは常識で考えられない。こういうことも市として今後どういう対応していくのか、まずその辺を聞きたいと思います。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） 先に村山の浅間神社の話のほうから答えさせていただきます。 地元の方々の保存管理につきましては、地元の方々の協力が第一だということで、今も、今までも管理していただきましたし、これから先も当然管理をしていただくという形で考えております。 その中で、地元との話の中で、地元の方々も大日堂の屋根がもともとカヤぶきだったということは認識をしておりますし、これが文化財として大変重要であることを理解をしていただいています。ただし、通常の管理としたときに、先ほども申し上げたとおり、薫蒸作業ですとか、カヤ出しとか、いろいろ労力的にかかわるという中で、現段階ではぜひ金属板でというふうな申し出があった中で、先ほど説明しましたとおり、整備委員会におきましても地元の意向を酌んで新たにカヤぶきに戻せる体制での補修を実現するという形で意見がまとまったという形になっております。 以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、まず
世界遺産センター用地の関係で、県と市の協定等を結ぶ必要があるのではないかというお話でございます。これにつきましては、協定なり覚書というものは特に結んではおりません。これは県と市の関係であるということで特に結んではおりませんが、県の示す建設計画に基づきまして基本的に進めておりますが、それぞれ県と協議をしながら行っているという状況でございます。ただし、推薦書を昨年出しているわけなのですが、その推薦書には、市のほうで無償提供と、用地の確保について市が行うことということを記しております。 それから、地権者の方なのですが、事業用地におきましては３者、個人の方がお一人、法人の方がお二人ということで、３者いらっしゃいます。 それから、ＪＲの土地は電留線跡地でございますけれども、これにつきましても２月補正で計上させていただいておりますが、この土地利用ということでございます。確かに土地が形状的に使いにくい土地であるということもありまして、地権者の方と御相談をしながら、地権者といいますか、そこを御要望されている方とのお話をしながら、必要に応じて造成も必要になるということで、これも当初予算のほうで計上をさせていただいております。 それから、人の土地に絵を描いたということでございますけれども、これにつきましても、昨年の候補地として推薦書を県に出すときに、地権者の方に御了解をいただきながら、ここに位置として記させていただきますという御了解いただきながらやった経緯がございます。 以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 仮称でありますけれども、歴史館を本当に必要と考えているのかということであります。どんどん、どんどん前へ進んでいるのではないかというような思いだと思います。また、それは私の思いでありますから、私の思いと正式に議会へ提示されていくことは、まだ正式に出していないだけの話です。要するに、今年度基本構想の予算を提案いたしました。これから幅広く市民にいろいろと意見を聞きながら、そして前へ進めていきたいと。それから基本設計とか実施設計とか建設とか、そういう手順があります。あくまで手順が大事でありますものですから、そこの辺のところはきちんと守ってやっていきたいと思っています。 それで、これはここまで何度も申し上げましたが、世界遺産のまちにふさわしい歴史と文化を有する富士宮市を内外に示すために、心のふるさととなる歴史館をぜひとも必要と考えております。財政的にもいろいろと御心配をされているようでございますけれども、財政的にはなるべく博物館法にのっとるとか、いろんな国の制度や起債の充当等考えまして、財政状況をよく精査しまして、一般財源になるべく負担をかけないような、後年度負担も無理のないような財政計画、そうしたものを考えながら建設を進めてまいりたいと思っております。ぜひ御理解のほどよろしくお願いします。 以上であります。
◆16番（佐野源彦議員） 今、まず企画部長のほうから、昨年県との手続の中で了解を得て進めているという話で、昨年の話からいけば、すぐにもある程度の話し合いの中で取得できるかのように、今の話でも伺ったのですが、まず全然進んでいない、実際昨日の話を伺えば。市長はいろんな思い、思いという話もありますけれども、思いと現実は大きくかけ離れる部分もありまして、実際にこのスケジュール的にどうなっているのかということを、副市長一番おわかりであれば、副市長のほうから今後のスケジュール。世界遺産のスケジュール。僕は今、１番の企画部長の話に対しての質問をします。こういったもの、スケジュールをきちっと具体的にして、先ほど市長から話あったように、手順を追ってやるということですから、しっかり手順どおりにできているかなということの確認もさせていただきたい。 それと、今市長がお話しになった歴史館、これについては今年度100万円、まだいろいろ提出していないということですが、もう100万円からがスタートなのですね、やはり手順という部分では。ですから、もう提出、現実には予算的には提出しているということを、言っていることとまた違うなという話はするのですが、それに１つは財源。御存じのように、今長寿命化計画をしています。件数はどのぐらいあるか。莫大な件数であり、またこれは公共の建物だけではないです。橋梁、道路、上下水道、そういうことで、市長笑っていますけれども、深刻なのです。また、職員の給料カットなんていう状況にならないように、やっぱりそういうことも慎重に、財政健全化をする上では行け行けどんどんではいけないということを私は感じているわけですけれども、そういったシミュレーションを考えてみると、公共の建物だけで百数十億円、あるいは橋梁、上下水道、生活にかかわる問題、あるいはこれから、先ほどお話しした少子高齢化問題、そういったことを考えると、まず目先でやることが第一なのです。ましてや、今僕が感じているのは、昨日の話から言えば、本当に歴史館なんていうより、まず富士山
世界遺産センターに集中して、まずこれを、まず目の前のことに集中してやるべきだということを感じるのですが、あちらこちらでいろんな歴史館等の構想を話ししているようですけれども、まず地に足のついたことを少しずつやっていかないと、やっぱり市長のせっかくの自分の思いもつながらないかなということを感じます。 歴史館については、このプロポーザルの公募の中にいろいろ審査員、これが、要は審査委員会というものがありまして、御存じないですか。 〔「遺産センター」と呼ぶ者あり〕
◆16番（佐野源彦議員） ごめんなさい、遺産センター。失礼。富士山
世界遺産センターのプロポーザルの中に、審査員の中にもこういった、委員の中に富士宮市の浅間大社の宮司という方も入っています。そういった部分では、そういった方々の意見も相談しながら、きちっと進めていけばいいのかなという感じもしますけれども、これは、まず歴史館よりも今言う富士山
世界遺産センターをどうするかという問題がやっぱり大きな問題。 なぜかというと、富士宮市だけの問題ではないのですよ、市長、これは。やれるという自信もあるようですけれども、やれるのなら早くしたほうが安心できると思います。これについては、いろんな問題が出てくると思うのです。これが頓挫してしまうと、いろんな影響力が出てくると思うのです。こういったことは言わなくても重々承知だと思うのですけれども、あえて私はここで、こういった公の場で話させていただきたいと思います。 いずれにしろ、時間もありませんので、副市長、今後のスケジュール、あるいは問題点、そういったことについて、わかりやすくお願いしたいと思います。
○議長（
望月光雄議員） 副市長。
◎副市長（芦澤英治君） それでは、
世界遺産センターの用地取得にかかわる経緯、それから課題について申し上げます。 今、先ほど企画部長が申し上げましたように、県のほうに現在の場所を、せせらぎ広場周辺を候補地とするということについては、地権者の方に候補地としてあることについては同意をいただきました。 若干経緯を振り返りますと、非常に県のほうで各地に公募するような形になってしまいました。非常に短い期間でございました。そういう中で、県のほうとして見ますと、一定の条件が示されました。やはり構成資産の近くであることとか、まちなかであることとか鉄道の便、そういうことから絞り込みますと、県のほうは、もうこれは浅間大社の近くに何としてもという気持ちがあったと私は思っております。それに応える場所が今の候補地であったということでございます。 しかし、そこは個人が営業されている土地でございます。候補地とすることについては了解はいただきましたけれども、時間的な関係もございまして、具体的な補償を詰めた上で候補地としたというわけではございませんでした。これは今となれば、本当に市としてやはり状況が状況であったとはいえ、大きな市のほうの課題であったというふうに私は思っております。なぜならば、やはりその方が望むのではなくて、市、県が何としてもここしかないということでお願いをする立場であるということ。もしそこの場所で営業していることを移っていただくとなれば、当然移った場所でその経営が成り立つのかというリスクをしょっていかなければならないこと。それから、どうしても公共団体が用地交渉をするときには、一定のルールにのっとった紋切り型になってしまいがちになります。しかし、その場合、それでは新しくするときに一体どれだけの経費がかかるのか。こういう、やはり協力していただく気持ちは持っていただいております。すごく
世界遺産センターって必要だな。浅間大社の周りがこれで大きくなるということは十分理解していただくのですが、やはりそこのリスクのことについてもきちっと詰めた交渉をしなければならなかったというふうに思っております。これは反省でございますけれども、やはり県のスケジュールが示される中で、市のほうとしては定型的なやり方をしてしまったために、どうしても合意点に達することが延びてしまったというふうに思っております。 そこで、再度仕切り直しということはよくないかもしれませんけれども、もう一点原点に戻ってお願いする立場であること。どんなに相手の方がリスクをしょうかということも踏まえた上で、この交渉は続けていきたいと思っております。その場合、今申し上げましたような特別の理由がございますので、通常のやり方を超えたところでも、市としてやはり考えなければいけないことがあるかもしれない。もちろんこれは法令の許す範囲ですけれども、そういうふうな、もう特別な用地交渉という位置づけを持って、必ずお互いに話し合って合意点に達したい、達しなければいけないというふうに強く思っているところでございます。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） あえて申し上げておきますけれども、
世界遺産センターは県が建設するものであります。40億円もの予算をかけて、立派なものをつくってくださるというようなことであります。 それで、歴史館は市がつくるものであります。財政的な心配をされているようですけれども、市長という立場でもって、この財政運営、責任持ってしっかりやっていかなければならないということは重々承知であります。そうした中で、いかに一般財源を無理させないで、そして後年度もなるべく無理させないでもって、そうした中でもってこの歴史館をつくっていくかということを本当にいろいろと研究をしてやっていきたいと思っています。 したがいまして、佐野議員が御心配のこれからの長寿命化計画、いろんなことを考えますときに、この歴史館の建設が後々のいろんなことに弊害をもたらすようなことは決していたしません。国の補助金とか起債とか、そうしたものをよくよく活用いたしまして、そして立派な歴史館をつくってまいりたいと思っております。とにかく世界中の人たちが富士宮市へ
世界遺産センターを見学に来ます。そしてまた、浅間大社へも構成資産へも、富士宮市じゅうのいろんな観光地をめぐって歩くときに、まだ富士宮市としては、そうした意味で観光資源については歴史館みたいなものは足りないという意味で、私は何としてもやっていきたいという思いでありますものですから、ぜひ御協力のほどよろしくお願いします。 以上です。
◆16番（佐野源彦議員） では、今歴史館の話から先にします。今市長が、
世界遺産センターは県がつくると。でも、土地は市が提供なのですね。一緒にやらなければいけないわけです。今歴史館のことをまた熱い思いで言いましたけれども、市民に弊害がないように、予算に弊害がないようにという話もありましたけれども、弊害は当然あります。全て補助金でやるわけではないし、起債をつくらなければできないし、しかもそういったお金は市民の血税であります。そういったことをしっかり踏まえながら、だから先ほど全体に言いましたように、まず今やるべきことは何かということを、それをまず解決することが大事かなと。
世界遺産センターを見て、今副市長のほうから、非常にきめ細かく、わかりやすい御答弁をいただきましたけれども、今までの反省をしながら、しっかりと課題を乗り越えていきたいと。そうした分、本当に地権者の方には非常に心痛む思いをさせているかもしれません。「かもしれません」というか、心が痛むような状況であると思います。しっかり市がこういった課題を乗り越えて、スケジュールどおりにしっかりやっていただきたいということも私の思いでございます。これは皆さん、各議員もそういう思いで心配しているところでございます。ぜひしっかり、この辺も今副市長の御発言あったような形で進めていただきたいとお願いしたいところでございます。 歴史館については、市長が盛んに歴史館についてあれですけれども、私が以前、市長、もう忘れているかもしれませんけれども、この場で、やっぱり富士宮市、人口10万人そこそこの各周りの市で、博物館、歴史がないですよ、富士宮市もつくったらどうですか、と提案したことがあるのですね。そのとき、要らないという話がありましたね。要らないというか、必要性はないと。 〔「言っていないです」と呼ぶ者あり〕
◆16番（佐野源彦議員） いや、いや、教育次長が、富士宮市には歩く博物館があるというところで、ああ、やっぱりすばらしいと。僕は経費節約しながら、そういった富士宮市にすばらしい文化遺産を、歩きながら、回って歩くということで、平成５年からやっていまして、62回やっているようでございます。歩く博物館。ですから、そういった歴史博物館も大事かもしれませんけれども、こういった博物館も、今教育委員会一生懸命やっていますので、こういったところにもっと力を入れて、もっと実のあるような、僕はこういった事業を展開したほうがいいなということを感じています。 時間もありませんので、そういったことを御報告して、発言項目３に行きたいと思います。 職員の士気について。近年、各自治体の職員による不祥事が多く見られ、公職としての人格育成、教育、モラルや職場での意欲の向上が必要と考えます。 要旨（１）として、富士宮市において昨年は不祥事が相次いでおり、職員の士気向上が必要と思われますが、これまでどのような対策を講じてきたのか。また、今後どのようなことが考えられるのか。 要旨（２）として、今後行政運営に当たり、女性の持っている発想や能力を生かすことが必要不可欠であります。また、大いに期待しているが、どのように考えているのか伺います。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） それでは、質問事項の３の職員の士気について。質問要旨の（１）、富士宮市において昨年は不祥事が相次いでおり、職員の士気向上が必要と思われるがという質問でございます。一昨年度からのたび重なる不祥事を受けまして、昨年11月下旬から所属長の先導によります仕事始めで執務指針を唱和しております。民間では社訓やスローガンということで、全員で大きな声で唱えることが行われておりまして、これにより職場の統率力が高められ、職員の士気向上が図られているというふうに考えております。 また、来年度は職員の士気向上の一環として、職員みずからが積極的に事務を改善し、これにより意識の高揚と事務効率の向上に資することを目的として実施しております事務改善提案制度につきまして、これに係る報償金を倍増しようという予定でございます。 士気向上には、頑張っている人が適正かつ客観的に評価される人事評価が大きな役割を果たすものと認識しております。現行の人事評価は人材育成のツールとして活用するために行っておりまして、調査、分析能力、対人折衝能力、問題解決能力等がどの程度発揮できたかを評価しております。特に課長、主幹、係長職の職員には評価結果を面談によって開示しておりまして、このことにより、上司からの指摘によりまして、職員に改善すべきところや期待される点などについて気づいてもらって、やる気を引き出させることに寄与しているものと考えております。さらに、主任主査以下の職員に対しましては、人事評価の質の向上と職員それぞれの悩みや問題点を把握して、やる気を喚起するということを目的に、本年４月から各部長が定期的に面接を行うということを計画しております。 しかし、人事院から人事評価の結果を給与処遇面に反映させる勧告がなされておりまして、国においては既に導入済みであることから、当市においても現在の人材育成を目的とした人事評価制度を、将来的には給料、勤勉手当等に反映できる人事評価制度に転換していくことが必要であろうと考えております。 次に、要旨（２）の女性の持っている発想や能力を生かすことが必要不可欠である、大いに期待しているが、どうかということにつきましてお答えいたします。行政サービスの受給者であります市民のほぼ半数は女性であるということから、バランスのとれた質の高い行政サービスを実現するためには、サービスの提供者である行政側にも女性の視点や発想が求められると認識しております。そのためにも、政策方針決定過程における女性の参画が重要であろうと考えております。このようなことから、女性職員の管理職登用方針を推進してきたところでございます。 管理職につきましては、事務能力が高く、識見、人格ともにすぐれて、相当の経験を積んだ、ふさわしい職員を監督職の中から選考しております。当市だけの問題ではございませんけれども、女性の場合、出産、育児、家庭の事情もございまして、係長などの役職に登用しようとすると尻込みをしたりということも見受けられます。労働基準法では男女平等をうたっておりまして、女性が深夜の残業業務、用地交渉事務に従事することも特に法的な問題はございませんけれども、業務の特殊性により、それを避ける傾向があることから、女性職員に配慮した措置を講じていることも一方であります。 また、市では、職員の新陳代謝により活性化を図るための優遇退職制度がございますが、特に女性職員の場合、50歳前後におきまして、この制度によって退職される方が多くて、管理職に登用すべきふさわしい職員が限られていることが実情にございます。 このような中で、平成25年４月１日現在の市立病院の医療職、消防職を除く当市の一般行政職の課長級以上の管理職の状況は総数79人で、そのうち女性管理職は４人、5.1％となっております。７級の課長候補となります６級の主幹は総数171人で、そのうち女性が74人、43.3％の状況です。 なお、これら７級の管理職のほか、各保育園とあすなろ園の園長13人につきましては、主幹級の管理職と位置づけまして、園内各職員の指揮に当たっております。市では毎月、６級以上の管理職から構成します部課長会議を開催しております。これらの園長も部課長会のメンバーでございまして、これらの園長を含めますと、６級以上の管理職に係る女性の比率は17.7％となります。参考に、隣の富士市の状況を申し上げますと、課長職以上の管理職は2.4％となっております。 いずれにいたしましても、人事につきましては、引き続き男女差別なく、意欲と能力のある人材を処遇してまいりたいと考えております。
◆16番（佐野源彦議員） ありがとうございます。昨年から採用についての質問をさせていただいたり、あるいは提案もさせていただきました。そういった中での、これは１つの個々個人、職員個人個人の意欲ということがやっぱり大事だと思うのですね。今総務部長のほうから、いろんな、これをやっている、あれをやっているという話もありますけれども、そういった部分で個々の職員がいかに頑張っているか、やる意欲を持たせるかという部分では、職員の通信教育講座受講案内ということで、毎年これは出しているようでありますけれども、こういったことを何人ぐらい、また時間もないですから、後で教えていただきたいと思いますけれども、こういったこともしっかり活用していく。ただ絵に描いた餅だけではなくて、しっかりこれを実効性のあるものにしていく。あるいは、資格を取る。専門職で資格を取る。取った人たちにも何らかのメリットというか、少しでも、条例改正にもなるかもしれませんけれども、富士宮市独自のやっぱりそういう施策もつくっていくことも大事かなということを感じます。やっぱり職員の意欲がある、あるいはやる気があることによって市も活性化していくし、市民サービスも向上していくということにつながりますので、これもしっかりとお願いしたい。 それから、女性の職員の能力を発揮するということで、総務部長のほうからそういった、これからもしっかりやっていきたいということですので、その辺も御配慮していただきながら、今後市民のためによりよいサービスを期待して、質問を終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で、16番 佐野源彦議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、11番 鈴木弘議員の質問を許します。11番 鈴木弘議員。 〔11番 鈴木 弘議員 登壇〕
◆11番（鈴木弘議員） ただいま議長より許可をいただきましたので、早速一般質問を続けたいと思います。 発言項目の１、富士宮市の均衡ある発展を目指して、都市計画の考え方。昨年暮れ、政府は人口減少や高齢化が進む地方都市で住宅や商業、公共施設を中心部に集めるコンパクトシティー構想を全国で推進するため、本格的な自治体支援に乗り出すことを決めたと報道がありました。一方、静岡県では、県都市計画区域
マスタープランの次期改定作業に向け、従来の戦略を抜本的に転換し、分散した都市機能を交通ネットワークでつなぎ、集約することで均衡ある県土の発展を目指す。具体的には、中心部は公共施設や商業施設を集めてにぎわいをつくる。周辺市街地ではゆとりある居住空間をつくる。郊外は農林業を中心とした地場産業の育成を重視し、従来からの集落の拠点性を高めると報道があり、また中心部へ向けて都市の範囲を凝縮する志向となり、相対的に人口密度が下がる周辺や郊外のフォローがされてこなかったと、県都市計画課の指摘が書かれていました。そこでお伺いいたします。 要旨（１）、富士宮市において、さらなるコンパクトシティーを目指すのかお伺いいたします。 要旨（２）、富士宮市においても抜本的な転換ということが考えられるのかお伺いします。 要旨（３）、従来からの集落の拠点性を高めるといった場合、富士宮市の現在の考えはどうかお伺いします。 要旨（４）、周辺や郊外のフォローがされてこなかったという県の意見ですが、富士宮市ではこのことをどう考えるかお伺いいたします。 要旨（５）、周辺市街地は市街化区域とするよう訴えられないかお伺いします。 要旨（６）、来年度組織される地域政策推進室はこうしたことにかかわっていくのかお伺いします。 以上、お願いします。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、富士宮市の均衡ある発展を目指してということで、都市計画の考え方の転換、このうち１番から５番まで私のほうでお答えをさせていただきますけれども、この都市計画制度のことでありまして、専門的な話にもなりますので、なるべくわかりやすくお話ししたいと思います。ちょっと長くなると思いますけれども、よろしくお願いします。 まず、要旨（１）の富士宮市においてさらなるコンパクトシティーを目指すのかについてお答えさせていただきます。このコンパクトシティー、いわゆる集約型都市構造は、既に都市施策や都市計画のメインテーマになっております。かつて高度経済成長期以降、都市は人口増加とともに拡大、膨張を続けてまいりましたが、現在人口減少期に既に入ってきたということから、都市政策においても拡散型から集約型への転換を図る必要性があるというふうに叫ばれております。集約型の都市構造が求められるようになってきたということです。 国の政策を見ましても、今御紹介ありましたようなこともありますが、平成18年のまちづくり３法の改正において、中心市街地への都市機能の集積や郊外部での大規模集客施設の立地の規制強化など、コンパクトシティーの考え方を取り入れた政策が打ち出されてきております。これは、今まで人口増加時代には無秩序に都市が拡散をし、結果として中心市街地に空洞化がもたらされてきたということの反省によるものでございます。 コンパクトシティーの定義でございますが、人口や建物の密度が高いこと、都市の拠点や地域生活レベルの拠点など役割に応じた拠点が形成されていること、市街地を無秩序に拡散させないこと、車社会を前提とした都市のあり方を転換して、公共交通ネットワークを有機的に連携することなどが挙げられております。つまり、都市機能を集約して、より行率的で生活しやすい都市づくりを目指すことと言われております。 一方、低密度な市街地が拡散する拡散型の都市構造を放置しておきますと、さまざまな都市問題が生ずるというふうにされています。主に５つ言われておりますけれども、１点目が、自動車を利用できない高齢者などにとって生活の利便性が低下すること。２つ目は、新たなインフラ整備や維持管理コストが増大をし、非効率な都市経営を余儀なくされること。３つ目は、過度に自動車に依存した社会では環境への負荷が高まってくること。４つ目は、中心市街地の一層の衰退を招くこと。そして、５つ目が、
地域コミュニティーの維持が難しくなるというふうに言われております。 一言でこの集約型都市構造と言いましても、都市の成り立ちであるとか、市町村の合併の経緯によって、それぞれ目指すべき方向性が異なってまいります。例えば、静岡市や富士市のように都市の拠点性が複数存在する、多極ネットワーク型といいますけれども、これに対しまして、富士宮市においては既に富士宮駅や浅間大社を中心に一つの大きな都市拠点が形成されております１極集中型となってございます。これに郊外部の14カ所の集落の拠点が組み合わされるといった形になっています。 当市の成り立ちは、旧大宮町を中心として周辺の町村が合併して、市街化区域も旧大宮町を中心に設定され、飛び地の市街化区域もございません。都市拠点を中心に既にかなりコンパクトにまとまっております。また、都市拠点及び中心市街地には、市役所、文化会館、図書館、病院、消防署、警察署、郵便局、商店街、商業施設などが約半径１キロ圏内にほとんどのこういう都市機能が集積をしてございます。 全国の地方都市の中には、過去に住宅のみならず、商業施設や病院、学校、市役所といったものまでも郊外立地を進めたことで、中心市街地の活力やにぎわいを失ったということも少なくございません。しかし、富士宮市ではそういった郊外化は進めてこなかったということが功を奏して、既にコンパクトシティーとなっております。このため、今後のまちづくりを進める上でも大きな利点であるというふうに考えております。また、郊外部では、旧村落の中心周辺に既存集落が点在してございますが、それぞれの集落拠点では、生活利便性の向上など、集落拠点機能を高めていくことも重要だというふうに思っています。 したがいまして、富士宮市における集約型都市構造のイメージといたしましては、中心市街地に都市全体の拠点として大きな１つの山があって、郊外部には14カ所の集落拠点という小さな小山があるというふうな、めり張りのあるまちづくりを進めていくということだと思っています。 続きまして、２点目の、富士宮市においても抜本的な転換ということが考えられるのかということでお答えします。従来の戦略を「抜本的に転換」という表現につきましては、先ほど県が都市計画区域
マスタープランの次期改定作業に向けて、その策定方針を固めたという新聞報道の中で使われた言葉でございます。県が目指す集約型というのはどういう考え方かでございますが、従来の戦略をどう転換するものかについて申しますと、従来は、一般的に考えられるコンパクトシティーの概念や戦略というのは、中心市街地に人口や各種の都市機能を全て集約させることでございました。しかし、その後県では市町村合併が進み、合併前の旧市町村の中心部であった場所、つまり都市拠点や地域拠点、あるいは集落拠点が複数存在するケースが多く見られるようになりました。 県ではこうした実情を鑑み、静岡県型の集約のあり方として、都市全体や地域の機能、役割に応じた拠点を段階的に配置し、これら拠点間を連携軸で効果的に結び合わせること、すなわち無理に中心市街地へ集約させることでも、郊外部の集落地を切り捨てることでもございませんという考え方をしています。これが従来からの考え方の抜本的な転換ということでございます。したがって、基本的には市街地の不必要な拡大や無理な縮小は行わず、市街地の範囲は現状を保ちながら、人々が安全、快適な生活を送り続けられるために、各地域の特性に応じて生活の利便性を向上させるということにしてございます。 この県の考え方は、富士宮市の状況に照らし合わせても賛成、賛同できるものというふうに思っています。先ほどもお話ししましたが、富士宮市では既に集約型都市構造となっており、都市拠点、中心市街地には各種の都市機能も集約されていることから、今後も利便性の高い中心市街地の魅力を高めていくような工夫に努めてまいりたいと考えています。また、同時に、県の考え方同様、郊外部の集落地を切り捨てることもなく、郊外部の集落拠点においても生活の利便性の維持、向上に努めていきたいというふうに考えています。 次に、３点目です。従来からの集落の拠点性を高めるといった場合、富士宮市の考え方についてということでお答えします。県は先般、約10年ぶりに改定をいたしましたが、区域
マスタープランの策定方針の中で、集落拠点の考え方について、農林業や地場産業を力強く育む地域と捉えております。この中で、既存の集落の拠点性や質を高めるためには、中核となるコミュニティー施設などの周辺に住居系の土地利用が行われることも基本としています。また、集落拠点から上位の拠点間を結ぶコミュニティーバスやデマンドバスなどの補助的な公共交通や、生活に必要な施設も整備することによって、各地区における生活利便性の維持、向上を図るというふうに考えております。これらの県の考え方においても、富士宮市の方向性や考え方と相違はなく、賛同できるというふうに思っています。 拠点性を高める具体的な手法として、先ほど佐野源彦議員の質問にもお答えいたしましたが、地区計画制度を利用して、地域の特性や魅力、資源を生かしながら、集落の活力維持、向上を図っていくことが有効だというふうに考えています。 続きまして、４点目です。周辺や郊外のフォローがされてこなかったということについてどう考えるかということでございます。市街地に対して周辺や郊外部は農林畜産業を振興する地域であるという特性から、農政サイドの農村集落環境整備事業や土地改良事業や中山間総合整備事業によって、生活道路であるとか農村公園、集落排水、農村関連インフラ整備が行われてまいっております。このほか、地域の課題への対応や、地域振興の一環として、県道を初めとする幹線道路などのバイパス整備や生活道路の整備も行ってきております。また、地域住民の安全な暮らしを守るため、治山治水や河川整備なども予算の範囲で進めてまいりました。随時、着実に実施してきております。したがって、フォローがされてこなかったという認識は持っておりません。 次に、５点目です。周辺市街地は市街化区域とするように働きかけられないかということでございますが、都市計画区域の中を市街化区域と調整区域に分けることを区域区分、いわゆる線引きと呼んでございますが、これは都市計画法に基づいて規定をされておりまして、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るエリアを市街化区域、当面の間、市街化を抑制する場所を調整区域というふうに分けているものでして、県が国の同意を得て決定する事項でございます。富士宮市は富士市とともに岳南広域都市計画区域で、人口約40万都市圏、岳南都市圏を構成しております。県が広域的な見地から人口や産業規模、都市の集積性、さらには自然や営農環境の保全の必要性などを総合的に勘案して、いわゆる線引きが必要と判断をして昭和47年に実施をして以来、継続してきているものです。 なぜこの線引きが必要かというふうに申し上げますと、市街地が無秩序に拡散すると、道路や排水施設、上下水道のインフラ整備がなされないまま無秩序な開発、いわゆるスプロールが起こり、結果として後追い的に極めて非効率的な公共投資が余儀なくされる。また、良好な自然環境や営農環境の維持保全に支障が生ずるのみならず、排水問題や交通障害などによって、地域に住む人々の安全で快適な暮らしが守れなくなってまいります。こうしたことがないように、計画的な市街地の形成のために必要な制度でございます。 そこで、この線引きの設定要件、要件がございますが、都市計画法の根幹的な制度にもなります。市街化区域に設定、編入するためには、都市計画法、同施行規則において数値基準、設定要件が示されております。１つ目は、１ヘクタール当たり40人以上の人口密度を持つ区域が連担をし、かつ一団で3,000人以上である区域、いわゆる既成市街地の要件でございます。２つ目は、土地区画整理事業などの実施が確実な区域、いわゆる計画的な市街地の要件でございます。 これらの法令基準による要件を満たす区域は、実は富士宮市の郊外部、周辺市街地にはございません。また、今後は市街化区域でも人口が減少していくことを勘案しても、市街化区域を拡大させることや飛び地の市街化区域の設定などは難しいものというふうに思っています。また、仮に岳南都市圏で区域区分の廃止を含めた見直しが行われるといたしましても、都市計画法の線引きにかわる新たな自主的な規制と負担が必ず必要になってまいります。40万都市圏全体での合意も必要になります。世界遺産を有するまちの責任として、現行よりも厳しい規制が求められるものと考えております。
市街化調整区域では何もできないというような先入観を持たれている方もいらっしゃいますが、そのようなことはございません。そこで、確かに富士宮市は世界遺産でもある富士山麓にまちが形成され、豊かな自然環境の保全や農林畜産業の振興などの観点から法令に従って線引きする必要があるわけですが、逆に農政サイドから見れば、農林業の充実が図れるものであり、農振法に基づいて調整区域の大半が農業振興地域に指定をされている状況であります。 ここで改めて市街化区域で可能な建築行為を説明させていただきますが、確かに自然環境の保全や農業振興の観点から、開発や建築行為に一定の制限がございます。しかし、全ての行為を制限するというわけではございません。周辺の市街化を助長せず、一定の要件のもとで開発や建築行為は可能でございます。例えば、日常生活に必要な食料品店や食堂などの店舗、社会福祉施設、病院、診療所、ガソリンスタンドやコンビニ、幹線道路における沿道サービス施設、既存集落内等での分家住宅などは認められてございます。また、農林水産物の処理、貯蔵、加工施設や６次産業化法による制度も活用することで、農林水産物の展示直売所や加工販売施設、レストランなどの立地も可能となってまいります。したがって、既存集落を維持していく上で調整区域が障害となるようなことはございませんし、本来都市計画法では集落を維持していくための仕組みも整えられてもおります。 このように、都市計画制度の中では
市街化調整区域として許容される行為のさまざまな規定や地区計画制度などを活用しながら、地域の皆さんとともに知恵を出し合いながら、地域の魅力と活力を高めていくようなまちづくりに努めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、質問要旨最後の（６）、来年度組織される地域政策推進室はこうしたことにかかわっていくのかについてお答えをいたします。 昨年12月の全員協議会で御説明申し上げましたとおり、未来企画課政策推進係は、特命事項の企画調整及び推進に関すること、土地利用構想の策定や調整及び推進に関すること、地域整備の推進に関すること、産学官連携の推進に関すること、中心市街地の活性化に関することを所掌しておりますが、さきの富士山の世界遺産登録に伴う重要政策の推進に加えまして周辺地域の政策推進を図り、市域全体の均衡ある振興、活性化を図ることを目的に、平成26年度より未来企画課の課内室として地域政策推進室を新設いたします。 この地域政策推進室は総合計画も所管をする部署でもありますので、御質問の都市計画の考え方にも当然かかわるわけですが、都市計画の手法を利用しまして、市街化区域、調整区域にとらわれず、市域全体の均衡ある活性化のため庁内の横断的な政策推進及び調整に積極的にかかわることが重要であると考えております。 以上でございます。
◆11番（鈴木弘議員） ありがとうございました。 今いろいろ、るる答弁をいただいたわけですが、この富士宮市がさらなるコンパクトシティーを目指すのかということに対しまして、ある程度コンパクト化しておって、その上で周辺の14の拠点というところと一緒に、大山と14の小山とでこのまちを形成していきたいという答弁いただきまして、安心したところであります。大山は大山でいいのですが、その周辺の14の拠点というのがいわゆる集落拠点という位置づけになるわけですが、集落拠点と位置づけされているところにもいろいろあるわけでして、内容はそれぞれ間違った成り立ちとか、今の状況とか、あると思います。そして、県の策定指針の中を見ますと集落拠点というのがあるわけですが、そのほかに地域拠点という位置づけもあるわけですね。集落拠点というのは
市街化調整区域、また白地地域に置かれているのですが、地域拠点というのは市街化区域の端っこのほうに置かれておるわけで、今現在集落拠点と位置づけられているところも地域拠点として位置づけたほうがふさわしいではないかというふうにも考えられるところもあるではないかと思うのです。地域拠点というのは市街化区域の中のことでありますから、そう一概には位置づけの変更というのはできないかもしれないのですが、この集落拠点ということに対して、先ほどの質問の中にもありまして、今も答弁いただいたのですが、地区計画という手法を使って取り組んでいきたいということでございましたが、地区計画というのもなかなかハードルが高い。 そこで、この県の指針の中に集落拠点という説明がありまして、それを見てあれっと思ったのですが、ちょっと読ませていただきますと、集落拠点は
市街化調整区域または用途白地地域において徒歩や自転車を中心に生活できる日常生活圏を形成するために、医療、福祉機能、コミュニティー機能など住民の日常生活、そして災害時には避難者の避難生活に必要となる都市機能を集積する拠点として位置づける。それで、既存の集落の拠点性を高めるとともに、力強い農業を育めるよう、中核となるコミュニティー施設等の周辺に居住系の土地利用が行われることを基本とし、未利用地を活用したオープンスペースの配置などにより、いろいろと魅力のある住宅地の形成を図ると書かれているわけですが、気になったのは、都市機能を集積する拠点として位置づけるというのはこれまで説明もあったような、そういう、学校があるとか、コミュニティー会館があるとかということだと思うのですが、後半のゆとりと魅力のある住宅地の形成を図る。居住系の土地利用が行われることを基本として、ゆとりと魅力のある住宅地の形成を図るというふうに書かれているところが、現状の富士宮市の場合とこっちのほうが考え方が逆行ではないかなと。住宅地の形成を図るというのが富士宮市の場合は地区計画でやるのだということでありまして、そういう点で住宅地の形成はなかなか図りにくいというところがあると思うのですが、そこら辺の何か県の言っていることと今の状況と差があるではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） 住宅地の居住空間の宅地の供給ということなのですけれども、県の方針も今紹介していただいたとおりなのですけれども、あくまでも大規模な住宅団地をつくって、そこに人口を誘導していくというような考え方ではございませんで、あくまでも現行法の制度の中で今言った都市計画法の現行制度の中でもできることが、先ほど紹介しましたけれども、そういうのがありますし、それから地区計画制度、この地区計画制度も住居系を中心にした制度でございますので、そういう現行法制度を使いながら集落を充実させていこうという考え方でございますので、ですから富士宮市で言っている集落拠点の位置づけと県の位置づけとは私は同じだというふうに見ています。
◆11番（鈴木弘議員） 例えば、我々の地元なんかにいまして、子どもたちが、なぜこの地域は寂しくなってしまうのかなんていう質問があって、先ほど答えというか、市街地でも人口が減ってしまって、寂しくなっている。それは全体的な問題で、郊外だけの問題ではないということもありましたけれども、なぜ寂しくなってしまうのですかねなんて先生が聞くと、家が建たないからなんて簡単に言われてしまうのですね。言われてしまうというか、子どもが学校で答えるわけですね、授業中に。そういう何かすり込みが子どもにされてしまっている状況があるわけですね。これは調整区域の恐ろしさであるわけです。 先ほど説明もいただきまして、いろいろ生活に困るようなことはない、そういったいろいろ生活に必要なものはできるし、既存集落が維持できなくなるような制限はないということですが、そういったことがよく伝わっていないということも一因だと思うのですけれども、とにかく厳しいということが、子どもが学んでしまっているという状況もあると思うのです。そこで、そういったことも学校なんかでもよく子どもたちにもまた説明をしてもらえる場面も必要ではないかと思うのですね。子どもが大人になるとここには住めないということで、自然とまちなかのマンションを買ったり、まちなかへ行ってしまったりするという思考回路ができ上がってしまっているではないかなということも思うわけです。ですから、そこら辺のこともよくまた教育をお願いできたらと思います。 そして、要旨の（５）ですが、線引きの問題でいろいろ国と県の許可があって今の線引きができているという説明でありましたが、非常に大変な、大きな力になる規制ということだと思っておりますが、これも県の指針の中に説明がちょっとあって、あれと思ったのですが、第２編の110ページに、ちょっと読ませてもらいますと、災害に強い都市構造を目指して防災、減災都市づくりを進めていく過程では、災害危険性の高い市街化区域の一部を
市街化調整区域に編入したり、
市街化調整区域内の高台などの安全な土地を市街化区域に編入することも想定されるというようなことが書かれておりまして、いろいろ47年前から状況が変わっている点もある中で、こうした編入というようなことも考えられるではないかということが書かれているわけですが、富士宮市におきましても富士山噴火の問題があったりして、富士宮地域はそういう西へ逃げろというようなこともこの間発表されたわけですが、そういう状況の中で住む場所を考え直すと。富士宮市全体のまちづくりを考え直すということも必要になってくるではないかと思います。そういったところで調整区域、線引きを見直すということも出てくるではないかと思うのですが、そういったところは今後いかがでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） 今線引きだからみたいな話なので、線引きだから地域が活性化しないみたいなお話もありましたけれども、果たして線引きだけが原因なのでしょうか、地域が活性化しないのは。にぎわいが来ない、人が住まないのは、線引きだからだけなのでしょうか。およそ線引きが悪いからにぎわいが来ない、人が来ない。そこで思考を停止してしまうことが私はよくない。線引きがあろうが何しようが、調整区域にはすばらしい自然もある、田園風景もある。そして、何よりもすばらしい人々が住んでいるということなので、その辺の地域の魅力をしっかりと守り伝えてＰＲしていくことが人間を呼ぶことだなと思っています。当然空き家もあるし、既存宅地もあるし、すぐに宅地になるものもたくさんあるわけで、６次産業といった方向のこともありますので、線引きがあるからにぎわいがないよね、しようがないよね、そこで思考が停止すること自体が私はよくないと思っていますが、鈴木議員はどうお考えなのでしょうか。また鈴木議員の考えをお伺いすればうれしいなと思いますが。 実は、富士山学習で、都市計画制度についても芝川の地域の方々と、中学生にお話もしたこともありますし、芝川の中学生の方々が都市計画課へ来て勉強もしてもございます。ですから、全ての中学生が、全ての人たちが線引きイコールだめだよというのではなくて、今の制度をよく理解した上で、では地域のあり方をどうしようかということを実は中学生の方々が勉強を始めていますので、そういうことも認識をしていただきたいなと思っています。 調整区域の編入の話もございましたけれども、あくまでも国・県は現行法を抜本的に見直すということは考えていません。逆に、人口減少化時代なので、ますますコンパクトシティー化しようというのが大きな流れです。という中で、例えば富士宮市の市街化区域で線引きを見直すとすれば、例えば芝川区域に新たな戸口の線引きをするとすれば、その同じ面積、それ以上の面積を今の既存の市街化区域、富士宮市の旧市街化区域ですね、今の市街化区域を逆に削るといいますか、そっちを削って向こうをつける。要するに、ですから一方的な編入というのはあり得ないと思っています。どちらかを削って、どちらかを入れるみたいな話になると思います。そして、40万都市圏全体で、岳南都市圏全体としての都市計画ということですので、富士宮市民13万5,000人がいいと言っても、40万市民が全員がそれがいいよねと言って県を動かし、国までお話をして決めるということになります。ですから、そういう手続の方向に向かうのかどうなのかというのは、もう大変な仕事になりますが、そういうことの以前に、今言った線引きだけを悪者にして思考停止しないで、いろんなことを頑張っていただきたいなというのが私の要望でございます。 西に逃げればいいじゃんという話なのですが、例えば富士山の溶岩流も確かに浅間大社まで溶岩流の形跡がございます。では、浅間大社まで来ている溶岩流を、新たに危険区域を指定した場合、今の所有権、お仕事、経済活動をしている方々が危険区域に指定されたときどうなるのかな。その指定されたものが、何万人という方が、それだけの宅地が、西の丘の上に、高台に確保できるのか。確保するときにどれだけの財源が必要なのか。どれだけのインフラをしなければならないのか。これは具体的に考えていくと、個人の権利のこともありますし、大変な作業になりますので、簡単に高台移転すればいいじゃんといっても、それはそれで大変な作業になると思っています。 以上です。
◆11番（鈴木弘議員） それでは、答弁させていただきます。 子どもの教育ということで、中学校でもそういう研究を始めているという説明をいただきましたけれども、中学校でも小学校でもそういうことをやっておりまして、それを踏まえた上でお話しさせていただきました。その後、線引きに関しまして、思考停止ではないかと私言われたわけですが、思考停止は、47年前決まったものがいまだにそのまま守っていなければいけないというのが大前提になっているのが思考停止というわけです。それこそが思考停止で、そこを今に合わせて柔軟に考えるということが今必要なことではないかと思います。 線引きが悪いというのではなくて、それはそれを踏まえた上で、できる可能なことをもう少し柔軟にできないかなと。地区計画という新しい制度を取り込んできているわけですけれども、集落拠点というふうに位置づけるものを、地域拠点のところを要素を持ってくるとか、そういう現状の制度を踏まえた上で、もう少し規制を緩めるところは緩めるのではないかなと。そういうことが考えられないかなということを思うわけです。 それから、西へ高台移転ということは、何も富士宮市全域を芝川へ持ってこいと言っているわけではないのです。芝川へも、そういうところへ住みたい人もいるかもしれない。そういう選ぶ自由が与えられたら、よりいいまちづくりの環境の整備となるのではないかというふうに考えるところであります。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、お答えさせていただきます。 昭和47年以来、思考停止ではございませんでして、都市計画法が各種法律の中で一番改正が多い法律でございました。ですから、もうたびたび改正されています。これは私に言わせると、都市計画法は純粋なまちづくり法ではなくて経済的な法律、経済行為として、私に言わせていただくと、もてあそばれてきた、そんなかわいそうな法律だと思っています。というのは、高度経済期になり、あるいはそれが終わり、バブルになり、バブルがはじけ、その都度経済規制、緩和、規制と緩和の中でこの都市計画法は揺れ動いてきました。ですから、バブルのときには、開発熱がうんと高いと規制をかける。経済が衰退してくると規制緩和して、都市開発をやれという、経済行為に使われてきた面があります。今一番柔軟にもし考えるとすれば、コンパクトシティーです。どういうことかというと、人口も減ってきます。右肩下がりです。それを冷静に、柔軟に考えると、線引きは縮小方向です。それが今の時代の流れだと思っています。ということで、なかなかこの都市計画法の議論をすると時間もなくなっていくと思います。この辺でやめたいと思います。よろしくお願いします。
◆11番（鈴木弘議員） 一番の問題というか、これは芝川ばかりではなくて、旧合併した富士宮地域の周辺村も一緒だと思うのですが、土地の利用価値が減ってしまったというのが一番問題なのです。だから、農山村としていい風景があるではないかというような、そういうほうはそうなのですけれども、いわゆる家が建ち並んでいるというようなところは農山村ではないのですよね、やっぱり。住宅地なのです。その住宅地の中に、間に畑があったり。以前だったらその畑も老後の資金で売って好きにしようというような考えも成り立ったのですが、そういったところが全部パアになってしまったというところが一番大きなジレンマがあると。そういったところで、場所場所でそういったところもまた土地の有効活用ということでいたし方ないかなというようなところが一番課題ではないかなと思います。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） ありがとうございます。そんな意味、思い、鈴木議員のおっしゃる思いも含めて、込めて地区計画制度を導入したいなと思っています。ですから、宅地があって、真ん中に田んぼ、畑があって、それをまとめてもう少し宅地化したいよね、そういうお気持ちだと思います。ですので、地区計画制度の位置づけをしたときにも、住民の方々のアンケートなんかもらいながら、このエリアということで地図の上では大きな丸をしてありますので、これから、先ほどの御質問にお答えしましたけれども、都市計画課の職員も地元の方々とよく話し合いをしながら、より具体的な制度の使い方ですね。田んぼや畑があっても、やっぱり私は農業をやりたいよねという人もいるかもしれませんし、農業をやめて宅地化したいよねという人もいるかもしれませんので、その辺はきめ細かくいろんな御意見を伺いながら、この制度の使い方を考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◆11番（鈴木弘議員） ありがとうございます。 最後に、この県の指針にも書いてありますが、市町村がその創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立しというようなことも書いてあります。県、国から締めつけられるのも結構ですが、それ以上に市が先導して、いいまちづくりのために担当部局はまた都市整備部長を筆頭に頑張っていただきたいと思います。それでは、これで発言項目の１を終わりたいと思います。 続きまして、発言項目の２、地籍調査の進捗状況について。東日本大震災においても復旧活動において地籍調査の効果が発揮されたといい、大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性が言われています。そこでお伺いします。 （１）、地籍調査の目的をお伺いします。 （２）、富士宮市において地籍調査はどのように行われているか伺います。 （３）、進捗率を伺います。県の中での位置はどうでしょうか。 （４）、財源を伺います。 （５）、目標完了年度をどう考えているか伺います。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、地籍調査についてお答えをいたします。 まず、目的でございます。１点目、地籍調査の目的は、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査をして、地籍の明確化を図るということを目的としています。現在、登記所（法務局）に備えつけてあります土地に関する公的記録、いわゆる公図でございますが、明治初期の地租改正の結果をもとにしております。当時の測量技術や土地調査に対する意識の低さなどから、現地の実態と大きく異なるものもございます。このため、市町村が主体となって、１筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目、境界、地積に関する測量を行い、地籍簿と地籍図を作成する調査です。地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付をされ、地籍簿が登記簿に反映されます。また、地籍図が従来の公図にかわり、不動産登記法の地図として備えられます。地籍調査の結果は、日常の個人の土地取引から、公共事業に関する事業用地の基礎資料となることとして幅広く活用されています。そのほか、地籍調査の結果は、土地の境界を座標値として管理しますので、地震や津波、台風や大雨などによる土石流などに対する災害復旧にも大変役立つものでございます。鈴木議員御指摘のとおり、大規模災害時の備え、復旧事業にも大きな効果を発揮するものでございます。 富士宮市において地籍調査はどのように行われているかということですが、地籍調査は昭和38年から国土調査事業の10カ年計画に基づいて、長期的な視点で地籍調査を行っております。現在は第６次国土調査事業10カ年計画として、平成22年から岳南北部幹線、都市計画道路大岩淀師線を含む大岩地区を中心に行っております。 この進め方について説明させていただきますが、前年度調査区域を決定し、面積、筆数、所有者を調査をいたします。当年度は、調査に先立って土地所有者の説明会を行います。１筆ごとの土地について、土地所有者の立ち会いにより、地番、境界の確認を行います。そして、地積測量委託をして、世界測地系による１筆ごとの正確な測量を行います。その翌年度、測量のデータをもとに地籍簿と地籍図の案を作成し、土地所有者による閲覧確認を行います。その次に、土地所有者による確認が行われると、県・国の検査を受けて法務局へ送付をし、土地情報が更新されるということになります。地籍調査の結果は、土地の売買、災害復旧、各種行政運営に活用されております。以上が調査の進め方でございます。 次に、進捗率等でございますが、富士宮市の地籍調査の進捗率は、旧芝川町との合併後、地籍調査計画面積317.84平方キロメートルのうち地籍調査済み面積が平成24年度末時点で75.48平方キロメートルで、約24％となっております。全国の進捗率は平成24年度末時点で50％、県は平均しまして平成24年度末で23％でございます。富士宮市の進捗率は県の中では中位にありますが、全国と比べるとまだおくれていると思っています。 財源についてお答えします。国土調査事業については、国土調査促進特別措置法に基づいて国が国土調査事業10カ年計画を策定し、長期的な視点に立った計画的な地籍調査を全国的に行っています。そのため事業費の75％が補助でありまして、残り25％が市で行うことになっています。また、市費の８割については特別交付税が交付されますので、市の実質負担はおよそ５％程度ということになります。 次に、完了目標年度ということでございますが、富士宮市におけるこれまでの地籍調査の進捗状況から見ますと、全ての調査を完了するには、まだまだかなり相当長い期間を要すると思います。そこで、今後の地籍調査事業につきましては、公図混乱地域や土地取引の活発な地域、これを優先的に調査区域とするとともに、都市計画道路の整備など行政的な要望に対応した有効で効率的な事業を展開していきたいと思っています。 以上です。
◆11番（鈴木弘議員） ありがとうございました。今24％くらいの進捗率ということで、これからまだやる分が大分多いわけですが、これまでの震災等において地籍調査の効果というのが発揮されて、その重要性というのが見直されているのではないかというふうに思います。公共事業以上に公共的な社会資本整備であるというふうにも言われているようであります。そういう意味で、国も早くやれやれと言っている状況だと思うのですが、国が早くやれやれと言って予算増してくれる間に、なるべく早くやるということも考えられるのではないかと思いますが、ちょっとペースを上げるとか、そういったところの考えはどうかなと。お伺いしたいと思います。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） 本当にこの地籍調査というのは有効な事業でありまして、災害復旧にも、それから都市計画道路といった事業を進める上でも大変有効なものだと思っています。したがって、できる範囲でなるべく早くやりたいなと思っていますが、そこは限られた予算の中でということになりますので、今お話ししましたように、とにかく土地取引が多いところとか、公図がちょっと乱れているなと思うところを優先的に一生懸命やっていきたいと思っています。 以上です。
◆11番（鈴木弘議員） 市の負担が５％ということですから、よく市長が言う、ほかから金を持ってくるというのはまさにうってつけの事業ではないかなと思います。そんなことを思いました。 それでは、時間もあれですので、次に行きたいと思います。発言項目３番、公文書や古文書等歴史資料（アーカイブズ）の保存管理について。地域の歴史は、公文書や古文書等、歴史資料などの記録資料（アーカイブズ）で知ることができます。過去の記録資料、また現在の記録資料を適正に整理、保存し、広く市民と行政の利用に役立てることはとても大切なことであると思います。そこでお伺いします。 （１）、富士宮市において古文書等歴史資料や昔の公文書はどのように調査され、保存されているか伺います。 （２）、それらは何点あるか伺います。 （３）、市が保管する行政公文書のうち、保存期限が過ぎたものは全て廃棄されるのか伺います。 （４）、家庭に残っている資料に対し、収集作業をしているか伺います。 （５）、レコード、テープ、影像、写真等も保存の対象としているか伺います。 以上、お願いします。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） それでは、古文書等歴史資料はどのように調査され、保存されるかについてお答えをさせていただきます。 古文書等歴史資料の調査は、これまでに「富士宮市史」や「芝川町誌」の編さん事業、また静岡県史編さん事業などで行われてきました。現在は郷土資料館の古文書等解読刊行事業として実施をしております。郷土資料館ではこれまでに「袖日記」、「角田桜岳日記」、「上井出区財産区文書」などの解読、刊行を行っており、今年度も旧上野村役場に伝承されていた古文書を解読し、刊行いたします。その他、村山浅間神社や史跡人穴等の文化財調査に当たっても、関連する古文書の調査を行っております。 古文書の保存につきましては、現在は文化会館内の収蔵庫に一括して保存し、虫やカビを防ぐための薫蒸事業を毎年実施しております。これらの古文書等につきましては、来年度から埋蔵文化財センターの敷地内にある建物に一括して収蔵し、管理していく予定でございます。 次に、これらは何点あるのかについてお答えをさせていただきます。郷土資料館で保管している古文書等資料は、所蔵、寄託資料を合わせると15件、約3,000点で、整理のために撮影した写真枚数は約３万枚に上ります。 次に、家庭に残っている資料に対して収集作業をしているのかについてお答えをさせていただきます。古文書等は、寺院や神社に所蔵されているもの、地域あるいは各個人が所蔵しているものなどがあります。静岡県史編さん事業で市内の主な古文書の所在リストができ上がっておりますが、個人所有の古文書につきましては未調査のものもまだあると思いますので、広報やホームページなどを使って調査協力をお願いしていきたいと考えております。 なお、現在も市民から古文書等資料の解読や整理を依頼されることがあり、学芸員が随時対応をしております。 最後に、レコード、テープ、映像、写真等も保存の対象かということについてお答えをさせていただきます。レコード、テープ、映像、写真等につきましても、郷土資料収集事業の一環として収集を行っております。特に富士宮のうた保存収集事業では、貴重なテープ、レコードの収集を行いました。また、これらの郷土に関する資料につきましては、中央図書館でも積極的に収集をしており、ビデオやＤＶＤ等含めて164点を収蔵し、御活用をいただいております。 以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） 富士宮市における古文書等歴史資料や昔の公文書はどのように調査され、保存されているかにつきまして、公文書に係る分について答弁いたします。 公文書につきましては、整理及び保管については市の文書取扱規程でその手続がルール化されておりますので、順番に説明をさせていただきます。 まず、各所管課において、毎年、その課に属する事務に係る文書につきましてはファイル基準表の作成をしております。このファイル基準表により、文書の性質別の分類区分、保存年限等を決めておりまして、保存年限等の基準につきましても、富士宮市文書取扱規程で、永年保存、10年保存、５年保存、３年保存、１年保存とそれぞれ区分が定められておりますので、同規程に基づいて保存年限を決定しております。ただし、この区分につきましては、必要と認めるときは決裁で保存年限を延長または短縮できるものとなっております。 次に、具体的な保存の作業でありますが、毎年５月にファイル基準表に基づきまして文書を保存箱にまとめまして、市庁舎地下の保存文書室にて保存をしております。 なお、昭和の大合併の際、貴重な公文書が散逸したという事例が全国に幾つかあったことから、芝川町との合併に当たりましては、両市町協議の上、富士宮市・芝川町の合併に係る公文書管理の方針を定めまして、芝川町施行以前の村との合併に係る資料、重要な遺跡等に係る資料などの特に重要な資料につきましては、確実な保存を行えるように対応しております。 ２番目の、それらは何点あるかの部分でございます。公文書につきましては、現在市庁舎地下の集中書庫に保存してある件数で答えますと、平成26年２月現在、保存箱で5,728箱、文書数では、ファイル数で言いますと約４万2,400件という数字でございます。 次に、３点目、保存年限が過ぎたものは全て廃棄してしまうのかということについて答弁いたします。公文書の廃棄につきましては、文書取扱規程に基づきまして、毎年４月に保存期間の満了した保存文書を再度調査しまして、特に保存の延期の必要がないものは廃棄処分いたします。また、条例などの例規に関するもの、それから議会の議決書などは廃棄することが不適当でございますので、永年保存文書として保存をしております。 最後に、５点目のレコード、テープ、映像、写真等も保存対象かということです。レコード、テープ、映像、写真、その他電磁的記録につきましても、市の事務処理の中で作成、撮影等したものであれば、紙の文書と同様に、整理、保管、保存の対象としております。 以上であります。
◆11番（鈴木弘議員） ありがとうございました。古文書と公文書と並列して説明をしていただきました。公文書もそのうち歴史資料となる大事なものだというふうに、古文書になっていくのだということだと思います。 それで、今説明いただいて、保存している資料等はこの富士宮市の歴史を知る上での一級の資料だと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） 各課の古文書ですので、富士宮市のこれから継続して伝えていく大事な資料だと思っております。
◆11番（鈴木弘議員） その資料とともに、紙の資料とともに民具とか農具とか、そういったものも埋蔵文化財センターには置かれるなんていうことも聞いたのですが、それらとあわせると、本当に富士宮市の歴史を知ることができる重要な資料がそこにもう既にあるというふうに思われます。今郷土資料室で展示されたりしているようですが、そういったものを芝川会館の３階へ展示するとかして公開するということも重要な市民サービスになるではないかと思います。そうしたことを踏まえて、これからまた市長の歴史館を考えていく材料になっていけば、長い間の時間をかけてまた検討ができるではないかと思います。 そんなことを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で11番 鈴木弘議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時01分休憩 午前11時11分開議
○議長（
望月光雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、10番 諏訪部孝敏議員の質問を許します。10番 諏訪部孝敏議員。 〔10番 諏訪部孝敏議員 登壇〕
◆10番（諏訪部孝敏議員） 早速一般質問に入ります。 要旨の（１）として、感染症予防についてお伺いをいたします。浜松市の小学校などで、児童や生徒ら1,100人以上が下痢や嘔吐などを起こした集団食中毒が発生いたしました。集団感染の原因として学校給食の食パンと断定され、調査の結果ノロウイルスが検出されて、感染症の怖さを再認識する機会となりました。最近でも全国的にノロウイルスやインフルエンザ等の集団感染事例が多く報告されているが、富士宮市の現状と対応について伺います。 要旨の（１）といたしまして、今回の浜松市で起きた集団感染に対して富士宮市はどのような対策を講じたのか伺います。 要旨の（２）といたしまして、他市を含む小中学校でのインフルエンザの発生状況をお伺いいたします。 要旨の（３）、市民に対しインフルエンザなどの感染症に対する知識や的確な情報をどのように提供していくのか伺います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） それでは、今回の浜松市で起きた集団感染に対して富士宮市はどのような対策を講じたのかについてお答えをさせていただきます。 １月31日の市議会全員協議会で、「ノロウイルス問題に対する富士宮市学校給食での対応について」として報告をさせていただきましたが、感染予防につきましては、学校給食センター、芝川共同調理場の職員は学校給食衛生管理基準に基づき、健康管理表で学校給食従事者の下痢、発熱、腹痛、嘔吐、化膿性疾患及び手指等の外傷の有無等健康状態を個人ごとに把握し、また調理師間でも観察をし合っております。さらに、健康管理表においては、学校給食従事者本人だけでなく、その家族につきましても、感染症またはその疑いがあるかどうかについても毎日点検し、記録をしております。本年度は静岡県東部保健所による年１回の研修、栄養教諭、学校給食センター栄養士による年３回の研修において、衛生研修、ノロウイルスに対する研修を実施いたしました。 市議会全員協議会で説明した以降の対策といたしましては、栄養教諭、栄養士の指導のもと、確実な手洗いの励行、食材の温度管理、トイレの使用方法と消毒、白衣の管理方法等について再度職員間で話し合い、自己管理の徹底を呼びかけてまいりました。また、調理器具やトイレ等につきましては、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を行っております。各小中学校につきましては、ノロウイルスの対処法についての徹底をお願いをいたしております。 今後、調理師はもとより、その家族等に下痢、嘔吐等の症状が出た場合は出勤停止とし、職員について高感度の検便検査を実施して、陰性を確認した後、業務に従事することとなります。 なお、主食であります御飯、パン、麺につきましては、県学校給食会と契約をしていますので、ノロウイルスなどの感染症疾患に対する指導等は静岡県学校給食会において実施をしておりますが、今回の問題を重く認識していただくために、市としましても感染予防の徹底を図っていただくようお願いをいたしました。今後も感染症、食中毒が起きないよう、起こさないよう十分注意し、安全で安心な給食を提供してまいります。 以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは、他市を含む小中学生のインフルエンザの発生状況についてお答えします。 富士宮市では１月の中旬ごろから小学校の数校で流行し始め、その後小学校全体及び中学校にも広がり、２月の初めには最大で小学生168人、中学生51人、計219人がインフルエンザに罹患したという報告がありました。その後、減少傾向にあります。今日、昨日までで報告があった人数が123人です。しかし、減少傾向にありますけれども、今まで流行していなかった学校にも広がっておりますので、今後も十分な指導が必要な状況です。本日までに小中学校合わせて７クラスが学級閉鎖となっております。 他市の状況ですが、学級閉鎖の数は２月17日現在で富士市が21校、沼津市が18校です。富士宮市は近隣の市と比べましてインフルエンザの集団感染が少ないと考えることができます。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、要旨（３）の感染症に対する知識や的確な情報の提供ということについてお答えをいたします。 まず、インフルエンザなどの感染症に対する知識につきましては、広報「ふじのみや」、それから市のホームページのほか、感染症予防に関するチラシを作成し、健診などの保健事業の場で配布をさせていただいております。また、これらの感染症については、特に高齢者や小さな子どもさんに注意をしていただきたいこともありまして、介護予防教室や健康相談事業のほか、地域寄り合い処、
子育て支援センターや子育てサロンなど、感染症予防に関する話をさせていただくとともに、チラシの配布を行うなど、市民の皆様への情報提供に努めているところでございます。 次に、感染症の発生状況につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりまして、医療機関から保健所を経由して県知事に届け出ることとされております。県においては、取りまとめた感染症の発生状況を感染症情報センターから公表をしております。特にインフルエンザなど集団発生に注意を要するようなものにつきましては、報道を通じて随時発表されております。 市におきましても、市のホームページから県の情報が閲覧できるようにして、またインフルエンザの感染が拡大している季節にはインフルエンザ情報などとして市内の小中学校、保育園などの発生状況をあわせてお知らせし、情報の提供に努めているところでございます。 答弁は以上でございます。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 富士宮市はいろいろ、先ほど教育次長のほうで施策をでやっていただいているようですけれども、浜松市と同じように、もしパンが原因で、パンのノロウイルスが原因でストップしてしまった場合は富士宮市はどういうような対応をするか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） 今回の浜松市の事件と同様に、富士宮市にも児童等に感染者が発生した場合の対応についてということでございますけれども、まずは今回事件でございますので、保健所からの指導に基づき、学校への給食の提供を停止するとともに、学校給食に携わる職員及び関係する学校の児童生徒の検査を実施し、さらには調理場、調理器具及びトイレ等を中心とした学校給食センター全体の消毒を実施するというようなことが対策では考えられております。 また、今回の浜松市の事件を受けまして、当市としての対策の一つとして、仮称ではございますけれども、学校給食緊急対策会議等の組織の設置を考えております。この組織は、教育委員会の職員、学校現場の代表者、栄養教諭、栄養士等の職員及び保健所の代表者を委員として構成して、各種の対策に対する意見を伺う場として考えております。例えば、既に実施した各種の対策や、新たに行わなければならない対策等についての助言、指導を受けることや、学校への給食どめの期間の設定、調理場等の消毒の方法、職員の健康チェック体制、各学校への連絡体制の確立、児童生徒や市民への説明責任を果たすための方策等についての御意見を伺い、学校給食に対する危機管理体制を確立してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございます。より安全で安心な学校給食の提供を、そうした会議を持ってやっていただければ安心かなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、他市と比較をしていただいて、教育長のほうが数字をちょっと言っていただいたのですが、富士市で学校閉鎖ですか、21クラス、沼津市が18クラス、富士宮市は７クラスと他市と比べて少ないようですが、この少ない要因は何だかわかりますでしょうか。
○議長（望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 教育委員会として分析しているところなのですけれども、他市と比べて小中学校のインフルエンザの発生が少ない要因として２つ挙げられると思います。１つは、各学校が外出時のマスク着用、それから室内の換気、小まめなうがいや石けんを使っての手洗い、これ、2009年に新型インフルエンザが発生しましたときに徹底して行った対処方法です。これを今も引き続いてしっかり行っているということが原因ではないかなというふうに思われます。 それから、その中でも、もう一つとして、５年前ですけれども、富士宮市ではＪＡ富士宮からうがい用のお茶を寄附していただいています。最初の年はお茶の葉で非常に使いにくいということで、もっと使いやすい形でとお願いしましたら、今はパックのような形で、すぐ水とかお茶で出せるような形で、必要に応じてその都度その都度使えるような形で提供していただきましたので、それも非常に大きな要因ではないかなというふうに分析しております。 私からは以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございます。 今ＪＡ富士宮からお茶の提供があったということで、私もお茶の効能について改めてちょっと調べたのですけれども、緑茶に含まれているポリフェノールとカテキンが細胞のがん化を予防し、あるいは緑茶に多く含まれるビタミン類が発がん物質の作用を抑制すると言われております。これは静岡県立大学のグループが確認されているそうです。さらに、最近の研究で、緑茶が新たな脳細胞の成長を活性化し、記憶力や学習能力を向上させる効果があるということもわかっているようでございます。とはいっても、今お茶離れがちょっと騒がれていますけれども、ここで改めてお茶の魅力をぜひ見直していただいて、例えば抗インフルエンザの作用があるとか、糖尿病予防とか、虫歯予防とか、あとコレステロールの数値を下げるとかというような効能もあるようですから、今後もっともっとお茶をアピールして、地産地消で、富士宮市、お茶をやっている農家さんもたくさんいらっしゃるので、この辺をアピールしていただいて、あとお茶をつくっていないような産地、ここから都会のほうにお茶を、富士宮市は、こういう効能があるからということでアピールして、他市とか他県のほうにお茶を出荷できるようなことにつながればいいかななんて思っております。 そして、このお茶に関しては、またいろいろお願いをして、ＪＡだけではなくて、お茶のほうのいろんな業界もあるようですから、その辺の協力もまたお願いをしていきたいなと思っております。 次に、再質問の中で、マスクのこともちょっと出たのですけれども、これは教育関係ではなくて、富士宮市としてマスクの備蓄はどんなようにやっているものか、この辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、マスクの備蓄についてお答えをさせていただきます。 まず、このマスクでございますけれども、こういう流行が、特に鳥インフルエンザの流行に関してマスクの備蓄を始めたわけですけれども、各家庭で御使用いただく分については各家庭で用意していただくということが基本ということで、その前提のもとにお答えをさせていただきますが、市のほうでもマスクの備蓄はしております。この備蓄については、新型インフルエンザの蔓延期に地域の見守り活動や生活支援を実施する際に、これらの活動に従事していただく方、そしてまた東海地震など災害時の避難所の生活での、避難生活での感染予防、この場合には避難所生活者による使用も考えられるわけでございますけれども、そういったことのために市内小中学校などの避難所の防災倉庫に約７万4,000枚を備蓄しております。これとは別に、市役所の防災倉庫にも約３万枚を備蓄しておりまして、合計いたしますと10万4,000枚ということになりますが、このような備蓄を持っているところでございます。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） そのマスクの種類なのですが、今いろんな種類があって、ウイルス対策とか鳥インフルエンザとかという。鳥インフルエンザの話が出ましたので、ちょっとこの新聞報道が、これは２月５日の読売新聞の報道で、ちょっと読ませていただきますが、中国国内を中心に、昨年の春から相次いで鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型の感染者が今年に入って再び急増しているというような報道がありました。その累計で感染者は290人を超えて、死者も80人を上回っているというような報道がありました。日本政府は国内に鳥インフルエンザウイルスが持ち込まれるおそれがあるとして警戒を強めているというような新聞報道があったのですけれども、今備蓄している約10万枚のマスクなのですけれども、これは鳥インフルエンザとか、そういう対応になっているかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） 今諏訪部議員がおっしゃられた鳥インフルエンザの中国大陸における流行状況ですけれども、おっしゃられるように、今年１月に入ってから報道がされて、今朝も新聞に、また新たに１人ということで記事が載っている状況でございます。そういった意味では、私どももそれについては注意をしながら新聞報道等を見ているわけでございますが、今御質問のマスクでございますけれども、当時備蓄をいたしましたので、こういったもので防げるという前提のもとではありますけれども、その後新たな備蓄というぐあいにはしておりませんので、それよりこの鳥インフルエンザにも対応できるものというぐあいなことで入れてはおりますが、また今後、このマスクも長期間備蓄していきますと、ひもの部分といいますか、そういった部分が弱くなったりするということもありまして、これの交換等考えていかなければなりませんので、そういった中で、またさらにもう少し性能のいいマスクというものにかえていくということも今後考えていきたい、このように考えているところでございます。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） 私もマスクの種類をいろいろ調べたのですけれども、メーカーによって呼び名が違うみたいなのですが、Ｎ95とか98Ｓとかというようなウイルス対策に強化した防護マスクというのが今比較的安い値段であるそうです。ですから、市民生活課とか、受け付け業務のところに万が一鳥インフルエンザの人が来て、うつってしまったりしたら、本当に市役所の行政機能がストップしてしまいますので、そういった予防の観点から、そういう備蓄を、企業がちゃんとした備蓄をまた心がけて、今後改めてかえるときにまたやっていただきたいなと思います。 よく格闘技で、「攻撃は最大の防御」といいます。インフルエンザとかこういう感染症に関しては予防が本当に最大の防御だと思いますので、ぜひいろんなところでインフルエンザ等対策、啓蒙啓発を、予防をまた含めて行っていただきたいなと思います。 以上でこの項を終わりたいと思います。 次が震災時における倒壊、火災対策と防災資機材の整備状況について伺います。東日本大震災から約３年が経過し、大地震の備えは我が市においても最重要課題として、富士宮市地域防災計画の見直しなどさまざまな取り組みがなされてきました。地震による被害の恐ろしさについて考えるとき、富士宮市は津波の被害はございませんが、市民の皆さんが思い浮かべる倒壊、火災対策について伺います。 要旨の（１）として、震災時における倒壊、火災想定について伺います。 要旨の（２）は、ブロック塀等撤去の実施状況について伺います。 要旨の（３）は、通電火災に対する取り組みについて伺います。通電火災は、その危険性が明らかになったのは阪神・淡路大震災です。原因が特定された建物火災の６割が通電火災によるものだったと言われております。国の新たな被害想定で、この通電火災を初めとして電気に関係する出火を防ぐなど対策を徹底すれば、火災による死者は20分の１に減らされるというようなことがありましたので、今回この通電火災の取り組みについて市の見解をお伺いいたします。 要旨の（４）は、避難場所の備蓄品の内容について伺います。 以上、４点よろしくお願いいたします。
○議長（望月光雄議員） 防災監。
◎防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 私からは要旨の（１）、（３）、それから（４）について一括してお答えをいたします。 まず初めに、要旨（１）、震災時における倒壊、火災想定についてでございますが、県が昨年の６月に発表しました静岡県第４次地震被害想定における本市の倒壊、火災想定の最大値は、揺れ、液状化、山、崖崩れによる倒壊家屋が約2,980棟、火災による焼失が約1,000棟で、合わせて約4,000棟でございます。 続きまして、要旨の（３）、通電火災に対する取り組みでございます。これまで市では、各地区や団体等から依頼されて実施しております出前講座において、避難所等へ避難する際には、通電火災を防ぐために、電気のブレーカーを落としてから避難することを説明しております。２次的災害であります通電火災は、自然災害である地震とは異なり、防げる災害でございますので、今後におきましてもあらゆる機会を捉えまして、通電火災を防ぐための方法についての周知を図ってまいります。 なお、近年では、この通電火災を防ぐために、地震動による自動的にブレーカーを落とす装置などが販売されておりますので、通電火災を防ぐための方法とあわせて紹介をしてまいります。 それから、要旨の（４）、避難所の備蓄品の内容でございますが、市では想定される災害に対しまして、市民の命を守るための方策の一つとして、市内の43カ所の指定避難所に防災倉庫を設置し、さまざまな物品を備蓄しております。具体的な内容でございますが、人命救助のためのジャッキ、バール、つるはし、大ハンマーや避難生活のための食料、テント、発電機、ろ水機、トイレ、毛布、ブルーシート、パーティション、プライベートルームなどを備蓄しております。 なお、昨年国が、南海トラフ巨大地震等が発生した場合は７日分以上の食料等の備蓄が必要、このように発表したため、市民の皆様へ７日分以上の備蓄品の確保についての啓発をしております。同時に、市では防災倉庫の備蓄食料を増加する計画でおりますが、現状は保管する倉庫が不足しているということで、今後防災倉庫の建設につきましても計画し、できる限り早期に備蓄食料の増加を実施する予定であります。 私からは以上です。
○議長（望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、私からはブロック塀等の撤去の実施状況についてお答えさせていただきます。 富士宮市には、道路または避難地に面しているブロック塀等を撤去する場合、延長１メートルにつき8,900円を乗じて得た金額と、実際にかかる事業費のうち少ない金額の２分の１かつ10万円までを所有者へ補助するという補助制度があります。制度自体は平成11年度から実施をしておりまして、平成24年度までに465件、延長としておよそ9,500メートルの撤去の実績がございます。 また、平成23年３月15日の静岡県東部の地震によって富士宮市が被災した直後の平成23年度でございますが、建物よりもブロック塀などについての被害が多かったということから、道路沿いだけではなくて、民地境界にあるブロック塀等についても補助するということで、平成23年度に限って補助対象を拡充をし、その年は298件を実施いたしました。この中には転倒の危険性の高いブロック塀などの撤去も含まれてございます。本年度も既に15件が撤去を実施をしております。 啓発活動といたしましては、緊急輸送路沿いのブロック塀などの所有者に対しては、地震発生による倒壊時の危険性の周知、補助金制度の案内、撤去等の改善予定の確認を、ダイレクトメールであるとか建築物の防災週間によって戸別訪問などで行ってございます。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 防災危機管理室のホームページを見ますと、富士宮市の第３次地震想定がありますけれども、これは火災想定についてちょっと聞いて、調べたらここがまだ古いままになっているのですけれども、これ、いつごろ改定されるのかちょっとお聞きしたいですけれども。
○議長（望月光雄議員） 防災監。
◎防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 大変申しわけございません。第４次地震被害想定は部分部分で出ておりまして、最終までまだ出ておりませんので、これらもう確定したものにつきましては速やかに情報公開をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆10番（諏訪部孝敏議員） データを見ますと、芝川町と合併する前のデータになっていますので、その辺早く直していただきたいなと思います。 続いて、延焼火災の想定が第４次の場合1,000棟ぐらいというような予想を今答弁でいただいたのですが、その1,000棟に対して富士宮市の消防力でどの程度のことができるか、この辺をお聞きしたいのですが。
○議長（望月光雄議員） 消防長。
◎消防長（佐野則男君） この数字、1,000棟ということでございますけれども、同時多発から延焼拡大を想定しての数字だと思います。現在我々の消防本部、常備消防にはポンプ車７台、それからあと、ポンプのついている化学車と水槽車入れて２台、９台、それから各消防団に42台、これは小型動力ポンプの積載車も含みますけれども、42台ございます。このような1,000棟というような火災が発生した場合、現有の消防力では全部に対応することはなかなか難しいのではないかな、そういうふうに考えております。震災時には地域防災計画の災害対応に沿って人命救助、それから救急搬送、それから要するに市民の安全第一に考えて我々は作業をしなければならないのかなというふうに考えております。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） 今の消防力では到底全部対応できないというような話だったのですが、当然今後そういったものに対してもっともっと自主防災力の強化とか、あと消防力の強化について考えなければならないときに来ているのでないかなと思います。 そこで１つ提案なのですが、消防団の減少もちょっと聞いておるのですが、昨年条例を改正していただいて、外国人の方も消防団に入れるというような積極的なことをやっていただいて、現在２人の方がもう既に消防団として活躍しているということをお聞きしました。私今回提案したいのが、今年度新規採用の職員の方に、研修の一環として地域の消防団に期間を決めて入団していただくようなことは考えられないか、その辺どうでしょうか。
○議長（望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） 新規採用職員を入団体験ということでございますけれども、期間がどのくらいかとちょっと今心配なところがありますけれども、実は防災につきましても、職員が地区担当班とか、この辺詰めることにもなっておりますし、ちょっとそういうことからすると、役割を考えますと、消防団が務まるかなというふうには、ちょっとそんな気がしております。ただ、それから定員管理上も時間外が多い活動とはいえ、その辺の定員管理上については考慮していない状況でございますので、すぐにこれ結論は出ないかなというふうに思いますが、その可能性といいますか、その辺はちょっと研究してみる価値があると思います。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ぜひ前向きに、期間のことも、どのぐらいの期間ということもありますけれども、前向きに検討していただきたいなと思います。 続いて、ブロック塀等の撤去の実施状況をお聞きしたのですが、これは静岡新聞のコピーなのですけれども、ブロック塀撤去の全額補助ということで、これ沼津市さんが路線を決めて、津波のブロックの、海岸沿いにあるというか、62路線の144カ所を前提として全額補助というような、こういう報道がございました。富士宮市も今角入部長のほうから撤去補助についての、金額の制度のことに関してお話を聞いたのですが、例えば車椅子で避難するときに、避難所の付近のブロック塀が倒れて行けないとか、緊急車両が通れないということを想定しますと、富士宮市もそういった地域を限定してブロック塀の撤去の全額補助なんかは考えられないか、その辺ちょっとお聞きしたいですけれども。
○議長（望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） 確かに新聞に、沼津市は津波避難路を確保するために、避難路に限って全額補助しましょう。これは、津波が来たときは一分一秒を争って高台へ逃げなければいけないということなので、それはそれでわかるなと思っています。富士宮市の場合は、先ほどお答えしましたけれども、平成23年度、そのときに、富士宮市の地震のときにかなり撤去が進んでおりまして、そのときクラックが入った、あるいは危険なブロックについても補助をしながら撤去していきましたので、そんな実績もありますので、今貴重な御提案もいただきましたが、今の富士宮市も避難地に面しているブロック塀が対象になっていますので、そんなこともあわせて考えていきたいなと思いますが、現時点では、では補助金をあげましょうとかということは考えてございませんので、了解をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆10番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 続いて再質問にいきたいと思いますが、通電火災の取り組みについて防災監のほうからお聞きしたのですけれども、私もいろいろ資料をちょっと調べましたら、いろんな今、案外安くていいものがあるということで、こんなスイッチ断ボールⅡとか、これは電源も要らないし、自動的にブレーカーを遮断して、通電火災の防止になると。設定も震度５から６、７と３段階にセットできるというような、非常にすぐれたものがございます。こうした機器とか、この機器の取りつけに関して富士宮市として補助制度を設けるようなことについて、ちょっと富士宮市の見解についてお伺いいたしたい。
○議長（望月光雄議員） 防災監。
◎防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 先ほど答弁させてもらったように、1,000棟の火災ということを考えると、消防力の問題もございまして、非常に真剣な問題だと思います。そのためにも、すぐに今日、明日というわけにいきませんが、そういう物品をまた調べまして、通電火災防止装置、これについては補助制度について今後検討していきたいと、そのように考えます。
◆10番（諏訪部孝敏議員） 非常に高齢化社会が進んでまいりまして、ブレーカーというと大体高い位置にございますね。高齢者だと手が届かないとか、そもそも不在の家がブレーカーが落ちなくて、何日かたって通電火災で火災が起きるというような想定もありますので、ぜひこの補助制度について前向きに検討していただきたいなと思います。 出火の件数を少しでも減らして、延焼火災を減らすには、まずやっぱり家庭からの出火を最低限抑えるということが一番大事だと思います。防災意識の向上と、市民の皆さんの自分たちのまちは自分たちで守るのだというような意識が非常に高まってきていますので、さらにその防災意識の向上と自助の意識の向上を願いまして、この項をちょっと終わりたいと思います。ぜひ前向きにこの補助制度に関してはお願いしておきたいなと思います。 次の３番目の項に入ります。これも防災関係の話になるのですが、防災訓練の実施状況及び課題、改善点についてお伺いをいたします。富士宮市ライフライン防災連絡会が開催され、防災体制や訓練のあり方について意見が交わされましたが、今後の問題点や訓練の必要性についてお伺いをいたします。 まず、避難所開設、運営訓練について要旨の（１）としてお伺いをいたします。この件に関しては、昨年の富士市、富士宮市合同の訓練があったわけなのですが、そうした中で、避難所開設訓練に関しては、災害が起きてからでは避難所のことを考えたら遅いではないかというような一般市民の声が多く聞かれました。やはり地元の自主防災組織とか、市役所と事前の打ち合わせ等々が必要ではないかということで、この訓練について聞くことにいたしました。 要旨の（２）といたしましては、防災士の育成についてなのですが、防災士とは社会のさまざまな場で減災と社会の防災力の向上のための活動を期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者としてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人と聞いております。この防災士の育成について、要旨の（２）としてお伺いいたします。 要旨の（３）は、要援護者などを含めた避難訓練等についてお伺いいたします。 要旨の（４）といたしましては、富士山噴火について大々的に新聞でも報道されましたので、この件について。 以上、４点お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（望月光雄議員） 防災監。
◎防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） それでは、要旨（１）から（４）、一括してお答えのほうをいたします。 まず初めに、避難所開設、運営訓練でございますが、東日本大震災以降、各自主防災会から新しい訓練についての問い合わせが数多くございます。市ではこの問い合わせに対しまして、31項目にわたる訓練メニューを説明したり、ホームページに掲載して紹介をしてまいりました。その訓練メニューの一つに、避難所の運営訓練がございます。 市内に43カ所ある指定避難所におきまして、平成25年度に避難所開設・運営訓練を実施していただいた自主防災会は、二の宮区、西山区及び稗久保区の自主防災会の３つの自主防災会がございます。避難所開設・運営訓練を実施しておくことは、災害発生時の円滑かつ適切な対応につながると考えられますので、今後におきましても各自主防災会に訓練の実施をしていただけるよう啓発をしてまいります。 続きまして、防災士の育成でございますが、防災士の資格は全国統一の特定非営利活動法人日本防災士機構によるものと、静岡県が実施している養成講座による静岡県ふじのくに防災士がございます。防災士の資格制度が確立されてから約10年が経過しておりますが、近年、防災関係全般にわたり注目されていることもありまして、防災士の資格取得者は増加傾向にあると伺っております。本市におきましても、これまでに市の職員が36人、郵便局、ＮＴＴ、病院関係者を初めとするさまざまな職業の方が31人、合計で67人、昨年度までですが、67人でございます、が静岡県ふじのくに防災士の取得をされていると、そのような状況であります。災害発生時のみならず、平常時の地域への知識の普及等による防災力の向上を考えますと、防災士の資格を有する方々が増加傾向にあるということは大変に意義のあることだと感じております。今後におきましても、市内全域の防災力の向上のために防災士の育成の啓発に努めてまいります。 続きまして、要援護者などを含めた避難訓練等についてでございますが、昨年の12月１日の日曜日を中心として各自主防災会で実施していただいた地域防災訓練におきまして、要援護者に関する各種訓練が行われております。この訓練への要援護者の方の参加は303人ございました。また、平成25年11月９日の土曜日に介護障害支援課と福祉団体が協力して実施した防災訓練では、要援護者の方が43人出席しております。災害時を想定した要援護者の方の訓練の重要性は認識しておりますので、今後におきましても各自主防災会には訓練の実施についてのお願いを引き続きしてまいります。 続きまして、富士山噴火の避難についてでございますが、今月６日に富士市のふじさんめっせで開催されました第３回富士山火山防災対策協議会におきまして、富士山噴火時の広域避難計画が採択され、具体的な広域避難計画に向けての基本的な概念がまとまりました。 採択された内容ですが、当日のテレビ報道や翌日の新聞各社の１面に掲載されたことによりまして、市民の皆様に周知されたところでございます。 この中の想定では、溶岩流による被害が最大となる場合に、本市と富士市で合わせて23万4,000人が避難の対象となります。このうち２万6,000人の方は、それぞれ富士宮市域の避難所へ避難することになりますが、市域の避難所に入り切れない20万8,000人の方は市外への避難を余儀なくされることとなり、計画では避難先として県内の中部と西部が示されております。しかし、冒頭に述べたとおり、現状では広域避難計画に向けての基本的な概念がまとまった段階でありまして、具体的な経路、手段、場所等については来年度以降に富士山火山防災対策協議会で策定する予定であります。 なお、具体的な広域避難計画を策定する際は、市外への避難先が県の中部と西部だけに限定せず、近隣の市町村を含めた幅広い地域となるように、また市民の皆様の避難が確実、的確に行えるよう富士山火山防災対策協議会で反映をしてまいります。 答弁は以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、避難所の開設訓練ということで、ほかの区でもやったというような答弁でしたけれども、その中で名前が出てこなかった野中３区のことをちょっとコマーシャルしますと、野中３区もそういった講師を呼んで避難所開設訓練というのをやりました。特に、いろいろ訓練のところを私参加しているのですが、非常に積極的な訓練を行っていまして、特に避難訓練はもちろんのことなのですけれども、瓦れきを実際につくって、想定して、実際にその中からチェーンソーを使って救助するというようなところまで野中３区はやっております。いろんな区を見ますと、訓練の格差とか、非常にあるのではないかなと思うのですけれども、そういったところの調整とか、その辺はどういうようにお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいですが。
○議長（望月光雄議員） 防災監。
◎防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 毎年１回あるいは２回、43カ所の指定避難所がございまして、その中の小中高、こういったところが避難所になるところで、我々防災の職員、それから地区の自主防災会の会長ほか役員ですね、それから市の職員の地区担当班、それから学校関係者、校長以下ですね、そういった方で避難所運営連絡会というのを行っているわけです。 それで、そんな中でマンパワーの問題もございまして、やっぱり区が大きいところ、小さいところございます。それとか、あと意識の問題とかもあるのですけれども、我々としてはどこへ行っても同じように避難生活が、快適とまでは言えませんけれども、そういった、ここの区はよかったけれども、こっちの区は地獄だったとか、そんなのが阪神・淡路大震災でも記録として残っておりますけれども、そういうことのないように頑張ってやっているわけですけれども、さらにそういったことで、我々防災危機管理室の職員、それから地区担当班、それから自主防災会を中心に避難所運営マニュアルというものをお渡しして、勉強していただいているのですが、それをさらに徹底していきたいと、このように考えております。 さらに、１つ言わせていただきますと、避難所というのは確かに大事ですが、防災の基本は避難所に行かなくて済むというのがまず最初にあるということもちょっと加えさせていただきます。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） わかりました。訓練の中で、高齢化が進む現在、やっぱり小学校とか、あと中高生は非常に地域の防災活動における貴重な戦力になるかなと思うのですが、防災訓練等への積極的な参加を教育委員会とかその辺はどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（望月光雄議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私も全く同感であります。中学生が助けてもらうではなくて、自分たちが地域の力となって、ほかの困っている人たちを助ける、そのくらいの気概を持って訓練に参加していただけたらと考えています。実際に各中学校では地域防災訓練の日の部活動はできるだけ行わないようにしたり、それから参加したかどうかを、参加カード、見た方もいらっしゃると思いますけれども、そのカードで確認をしたり、さらに、区長さんと話し合いを持つ中で、自分たちがどんなふうに活動するか、その活動の場をつくっていただいたり、また、事前に生徒一人一人の役割を明確にしていただいて、例えば消防のポンプを実際に動かしてみるとか、放水をしてみるとか、それから炊き出しのときに地域の方と一緒におにぎりをつくったりということで、具体的に連携をしている、そういうふうな地域もございます。こういうふうなことについては、これからも積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。地域とのつながりというのは、防災訓練も通して常に大事にする中で、自分たちは中学生ではあるけれども、地域の一員として主体的に参加するのだという気持ちを育てていきたいというふうに考えております。ぜひ御協力のほうよろしくお願いします。
◆10番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございます。 これは西のほうの中学校の例なのですけれども、避難所運営ゲームって、ハグというゲームがあるそうですね。これは避難所の開設とか運営訓練につながってくると思うのですが、中学生が実践的にそういうハグのゲームを通してやっているようですので、そういったものもぜひ取り入れていただいて、防災活動の参加をもっともっと促していただきたいなと思います。 それと、要援護者などの避難などのということで、避難訓練について、あと国が大地震のときにペットは飼い主と一緒に避難させる指針を出したことを受けて、ペット同行の避難訓練を実施している市町もございます。この辺富士宮市はどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（望月光雄議員） 防災監。
◎防災監兼防災危機管理室長（秋山和彦君） 災害時におけるペットの同行避難ということでございます。これは一番問題になったのが東日本大震災の教訓だと思います。このときにペットが、例えば犬の場合には野良犬化したり、猫の場合には異常に繁殖してしまったとかというような問題がございました。こういうことのために、昨年８月に環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を公表をしております。この中で、災害発生時は原則として飼い主はペットと一緒に避難すること、このように明記をされております。そして、飼い主はペットと同行避難するために、ペットが社会の一員としての適性を持つべきであることを認識し、同行避難するために必要なしつけや健康管理を行うこと、避難所でのペットの世話、フードの確保、飼育場所の管理は飼い主の責任のもとで行うこと、避難所や仮設住宅においてペットに関するトラブルが生じないように、ペットを連れていない避難者への配慮やペット自身のストレスの軽減など、飼い主には平常時以上にさまざまな配慮が求められております。大変厳しい条件になっています。そしてまた、各自治体に対しましては、我々に対してですね、災害発生時に飼い主による同行避難や適正な飼育管理が行われるよう、平常時から飼い主に対する啓発等の対策を講じることなどが求められています。 こういったために、我々としましては、出前講座等で市民の皆様への啓発とともに、各自主防災会の会長を初めとする役員の皆様に対しまして、安全の確保を前提とした防災訓練の中で、ペット同行の避難訓練の実施についてお願いをしてまいるという計画でございます。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 それと、先ほど要援護者の避難訓練で43人の方が参加されたというようなことをお聞きしたのですが、ぱっと見て誰が要援護者かちょっとわからないようなところもあると思うのですけれども、これは議長にお許しをいただいて、こういった要援護者のお手伝いをお願いしますというような腕章というか、ちょっとかけさせていただく。こういったものをかければ、ああ、あそこに要援護者がいるというような、すぐ一目瞭然でわかるかと思いますけれども、こういった取り組みを隣の富士市のほうで一定の地域でやっているそうですけれども、こういう取り組みを取り入れたらどうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、災害時要援護者支援班という班を持って対応しております私のほうから答弁をさせていただきます。 実は、そういったことの要望は、また身体障害者福祉会等、そういった方々からもお聞きをしておりまして、また今、先ほど防災監のほうから答弁をいたしました訓練の際にも、特にこういう要援護者、また障がいを持った方々が避難をしたときにどういうことが生じるのか、また何が必要かということをこの訓練の中でしっかりと把握していくことを目的に実施をいたしました。そういった中で、今諏訪部議員がおっしゃられたように、要援護者であることをみずから示すこと、そしてまた、それは同時に、耳に不自由がある方、目に不自由がある方、そして話せない方、そういった部分がわからないと、周りにいる、同じところにいる、援護をしようとする方も対応ができないということで、そういった面で、そういった表示をできるだけしていくような形で何か工夫ができないかというようなことで把握をしております。 そんな中で、先般、今年度補助事業でこういったことの部分を実施しておりまして、サッカーでよく選手が着ていますビブスという、ちょっとベストのような編み目のものを、あれがいいだろうということで今回一応購入をいたしまして、障害者福祉会の方々といいますか、そういったところにまずお配りをして、ちょっとそういう形で使ってもらおう。同時に、あと購入したものについては、避難所のほうにそういったものを装備しようということで、今年度、実施をしているところでございます。 また、今たすきの形も非常によろしいかなというぐあいに思っておりますが、各自が持っていると災害のときに、持っていたほうがいいという意見もありますし、またとにかく避難をしたといったときに、避難所先にあったほうがいいという意見の方もありましたので、その点はまだ今後も継続していろいろ検討していきたいなというぐあいに思っているところでございます。 以上です。
◆10番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 最後に、防災士の育成について防災監のほうからお聞きしまして、今現在67人の方が防災士として活躍していらっしゃるということですけれども、災害に強いまちづくりをするには、こういった防災士のような多くの人材が必要になってくるかと思います。今後とも防災士育成に関しては協力のほうをお願いしたいなと思います。 最後に、５番議員の松永議員の言葉をおかりしますと、訓練のための訓練ではなく、実際に役立つ、より実効性の高い訓練が必要だと思います。今後とも積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で10番 諏訪部孝敏議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いをいたします。 午後０時06分休憩 午後１時00分開議
○議長（
望月光雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、17番 遠藤英明議員の質問を許します。17番 遠藤英明議員。 〔17番 遠藤英明議員 登壇〕
◆17番（遠藤英明議員） それでは、早速午後の部の質問をさせていただきます。 このたび、「平成24年度富士宮市の財務諸表～持続可能で健全な財政運営を目指して～」が公表されましたが、財務諸表が公表の都度、一般質問を行ってきましたが、今回も引き続き質問を行いたいと思います。 2006年施行の行政改革推進法は、国が公会計改革を推進して自治体を支援すると規定し、これに基づき資産や負債のストック情報を含む決算を予算編成に反映させればという国の期待が込められていたものです。しかし、現実は財務諸表作成の統一基準がないことや、地方財政が現金主義で管理されていることなど現金主義の制度に加え、発生主義の会計制度を運用すればシステム整備以外にデータ管理決算書類作成の費用もかかり、費用対効果の面でも期待とは裏腹の現実であります。加えて、財務諸表が公表時には予算編成の骨子もしくは予算方針も既に決定しているということで、財務諸表を予算編成に反映させるどころか、せっかくの財務情報の宝の山がみすみす忘却のかなたに葬られているのが現状であります。そこで、今回も私はこの宝の山を掘り起こし、市民とともに情報の共有を行いたく、以下のように質問させていただきます。 今回は昨年までの総論から各論的な質問ですが、なるべく専門的にならず、わかりやすい質問を行いたいと思います。 発言項目１、「平成24年度富士宮市の財務諸表～持続可能で健全な財政運営を目指して～」を分析した結果から、諸般の問題についてお伺いいたします。 要旨の（１）、富士宮市の普通会計財務諸表について。 ①、貸借対照表のバランス状態、経年比較はどうであったのか。行政コスト計算書の収支結果、経年比較はどうであったのか。また、純資産変動計算書及び資金収支計算書の経年比較についてお伺いいたします。 次に、富士宮市の対象会計は、普通会計４、公営事業会計７、一部事務組合広域連合会計５、地方三公社会計１つ、第三セクター会計１、計18会計から成っております。これら連結財務書類を構成する全ての会計、団体、法人の連結財務諸表を精査することは、富士宮市の会計の全てを網羅した財務状況を知る不可欠な要素となります。以上の点を踏まえて、要旨（２）、富士宮市の連結財務諸表についてお聞きします。 ①、連結貸借対照表におけるバランス状態、経年比較はどうであったのか。また、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書及び連結資金収支計算書の経年比較、その他についてお伺いいたします。 要旨の（３）、富士宮市の財務分析について。 ①、財務諸表を活用した各種分析、社会資本形成の世帯間負担比率、これ「世帯」ではなくて、「世代」ですね。申しわけございません。世代間負担比率、資産老朽化比率、受益者負担比率、プライマリーバランスについてお伺いいたします。 ②、財務諸表を活用した市民１人当たりの普通会計貸借対照表及び行政コスト計算書による他団体との比較についてお伺いいたします。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） それでは、私から要旨（１）から（３）まで全てを答弁させていただきます。 まず、質問要旨の（１）、普通会計財務諸表の貸借対照表のバランス状態、それから経年比較、そして行政コスト計算書の収支結果、経年比較及び純資産変動計算書及び資金収支計算書の経年比較についてお答えをいたします。 まず初めに、普通会計における貸借対照表のバランス状態でございますが、平成24年度末の本市が住民サービスを提供するために保有しております資産の総額は約1,559億円でございます。また、その資産を生み出すために使われた財源のうち、将来世代が負担する借金である負債は約408億円、現在も含めてこれまでの世代が負担してきた純資産は約1,151億円となっております。これを世代間の負担割合で見ますと、資産に占める将来世代が負担する負債の割合が平成24年度末には約26.1％となっておりますが、５年前の平成19年度末では30.6％、それから芝川町と合併をいたしました平成21年度末の比率が約28.6％でございましたので、年々将来世代への負担割合が減少してきていることがわかります。この傾向の背景には、本市が財政健全化の推進により、健全経営を行ってきたことが大きく反映しているものというふうに考えております。 また、本市の貸借対照表を経年比較する中で特徴的とも言えることの一つに、収入未済額のうち１年を超えて回収がなされていない長期延滞債権、市税などの過去の滞納分でございますが、毎年１億円近く減少してきていることが挙げられます。これは県の地方税滞納整理機構とも連携をする中で、これまで本市が不良債権の回収に力を入れてきた成果であると考えております。 次に、行政コスト計算書における収支結果でございますが、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経常行政コストは、平成24年度は約345億円となっております。また、その行政サービスの直接の対価である使用料や手数料、負担金などの経常収益は約16億円でございまして、その差額の約329億円のマイナスが市民の皆様からの税金や、国あるいは県からの補助金、交付金等で賄われた結果となっております。 また、経年比較についてでございますが、行政コストの内訳に目を向けますと、やはり、例年そうなのですが、性質別では扶助費、それから行政目的別では福祉に係る経費が年々増大をしてきております。これは制度上やむを得ない部分ではございますが、社会保障関係経費につきましては、行政サービスの質を落とさずに経費の増加を抑えていくといった各自治体の創意工夫が今後求められてくると考えております。 次に、純資産変動計算書並びに資金収支計算書の経年比較についてでございますが、特徴といたしましては、やはりここ数年は本市が公共資産の整備に力を注いできたことを反映して、純資産変動計算書では純資産に占める公共資産の整備への税金の投入、また資金収支計算書、キャッシュフローみたいなものですが、資金収支計算書においては、公共資産整備に対して、この資金の出し入れが大きなことが挙げられます。 なお、ここ数年の投資的経費の増加につきましては、平成24年度決算を見ましても、本市の歳出合計に占める投資的経費の割合が県下23市中18位ということもございまして、決して高くないことから、他市と比較しても過大なものではない、逆にまだ投資的経費については小さいほうであるというふうに認識をしております。 次に、質問要旨の（２）、連結の貸借対照表におけるバランス状態及び経年比較、そして連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書及び連結資金収支計算書の経年比較その他についてお答えをいたします。 連結財務諸表とは、遠藤議員もさっきおっしゃいましたけれども、普通会計に特別会計や公営企業会計、さらには本市に関連する一部事務組合や外郭団体などをあわせて１つの行政主体とみなして作成した財務諸表でございますが、本市の場合は、先ほどお話もございましたが、一般会計ほか17の会計で合計18会計の連結となっております。 それでは、まず初めに貸借対照表におけるバランス状態と経年比較について御説明をいたします。平成24年度末の連結貸借対照表における資産の総額は約2,165億円となっております。また、それに対する将来世代の借金である負債の総額は約592億円、現在の世代が負担してきた純資産の総額は約1,573億円で、バランス状態を見ますと資産に占める将来世代の負担割合は普通会計よりも若干高い、ほぼ同じですけれども、若干高い27.3％となっております。この若干高いというのは、連結になりますと負債比率の多い下水道とか、あるいは土地開発公社の会計が入ってまいりますので、若干上がるということで御理解をいただきたいと思います。 また、経年比較でもこの負担割合は負債が年々減少傾向にあることから、本市におきましては、市全体を見ても、普通会計と同様に、財政健全化の推進により、健全経営を行っているものと考えております。このことから、普通会計及び他の会計間でのやりとりも全体の中で適正に行われているということが読み取ることができると思います。 次に、連結行政コスト計算書における経年比較についてでございますが、平成24年度の連結における経常行政コストの総額は約748億円でございまして、その内訳を見ますと、やはり普通会計と同様、性質別では扶助費の割合が高く、また行政目的別では福祉の占める割合が高くなっております。ちなみに、連結になりますと国民健康保険会計とか介護会計も入ってきますので、さらにその占める割合というのは福祉関係が多くなってきます。 また、経年比較で見ますと、平成24年度に増加しておりますが、これは人件費や物件費を抑制しているものの、やはり社会保障給付費や補助金等が増大していることが影響しております。特に社会保障給付費は今後さらに増えていくものと予想されますので、経常行政コスト全体の抑制のため、これまで以上に知恵を絞っていくことが必要になると考えております。 次に、連結の純資産変動計算書並びに連結の資金収支計算書における経年比較についてでございますが、それぞれの財務諸表につきましても、特に普通会計におけるここ数年の公共資産の整備を反映して、純資産変動計算書でも公共資産等の整備に投入した一般財源等が前年度と比較して増加していること、また連結の資金収支計算書でも公共資産の整備に対するお金ですね、支出の増加により、公共資産整備収支額が前年度と比べてさらに減少している。減少するというのは、それだけお金をかけているということでございます。それが特徴だというふうに思います。 次に、要旨（３）の財務諸表を活用した各種分析、社会資本形成の世代間負担比率、資産老朽化比率、それから受益者負担比率、プライマリーバランスについてお答えをいたします。 持続可能で健全な財政運営を行っていく上で、今回の財務諸表の作成によって得られたこの数値の活用は非常に重要なものと認識しておりますので、平成24年度決算におきましても幾つかの視点から財務分析を行いました。そこで、ここでは遠藤議員から御質問のありました４つの財務分析指標について、普通会計をベースにお答えをさせていただきます。 まず初めに、社会資本形成における世代間負担比率についてでございますが、この分析指標は貸借対照表の資産合計のうち、公共資産等に対する純資産及び地方債の割合を比較することで公共資産の整備に係るこれまでの世代と将来の世代の負担割合がどのようになっているのかを把握する指標でございます。本市においては、昨年度と同様、平成24年度につきましても財政規律の堅持を目指して、一般会計では30億円以内とする市債借り入れの抑制に努めました。その結果、平成24年度は公共資産等の整備に対する、現役も含めて、これまでの世代の負担である純資産の割合は約85.0％、将来世代の借金である地方債の割合は約22.9％となり、ここ数年を見ましても、いわゆる将来世代への借金のツケと言われる将来世代の負担割合は引き続き減少してきております。 ちなみに、ここで今私が、これまでの世代が85.0％、それから将来が22.9％と、足すと100％を超えてしまうのですけれども、それは地方債の中には、借金の中には臨時財政対策債などの社会資本の形成の財源とならない地方債が入っております。そういったことで、それが資産に結びつかないものですから、そこで資産100％に対して投入した資金は100％を超えてしまうということになります。全国の平均値と比べましても、これまでの世代の負担に対して将来世代の負担が少ないほうになるのではないかなというふうに考えています。今後も全国の負担割合の状況なども踏まえた中で、適正な世代間負担のバランスを持続していきたいと考えております。 次に、資産老朽化比率についてでございますが、この分析指標は貸借対照表の有形固定資産に対する減価償却累計額の割合を比較することにより、償却資産が耐用年数と比較してどの程度老朽化、どの程度減価償却してきたかということでございますが、把握する指標でございます。 本市の資産老朽化比率は、平成21年度以降は有形固定資産全体では50％を超えており、平成24年度につきましても約55％と、前年度と比較してもその数値は上がっております。これは全国的にそう言えると思います。この分析結果により、道路、橋梁などのインフラ資産または各公共施設などの老朽化対策を今後計画的に行っていかなければならないことを認識するわけでございますが、年々数値が上がっていく中で施設の更新、統廃合、長寿命化対策などの選択肢の中からどれを選ぶのかという選び方が重要になってくるものと考えております。 次に、受益者負担比率についてでございますが、この分析指標は、行政コスト計算書における経常収益が行政コストに対して直接受益者本人が負担した金額であることから、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者本人がどれだけの行政コストに対して負担をしているのかがわかる指標でございますが、ただこれは税金が入っておりませんので、それ以外のものですので、数値的には低くなります。 当市の平成24年度の受益者負担比率は、昨年度と同様、行政コストに占める負担割合は4.6％となっております。この比率は、負担の公平性の観点から、年度間での変動が極力小さくなることが重要だというふうに認識をしております。今後はさらに全国の負担比率なども参考にした中で、市民サービスの内容に対する税以外の受益者負担について偏りのない適正な負担比率の維持に努めていきたいと考えております。 次に、プライマリーバランスについてでございますが、この分析指標は地方債発行額と財政調整基金等の取り崩し額を除いた歳入総額から、地方債償還額と財政調整基金等への積立額を除いた歳出総額を差し引いたバランスを見ることで、持続可能な財政構造であるかを判断する指標でございますが、ちょっとわかりにくいあれで、簡単に言えば、借金と貯金の歳入歳出をそれぞれ除いた収支が黒字になるか、赤字になるかというふうなことでございます。本市の平成24年度のプライマリーバランスは普通会計において約16億円の黒字で、前年度と比較しますと約５億円増加していることから、平成24年度においても引き続き健全な財政運営を行っていると考えております。このプライマリーバランスにつきましては、当市が掲げる財政規律の一つにもなっていることから、今後も黒字を目指した財政運営に努めていきたいと考えております。 それでは、最後に質問要旨（３）の②として、財務諸表を活用した市民１人当たりの普通会計貸借対照表及び行政コスト計算書による他団体との比較について回答をさせていただきます。 財務諸表を活用した他団体との比較分析につきましては、経年比較と同様、本市の財務状況を客観的に判断する上で重要であると考えております。そこで、ここでは、平成24年度富士宮市の財務諸表でも公表させていただいております市民１人当たりの普通会計の貸借対照表、それから市民１人当たりの普通会計行政コスト計算書及び財務諸表による他団体比較について、県内の類似都市及び近隣都市である富士市、三島市、焼津市、掛川市との比較による分析の概要を御説明いたします。 まず、市民１人当たりの普通会計の貸借対照表についてでございますが、本市は他団体と比較して資産合計は少ないが、負債も少ないことから、財政運営における資産管理の効率性が高いというふうに考えています。 次に、市民１人当たりの普通会計行政コスト計算書についてでございますが、本市は他団体と比較して行政コスト総額が低く抑えられていることから、経常的な業務の執行においても効率性、健全性が高いというふうに考えております。 また、受益者負担比率を見ましても、他団体と比較して平均より若干高い位置にありますが、比率としては適正な範囲であると考えております。 次に、財務指標による他団体比較についてでございますが、本市の公共資産に占める世代間負担比率は、他団体と比較してほぼ平均的な位置にございます。 今後も公共資産に占める世代間負担比率につきましては、適正な世代間のバランスを把握する上で、他団体との比較などを参考にしていきたいと考えています。 以上が財務諸表を活用した財政分析となりますが、このような分析を進めていくことにより、今後の財政運営に生かしていくとともに、市民の皆様へのわかりやすい公表手段として活用していきたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（遠藤英明議員） 普通会計のバランス状態、それでバランス上は大変よろしいと、そういうことだと思うのですが、それで将来負担率も両方の会計、連結と普通会計、双方で二十四、五％ということで、将来負担率もこの程度に抑えれば上出来かなと思うわけですが、先ほど財政部長が答弁の中で先に答えていただいたのですが、このバランス、財務諸表公表されてから、平成19年だったですね、それから五、六年たつわけですが、当初平成19年度のとき長期債権、先ほど答弁あったのですが、19億円か20億円ぐらいあったわけですね。それ本当にマイナス、毎年１億円ぐらい減らして、今11億円ぐらいありますか、そういう、本当に債権回収、長期債権、これがなされているということで、大変喜ばしいことですが、なおかつ、まだ11億円という数字があるわけですね。決して、毎年１億円減らしたから、これに安ずるではなくて、なお一層、先ほど、その要因は債権回収とか、皆さんの職員の努力とか、こういうことに尽きると思うのですが、なお一層長期債権の回収というものに努めていただきたい、このように考えるわけでございます。 それから、行政コストの計算書、これ、要するに企業対応から言うと、マイナスの行政コストというの、これは、普通収支計算というと、なるほどマイナスもあるわけですが、普通は収入が多くて、負債が少なくて、そして粗利が出たり、経常利益が出たり、こういう計算になると思うのですが、この行政コストについては、税収を、要するに企業会計でいう収入を計上しないのですね。税収は収支の収入へ計上してはならないということで、それに費用対応ができなくてコストばかりあるから、マイナスになったと、こういうことの理解でよろしいかと思うのですが、そのとおりでございますね。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） ただいま遠藤議員がおっしゃったように、今公会計では民間と決定的に違うのは、行政では売り上げに相当するものがないと。強いて言えば税収になるのかなとも考えられますが、税というのは安定した行政を行っていくために法律で義務づけられた収入でございまして、そういったことで民間の損益計算書に相当するものに行政コストはなるのかもわからないですけれども、決定的にそういったところが違うと。なぜかといいますと、行政が追求するものは利潤ではなくて、市民福祉や市民生活における満足度の向上あるいはまちの活性化など、直接お金に換算することができないものが中心でございます。実際の基幹的収入は税になりますが、税は個々のサービスのいわゆる対価として収入するものではなくて、行政の目的を達成するために負担していただく財源というものでございますので、民間企業であれば、事業やサービスを拡大するために、例えばコストを少しかけても収入を増やすということができるのですが、当然民間でもコストは最小限にするとは思うのですが、そういったことはできないという、行政においては財政運営が構造的に全く民間とちょっと違うということがあると思います。 連結では、水道とか下水道といったサービスの対価でお金をもらうという、そういった会計がございますけれども、それなりの経常収支も入ってくるわけでございますが、それでも全てのコストに匹敵するような収入を得ることはできないということでございまして、経常経費はマイナスになるというのが普通でございます。もちろん住民の満足度向上や町の活性化により、基幹的収入である税収の増も期待できるものではございますが、コストと税収の関係というのはそれほど密接な関係にはないものですから、努力すれば簡単に税収が増えるというのもなかなか難しいものですから、したがいまして、税を中心とした限られた財源の中で、コストとサービスのバランスを考えるということが行財政運営の中で非常に重要であると。そういったことで、よく「入りを量りて出ずるを制す」という言葉がありますが、行政ではそういうふうに使われているというふうに考えております。
◆17番（遠藤英明議員） 今財政部長の御答弁、端的に申すと経常の行政サービスの事業量、要するにパイが大きくなればなるほどマイナスが多くなると、こういう理屈になると思うのですが、それはそれで結構だと思います。 それから、連結収支対策、その他の分析は経常収支に比べ公共資産整備、そういうのが大分増えてきたと。その整備があるからマイナスが当然、要するに今説明のとおり、税収が収入へ換算されないということについて、今説明したとおり、パイが大きくなればなるほど、整備すればするほどマイナスが多くなるということで、そのマイナスだけをとらえて、いや、これだけマイナスが大きいから云々かんぬんという分析はやはり避けて通る、避けなければならないと、こういうふうに考えているわけでございます。 このように収支計算の要するに表示方法については、今財政部長の答弁のとおり、何か釈然としない面もあるわけですよね。これはこれで、公会計の性質上、こういうこともしようがないかなと思うものですが、それで次に移りますが、資産老朽化比率、これ富士宮市の場合は大分高くなっているのですが、ちなみに上位３、消防、それから産業振興、環境衛生、この老朽化比率が高い順に、要因は何かということをお尋ねしたいのですが、消防長、いかがですか。
◎消防長（佐野則男君） 消防における資産の老朽化比率についてお答えいたします。 我々消防の資産は、消防の庁舎、それから消防団詰所、それから車両ということでございますが、消防のこれらの資産のうち、特に消防団の、現在42台保有しておりますけれども、この消防車でございますが、うち２台は軽四輪ですので更新時期が短いですが、40台は今まで18年から19年使用して、更新してまいりました。というのは、車両の耐用年数が10年でございますので、そのところで資産の老朽化率が高くなっているというふうに考えてございます。市の一般車両に比べますと使用期間が非常に長くなっておりますけれども、消防団の車というのは出動範囲が限られております。それから、乗る時間も短い。それから、何しろ整備するときの価格が高額でございますので、消防団員の皆様が丁寧に大事に扱っていただいている。それから、そういうことを鑑みて、18年、19年でやっております。これで消防団、芝川町の車も６台入りましたので、おいおい20年ぐらいの更新の時期でやっていくのかなというふうに考えています。そういう更新が20年ということになりますけれども、車両を皆さんが大事に扱ってくれているので、それで更新をしていくということでございます。 以上です。
◆17番（遠藤英明議員） ありがとうございます。それで、産業振興分野についてはいかがでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（堀江裕之君） それでは、産業振興部の老朽化比率ということで、産業振興分野における比率についてお答えいたします。 産業振興分野におきましては、耐用年数を超えて長期にわたって使用している施設というのは、県単独農村集落環境整備事業というもので整備をいたしました人穴の荻平地区にあります集会所、それから農業公園、そして多目的広場というのが一緒にありますけれども、そういうものなどが該当しております。この荻平の集会所というのは、昭和57年３月に竣工して、既に使用期間が31年を過ぎています。財務諸表中の産業分野の資産の耐用年数は20年ということでございますので、この集会所などは資産老朽化比率を押し上げる要因という施設だと思います。しかし、これまで大きな修繕もなくて、地域の集会所として皆さんかわいがっていただきまして、住民の皆さん大切に使用していただいておりますので、今日まで長期にわたって使用になっているのではないかというふうに思います。今後も地域住民の皆様とともに施設の管理を継続してまいりたいというふうに、大切に使ってまいりたいと思っています。 以上です。
◆17番（遠藤英明議員） 環境衛生分野について簡潔にお願いします。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、私からは環境衛生分野における資産老朽化比率についてお答えいたします。 環境衛生分野におきましては、耐用年数を大きく超え、長期に使用している施設としまして、清掃センターの粗大ごみ処理施設が、これに該当いたします。この施設は昭和51年７月に竣工し、稼働期間がはや38年になろうとしております。財務諸表中の環境衛生分野の資産の耐用年数は25年となっておりますので、確かにこの施設は資産老朽化比率を押し上げる要因の施設と判断されるものでございます。しかし、これまで大きな故障もなく、運転による日々のメンテナンスと適切な修繕の成果によりまして、今日まで長期安定稼働を、このようなことに結実したのではないかと考えております。今後も安定稼働のための努力を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（遠藤英明議員） 資産老朽化比率、昨年と比べると数値は上がっているわけでございますが、資産の新規取得がなければ、当然おのずから毎年上がると、これが理屈なのですね。そういうことで、資産の新規取得金額が、本年度の要するに減価償却を上回れば、老朽化比率は減少するということで、新規の建物が不足すれば大分全体に上がってくるということの理屈になりますが、皆さん、この老朽化比率が上がっていくということに危機感を覚えますか。私は決してそうは思いません。ということは、老朽化比率というとちょっとネーミングがよくないのですが、本当にさっき消防長の言葉のとおり、物を大事にするということ、それで老朽化比率は上がるから何か文句はあるのかという理屈にもなるのですね。したがって、老朽化比率の向こうには平成26年度からの要するに機構改革で長寿命化、この裏返しがあるわけですね。要するに老朽化は補完するという立場でしょうか。ということは、長寿命化は老朽化比率をさらに押し上げるということの政策だと思うのですが、私はそう考えますが、皆さんいかがでしょうか。 長寿命化のお話は今回のテーマではないのですが、それは避けますが、いずれにしても、老朽化対策、そんな心配したものではないですね。２月11日ですか、校舎が古くなったのを、なるべく、今度は40年の耐用年数を七、八十年にしないとと、文部科学省の通達が出ているわけですから、この老朽化比率ということに余りこだわらなくても結構ではないかと、これからの自治体は、そう思うわけでございます。 時間もないのですが、プライマリーバランスのことについて、これ私毎年持論というのですか、私の考えを述べているのですが、国は毎年50兆円の借金をして、借金ですね、赤字国債を発行して90兆円ぐらいの予算を組んでいるわけですが、国の政策は、借金を、要するに50兆円借金すれば、借金を入れてプライマリーバランス組めないのですよね。そう思いませんか。ですから、国は借金を除いた要するにプライマリーバランスを組んで、それが、2011年が、今度は2023年までに黒字にしようと、こういうことなのですが、地方はそうはいきませんね。借金を抜いたらば、プライマリーバランスを組んでいる意味がないのですよね。したがって、借金を、要するに抜いてプライマリーバランスが赤字だ、黒字だという、そこにどのぐらいの意味があるかということを私は申し述べたい。 ですから、国と地方の算定基準は同じですが、全然要素が違うわけです。さっき言ったように、50兆円も借金を毎年負わなければならない。100年たったってバランスはとれない、こういう結論になるかと思うのですが、政府はそれを目標にしているから、それはそれで大事だと思うけれども、地方はそういう、プライマリーバランスが黒字になったからといって、余り喜んでいられないと、こういうことだと思うのです。 いろいろ申し述べたのですが、今日本経済はアベノミクスがかすかな光明となりまして、それに原因される今年の春闘、数年ぶりのベア、ベースアップが実現しそうな雰囲気であります。昨年末の為替相場、株価を見る限り、デフレ脱却の様相を呈していますが、これとても４月からの消費税率アップによる駆け込み需要によるところが大であります。したがって、まさしく日本経済の回復は４月の消費税アップの動向を見てみないと何とも言えない状況にあるわけでございます。 先ほど財政部長の答弁の中にありましたように、増大する社会保障費、国も地方も待ったなしの状況はまだしばらく続くと思います。このときこそ、景気回復を待つことも大事ですが、我々に課せられた使命は、やはり限られた税収をいかに効率よく使うか。そのためには、企業会計に準じた発生主義のフローストック情報が正確な財務情報だと私は思います。このことを改めて認識する必要があります。自治体会計が現金主義会計を中心とする管理体制から、発生主義を原則とする制度へ早期移行する必要性を改めて提言いたしまして、発言項目１の質問を終わりたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。発言項目２、地方公営企業会計制度の見直しについて。夕張市の破綻以来、自治体の公会計を見直す機運が一気に盛り上がり、自治体会計は大幅な改正を見ることになりました。わけても、財政健全化判断基準という厳しいチェック体制が制度化され、基準をクリアできない自治体は政府による財政再建化計画を義務づけられる結果となりました。企業会計の国際標準化に準じて、公会計も企業会計に準ずる手法がなされてきたわけですが、この一環として、公営企業も企業会計に準じた会計に改めることになり、このたびの改正となったわけでございます。 そこで、要旨（１）、平成24年度水道事業会計、病院事業会計借入資本金の決算数値とその内容及び現在の借入資本金を伺います。 要旨（２）、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金計上は貸借対照表にどのような影響を及ぼすのかお伺いいたします。 要旨（３）、公営企業経営健全化、資金不足比率にどのような対応をとるのかお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 水道部長。
◎水道部長（小沢政基君） それでは、地方公営企業会計制度の見直しについて、私のほうから水道事業会計に係る事項についてお答えいたします。 まず、要旨（１）についてでありますが、平成24年度決算における借入資本金の数値、これにつきましては27億736万5,946円で、その内容につきましては、全て建設改良のための企業債の残高であります。また、現在の借入資本金額は、平成26年１月末現在です、25億9,530万9,846円、３月の償還後の平成25年度決算では24億8,125万5,129円となる見込みでございます。 次に、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金計上が貸借対照表にどのような影響を及ぼすかについてお答えいたします。水道事業会計では、みなし償却という制度は行っておりませんでしたので、その影響についてはございません。ただし、今まで資本剰余金としていました補助金などのうち、償却資産の取得に使用したものにつきましては、負債の繰り延べ収益である長期前受金という新しい科目に受け入れすることになります。また、当該年度の減価償却相当額につきましては、営業外収益の長期前受金戻入額として収益化していくことになります。 なお、既に平成25年度以前に減価償却された相当額につきましては、平成26年度当初の移行処理によりまして、全額未処分利益剰余金に計上されることになります。この剰余金につきましては、既に減価償却費としまして４条予算（資本的収入及び支出）、特に建設改良の費用に補填財源として使用されておりますので、財源の裏づけのない利益となります。このため、貸借対照表に多額の未処分利益剰余金が計上されるということになりますので、経営状況の把握がしにくいというような状況に陥ります。参考に、水道事業会計では27億円程度の未処分利益剰余金が発生するということになります。 この状況を整理するために、９月の定例会におきまして、決算認定の際にはこの未処分利益剰余金を資本金に繰り入れるための議案を提出する予定でありますので、よろしくお願いいたします。 次に、退職給付引当金計上に伴う影響についてですが、今までは水道部採用の専属職員に対してのみ、水道事業会計から退職金を支給しておりました。今回の制度改正に伴いまして、それ以外の一般会計からの交流職員分についても、水道事業の在職期間に応じて一般会計に負担金を支払うということになります。退職給付引当金の総額につきましては、平成25年度末に全職員が自己都合により退職した場合の退職金総額を積み立てることになります。この積み立て方法につきましては、一括計上と分割計上の方法がありまして、職員の平均者在職年数により、最大15年以内に分割して積み立てることができます。水道事業では15年分割を採用していきたいと思っております。これによりまして、平成26年度から平成40年度までの15年間、毎年1,522万8,000円を積み立てていくことになります。また、それ以外にも、前年度末と当該年度末の総額の金額の差額分につきましても積み立てが必要になります。その金額が平成26年度におきましては1,437万2,000円となりますので、平成26年度予算におきましては退職給付引当金につきましては2,960万円の計上となります。金額的にも小さいということで、以上の内容からいたしまして、退職給付引当金計上が貸借対照表へ与える影響は固定負債の増加につながるものの、少ないものと考えています。 最後に、公営企業経営健全化、資金不足比率についてでございます。資金不足比率につきましては、制度見直し前でも相当の余裕がありまして、要するに資金不足は発生しておりません。制度改正によって流動負債が増加するということになっても、なお余裕があるというふうに考えております。制度改正の経過措置もありますが、それを考えない場合においてもまだ余裕額がありまして、平成25年末では９億5,000万円、制度を見直ししても７億1,000万円という余裕資金がございますので、資金不足には全く問題がないというふうに考えています。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（大畑宏之君） それでは、私からは病院事業会計に係る事項についてお答えさせていただきます。 初めに、平成24年度病院事業会計におけます借入資本金の決算数値とその内容及び現在の借入資本金についてお答えいたします。 従来の会計制度における借入資本金は、建設改良等の目的のため借り入れした企業債に相当する金額を資本として計上したもので、平成23年度末の未償還残高８億2,967万4,875円、これは平成24年度中に全額繰上償還いたしましたため、平成24年度決算においての残高はございません。 この繰上償還の経緯でございますが、当院の場合、現病院の改築事業債として昭和60年度に28億100万円を借り入れた企業債が年利6.3％、昭和61年度には１億5,500万円を年利5.2％の金利で借り入れいたしましたが、総務省が定めます公的資金補助金免除繰上償還実施要綱、これにおきまして借り入れ利率が年利5.0％以上の公的資金の補償金免除繰上償還が可能となる措置が設けられたため、この制度を利用して平成24年度に全額繰上償還いたしました。繰上償還いたしましたことによって、平成25年度から平成28年度までの支払い利息7,306万5,201円、この経費節減が図られたものでございます。 また、地方公営企業法第17条の２、経費の負担の原則に基づきます一般会計からの病院事業会計への繰出金は、総務省が定めます繰り入れ基準によることから、繰上償還をしなかったと想定した場合の各年度の企業債償還元金に対して、企業債償還元金相当分の３分の２、これを平成28年度まで繰り入れていただくということになってございます。 次に、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金計上が貸借対照表に与える影響についてでございます。病院事業会計では、従来の会計制度で認められていましたみなし償却制度を採用してまいりました。この制度では、補助金を使って取得した固定資産につきましては、その取得価格から補助金充当額を差し引いた価額を減価償却の対象金額といたしまして、毎年度減価償却費を計上してまいりました。これに対して、新しい会計制度のもとでは、このみなし償却制度は廃止され、取得価格そのもので減価償却費を算出いたします。これにより減価償却費が増加するということになりますが、みなし償却累計額相当分を、繰り延べ収益である長期前受金として負債勘定に計上し、当該年度の補助金充当分の減価償却費に見合う分だけ収益化していくことで、貸借対照表上、固定資産の現在価値がより適正に表示されることとなります。 次に、退職給付引当金でございます。病院事業会計においても退職給付引当金を計上する考え方は、先ほど水道部長が答弁いたしました内容と同様でございます。平成25年度末における期末要支給額は約26億6,000万円でございます。従前から積み立てた金額が４億5,000万円ございますので、この分を差し引いた約22億円を今後積み立てることが必要となります。その積み立てます方法は、水道事業と同様に、15年分割計上することといたしまして、単年度の影響額を１億5,000万円ほどに抑えるようにいたしました。しかしながら、市立病院の純利益はこのところ数千万円から１億数千万円で推移しておりまして、今後15年間、１億5,000万円ほどを引き当てることは経営状況にも影響を及ぼすことになろうというふうに考えてございます。 最後に、公営企業経営健全化、資金不足比率にどのような対応をとるのかとの御質問でございます。平成25年度末の新会計制度移行前での流動資産から流動負債を差し引いた余裕資金は、約39億2,400万円ございます。また、病院事業会計の場合、企業債の未償還残高がないため、平成26年度当初の見込額で試算いたしましても流動負債の額に変更はございませんので、余裕資金は平成25年度末と同額となりまして、資金不足比率は問題ないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆17番（遠藤英明議員） この借入資本金、これは民間企業の株式発行による資本金に相当するということで、これからは負債に計上されるという、貸借対照の資本が減り、負債が増えるという内容が悪化。民間なら破綻しかねない状況にも、全国の公営企業に生じているという報道もありましたが、富士宮市立病院では借入資本金が今ないということで結構なことだと思うのですが、今回の地方公営企業制度の見直しは、公営企業をより厳しくする制度の見直しではなくて、従来の制度がいかに企業会計の本質から逸脱しているか、如実に物語っていると思うわけです。本来負債に計上すべき項目を資本金に計上して負債勘定の縮小を図り、本来あるべき姿の資産償却制度からかけ離れた制度をとったり、市立病院のように退職給付引当金の計上が曖昧であったり、あまつさえ富士宮市立病院は毎年一般会計から７億円有余の繰出金を受けるなど、ぬるま湯というよりか、乳母日傘のような経営を続けてきたわけでございます。その結果、市立病院は健全経営がなされているというお墨つきを保ってきたわけですが、今回の制度の見直しはこれらの優遇措置を一気に吹っ飛ばし、厳しい現実を突きつけられたというところでありましょうか。 そこでお聞きしますが、病院会計における退職給付引当金、これから毎年１億5,000万円、これを15年間引き当てるということですね。一体何人の職員が対象になるかお答え願います。
○議長（
望月光雄議員） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（大畑宏之君） 当院の場合、病院ということで職種が幾つかにわたっております。人数で申しますと、医師が、これは平成26年３月末現在の想定数値でございますが、医師が46人、看護師が277人、医療技術員が75人、病院に現在所属しております行政職が27人、過去病院に在籍した履歴のある行政職が72人、合計497人ということになってございます。 以上です。
◆17番（遠藤英明議員） それから、これから毎年引当金、過去は15年間で１億5,000万円積み立てる。毎年また発生する引当金があるのですが、それ概算わかりますか。わからなければ後で結構です。
○議長（
望月光雄議員） 答弁求めますか。
◆17番（遠藤英明議員） はい、簡単に。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） 先ほど市立病院の経営について、繰出金の関係で、ぬるま湯といいますか、そうやって一般会計からお金をもらって経営をしたというようなお話ございましたが、一般会計から病院会計に出すお金というのは、公立病院としてやっていただくために必要な経費というのは、民間でしたらその経費節減のためやらないのを、公立病院としての役割ということで一般会計からいろんな部分で、救急の体制をつくるとか、そういったたお金を出すことで基準で決まっておりますので、その辺だけ誤解がないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆17番（遠藤英明議員） はい、わかりました。 昨今病院の純利益、5,000万円から１億5,000万円、この範囲で推移しているのですが、退職給付引当金だけで全部飛んでしまうわけですね。そういう厳しい経営を平成26年度からやっていかなくてはならない。そして、医者が要するに４人体制から１人体制になるということで、この厳しい現実の前、病院管理者である市長の所見をちょっとお伺いしますが。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 遠藤議員おっしゃるとおり、来年度から法が変わりまして、退職給付引当金につきましては毎年毎年しっかりと積んでいきなさいというようなことであります。したがいまして、大変今病院が、整形外科の医師がいなくなってしまうというようなことで、診療報酬も非常に、10億円近くマイナスになってしまうというようなこととか、本年度の決算も恐らく赤字になるのではないかなという中でもって、大変厳しい経営状況になります。しかし、これを何とかして少しでも穴埋めしていくといいますか、努力して医師の確保をしたり、そのことによって診療報酬を高めていったり、病院の経営につきまして、黒字にはならないかもしれないけれども、赤字をできるだけ少なくして、そして対応していくしかないかなと、こんなようなことであります。大変、今までになく、これから厳しい時代を迎えるという覚悟をしておりますが、精いっぱい努力してまいりたいと思っています。 以上です。
◆17番（遠藤英明議員） こんな状況の中で、昨日の補正予算、土地取得したのですが、そのとき申し述べればよかったのですが、先行投資的な取得だということで、この病院の現実を見たら、それは、先行投資もいいのですが、どうかなという感じもあります、確かに。 いずれにしましても、病院経営は、本当に今市長のお話のとおり、来年度から本当に厳しい経営を迫られているわけですが、市民によくこの辺の説明をしていただいて、病院のことについてもう少し情報発信をしていただきたいというのが市民の切実な願いですから、その辺のところをよくお願いしておきます。 それでは、時間もありませんが、今まで質問してきたこと、地方公営企業会計制度の改正は、企業会計が国際基準を踏まえて見直される中、長期借入金などは民間企業と同様に負債に計上すべきという意見が高まり、今回の改正になったわけであります。いずれにしましても、公営企業会計の明朗性を高め、正確な情報を発信しなければならない。このことは必然的にアカウンタビリティー、説明責任として当然のこととして求められるものであります。正確な情報、的確な会計処理を行ってこそ市民に信頼される公営企業になれる、このことを明記しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で17番 遠藤英明議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により８番 佐野寿夫議員の質問を許します。８番 佐野寿夫議員。 〔８番 佐野寿夫議員 登壇〕
◆８番（佐野寿夫議員） 皆様こんにちは。公明会の佐野寿夫でございます。通告の順番に従い、本日最後の一般質問をさせていただきたいと思います。本日いろんな案件がありまして、私はさらっとした案件で、さらっとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 発言項目１、富士山の湧水とバイカモの花咲くまち・富士宮構想についてであります。これは、ふじのみや市民環境会議は神田川にバイカモを育成して、バイカモの川にしていこうという、そういった中の構想の中のもので取り上げさせていただきました。これを出したら、地元の上野の精進川の方が、「佐野さん、精進川にもバイカモあるんだけど」と言われまして、いや、これは、今回世界遺産登録とともに神田川に人が多く入ってくる中で、この神田川を本当にバイカモが咲くまちでバイカモロード、そういった構想で先を築いていければという思いで質問するのですよということで、そう訴えさせていただいたわけであります。余談でありますけれども。では、入らせていただきます。 富士宮市総合計画の将来都市像は富士山の自然に抱かれたやさしく元気なまちを掲げており、
都市計画マスタープランでは、富士山の恵みを大切に、自然や環境にやさしく、元気に安心して暮らせる世界遺産にふさわしい都市づくりを基本理念といたしております。また、景観計画では、富士山の庭園都市へを目標に掲げております。つまり、緑や水は私たちが安心して快適に心豊かに暮らしていく上で欠くことのできないさまざまな機能を有しており、当市の魅力の構成要素として重要な役割を担っていると同時に、当市を訪れる人々に対して安らぎや心地よさなどを与える重要な役割を担っているわけであります。須藤市長の進める花いっぱいのまちづくり構想もまさにその一つだと思います。今回は、富士山の湧水とバイカモに的を絞っていきたいと思います。 現在ふじのみや市民環境会議自然保護部会では、市内ショッピングセンター内のビオトープでバイカモ育成作業を継続実施するとともに、神田川流域にバイカモを繁殖させて観光名所にできないか、またバイカモを神田川遊歩道上流部に植えつけて繁殖調査を実施しておるところであります。湧玉池北側の溶岩石や、また池の底からわき出す富士山の伏流水は、神田川には日量約20万トン流出しており、20万人から40万人都市の人口を賄える規模であると言われております。実際にせせらぎ広場から下流の神田川遊歩道にかけて幾種類かの川草と藻が見られ、その中には緑鮮やかなバイカモを見ることができるわけであります。今までせせらぎ広場から神田川遊歩道の間は身延線が横断していたので、川岸を通ることはできなかったわけでありますが、鉄道が高架化され、その下に現在市交差道路の工事がされており、完成すればせせらぎ広場から神田川遊歩道とつながり、川岸を歩いて下れるようになるわけであります。 要旨（１）、神田川の現状と、せせらぎ広場から下流にバイカモを育成し、バイカモロードとすることについて伺います。 ①、現行の低水敷の遊歩道を整備できないか。 また、ＪＲ身延線高架により、下流部の神田川西岸沿いに遊歩道が現在整備されており、桜の花などを初め四季折々の景観を楽しめます。堤防の階段を下ると神田川に低水敷の遊歩道がありますが、現在は雑草に覆われて、歩くことは難しい状況にあります。また、中心市街地地区には４カ所の湧水と11カ所の坪庭があり、「ぶらっと宮っ」内には地下水くみ上げポンプがあり、せせらぎ広場には水飲み場と足水があり、まさに富士山の湧水の名所がたくさんあるわけであります。 要旨（２）、富士宮市中心市街地地区の湧水、坪庭、バイカモをめぐるルートを設定することについて伺います。今、花と緑と水の課において、富士宮市緑の基本計画を市民懇談会を開催して作成していると思います。富士山が世界文化遺産に登録され、将来にわたって緑と水は適正に保全していくことが必要であります。 要旨（３）、富士宮市緑の基本計画に湧水とバイカモを明確に盛り込むことと、基本計画の方向性について伺います。 以上、御答弁ください。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部技監。
◎都市整備部技監（渡邉恭一君） それでは、神田川の低水敷の遊歩道整備についてお答えいたします。 御質問の神田川の低水敷は、昭和54年に野中橋が流出した際の災害復旧事業として、潤井川合流点付近の市道田中青木２号線、南神田川橋から市道神田川町４号線、大宮浅間橋までの区間が整備されました。神田川の水量は低水路部分を流れますが、豪雨による潤井川の水位上昇の影響を考慮しまして、現在の低水敷を持った河川の形状となったものであります。したがいまして、現在の低水敷は遊歩道としての機能は持っておりません。 また、低水敷は鋼鉄製の矢板を垂直に打ち込んだ構造となっており、水深が深く、また流れも速い状況となっています。また、低水敷の民地側からの排水施設の部分については、表面保護として玉石が張られております。このため、大変滑りやすい状況ともなっております。 施設を管理します県富士土木事務所に確認しましたところ、河川内に流水を阻害する転落防止柵の設置ができないことや、万が一利用者が河川内に転落した場合、よじ登るのにも難しい状況であると、こういうことを考えますと、遊歩道として使用することは現状として安全上問題があるということでした。こうした状況から、現状ではあの右岸側に整備をされております遊歩道を利用していただくことが望ましいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、私からは質問要旨（２）、富士宮市中心市街地地区の湧水、坪庭、バイカモをめぐるルートを設定することについて、及び要旨（３）、富士宮市緑の基本計画に湧水とバイカモを明確に盛り込むことと基本計画の方向性について、これについて一括してお答えいたします。 初めに、要旨（３）、基本計画の方向性、湧水とバイカモを明確に盛り込むこと、これについてお答えいたします。緑の基本計画、これにつきましては緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画のことでございます。この計画は、都市緑地法第４条に基づき、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、緑地及び緑化についての将来像、目標、施策などを各市町村が定める基本計画であります。 現在策定作業中の富士宮市緑の基本計画は、平成27年度からおおむね20年にわたる長期計画であり、植物、森林、公園・緑地、農地などの緑に加え、富士山の恵みである湧水を保全及び緑化推進していく対象と位置づけ、富士山の自然及び豊かな緑と水を、市民、事業者、行政の協働により、将来にわたって守り育て、つくり出し、世界遺産富士山のあるまちにふさわしい魅力あるまちづくりを、その目指す方向として平成27年３月に策定すべく作業を進めているところでございます。 また、本計画の目指す方向につきましては、
都市計画マスタープランに適合することとなっており、その目指す方向の一つに、市街地や集落地内の緑地や水辺空間を水と緑の拠点として保全、整備を進め、活用を図るとともに、それらを結ぶ歩行者ネットワークとして水と緑のネットワークの形成、これを掲げております。水と緑のネットワークは、市街地や集落地内の緑地や水辺空間を結ぶ歩行者ネットワークで、歩いて楽しい道づくりを目指すものであります。河川や道路沿いの緑に加え、湧水とバイカモなどの美しい水草についても、この水と緑のネットワークを構成する要素として、本計画でネットワーク形成の一つとして検討していきたいと考えております。 次に、要旨（２）、富士宮市中心市街地地区の湧水、坪庭、バイカモをめぐるルートを設定すること、これについてお答えいたします。佐野議員御指摘のとおり、中心市街地地区には十数カ所の湧水と坪庭がございます。昨年、湧水、坪庭マップを作成したところでございます。バイカモは湧玉池及びせせらぎ広場、大宮浅間橋以南の神田川で見ることができ、夏季には梅に似た花が咲き、その美しい緑とともに、訪れた人の目を楽しませてくれます。 策定作業中の富士宮市緑の基本計画では、これらの湧水、坪庭、バイカモなどの水草についてネットワーク化を図るとともに、その活用策としてモデルルートを設定し、多くの方が楽しめることを検討したいと考えています。 答弁は以上でございます。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。 ここに、平成22年に、これはどうも調べていくと県の事業で、県が予算をつけて市内の湧水めぐり、ここにはタイトル「富士山の湧水にバイカモの花咲くまち富士宮東コースガイド」、これは町なかのコースガイドが平成22年の時点で、これはＮＰＯ法人で託されて、もう解散しているようですけれども、こういった製本をしてしっかりしたものがつくられて、コースもこの中に載っております。中を見ますと、現在のせせらぎ広場も出ておりますし、もっと言うと、湧水、今言われた11カ所の湧水を含めての散策コースも、また神田川のバイカモの散策コースもこの中に組み込まれて、しっかりした形でこれつくられているわけであります。もっと言うと、これはまちなかだけではなくて、これ以外の本で、例えばこれが北部。北部で言うと白糸のお寺のところとか３冊出ております。本日はこのまちなかのものを取り上げさせていただいております。 今、世界遺産に登録した中で、本当にこれからいろんな計画がある中で、浅間大社を含め、そのせせらぎ広場周辺には多くの人が世界各国から流れてくるという現状。もっと言うと、未来にまた多く流れてくるわけであります。村瀬副議長の自宅の裏は人であふれるような、そういった時代が来るのではないか。そうなると、神田川、浅間大社からわき出ている湧水、きれいな水が流れる神田川、せせらぎ広場から下につながっている神田川を、今いろんな水草も出て、その中にちらほらと本当にバイカモが、緑鮮やかなものが繁殖しています。ふじのみや市民環境会議の方が下流部、橋の下のところに植え込んだものが１年たって繁殖し出してきております。ですので、まずはこういったものもしっかりと構築されています。当局にお渡ししてありますので、まずはこの富士宮市の中にあって、バイカモの認知度というのがなかなかまだ低いものであるか。こういった中でこのバイカモの認知度をしっかり上げていくとともに、今環境部長に答弁していただいたとおり、基本計画の中にしっかりと、本当にコースも含めた、バイカモと湧水のものをしっかりと盛り込んでいただきたいと思うわけであります。 今言われましたそれは平成27年につくったら、20年間にわたりそれを基本構想として維持、堅持していくという点でありますので、そこをもう一度明確に、市内の湧水、またバイカモロードを含めたコース設定、そういったものをしっかり計画に盛り込んでいかれるところの、ものの意志をもう一度環境部長にお聞きしておきます。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） 今佐野議員からの御質問でございます。非常に湧水ということで、富士宮市はまさにあの湧玉池から流れる湧水が中心市街地を流れるという、これ自体が全国的にも類いまれな景観を呈しているのかなと考えております。これら貴重な財産を将来の世代に引き継いでいく。そのような中で、私たちはこれをどのように生かして、自分たちはどういう利益を享受して、またそれを守っていく、そういう義務も、次の世代に引き継いでいくという義務もございます。緑の基本計画は長い20年という計画ではございますが、途中見直しも出てくるとは思われます。ただ、そういう中におきまして、今後基本計画を策定する上で市民懇話会ございます。やはり、当然こちらも、例えば三島市の源兵衛川とか米原市の醒井とかございます。富士宮市に合ったもの、自分たちでつくり上げて、自分たちが維持していくと。それを将来的にわたって守って育てていくと。そういうようなものを、そういう懇話会等を通じて皆さんの英知を結集していいものをつくり上げたいと、そんなふうに考えております。ですから、今後市民懇話会を通じていろいろ皆さんの御意見をお聞きしながらつくり上げたいと、そんなふうに思っております。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。聞くところによると、三島市の方も神田川のバイカモの状況を見にこられたのですって。ですので、今環境部長言われるとおり、富士宮市独自の本当に神田川の構想をしっかり築いていただきたいと思うとともに、今言った11の坪庭、湧水、お店の中にもあったりして、マップに載っていますよね。そういったところもしっかりと富士宮市に来た方がめぐれるような、そういったコース形成もしっかり基本計画の中でつくっていっていただきたいと思います。 また、バイカモは１年や２年で繁殖させるもので、やはり計画と同じように、２年、３年、時間をかけて繁殖させていくものでありますので、そういった点でバイカモをぜひ神田川に普及させていく部分においては、しっかり、またふじのみや市民環境会議の皆様とともに神田川のバイカモロードなんてつくれるような、そういった計画でしっかり。今すぐというわけではない、長い目で見て、計画を見て盛り込んでいっていただきたいと思います。 １点、河川清掃の状況をちょっとお聞きしたいですけれども、上野で、上野は半兵衛堀って精進川から入ってくる堀が、上野の小学校からずっと柚野の境まで2.4キロメートルくらいあるのですけれども、そこを来年ちょうど３月２日に河川清掃ってやるのですけれども、上野の諸先輩方が始めたことで、ずっとやっているわけです。それには小学生も来れば、もちろん区長、町内会長、そして、あと地域の方と来て河川の清掃をやるわけなのですけれども、この神田川の今の河川清掃の現状というのは、聞くところによると、芳将議員、浅間の若い青年団の方、また神田川の周辺、せせらぎ広場の周辺は地域の方が取り組まれているようでありますけれども、その辺の河川清掃の現状と、今後そういった方々とともに河川をさらにきれいにしていく部分の取り組みというのを市がまとめるというのはなかなかあれかもしれないですけれども、どこかでうまく調整しながら川をきれいに保全して、また清掃していけるような体制づくりというようなものを構築していってもらいたいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） 河川清掃、非常に大事なことだと思います。私も昨年５月ですか、浅間大社の、望月議員もいらっしゃいまして、清掃に参加させていただきました。やはりこのようなことも計画の中にきちっと盛り込むような形で、維持管理、そういうものを含めた中での計画づくりが望ましいかなと、そんなふうに考えています。 以上でございます。
◆８番（佐野寿夫議員） 最後に、須藤市長はいろんな思いがあって、さまざまな思いのものをいろんなところで語って大変ですけれども、今日はバイカモに関して、神田川のバイカモロード、また湧水に関しての須藤市長の思い、今後の未来においての思いをお聞かせ願えますか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 神田川に対するまず思いでありますけれども、私ちょうど市議会議員の当時、まだ神田川は全然今のように整備されていなくて、いろんな下水が神田川へ入ってきて、神田川の中もごみだらけでもって、これではいけない、神田川は富士宮市の顔である、顔がこんなに汚れていたのではどうしようもないということで、汚水を入れないようにしてほしいということで県のほうへ呼びかけて、そして今のような状況になってきました。したがいまして、何とかして神田川をいつまでも美しくしていくためには、ああした美しく保つような、そうした清掃をするような組織をつくっていかなければならないし、市民もそうした心がけをしていかなければならないなと、こんなふうに思っております。 今バイカモの話が出ました。その前に、
世界遺産センターがなぜあそこが選ばれたかということを考えてみますと、確かに浅間大社に近いということと、富士山が見えるとか、いろんな条件がありますけれども、特に富士山の恵みの水である神田川が流れて、あの清流の中でバイカモなんかが育っているという、そうしたことも大きな要素の一つになっているのではないかなと思っています。バイカモというのは清流の中で育ちまして、大変水質のよさを求められるといいますか、水質がよいところにバイカモが育つという、そうしたことを象徴しているような植物であります。ですから、そうした植物が、清水町の柿田川とか、それから三島市の源兵衛川とか、そうしたところに咲いているのを見て多くの観光客が感動を覚える、癒やしを覚えるということで、大変喜んでおるものでございますものですから、そうした意味においても、富士宮市の神田川のこのバイカモというのは大事にしていかなければならないなということを痛切に感じております。 そうした意味においてはバイカモというのは富士宮市の宝であるという意味で、これからもしっかりと育成をしていかなければならないなというふうに思っております。ただ、場所が、神田川は１級河川でありますものですから、県の管理河川でありますものですから、そうした意味において、先ほど都市整備部の技監のほうからお話がありましたけれども、遊歩道として使用することはちょっと問題があるというような話でありますけれども、私のほうから、もう少し県のほうから粋な計らいをしてほしいやというようなことで、情緒のあるまちづくりをするには、あの鉄板でこうして川を、あれだけのすばらしい川を、工法的にやったことはやったことでしようがないけれども、もう少し味のあるといいますか、情緒のある、そういうものに何かできないかなということを私からも頼んでいきたいなと、こんなふうに思っております。佐野議員の趣旨はよく理解しておりますものですから、私どもその気持ちを大事にしながら、同じ気持ちになってこれから取り組んでまいりたいと思っています。 以上であります。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。本当に市長、また当局含めて今後また計画策定の中で、また将来すばらしい遊歩道ができるような構想に進めるように、また取り組みをよろしくお願いいたします。 では、次に入らせていただきます。発言項目２、県東部地区に医療療育施設の設置と富士宮市ができることについてです。当市においては、待望の
療育支援センターが本年の４月よりいよいよスタートするところであります。そんな中、県の静岡県発達障害者支援センターは、西部地区、中部地区に医療機関と併設して設置されており、相談から医療、療育につながる対応がされています。東部地区には平成24年に東部相談室が開設されたところで、週３回医師が対応していますが、医療機関は併設されておりません。つまり、東部地区は一歩おくれているわけであります。そこで、平成24年10月に、発達障害の支援を考える議員連盟が発足され、東部地域の拠点となり、発達障がいに対して医療、療育が一体となった支援ができる施設の設置を県に求める動きが、昨年の11月の東部市長会の賛同も得て、具体化してまいりました。東部には医療機関と併設した静岡県発達障害者支援センターができれば、当市としても成人者の相談支援や、また医療機関へ連携することもできると思います。 要旨（１）、いよいよスタートする富士宮市
療育支援センターの専門職の配置と機能、体制について伺います。説明は何回か受けておりますが、最終確認という意味において質問させていただきます。 要旨（２）、静岡県発達障害者支援センター（東部）に望むことと、当市ができることについて伺います。 要旨（３）、当市の障がい者・児の把握状況と、しずおかサポートファィルの現状とヘルプカードの作成について伺います。本年でＮＰＯ法人富士宮市手をつなぐ育成会が設立55周年を迎えます。当初は義務教育も受けられずにいた子どもたちのために、障がい児を持つ少数の親たちがなかよし学級を申請する中で親の会が発足。その後、ひまわりグループ等とさまざまな会合を定期的に開催し、何もわからない親たちが集まって、自分たちで何とかしようと必死に取り組んでこられたとお聞きしております。今日の障がい児・者支援策の道筋をつくり上げるにおいて、手をつなぐ育成会の存在はなくてはならないものでありました。当市においても、とても多くの方々が助けられたと思います。55年の月日が流れれば、親子ともに高齢化していくわけでありまして、その部分の支援が今後また必要とされていくわけであります。これから少子高齢社会に突入するわけで、同様に障がい者と父兄の高齢化も進むわけであります。 要旨（４）、当市の障がい者と保護者の高齢化に対する相談支援について伺います。 以上、御答弁ください。
○議長（
望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、質問項目の２について御答弁を申し上げます。 まず、要旨（１）の富士宮市立
療育支援センターの専門職の配置と機能、体制についてお答えをいたします。
療育支援センターの稼働に先立ちまして、現在専門職といたしましては、保育士、保健師、それから心理判定員に加え、昨年の９月から作業療法士、そして10月から言語聴覚士１人を配置し、それぞれの専門性を生かした療育支援事業を現在実施しております。また、新年度からは心理判定員の増員を予定しておりまして、これで当初予定をしておりました専門職種はこれで全て配置できることになります。
療育支援センターの機能及び体制でございますが、相談支援及び早期療育支援機能を充実し、関係機関と連携し、早期発見から療育事業に結びつける体制の構築に努め、誰もが利用しやすく、相談から療育まで一貫した支援ができ、障がいを早期に発見し、早期支援につなげられる、各種関係機関との連携を図り、療育の中核となるセンターとして、地域の中核的な療育支援施設となるよう目指してまいります。 次に、要旨（２）の東部地区静岡県発達障害者支援センターに望むことと市ができることについてお答えをいたします。佐野議員御指摘のとおり、東部地区発達障害者支援センターが平成24年に東部総合庁舎内に相談施設として開設をいたしましたが、診療機能はなく、相談のみの対応となっております。 当市には静岡富士病院に小児発達外来が設置されておりますが、発達障がいを専門とする医師が少なく、予約が長期になる状況から、東部発達障害者支援センターにぜひとも医療機能を持っていただきたいと、このように思っておるところでございます。また、医療面が充実されることで、当市としましては思春期以降の成人の受診先として紹介し、小児から成人まで継続した診療や支援ができるものと考えております。 昨年11月の東部市長会においても、医療療育施設設置を県に要望していく方向で決定されましたが、その後東部市長会、これは11市でございますが、それに加えて賀茂郡町長会、駿東郡町長会、合わせて９町になりますけれども、さらに函南町長、及び今佐野議員のお話にもありました発達障害の支援を考える議員連盟との連名によりまして、川勝県知事に医療療育施設の設置を求める要望書を提出する予定となっております。 今後においては、発達障害の支援を考える議員連盟と東部市長会が連携して、設置に向けて活動していくことになりました。富士宮市といたしましては、東部各市町と協働して、より多機能で充実したセンターとなっていくよう、必要な活動を続けてまいります。 次に、要旨（３）について。まず、当市の障がい者・児の把握状況についてお答えをいたします。平成26年１月末日現在の障害者手帳所持者数の状況でございますけれども、身体障害者手帳4,754人、療育手帳が1,058人、精神障害者保健福祉手帳が445人、合計で6,257人、この人数の中には重複があるわけでございますけれども、またうち児童が353人おりますが、このような状況となっております。障害者手帳所持者は年々増加する傾向にあります。また、佐野議員がおっしゃったように高齢化も進んでおりまして、65歳以上の方の割合は現在67.6％、3,213人という状況でございます。 次に、しずおかサポートファィルの現状についてでございますけれども、しずおかサポートファイルは、障がい者への支援力を高めるため、かかわる多くの方が情報を共有できるように、平成23年度に静岡県からの委託を受けて、静岡県手をつなぐ育成会が作成したものでございます。ファィルは２つのブックと２つの記録の４部構成となっておりまして、本人の情報を中心としたプロフィールブック、それから健康状態や日常生活上の支援に必要な情報となります支援ブック、そして本人と家族の歴史でもあります成長の記録、そして親亡き後子どもを託す場合の財産管理を含めた必要な情報などの親心の記録となってございます。このブックの中は、それぞれ１枚１枚のシートに分かれるような形でつくられております。このお子さんが生涯にわたり、地域で安心、安全な生活を送ることができるようにと、平成23年度以降、静岡県下の育成会組織において会員への普及、手渡し活動が展開され、富士宮市手をつなぐ育成会においても会員を対象に配布活動が行われ、市内でこのサポートファイルを所持している世帯はおよそ230世帯、育成会の会員全員が所持しているとのことでございます。 次に、ヘルプカードの作成についてお答えをいたします。ヘルプカードは、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためのものということで、作成する主体によってその呼称や形態は異なるようですけれども、生活面での必要な支援や特性を書き込めるカードのようなものと認識しております。 当市では、今こちらにお持ちをさせていただいているのですけれども、このような一般向けの小さなカードにしておりますが、富士宮市赤十字奉仕団がつくっております緊急時あんしんカード、氏名とか住所とか生年月日、また裏面にはアレルギーとか緊急連絡先とか、かかりつけ医療機関とかが書けるようなカードがございますが、この緊急時あんしんカードについて、今年度障がいのある方に限らず、広く市民向けに配布するものとして作成してくださいまして、初年度として３万部を作成され、在庫がなくなれば増刷する予定というぐあいに聞いております。 これまでにも各地区の防災訓練等の場を捉えて普及、配布に努めており、昨年11月の富士宮市身体障害者福祉会主催の防災研修会の折にも、参加した富士宮市身体障害者福祉会と富士宮市手をつなぐ育成会の会員、高校生、そしてボランティアさんなど配布をしてくださいました。今後障がい者、児童、その団体、高齢者等にも配布いただくように御相談をさせていただいているところでございます。 次に、要旨の（４）の当市の障がい者と保護者の高齢化に対する相談支援についてでございますけれども、この問題は、高齢社会の到来とともに、親が高齢期を迎えてもなお子どもを扶養しなければならない悩みや不安、親亡き後の子どもの生活への不安、またそれらが現実となっての相談支援が必要な福祉ニーズということだと思います。市としましても、こういった悩み、不安を解消し、安心、安全な生活環境の中で暮らしていただくために、また現実に支援が必要であるような福祉問題に対応をするために、
社会福祉協議会にお願いしております障害者等相談支援事業や、市の地域包括支援センターを中心とする総合相談体制の中で、相談支援から適切な障がい福祉サービスや生活支援などにつなげられるよう努めております。また、今後こういった問題は増えてくると思いますので、自治会、地区民生委員、それから地区
社会福祉協議会が行ってくださっている地域見守り活動等を通じて、支援が必要となる相談が地域型支援センターや地域包括支援センターへ確実につながるよう、地域の御協力を仰ぎながら連携を深めてまいります。 なお、今後より大きな課題として捉えていかなければならないことでございますので、支援の方法等についても富士宮市地域自立支援協議会の検討課題とするよう考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。保健福祉部長はもう私と一般質問をやるのは最後で、御答弁ありがとうございました。いろいろありがとうございました。福祉の部分は質問何回もさせていただきました。 県の施設でございますけれども、これは県のことですので、市としてはあれでございますけれども、今言ったとおり成人の障がい者、また医療の部分でも、富士宮市としてももし施設ができればつないでいくことができるわけでありまして、そうしますと
療育支援センターの成人の部分とか医療部分は賄いませんので、そういった不足したものをまた県の施設とさらにタイアップをしていけば、もっとよりいいし、より充実したものになっていくと思いますので、また市長会含めて市長もパックアップしていただく中で、また当局としても何かの要請がありましたら、後押しのほどをよろしくお願いいたします。 あと、提案ありました、諏訪部議員も同じ理由で、ちょうどたすきの提案がありました。今赤十字がたまたまヘルプカード、私の提案しているヘルプカード、同じようなイメージなのですけれども、障がいを持たれている方が実際途中で転んだ、助けを呼びたいけれども声も出ない、情報がわからないというときに、所持していたこのカードを見せれば、そこに実際の病歴とか、助けてほしい事柄とか書いてあるわけで、言葉を発さなくてもそのときに手をかして助けていただけるというふうになります。しかし、大きな一つネックになるものは、そこに、そういったところに手を挙げていただける方はいいのです。グレーゾーンっていると思うのです。今障害者手帳を、また当療育支援の手帳等を所持している方の数は上げていただきました。けれども、声を上げないで、実際に障がいを持たれているのだけれども、声を上げないグレーゾーンの方って実際すごくいると思うのです。そこはやっぱり富士宮市当局としてもその数はやはりつかみ切れないと思うのですよね。そうなると、今言った有事の際に助けるという部分においては、グレーの人のところまではやっぱり賄い切れないのが現状になってくるわけであります。そういったところを、本当にそうなると、隣近所、地域の中で発見して見守っていくということが大事になるわけでありますけれども、そういったグレーゾーンのそういった部分に対してのやはり支援という部分は必要になってくると思うのです。 手をつなぐ育成会のほうの富士宮市が相談員という角度で委託して、障がい者のいろんなことに対して相談支援を富士宮市が委託して、相談員になっていただいて、やっていると思います。その中でこんな事例があったそうなのですね。もう保健福祉部長も知っていらっしゃるかと思うのです。ある地域のところで、それは名簿化されている。育成会なら育成会の方、名簿に載っています。手帳の方、いろんな角度の名簿化されている人はいいのです。今言ったグレーゾーンの人というのは全くわからないわけで、もっと言うと、障がい者も高齢化してくる、今来てしまっているのです。親も含めて障がい児・者も高齢化してしまっているのですね。そうなると、グレーの人の部分が、なかなか困っている人というのは発見できないです。名簿から漏れてしまっている。たまたまその相談員の方に、その地域の方から、どうもうちの近所の方で障がい持っているような方が、もうお父さんが、どうしても働けなくて、本人も本当に病気等で、本当に苦しんでいるから何とか相談に乗ってくれないかという声がたまたまあって、それで相談員の方が行って、初めてその人が障がいを持っているということもわかって、いろんな部分で富士宮市で使える部分の介護、障がい含めてのものにつないでいただいて、何とか救い出すことができたというわけであります。 ですので、このグレー部分の、本当に相談支援体制を本当にしっかりと今後また構築されていくところを重視していかないと、そういった部分のいろんな問題がたくさん出てくると思うのですよね。今民生委員とかという角度のことも保健福祉部長言われましたけれども、そういったところの、ちょっと難しい質問ですけれども、最後のところで申しわけないのですけれども、そういったところを当市としてグレーの部分を賄っていく部分において、体制づくりというものの思いをちょっと聞かせていただいてもいいですか。
○議長（
望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、私も思いをお話しさせていただきたいと思いますけれども、今佐野議員のお言葉の中に「つなぐ」という言葉、それから「見守り」という言葉がありましたが、まさにつなぐという部分で、一番大事なことかなというぐあいに思っております。東北の震災のときの今年の漢字にもなりましたけれども、「絆」という言葉、そういったものが今回のこのこういった問題を解決の方向といいますか、いい方向に導いてくれるのはこの２つの言葉かなというぐあいに思っております。そういう意味で、地域での見守りの中に、単に見守るという意味でなくて、気にしていただけるという、そういった要支援の方々が周りにいるのだということと、それからその人たちに目を向けてやることができるという、自分も目を向けてやることができるのだという意識を持っていただくことが大事かなというぐあいに思っておりまして、各地区
社会福祉協議会さんの会合などにお邪魔したときには、それに近いお話をさせていただいております。 そういった中で、特に障がいを持っていますと、先ほどのグレーゾーンというお話がありましたように、なかなか周りから気がついてもらえない。そして、みずからも気がついてほしいという訴えができないというケースはあると思いますが、そういう中でも外側から歩み寄っていくという部分で、つなぐということにつながってくればというぐあいに思っておりまして、そういったことが少しでも浸透するように努力していきたいと私としては思っておるところでございます。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。 いろんな会合の中で、今言った、本当、高齢化に向かう中で、障がい児・者含めて、親も含めて高齢化に向かっていっている。現状も60％も高齢化に行っているというところで、そういったところの支援のものもまた把握とともに訴えていただきたいと思います。 あとは、今言った赤十字がつくったもの。せっかく、富士宮市は何も予算つけなくても、赤十字がつくったもの、３万部も市にくれるという、それをしっかりといろんな組織において、障がい者の団体を含めて、いろんな組織に活用、落としていただいて、有事の際の活用という部分でしっかり市として徹底していただきたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。その活用をよろしくお願いします。
○議長（
望月光雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） すみません。実は市のほうにいただけるというような今お話、言葉がありましたので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、この赤十字奉仕団の事務局が
社会福祉協議会のほうにございまして、そちらのほうで印刷したものを持ってございまして、この赤十字奉仕団の事業として配布をしていくということで、それを市のほうとしても配布等、配布先等またバックアップしていきたい。これらが浸透していければ、今佐野議員がおっしゃってくださったような趣旨につながっていくというぐあいに思っておりますので、市としてもそのように対応してまいりたいと思います。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。 最後になりますけれども、私も東部の議員連盟の会合に参加させていただいて、富士宮市は
療育支援センターが今回立ち上がるということで、少し鼻が高いと言ってはあれですけれども、そういった面ではよその市町から比べると富士宮市って一歩、富士市はもともとありましたけれども、一歩抜け出たというか、支援の体制が少し、一歩踏み出て、進んだわけでありまして、そういうわけで、とても議員連盟の会合に行っても、現状はそういうわけで富士宮市頑張っていますなんていう形で報告できて、うれしいわけであります。ですので、またこの
療育支援センターを活用するとともに、この富士宮市の障がい者の施策をさらに充実させていくことをお願い申し上げます。以上でございます。 では、最後の項に入ります。発言項目３、市内のカーブミラーの現状と今後についてです。カーブミラーは市内のあらゆる場所に設置されており、市民の皆様が死角となる方向をミラーによって目視することができ、死角の状況確認ができ、毎日必ず見ているもので、なくてはならない大切なものであります。ただ、あくまで死角の状況確認を補助するものにすぎないわけで、設置角度、設置状況、環境によっては実態と大きくかけ離れた見え方をする場合もあるので、注意も必要であります。 また、市内のカーブミラーは県が設置したもの、市が設置したもの、静岡県交通安全協会富士宮地区支部の各分会が設置したもの、また個人で設置したものとさまざまあります。本日はカーブミラーの設置状況と今後の方向性について確認させていただきます。 要旨（１）、静岡県交通安全協会富士宮地区支部の各分会の運営状況を伺います。 要旨（２）、市内のカーブミラーの設置状況と設置基準について伺います。 要旨（３）、将来にわたってのメンテナンスと方向性について伺います。 以上御答弁ください。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） 市内のカーブミラーの現状と今後についてという中で、要旨の（１）の各分会の運営状況についてお答えいたします。 静岡県交通安全協会富士宮地区支部に確認をしましたところ、交通安全協会の表示があるカーブミラーについては各分会にて交通安全費を徴収して、私道におけるカーブミラーの新設、維持補修をしているのが一般的ということでございます。 なお、交通安全費の徴収方法、金額等につきましては、各分会の道路の状況などが異なるため、分会ごとに違いがあるようでございます。このように各分会の自主的な活動であるため、同支部では市内におけるカーブミラーの設置数、設置場所につきましては、把握をしていないということでした。 また、交通安全協会富士宮地区支部は市内に42分会ございますが、全地域にあるわけではございません。各地区の交通安全推進に積極的に協力していただける人の中から分会長を選出して、富士宮地区支部の役員を構成しております。今後につきましても、富士宮地区支部では市内42分会の分会長との連携を密にして、交通安全における啓発活動を継続していくということでございます。 以上であります。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） それでは、カーブミラーについて、要旨の（２）と（３）についてお答えをさせていただきます。 まず、カーブミラーの設置の状況と基準についてでございます。市内に設置してあります市道の管理者が管理するカーブミラーの数は、おおむね3,000基ございます。そのほか富士土木事務所や交通安全協会の各分会で設置したものも多数ございますが、分会で設置した数までは市で把握はできておりません。 道路管理者としてカーブミラーを設置する基準は、富士宮市が管理する
道路同士及び市道から県道、国道を見るための交差点などでありまして、また設置条件といたしましては、道路構造上、車両、歩行者が確認しにくい交差点または見通しの悪い急カーブに設置するということを基準としています。そのようなことから、信号機のある交差点や見通しのよい交差点などは対象外となります。 近年住宅建設によって交差点付近の見通しが悪化することによる地区からのカーブミラーの設置の要望も多数ございますが、設置に当たっては基準とその場所への必要性調査をさせていただいて、必要であれば設置するということになっています。 ちなみに、富士宮警察署でカーブミラーの設置の基本的な考え方を伺いましたが、先ほど佐野議員もおっしゃいましたが、あくまでもカーブミラーは補助的な器具であって、それに頼ることなく、あくまでも運転者自身が左右確認することが前提です。見通しの悪い交差点では安全確認を十分行うことが基本ですというふうに言われております。 次に、３点目です。将来にわたってのメンテナンスと方向性についてお答えをいたします。カーブミラーなどの一般的な交通安全施設の耐用年数はおよそ10年程度というふうに言われていますが、その利用される自然環境などにもよりますので、塩害の少ない富士宮市においてはおよそ20年程度の利用が可能というふうに考えてございます。しかしながら、カーブミラーの経年変化、劣化のメンテナンスだけではなくて、台風や事故で破損する場合もございますので、その都度修繕や取りかえを実施しております。 平時には道路点検パトロールの業務、市民からの情報、職員が現場に出たときのパトロールなどによりまして状況の確認を行いながら、なるべく長期間使用できるように努めております。現在でも設置数が増加している状況でありまして、情報を的確に把握をし、取りかえ修繕が必要と思われるものから順次更新を進めております。 また市管理のカーブミラーのほかに、交通安全協会あるいは個人で設置したカーブミラーもたくさん、多数ございますが、これらのカーブミラーは更新されていないものも多数ある状況だというふうに思っています。これらの更新についても、市の設置基準を満たすようなものであれば、地元の方々のお話を聞きながら修繕していくということも考えていきたいなと思っております。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。角入部長も最後で、ありがとうございます。午前中からとても答弁がさえておりますので、私の答弁もよろしくお願いいたします。 都市整備部長、ちょっとお聞きしたいですけれども、１つ。よく民間の不動産屋が土地開発で土地を開発します。よく僕も要望があって、何カ所か行ってみると、そこが民間が結局市有の地番の入った道路を開発して、そのままにしてしまってあるわけですよね。それを買った方はそんなことを知らないから、住宅を買って、開発して、住宅に住んで、出づらいから、ここにカーブミラーつけたいなというと、では底地の道路は何だと見たら、それが地番が入っていて、これは認定道でも何でもない。不動産屋がその開発のためにつくった道だ。そうなると、カーブミラーというのはつけられないという現状というか、そうなったらそこの家の方々皆さんで協力し合って、出し合ってつけるというわけになるのですけれども、今現状土地開発をしたときに、今言った道路というのは、不動産屋が開発したのは、市にちゃんと認定道として登録させて開発をさせているのか、そこをちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） これは、開発に当たっては土地利用あるいは都市計画法に基づいた開発ありますけれども、あくまでも原則は道路を市に帰属していただきます。ですから、開発後は市道になって、ただ通り抜けできませんみたいな道路が多いのですけれども、一応市道認定されるということになります。ただ、そればかりではなくて、建築基準法に伴って道路位置指定みたいな道路もありまして、それは建築確認上の要件としての道路みたいなものもあります。中には、開発までいかないような、面積要件のないようなものは、個人の名前が道路に残っているというのは多々あります。ですから、市道認定した道路から、個人の道路、道路形態みたいな個人の土地から宅地要件をつくって宅地があるというのもかなりございますので、そこまではなかなか行政のほうで管理し切れないというところ多々あるというのは現状でございます。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ということは、今でもそういう道路もまだ生まれてくる可能性はあるということなのですね。ただ、そこは管理し切れないというのは、そこが現状ということですね。わかりました。その件はわかりました。 今富士宮支部の安全協会、分会の話ですけれども、上野にも安全協会の分会はまだ今成り立っていて、交通安全費って納めて、それで上野地区の中の農道みたいな田んぼのちょっとしたところは自分たちで建てるわけなのですけれども、今富士宮市の中で42分会、今現存であるという中で、やはりこの分野も少子高齢化で、だんだん、だんだん恐らく境界自体が成り立たなくなっている。今減っている現状だと思うのですけれども、成り立たなくなっていってしまっているというのが現状だと思うのです。もっと言うと、これから10年、20年、30年となっていくと、42ある分会がなくなってしまう可能性もあるのではないかという、ごく少数。そうなってきますと、分会で立てたカーブミラーって残ってしまうわけですよね。そして、分会がいなくなって。そうすると、今言ったとおり、富士宮市の中には、今日たまたま市役所に来るまでに何本あるかななんて数えながら走っていたら、大小、小さいのから大きいのから、35本あったです、ここへたどり着くまで。それは、本当に自分の家の庭から出るために個人的につけたものもあれば、県のものもあったり、市のやつ、あ、これは市のやつだなと思いながら走って、ぶつかりそうになって、危ない、危ないと思いながら来たわけですけれども、35本もあったわけなのです。そうなると、今言ったとおり、協会でつくったものは市の線引きというか、カーブミラーのペースでいくと、今言った認定道に面したところは市が管理が云々というような、そういう、どこで線引きってなかなか難しいと思うのですけれども、今後分会がなくなると、そういうところの管理というのも、ではどこがやるのだというふうになってくるので、そうなった場合、市としてここだよとは都市整備部長も言い切れないと思うのですけれども、そういった場合に、一応基本的な考えみたいなところ、そういったところを、午前中も鈴木弘議員に都市整備部長のほうから要望いたしますという格好で要望されたわけですけれども、そういった部分のところを提案、要望、市としてそういったところの最終的な維持管理の立て分けという部分で提案、要望を、もしあれば聞かせていただきたいのですけれども。
○議長（
望月光雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（角入一典君） 貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 実際カーブミラーも、今言われたように、いろんな種類がございまして、これは管理が不十分、メンテナンスが不十分だと、かえって危険になります。見通しがかえって悪かったり、変なところを見てしまったり、それが倒れてきたり、風で。かえって危険になります。では、それ、維持管理どうしていきましょうということなのですが、佐野議員にまたお願いをしたいのですけれども、今言われる分会もなかなかマンパワーが不足してきて大変だ。行政は行政で、きめ細かなところまで気がきかないね。では、それどうするのということで、できれば地域の方でも、今でもそうですけれども、カーブミラーを地域の方々が磨いたり、掃除したりという方々もございます。あるいは、道路愛護の会もあって、アダプト道路みたいに自分たちの道路は自分たちで花を植えたり、きれいにしているという団体もございます。というようなことを考えますと、道路愛護の皆さん方と、地域の方々と、交通安全の分会の皆さんと、あるいは行政も入って、何かそういう地域の安全と美しい道路、使いやすい道路をみんなでつくっていこうねみたいな、そういう協議会みたいなものが上野でモデル的にできるとうれしいなと思いながら、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（佐野寿夫議員） わかりました。都市整備部長、わかりました。いつも当局に私が提案するとよく答えられている言葉でお返ししていきたいと思います。当局の提案と要望は前向きに関係者と上野で検討して、また考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
望月光雄議員） 以上で８番 佐野寿夫議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明２月21日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
望月光雄議員） 礼。 大変御苦労さまでした。 午後３時00分散会...