平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平 成 ２５ 年
富士宮市議会９月
定例会会議録 第 ６ 号 平成２５年９月２６日（木曜日） １ 議事日程（第６号） 平成２５年９月２６日（木）午前９時００分 開議 日程第１
一般質問（３人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ４番 野 本 貴 之 議員 ５番 松 永 孝 男 議員 ６番 小 松 快 造 議員 ７番 佐 野 清 明 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 諏訪部 孝 敏 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 望 月 芳 将 議員 １３番 手 島 皓 二 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 諸 星 孝 子 議員 １６番 佐 野 源 彦 議員 １７番 遠 藤 英 明 議員 １８番 望 月 光 雄 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 朝比奈 貞 郎 議員 ２２番 臼 井 進 議員 ４
事務局職員出席者（７名） 事 務 局 長 渡 井 照 彦 君 事 務 次 長 遠 藤 睦 弘 君 主 幹 兼 古 郡 和 明 君
庶務調査係長 渡 辺 良 正 君 議 事 係 長 主 査 土 谷 典 子 君 主 査 服 部 直 也 君 書 記 芦 澤 雄 一 君 ５ 説明のための出席者（９０名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 総 務 部 長 望 月 斉 君 企 画 部 長 手 島 大 輔 君
企画部参事兼 平 野 正 之 君 財 政 部 長 芝 切 弘 孝 君 秘 書 課 長
産業振興部長 堀 江 裕 之 君 環 境 部 長 石 川 久 典 君
保健福祉部長 佐 野 勝 幸 君
都市整備部長 角 入 一 典 君 兼 福 祉事務 所 長 都 市 整備部 渡 邉 恭 一 君 水 道 部 長 小 沢 政 基 君 技 監
防災監兼防災 秋 山 和 彦 君 消 防 長 佐 野 則 男 君
危機管理室長 市 立 病 院 大 畑 宏 之 君 行 政 課 長 深 澤 秀 人 君 事 務 部 長 人 事 課 長 齊 藤 俊 彦 君
市民生活課長 廣 瀬 晃 君 市 民 生活課 佐 野 勝 英 君 市 民 生活課 高 野 裕 章 君 参 事
交通対策室長 市 民 課 長 乙 部 浩 子 君
北山出張所長 山 本 康 雄 君
上野出張所長 諏訪部 秋 彦 君 上 井 出 佐 野 清 晴 君 出 張 所 長
白糸出張所長 石 川 正 弘 君
芝川出張所長 佐 野 公 洋 君
工事検査課長 深 澤 功 君
未来企画課長 佐 野 宏 幸 君 兼 防 災危機 管 理 室参事
情報発信課長 塩 川 貴 洋 君
電算統計課長 三 輪 敦 君 財 政 課 長 芝 田 英 洋 君 管 財 課 長 佐 野 一 也 君 収 納 課 長 芹 澤 忠 夫 君 市 民 税課長 石 井 治 君 資 産 税課長 佐 野 和 美 君 農 政 課 長 土 井 一 浩 君 農 政 課参事 塩 川 有 一 君 観 光 課長兼 佐 野 克 己 君 兼 食 のまち 防 災 危 機 推 進 室 長 管 理 室参事
商工振興課長 後 藤 寿 一 君 商 工 振興課 植 松 康 夫 君 参 事
環境企画課長 長 田 宜 昌 君 環 境 企画課 石 川 幸 秀 君 環 境 エ ネ ルギー 室 長
生活環境課長 佐 野 敏 彦 君 花と緑と水の 佐 野 孝 夫 君 課 長
清掃センター 渡 邊 忠 君
子ども統括監 杉 山 洋 之 君 所 長 兼 福 祉企画 課 長 介 護 障 害 佐 野 計 公 君
福祉総合相談 稲 葉 孝 幸 君 支 援 課 長 課 長
福祉総合相談 土 屋 幸 己 君 子 ど も未来 内 藤 眞 君 課 参 事 課 長
保険年金課長 寺 田 文 彦 君
健康増進課長 花 倉 渉 淳 君 兼 防 災危機 管 理 室参事 管 理 課長兼 山 中 誠 治 君 道 路 課 長 村 松 久 君 防 災 危 機 管 理 室参事 河 川 課 長 渡 邊 隆 司 君
都市計画課長 惟 村 克 巳 君 兼 防 災危機 管 理 室参事
都市整備課長 望 月 明 彦 君
建築指導課長 外 木 輝 夫 君
住宅営繕課長 齊 藤 智 敏 君
水道業務課長 小 林 勝 美 君
水道工務課長 樋 口 一 典 君 水 道 工務課 赤 池 功 圭 君 参 事 下 水 道課長 小 林 明 宏 君
下水道課参事 佐 野 芳 男 君 兼 星 山浄化
センター所長 市 立 病 院 内 藤 由 男 君 市 立 病 院 松 永 昌 人 君
病院管理課長 病院経営室長 市 立 病 院 市 川 隆 洋 君 市 立 病 院 遠 藤 豊 彦 君 医 事 課 長
医事課参事兼
情報システム 室 長
会計管理者兼 村 上 雅 洋 君 消 防 次長兼 望 月 正 三 君 出 納 室 長 警 防 課 長 予 防 課 長 野 澤 庄 英 君 警 防 課 長 仲 神 竹 雄 君
警防課参事兼 望 月 俊 晴 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君
情報指令室長 教 育 次 長 矢 崎 正 文 君
教育総務課長 田 畑 孝 城 君 教 育 総務課 佐 藤 収 君
学校教育課長 小 泉 幸 信 君 参 事 兼学校
給食センター 建 設 室 長 学 校 教育課 佐 野 清 晴 君
社会教育課長 山 口 眞理子 君 参 事 富 士 山文化 渡 井 一 信 君
富士山文化課 大 原 勝 君 課 長 世 界 遺 産 推 進 室 長
スポーツ振興 神 戸 英 治 君 学 校 給 食 遠 藤 祐 司 君 課 長
センター所長 中央図書館長 佐 野 清 君 西 富 士 石 川 まち子 君 図 書 館 長
芝川図書館長 政 野 勝 樹 君 監 査 委 員 佐 野 文 紀 君 事 務 局 長
選挙管理委員 深 澤 秀 人 君 農 業 委員会 土 井 一 浩 君 会 事 務局長 事 務 局 長 午前９時00分開議
○議長（
望月光雄議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
望月光雄議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
望月光雄議員） これより日程に基づき、日程第１
一般質問に入ります。
発言通告順により、２番
若林志津子議員の質問を許します。２番
若林志津子議員。 〔２番
若林志津子議員 登壇〕
◆２番（
若林志津子議員） おはようございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 質問項目の１としまして、今回の議会は、
富士山世界文化遺産登録によって多くの方が
一般質問で取り上げているわけですが、私は特に富士山、富士山の登山に関すること、そのことについてお伺いしたいと思います。
富士山世界文化遺産登録により富士山への関心がより高まり、登山者も増える傾向にあります。そのため、安全な登山へ向けての取り組み、入山料に対する考え方や活用方法、今後のあり方をお伺いし、あわせて
富士山ビジターセンター設置の検討を要望いたします。 要旨（１）としまして、富士山は、日本で一番高い山であり、日本人の心の象徴とも言われています。「富士山」という言葉でヤフー検索しますと、3,410万件、「
富士登山」は255万件もヒットします。これを見ても、多くの人が関心を持っていることがわかります。
富士登山の歴史は、
信仰登山と修験者の修行としての登山でした。江戸時代の富士講により登山が盛んになってきました。富士講では、今の登山とは違い、何年も
登山資金を積み立て、順番が来ると先達に従い一歩一歩大切に登ったとのことです。富士山５合目までの道路が開通したことにより、それ以前とは違って手軽に登れる観光としての要素が強くなってきました。また、
世界文化遺産登録により、一段と登山者の増加が見込まれます。今までの
観光登山のあり方と富士山の自然を守り保全していく観点と安全な登山にするために、以下具体的にお伺いいたします。 その１としまして、
富士登山はどうあるべきと考えているのでしょうか。今までのまま
観光登山的要素が強いままでいくのか、それとも本来の自然に配慮したあり方に変えていくのでしょうか。 その２としまして、
夏山シーズン以外の登山に対しての認識についてお伺いいたします。この部分については、県の
富士登山オフィシャルサイトとかで、
夏山シーズン以外の登山に対する注意事項なども、過去の事故例なんかも上げながら細かく紹介をしていることはあります。その部分で、
夏山シーズン以外は規制をかけているというか、登山道は登れないということになっているわけですけれども、その積雪期の富士山がハイレベルの登山家を育てるフィールドであると登山家の方は言っていますが、そのことをどのようにお考えでしょうか。 その３として、安全な登山を目指すという中で、今以上に登山道に手すりをつけるなど、登山道への過剰な整備を危惧する声がありますが、それが富士山の自然のあり方と反するという考え方ですけれども、その点についての認識をお伺いいたします。 その４として、
富士宮口は、上り下りとも同じルートのため混雑をしていますが、混雑についてどのように考えているのでしょうか。
富士宮口から登り、御殿場口におりる一方通行に、また
富士宮口から登り、宝永火口を通り、
御殿場ルートで頂上を目指すなど、いろいろなルートを使って混雑の解消を図るべきなどの意見がございます。
地元山岳会などの方の意見を聞きながら検討してはどうでしょうか。 その５、
富士登山ナビゲーターを行っての改善点についてお伺いいたします。県の
緊急雇用事業として今年で３年行ったわけですけれども、その中での登山者への装備とか
登山指導など、いろいろな指摘をしてくださっていると思うのですが、その件数、内容、またこの
登山ナビゲーターの方が行った中での問題点と今後の改善点をお伺いいたします。 その６、富士山ではさまざまな団体が認定したガイドがたくさん働いていますが、統括団体がなく、もちろん静岡県と山梨県とまたぐという、そういう部分もあると思うのですけれども、登山者への指導もまちまちとなっているため、富士山に精通し、一定の技術水準を持ったガイドの養成が急務との指摘がありますが、いかがでしょうか。 要旨（２）としまして、今年度は、入山料という言葉ではなく、
保全協力金という名で行ったわけですが、この入山料の活用方法、今後のあり方についてお伺いいたします。このことについては、昨日の
佐野和彦議員とか、いろいろな方が今回質問しているわけですけれども、もちろん答弁をいただいている部分もありますが、現時点での活用方法は決まっていないということです。そのことに対しての市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 その１、入山料の使い道はいつごろわかるのでしょうか。少し金額を上げたほうがいい、使われ方がはっきりしない、入山規制として行うかなどの意見がございますが、市は入山料に対してどのような見解を持っているのでしょうか。また、今日の本日付新聞では、25日に東京都内でこれの本格導入する登山者らの負担金のあり方を協議する
専門委員会が開かれたということで、ここで話された内容、また結果などについても出ていますので、概要は理解をいたしました。今後、県民の皆さんの意見も募るということもやる中で、市としてのこのことに対しての意見ということ、どういう形で県に伝えるのかも含めてお伺いしたいと思います。 要旨（３）、
富士山世界文化遺産の富士宮市行動計画では、富士山を保存し、その普遍的な価値を次世代へと継承するため、全体を包括的に保存管理する
富士山包括的保存管理計画を策定しています。その中で、
富士山包括的保存管理計画に基づく、県が当市に設置する
富士山世界遺産センター、仮称ですが、その中では、いろいろどういうようなものにしようという、展示なども含めて内容の検討もされていることとは思いますが、富士山の
自然環境についての情報や
登山者向けの情報などに特化した施設として、
富士山ビジターセンターの設置を検討したらいかがでしょうか。 その１としまして、必要性についてはどのように考えているか、お伺いいたします。 その２、外国人、来訪者、子どもへの教育などの啓蒙の拠点施設、また
富士山ガイド養成の拠点施設となりますが、いかがでしょうか。 その３、
静岡県立富士山麓山の村というものが富士山の２合目あたりにあるわけですけれども、これは県立なものですから、そこに
ビジターセンター的機能を持たせ、活用するというようなことはできないのか。そのことについてお伺いいたします。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） それでは、私のほうから、
富士登山はどうあるべきと考えているかということから順にお答え申し上げます。
富士宮口においては、
夏山シーズン中に
マイカー規制を実施しており、今年度は７月12日から９月１日までの52日間連続で実施しました。この間はマイカーで来た登山者は富士山2合目付近の
水ヶ塚駐車場に駐車し、ここから
シャトルバスか
シャトルタクシーで５合目へ向かうことになります。
富士宮口における
マイカー規制は、他の登山口と比べ規制した日数が多いこともあり、結果として一定の入山規制につながったと考えています。ここ数年、
富士宮口の
登山者数は約７万人から８万人の間を推移しており、
山小屋関係者によると、山小屋の収容人数やトイレの処理能力からも、この程度の登山客数が適正な範囲であるという認識を持たれているようです。このため、多くの登山者に
富士宮口を利用していただくことも大切ですが、それ以上に富士山の適正な利用を心がけ、今後、登山者の大幅な増加による登山道の荒廃など富士山に負荷がかかる状況があれば、関係機関と連携して取り組まなければならないと考えております。 次に、
夏山シーズン以外の登山についてですが、日本で最も高い独立峰である富士山は、年間を通じて気象条件が大変厳しい反面、安易に入山する人もいるため、多くの
遭難事故が発生しています。
夏山シーズン以外は気象条件が特に厳しくなるために、
遭難事故が発生するリスクはさらに高まります。また、トイレが全て閉鎖されているために登山者の排せつ物が山中に放置されるなど、貴重な
山岳生態系に悪影響を与えるとの指摘もなされています。こうしたことから、環境省、山梨、静岡両県、
地元市町村及び
観光事業者など関係機関で構成される富士山における
適正利用推進協議会では、「
富士登山における安全確保のための
ガイドライン」というものを策定いたしました。その中でうたわれているルールは、１番目は、万全な準備をしない登山者の夏山期間以外の登山禁止、それから２番目として、夏山期間以外については
登山計画書を必ず作成し提出すること、３番目として、
携帯トイレの持参と適正な処理の３つとなります。この
ガイドラインには法的な拘束力はありませんが、このルールを強く啓発していくことで
遭難事故防止と
自然環境保全の推進につながるものと認識しています。また、この
ガイドラインは、山岳に関する十分な知識、経験やしっかりとした装備、計画等を持った方の登山を妨げるものではないため、登山家の方も含め、自己責任の中で適切な登山を行っていただきたいと思っています。 次に、安全な登山を目指すとして登山道への過剰な整備を危惧する声があるが、どうかということでございますけれども、
富士宮口登山道は、これは県道でございますので、その整備や
維持管理等は静岡県が行っています。登山道の整備に当たっては、富士山の自然石を使用して階段や
落石防止用の石垣を築いているほか、特に段差の急な箇所については、丸太などの木材を利用してステップを設け、段差の解消を図っています。これは、極力自然にある材料を使用することで
自然環境への配慮を図ることが大きな目的の一つですが、このほか、厳しい
自然環境の中、人工の工作物では耐久性を確保できないという理由もあります。富士山が世界遺産に登録されたことを受け、登山者の安全確保と
自然環境への配慮を最優先としたこれまでの方針が、今後はますます徹底されるべきものと考えております。 次に、
富士宮口は、上り下りとも同じルートのため混雑するが、どうかということについてお答えします。富士宮市登山道は、若林議員御指摘のとおり、上り下りとも同じルートを使用しています。このため、特に道幅の狭くなる９合５尺以上では、交互通行とならざるを得ない箇所が多く、ピーク時や団体の通行時などには渋滞の発生もしばしば見受けられます。こうした渋滞を避けるため、登山道から外れた箇所を通行する登山者もおり、落石や道迷いなどの事態に発展するケースも想定されます。このため、富士山などの
山岳遭難対策について協議する静岡県
山岳遭難防止対策協議会富士宮支部（これは市長が支部長ですが）においても、渋滞対策は課題の一つとして認識しており、
富士宮山岳会や
表富士宮口登山組合など、山の専門家の方々にも意見をいただいているところです。しかし、
登山道周辺の形状などから、道幅を拡幅するなどの根本的な対策は難しく、この解決には至っておりません。こうした中、団体の登山者を引率する
登山ガイドなどは、登山道の混雑状況から、下りは比較的登山者の少ない
御殿場ルートを経由するなど、柔軟な対応によって渋滞回避を図っており、このような取り組みが渋滞緩和へつながるものと考えております。 次に、
富士山登山ナビゲーターを行っての改善点についてお答えします。
富士登山ナビゲーターは、増加する登山者や観光客に対して、
登山口付近において装備や登山に関する助言や指導のほか、観光案内を行っていただくため、平成22年度から実施しています。特に今年は、富士山の
世界遺産登録を受け、不慣れな登山者も多数訪れており、軽装登山への指導や天候に関する情報提供について重点的に取り組んでいただいているところです。こうした
富士登山ナビゲーターの助言指導を参考に登山される方がいる一方で、助言や指導を全く聞き入れない登山者もおり、その対応に苦慮しているところです。これは１つには
富士登山ナビゲーターに法的な権限がないことが考えられますが、やはりわかりやすく丁寧な説明を心がけていただき、登山者に納得していただくことが大切であると考えます。また、
富士登山ナビゲーターの活動場所が５合目の
登山口付近のため、ここで指導を受けてもちょっと手おくれといいますか、対応がとりにくい、間に合わないという理由も考えられます。このため、
マイカー規制乗りかえ駐車場である
水ヶ塚駐車場において活動を行うことも一つの方法として、今後の検討課題にしていきたいと考えています。いずれにいたしましても、特に不慣れな登山者にとってはよりどころとしての重要な役割を担っていただいているため、今後も
富士登山ナビゲーターの活動が充実するよう取り組んでまいります。 次に、ガイドの育成が急務との指摘があるが、どうかということについてお答えいたします。富士山におけるガイドは、大きく分けて２つ分野があります。１つは、
観光ボランティアガイド、あるいは
世界遺産ガイドなど、登山は行わず５合目において富士山の地理、歴史、文化などについて解説をしていただく方々であり、もうこれは、研修や育成講座などを通じて一定の水準を有していると思っています。もう一つが、登山者に同行して、安全、健康面でのフォローや
登山技術、自然解説などにより登山のサポートを行う
富士登山ガイドです。日本では、この人なら安心して任せられますというお墨付きをもらえるような
公的資格制度がないので、さまざまなレベルの方がガイドを名乗って活動しているのが現状と言えます。こうした中、
富士宮口においては、
表富士宮口登山組合が実績と信頼のある
富士登山ガイド団体を公認しており、現在は３つの
登山ガイド団体が
表富士宮口登山組合へ登録して活動を行っています。この団体に属するガイドは腕章を身につけ、登山に関するガイドを行う以外に、
万が一遭難者が発生した際には、
ガイド同士が連絡を取り合い、遭難者の捜索や救助に協力するよう態勢を整えています。このように、現在、主な
富士登山ガイド団体は
表富士宮口登山組合によって統括されており、一定のシステムが構築されています。大体これが50人ほどいらっしゃいます。今後は、
富士登山ガイドの一層のレベルアップを図ることを目的に、研修や情報交換会の開催などについても検討してまいりたいと考えています。 それから、続きまして、入山料ですが、若林議員御指摘のように、昨日ありました、今朝の新聞にも書いてございました。入山料は来年の夏も本年と同じように、今年は試行だったのですが、来年ぐらいには本格導入ということで、ただ強制的に徴収するのではなく、今年と同じように協力金という形で徴収するということに専門部会では一致したということでございますけれども、来年の本格導入に向け、本年は７月25日から８月３日土曜日までの10日間に、富士山にある４つの登山口において静岡県と山梨県が入山料、いわゆる入山料でございます富士山
保全協力金を社会実験として徴収しました。今回の社会実験では、１人1,000円を目安として、
富士宮口では8,310人の方から832万8,765円の協力金を集める結果となりました。集まった富士山
保全協力金の使い道については、今後静岡、山梨両県による
専門委員会で具体的な使途や実施方法を検討し、
富士山世界文化遺産協議会における作業部会で合意を得た上で、年内には最終方針を決定する予定であるということでございます。富士宮市としても、富士山の環境保全や登山道の安全対策などに多額の費用を要している現状から、登山者に一定の負担をお願いするという趣旨に賛同しています。富士山
保全協力金の使い道などについては、特に富士宮市としては、直面する課題である衛生センターの運営とトイレの整備について、積極的に静岡県に提案してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、私からは、御質問の要旨（３）、
富士山ビジターセンターの必要性について、また教育などの啓蒙の拠点施設となるがいかがか、県立富士山麓山の村の活用について、以上３点について一括してお答えいたします。 ビジターセンターは、自然公園において、
自然環境に関する情報発信や自然との触れ合い活動を推進する施設で、市内には環境省が設置した田貫湖ふれあい自然塾がございます。富士山におけるビジターセンターは、富士山登山者への登山マナーの啓発や登山情報の提供、ガイド等の養成及び案内、また登山目的以外の来訪者に対しましても、富士山の
自然環境に関する情報発信や自然休養林等の周辺地域における自然触れ合い活動の実施などが考えられます。富士山が世界遺産に登録された今、外国人や子どもなどさまざまな来訪者が予想され、さまざまな対応が求められる状況となっております。 （仮称）
富士山世界遺産センターが、富士山せせらぎ広場周辺に建設されることが決定しましたが、同センターの基本計画におけるコンセプトは、「守る（保全）、伝える（ＰＲ）、交わる（交流）、究める（研究）」の４項目でございます。このうち「守る」、このコンセプトには、富士山の包括的管理の拠点、市民活動の拠点、富士山の保護・管理に携わる人材の育成などの機能を備えることとなっております。また、「伝える」、このコンセプトにおきましては、富士山の情報発信機能を備えることとなっております。 このことから、県が設置主体となる（仮称）世界遺産センターとビジターセンターとの機能の調整が必要になると考えております。また、ビジターセンターの位置につきましても、その機能を十分に発揮するべく、適切な場所に設置する必要があります。
静岡県立富士山麓山の村は、学校、青少年育成団体、社会人の団体等を対象に、研修、クラブ活動、体験的学習、環境教育など幅広い用途に利用されており、自然と親しむ活動プログラムも実施している施設でございます。以上のことから、ビジターセンターの役割や運営主体、そして
静岡県立富士山麓山の村の活用も含めて、設置場所についても調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（
若林志津子議員） ありがとうございます。 登山については、結果として
マイカー規制ということが入山規制につながったということで、本当に今のトイレの状況とかそういうことを考えると、やはりこれ以上増えたら大変な状況になるなという、その反面、山小屋の皆さんの経営とかいろいろな部分ももちろんあるし、片一方では、ブルドーザーの道が富士山に対してどうかとか、いろいろな議論があると思うのですね。そういうところで、今そういう形で富士山があるわけですから、それに対して、今後やはり自然という観点で見ていかなければいけないなと、今回改めて私も文化遺産ということでの中で、やはり登山にいってしまうというか、富士山の文化遺産というと、私たちが望むように信仰の山として周りから見て、浅間神社から見たりとかそういう感覚ではなく、やはり登山というところに皆さんの関心がいってしまうのではないかなというような思いがしました。そういう点で、やはり今後の富士山がどうあるべきかというのは、私自身も登山とか富士山ということを改めて考えることなく、そのままあるというか、あるからそのままでいいのではないかと思っていたのですけれども、やはり普通の世界的な登山の感覚からすると、富士山の登山というのはやはり異質、あれだけ観光的になってしまったということだと思うのですけれども、それとともに、皆さんが憧れの山で一度は登りたい、人生の中で一度は登りたいという思いもあるから、それとのせめぎ合いだとは思うのですけれどもね。でも、それを文化遺産の登録を契機に、登山ということをどう捉えるのかという。山小屋の状況も、１枚の布団で３人寝るというような状況で登山者が次の日に登山するということがどうなのかとか、そういうような状況も含んでいるとは思うのです。それで、今回その山小屋のあり方については、ちょっと私もそこまでは踏み込めないということで質問していないのですけれども、でも、実態はやはりいろいろな状況があるなという中で、今の
登山者数をそれ以上増やさない仕組みというのは必要だなと思うのです。そういうことに関して、今後
マイカー規制もしていくということで、それが効果を発したということで、それはそれとしていいのですけれども。 それと、あと
ガイドラインを決めたということで、本当にこの
ガイドラインを決めても、なかなかまだそれを守らない方がやはり出てしまうと思うのですね。夏場のときはそういうふうにボランティアガイドとか、まあ大勢来るからそれやるという意味がある、費用対効果から考えるとあると思うのです。
夏山シーズン以外も、例えば先週の９月７日、８日も渋滞しているというふうに、それだけ大勢の方が来てしまう状況があるわけで、その辺のやはり数字も、どの時期に何人ぐらい登るみたいな調査をする中で、どこにこの人たちにそういう指導をしていくかというか、本当自己責任なのですけれども、でも、結局そこで事故起きれば要請もあったり、要請があれば行かなければならないということもあるので、やはりその
ガイドラインを決めて発信しているというのはわかるのですけれども、そこをどう実態的にしていくかと。その辺については、警察との協議とかいろいろあると思うのですけれども、ちょっと、そういうとんでもない言うこと聞かない人に対してどういう拘束力持つ方法があるのかということを、ひとつちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） 今若林議員おっしゃったとおりでございまして、遭難対策協議会の中でも毎度毎度話し合われるわけです。これは遭難対策協議に警察も入っているし、山岳会も入っています。山岳会の方は、山のプロというか専門家ですので、やっぱり山登りをされる方の気持ちもわかるのですね。全面的に禁止はどうかというような意見もやっぱりあるのですね。ただ、そういうしっかりした方が登っていただければいい。山岳会の方もそういう会合で言ってくれますけれども、やっぱりある程度山岳会の方は登って、軽装登山等の警鐘は、日ごろ「それじゃだめだよ」という注意をしてくださっています。今おっしゃったように、警察官が、この間もちょっとテレビでやっていました。警察官が山に登って注意しても言うことを聞かないという、逮捕すると言ったり、それ以上の強制的なものというのはありませんので、やっぱり何度も何度も御注意して、そういう方は気をつけて登ってくださいといいますか、軽装なら登らないでくださいということも含めて、そういう心からの指導をしていくというのが、今のところ対応ではないでしょうか。 以上です。
◆２番（
若林志津子議員） 私も今回この質問をするに当たって、
富士登山についてどれだけホームページ上で発信しているかというのを初めて見たわけですけれども、観光課のところで本当に事細かく
富士登山の状況、ここは何分ぐらい、どういう気持ちで登ればいいよと、本当に事細かく発信してくれているなと思って。だから、やはり登る人がそういうところを、富士宮市でもそういう情報をいっぱい出していますよということをまた皆さんにしていく必要もあるし、もちろん登る方は、これだけヤフー検索しても出てくるということは、十分事前の準備をして臨んでいるということがあるのですけれども。 それと、ボランティア、
登山ガイドとかボランティアガイドの方の連携ということでお伺いしたいのですけれども、いろいろな団体がある中で連携がとれているよと言うのですけれども、例えばやはり、９合５尺から上に、なかなか規制という点は難しいのですけれども、日程との関係もあって、行って帰って何日でということを考えると、あの人たちが今渋滞しているからここで足をとめて何時間待ってくださいだとか、もちろんできないのですけれども、そういう中で、やはりガイドの連携ということで、今ここで何人ぐらい乗っているからとか、そういう連携もとれているのでしょうか。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） ある程度はとれていると思うのですけれども、その辺はケース・バイ・ケースでやってくださっていると思います。登ってみるとわかるのですけれども、団体が来るとずらっと、今言った渋滞といいますか、ずっと待っていなければならない。上りの人が待つ、あるいは下りの人が待つというようなことで、今年あたりは特に
マイカー規制をしていることもあって、団体バスをチャーターして、そういう旅行会社なんかがツアーを組んでガイドさんつけて登るというのがありましたので、結構何十人かの団体が一斉に登ると、ずっとそれ過ぎるまで待っていなければならないということですが、山へ登る方は、特にガイドさんがついている場合は、お互いにあうんの呼吸で待ち合いをしていらっしゃいます。それはお互いに不満でしょうけれども、なかなかもう道を見ればわかることですので、その辺は山に登る者同士のマナーとしてすれ違っています。これは余分なことですが、お互いに「おはようございます」や「こんにちは」と挨拶しながらすれ違っていく光景をよく見ますけれども、それはケース・バイ・ケースでやっていただいているのだと思います。
◆２番（
若林志津子議員） 富士山は本当に上りだけ下りだけの山で、登ったりおりたりと、そういうことがないから、本当にただ登るということでははっきりしているし、登山道もよほど霧があったりとかそれがない限り、登山遭難なんてことはないわけですけれども、ぜひそういうガイドの皆さんが、本当に今回の山のことについてもいろいろなこの方々の反省というか、その意見を聞いていただいて、より安全な方向への、ガイドのレベルアップも含めて検討していただきたいなと思います。 あとはビジターセンターのことなのですけれども、私も今までそんなビジターセンターが富士山にという意識もなくいたわけですけれども、山梨県はもういち早くビジターセンターというのをつくっているわけですが、やはり富士山、あれだけの山になると、世界文化遺産センターにもそれはもちろん富士山との環境、自然とか入っているとは思うのです。だけれども、やはり登山する人というのは、山登って、では、世界文化遺産をぐるっと回って帰るかというと、山登ってそのまま帰ってしまうと思うのですね、日程のことなんかもあって。もちろん私たちは、富士山も登るし、白糸の滝からいろいろな神社を巡ってほしいと思っているのですけれども、なかなかそうはいかない状況があると思うのです。日程の問題とかって。そういう点で、登る人たちにも世界遺産センターにもちろん寄ってもらいたい、その気持ちはあるのですけれども、それよりも富士山により近いところにもうちょっと啓発する場所、外国人の今回登山者のマナーが悪いということを、観光の、山小屋の皆さんからも意見も出ていたりしますので、そういう部分でのより登山する人に富士山をわかってもらいながら、登山への注意点、またガイドの養成という、登山だけに特化したことができるのではないかと思うのです。ビジターセンターという構想も、今までなかったのがおかしかったのかなと思ったのですけれども、今世界文化遺産センターとの絡みもあってなかなかそうはいかないのですけれども、今後もぜひそういう意味で、山の村使えるとか、そういうある施設を有効に使うとか、そういうことでの取り組みをぜひしていただけたらと思います。それは、やはりこちらが要望して、そう簡単には山の村なんかも県も「はい、貸しますよ」というふうにならないですか、どうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） 若林議員おっしゃるように、安全な登山ですね、それから富士山の自然保全ということで、たまたま８月14日の「赤旗」のインターネット版ですが、やはり環境保全と安全確保ということで、これ富士学会ですか、各登山口にビジターセンターをつくるということで、いわゆる富士山の特徴を知って、それの登山に伴う危険を学ぶ場としての活用というような、危ないことも見させていただきました。おっしゃるとおり、そういう意味におきましては、生命を守る安全な登山をしていただいて、富士山の魅力をまた知っていただいてお帰りいただくという、非常に重要なことだと認識しております。 そういう中にありまして、ビジターセンターということになりますと、おっしゃるとおり登山についての知識、また富士山に特化した博物館的な要素とか、それは一つのターミナル的な機能というものを含めますと、やっぱりいろんなことを考えなければならないというふうに考えております。ですので、先ほど御答弁させていただいたように、（仮称）世界遺産センターですね、これとの兼ね合いがどうかという大きなくくりの中で、考えていかなければならないのかなと考えています。 先ほど御質問のありました県立富士山麓山の村でございます。これにつきましては、県の施設ということで、県の設置条例を見ますと、その趣旨としまして、第１条ですけれども、「高等学校における教育活動としての集団訓練を促進」というところから始まっていまして、教育施設ということで、なかなかそれをビジターセンターの一部というのは、ちょっとやはりその管理上からも難しいのかなと、そんなふうに考えています。 以上のようなことを含めまして、それまた答弁に戻りますが、調査、研究ということで、今後そんな形で取り組んでいきたいと思っています。以上でございます。
◆２番（
若林志津子議員） わかりました。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私に指名はないのですけれども。先ほどの富士山ナビゲーターとか富士山
登山ガイドとかという、こうした人材の育成についても、世界遺産センターのほうにその役割もある意味担っていただけないかなというような考え方も１つありますし、ビジターセンターの役割も、当然世界遺産センターの中へ含まれるのではないかなとも思っております。そんなことで、県のほうへは、富士宮市のほうから渡井一信課長がいろいろと学識経験者というような立場でもって、富士宮市の地元の意見を発表する場所もありますものですから、選ばれておりますものですから、そういうことでいろいろと要望していきたいとは思っています。それで、富士山麓山の村をビジターセンターにするというのはちょっと難しいかとは思うのですけれども、自然公園の中でないとだめなものですから、本当は西臼塚あたりどうだろうというような頭あるのですけれども、あそこは水もだめ、電気もないというようなことで、いろんな施設をつくったり何かするには不向きなところであるものだし、私はもう少し南へ下ってくるならば富士山さくらの園あたりが富士山観光の拠点にいいのではないかと。また、それが地域の活性化につながりはしないかなというような考え方を持っていますもので、まだ具体的にどうのこうのではないのですけれども、それは国や県と協議してやっていきたいなと。若林議員がおっしゃるように、そのところにビジターセンターとは言わないけれども、まあ部分的にそういうものも含めた施設を組み込めないかななんてことも頭の中では考えていますけれども、まだいかんせん、世界遺産センターの中身がどういうものかということがしっかりとこちらへも報告がないものですから、これから検討する部分もあると思いますから、はっきりしたものが答弁できなくて申しわけないですけれども、構想的にはそんなことも一応私のほうでは考えているということは、これだけ御理解いただきたいと思います。
◆２番（
若林志津子議員） もちろん世界文化遺産センターに環境庁とかも入って、そういう認識というか、意見も考えも入っているというのはわかりますので、またぜひ、より富士山を本当にみんなで守っていく立場ということで、よろしくお願いいたします。 では、質問項目の２に移らせていただきます。ごみの減量を目指す取り組みと市街地周辺のごみ出し方法をコンテナ方式に変更する提案についてお伺いいたします。 要旨の（１）としまして、
清掃センターは、平成６年に完成し、長寿命化計画を立て、焼却施設と最終処分場の延命化に取り組んでいます。ごみの排出量が減れば、より延命化の効果は望めます。ごみの減量化を目指すため、以下具体的にお伺いいたします。 その１としまして、富士宮市一般廃棄物処理基本計画によれば、家庭系ごみ、事業系ごみとも平成17年より減少傾向を示しています。ごみ組成分析で、紙類、木・竹・わら類、ちゅう芥類が比較的多くなっていますが、今後これらを減らすための取り組みについてお伺いいたします。 その２としまして、家庭から出る食品残渣の処理について、昔は土に返す方法もできたわけですけれども、現在はいろいろな法律の問題や衛生面などから、なかなかそれを推奨するというか、それをしていいということではないような形になっている中で、リサイクラーとか「だっくす食ん太くん」などで家庭の食品残渣は１回堆肥化はできるわけです。その堆肥化したものを市のほうでは可燃ごみで出してもいいですよということももちろん言っているわけですけれども、そういうものを自宅で使用できるスペースがある家庭へ、ごみ減量化の取り組みとして、よりアピール、啓蒙というか、そういうことで呼びかけてはどうかとは思いますけれども、いかがでしょうか。 その３、政権が変わり、今までの改修、長寿命化という考え方から、大型焼却施設建設路線が復活する動きがありますが、当市の長寿命化路線は変わりないのか、確認をいたします。 その４、
富士山世界文化遺産登録により、きれいな富士山とともに、富士宮市もごみのないきれいなまちであることが、住民にも、来訪者にも、よい印象を与えると思います。ごみの回収方法は、各自治体が設置したごみステーションへ各家庭が運び、それを委託業者がパッカー車にて回収しています。ごみが直接目に触れないことと、前日にコンテナを集積場所に配れば、回収日以外にごみを出さない効果が望めるコンテナ方式を研究してはいかがでしょうか。コンテナ方式とは、集積場所にコンテナを置き、その中にごみ袋を入れて容器ごと回収する、そうすることでごみ集積場所が目立たず、景観を損なわないというふうに考えます。それと、パッカー車でなく、普通のトラックでも搬送できるのではないかと思うのですけれども、とりあえずモデル地区として浅間大社周辺を検討してみてはと考えますが、いかがでしょうか。これについては、もちろん今業者、やっている業者との考え方とかをしながらではないと、またそのコンテナをどういうふうに費用分担するとか、いろいろな問題が出てくると思うのですけれども、そういうことも含めて、検討していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、私から質問項目２全般についてお答えさせていただきます。 まず初めに、紙類、木・竹・わら類、ちゅう芥類の今後の減量の取り組みについてお答えいたします。持続可能な循環型社会の形成に向けては、ごみの発生、排出抑制及び再使用、資源化が十分に行われることが重要となります。現在、計画的に推進しております富士宮市一般廃棄物処理基本計画では、家庭から排出されるごみの減量化や可燃ごみに含まれる新たな資源化などについて検討しております。 まず初めに、紙類についての取り組みでございますが、古紙等の再利用を促進し、ごみの減量化を図るため、古紙等を集団で回収する団体に対して奨励金を交付しております。また、市内31カ所に古紙回収ステーションを設置し、市民が365日24時間いつでも古紙を出せるようにしております。次に、木、いわゆる剪定枝の減量化でございますが、剪定枝資源化事業を
清掃センターで実施しております。竹・わら類につきましては、資源化が困難なため、焼却処理をしております。ちゅう芥類に関しましては、ちゅう芥類に含まれる食用油について、廃食用油拠点回収事業を推進しております。 次に、家庭から出る食物残渣の処理についてお答えします。今年度から段ボールによる生ごみ処理方式である段ボールコンポスト事業として、「だっくす食ん太くんＮＥＯ」の販売を実施し、生ごみの減量化を推進しております。今年度、市役所販売分の100個は完売し、ジャンボエンチョー販売分の400個も全て納品し、完売する見込みであります。さらに、100個の追加発注をしたところです。この「だっくす食ん太くんＮＥＯ」は、生ごみについて堆肥化ができるだけではなく、消滅させる効果もあり、庭や農地など所有されない方も一般家庭で御使用いただけます。現在、食物について使い切る、食べ残しをしない、このようなごみの発生・排出抑制や再使用、再利用など循環型を進めるために、小学生高学年を対象に家庭でのごみの分別、ごみの削減などについて学習を実施している「アースキッズ事業」や小学４年生を対象とした社会科副読本「ごみとわたしたち」を作成、配布しております。また、小中学校、地域など幅広い年齢層を対象に、富士山まちづくり出前講座を通じて、ごみの減量化、資源化に関する取り組みをしております。 若林議員御提案の生ごみの堆肥化は、生ごみ減量化に大変有効でありますことから、これらの機会を捉え、これまでにも増して段ボールコンポスト事業、「だっくす食ん太くんＮＥＯ」のＰＲ推進を図っていきたいと考えております。 次に、
清掃センターの長寿命化についてお答えします。
清掃センター焼却施設の延命化につきましては、国からの循環型社会形成推進交付金を受け、平成24年度から平成27年度までの４カ年事業として、基幹的設備改良工事を実施しております。この交付金は、ＣＯ２の削減率によって交付率は異なり、当市は焼却機器の改良のほか、電気設備の省電力化によって３％以上の削減を図り、事業費の３分の１の交付金を受けております。これにより、おおむね平成36年度までの延命化を図り、修繕費等の経常経費の削減と焼却能力の維持を図ります。したがいまして、現時点では大型焼却施設建設の検討はしておりませんが、将来の更新等につきましては、ごみ発生量の推移、焼却技術を含めた社会情勢の変化等の動向を見きわめながら、富士宮市の規模、地域性に合ったふさわしい施設について、財政計画を含めた整備計画を策定することになるものと考えております。 次に、市街地周辺のコンテナ方式によるごみの回収についてお答えします。ごみ収集は、２者の民間業者に委託し、可燃物、不燃物、資源物、粗大ごみの９品目の分別収集を実施し、市民の皆様に指定された集積場所に市の指定袋での排出をお願いしております。集積場所の設置状況は、現在、可燃物のみ572カ所、不燃物のみ95カ所、９品目兼ねる集積場所は1,628カ所、計2,295カ所設置されており、設置場所は個人所有の土地以外に、道路、河川などを所管する管理者との協議、許可を経て公共用地などに設置されております。また、集積本体については、囲い式、ボックス型などの構造物を設置しているところや構造物の設置が困難なところにおきましては一時置きされ、立地条件などにより集積容量や設置の仕様が異なっております。集積場所につきましては、増加傾向にあります。 若林議員御提案の浅間大社など市街地周辺におけるコンテナ方式につきましては、環境美化への効果もおっしゃるように理解されますが、コンテナそのものの経費、収集車両の増車、変更、収集作業員の人件費、収集作業そのもの、運搬・搬入時間などの考慮が必要となりますので、実施することは難しいものと、そのように考えてございます。 以上でございます。
◆２番（
若林志津子議員） ありがとうございます。 ごみの減量化でいろいろな取り組みをしていただいて、紙類とか木とかちゅう芥類が減量化をしてきて、その中で確実に実績は出ていると思うのですけれども、その辺の減量化の実績についてお伺いしたいのですけれども。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それらの減量化の実績についてお答えさせていただきます。 減量化の実績でございますが、古紙回収ステーション事業、これにつきましては平成20年度でございます。平成20年度の回収実績が1,594トン、これに対しまして、平成24年度におきましては実績が1,089トンとなっています。回収量が減っておりますが、これは民間業者が独自に、または地元や学校、スーパーなどと連携して設置している回収ステーションが増加し、市の回収ステーションの回収量が分散したこと、このことが一因となっており、古紙のリサイクル自体、そのもの自体は上がっているものと捉えております。 次に、剪定枝のリサイクル事業につきましては、
清掃センターにて平成23年度に開始いたしまして、平成23年度の資源化実績が101トン、これに対しまして、平成24年度の実績では178トンと増加してございます。 廃食用油拠点回収事業につきましては、平成21年度に開始いたしまして、平成21年度の回収実績が1,350リットル、対しまして平成22年度の実績が2,030リットル、平成23年度の実績が3,380リットル、平成24年度におきましては実績が4,070リットルと増加してございます。 段ボールコンポスト事業につきましては、今年度から開始いたしまして、当初の販売計画数の500個を完売できる見込みと、このような状況でございます。 以上です。
◆２番（
若林志津子議員） 確実にいろいろな取り組みで効果は出ているということがわかるわけですけれども、今後何かプラスチック類のあり方をどうするかということをちょっとお伺いしたと思うのですけれども、その辺の考え方というのは、今まで一緒に可燃物で燃やしていたものを分別するかどうかというのは、いかがでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） 御質問のプラスチック類のことでございます。一般処理基本計画、黄色い冊子でございますが、この計画におきましては、平成27年度までに、その期間の中で検討しているという、そのような位置づけをしてございます。実際に検討する内容としましては、燃える段階で今現状プラスチック類が、いわゆる燃料的な意味合いも含めているというようなことで、実際におきましては、分別収集はしているというものの、燃焼するためにそういうものを使っているというような状況も伺っております。ですので、その辺を慎重に検討する中、また分別収集でこのプラスチック類を、いわゆる資源化をさらに追加するということになりますと、やはりそれ皆さんと協議をして、それを市民の皆さんに周知して、どのような方法でどんなふうに行っていくかと、いろいろな検討材料ございます。そういうこともございますので、これは一つの課題となっておりますが、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（
若林志津子議員） いろいろ分別もかなり徹底してしている中で、減量化ということの効果が出ていると思うのですけれども、そういう中で、やはり大型焼却炉建設と、今国の中で、国もいろいろな自治体に対していろいろお世話を焼いてくるというところあるわけですけれども、そういう中で、本当に大型焼却炉をつくって、再生エネルギーで熱してという方向に、ちょっと急にそういう方向へ来てしまっているわけですけれども、本当にそういうことが、では、実際的に費用を何億円とかけてやることがいいのかどうかと、やっぱりそういう議論もしっかりと、国からそういう強い動きがあっても、うちの市はこういうようにやりますよという考え方を持つってすごい大事だと思うのです。そういう点で、長寿命化路線ということの確認をしたかったなと思っているのですけれども。 それと、ごみの有料化ということも、国はそういうことを言ってきているわけですけれども、それを今回有料化のことは市の中でも議論も出ていないということではあるのですけれども、国のそういう大型焼却炉建設路線ということに対して、いろいろなそういう動きというか、具体的に県を通して市に何かこうしなさいみたいなこと来ているでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） 直接国のほうからということの通知等は改めて確認してございませんが、さっき御質問の中で、１つにおきましては長寿命化、これについては現在、先ほど答弁させていただいたような方針で考えております。機関誌の９月号ちょっと見させていただく中で、いわゆる地域におけるごみ収集がなかなかなくなってきて、それが一つの要因というような、そういうようなことが記載されておりました。市では、１キロ３円ということで、古紙回収ステーションについて実施してございます。実績としまして約４年間、平成24年度におきまして990万円ほど支出しているということで、回収ステーション事業もありますが、そのようなものを通じて市民の皆さんが主体的に出していただいて、いわゆる３円のお金を有効にまた使っていただくというような、そのようなことで推進しておりますので、そういう地道な市民活動の中からも減っているというような状況でございます。 もう一点、有料化の検討ということの御質問ございました。当市におきまして、基本計画に基づきまして富士宮市ごみ減量化等推進市民懇話会、このようなものを設置してございます。本年７月26日に第１回が開催されました。この委員会の座長になるのが静岡大学の水谷先生でございますが、各区長会からとか、各団体からの選出されている委員の皆さんの中で、やはりその質問が、有料化どう考えるかという質問がありました。ただ、全国的に、全て有料化したからうまくいっているということでもないと思います。そのような中で、有料化より以前に、先ほどプラスチックごみとかそういうものを分別して、ごみをとにかく減らしていくのだと。その議論があって、その次の段階が有料化だというようなことでお話しさせていただいた経緯はあります。すぐに有料化というようなことは考えておりません。 以上でございます。
◆２番（
若林志津子議員） ありがとうございます。なかなかちょっと有料化というのは、逆に、言ってしまうとそういう方向へ行ってしまうかというところがあったものですから、今回出さなかったのですけれども、現実に有料化をすると、では、個別回収というような、市が責任持つというそこへ話がいってしまって、その個別回収をするということの費用のほうが逆にかかってしまったというような他市の例もあって、本当に今はやはりごみをどれだけ家庭の皆さんの協力で減らして、今ある焼却施設を長寿命化計画で使えるだけ使っていくということが、本当に今のあり方では、市としての本当に考え方、それで本当にいいではないかなと私もその点では安心して、何でもかんでも今あるものを潰して、大きな費用をかけてつくりかえるという時代はもう終わったのではないかなと思うのですね。これから人口も減っていく中で、みんなで知恵を出し合って、税金をいかにかけないで暮らしていくかということも、そういう観点もすごく必要だと思って、ごみの問題ということでいろいろ家庭でできる、私たちもただ出せばいいではなくて、家庭でどれだけ減らして出して、それをどういうふうにしよう、処理するのだというところを、みんなが、ごみって意外と自分の目の前になくなるとそれで終わりという感覚あるのですよね。その後どれだけの処理にどれだけのお金がかかってという感覚がないものですから、そういう点でやはり、ごみの問題もみんなで減らすということで、とりあえずはリサイクル、スリーＲですか、それの観点で今後ともぜひ取り組んでいただけたらなと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
望月光雄議員） 以上で２番
若林志津子議員の質問を終了します。 次に、
発言通告順により、１番 渡辺佳正議員の質問を許します。１番 渡辺佳正議員。 〔１番 渡辺佳正議員 登壇〕
◆１番（渡辺佳正議員） それでは、早速
一般質問を行います。 発言項目の１としまして、富士山が世界文化遺産に登録された今、改めて痛感する自衛隊演習場の課題についてということでお伺いをしていきます。 富士山の
世界文化遺産登録を全市民、全国民、全世界の人が心から喜ぶために、どうしても解決に向けて議論しなければならないことが、自衛隊、また米軍基地の問題もありますが、ここでは今日は自衛隊演習場の問題について取り上げたいと思います。この問題は、タブー視されているといいましょうか、なかなか口にすることもはばかれる、そんな雰囲気もある中で、世界文化遺産に登録されたこの夏、私も富士山の
水ヶ塚駐車場まで行き、車をとめて、そこで早朝から富士山に鳴り響く大砲の音に何とも言えない違和感を改めて感じました。今この神聖な富士山を目指す登山者、観光客にお構いなく、８月25日の総合火力演習に向けて毎日早朝から夕方まで大砲が鳴り響いていたというのが現実です。富士山に演習場は似合わない、ましてや世界文化遺産に演習場やオスプレイはもってのほかだと。当たり前のことではないでしょうか。世界文化遺産の本体に大砲を撃ち込んでいる国が世界のどこにあるというのでしょうか。 要旨の（１）としまして、富士宮市民ならずとも多くの国民は、富士山に向けて大砲が撃ち込まれている現実を世界文化遺産にふさわしくないと感じています。この思いは市長にも伝わっているのでしょうか。 要旨の（２）、自衛隊演習場に対する疑問に正面から答えていくためには、まずこの問題をタブー視せずに、周辺市町の自治体で共通の認識として議論をしていくことが重要だと考えております。これまで富士山ネットワーク会議など、まだそのほかにもいろんな場があると思います。そういった場で演習場や米軍基地に関する議論が行われているのかどうか、その辺について市長にお伺いをします。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、富士山が世界文化遺産に登録された今、改めて痛感する自衛隊演習場の課題についてという渡辺佳正議員の質問の要旨（１）、富士山に向けて大砲が撃ち込まれている現実を世界文化遺産にふさわしくないと感じている国民の思いは市長に伝わっているのかについてお答えいたします。 まず、私には、そのような国民の思いは伝わっておりません。富士山の
世界文化遺産登録は、富士山の気高さ、美しさ、雄大さが文化的、芸術的な価値を生み出し、富士山が信仰、芸術の面で普遍的な価値を持つすばらしい遺産として、世界の宝、世界遺産に認められたものと認識しておりますし、国民はその登録を大いに喜んでいることと思います。富士山に向けて大砲が撃ち込まれていることが世界文化遺産にふさわしくないとは思っておりません。 続きまして、要旨（２）の自衛隊演習場問題等について、周辺市町での議論が重要なのではないかについてお答えします。 演習場や米軍基地については、国防や国策に関する重要な問題でありますので、軽々にお話しできる問題ではないと思っております。富士山ネットワーク会議の中でも、演習場や米軍基地に関しての議論はありませんし、今後も議論になることはないだろうと思っております。 以上であります。
◆１番（渡辺佳正議員） 今の市長の答弁を聞いて、私は足が震えるほど怒りを感じたわけですが、そういう国民はいないとおっしゃいました。信じられない答弁でした。市長は、世界遺産センターの誘致に当たって、大砲の聞こえるような場所は遺産センターにふさわしくないだろうと、こんな発言をされたと報道されていますが、世界文化遺産の本体そのものに大砲が撃ち込まれている、これについてはいいと思っているのかということなのですね。これは、周辺自治体への配慮という問題もありますので、本当に軽々しくは答弁はできないと思うのですが、私は、市長がそのような発言をされた以上は、やっぱり世界遺産に大砲は、演習場は、ふさわしくないと思っているというふうに思います。その辺の答弁はなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、今日の答弁ではこれ以上は答弁を求めませんが。 〔「言わせてください」と呼ぶ者あり〕
○議長（
望月光雄議員） 渡辺議員、市長いいですか、発言、では市長。
◎市長（須藤秀忠君） 正確に新聞を読んでいただきたい。私は、ここは大事なのですよ、富士山の世界遺産センターをつくるにおいて、「世界遺産センターは静かなところがいいのではないか」と。それで、この次は、「大砲の音がする場所にはつくってほしくない」、ふさわしくないなんて言っていないです、「つくってほしくない」という願望を言っただけでありまして、富士山麓が自衛隊の演習地となっているのは国防上の施策として定めたものでありまして、世界文化遺産とは別々に考えなければならないと思っていますし、イコモスそのものも演習場があることを承知の上で世界文化遺産の登録勧告をしたことであります。ですから、「ふさわしくない」なんてことは言っておりませんから、質問するときには気をつけてください。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） ふさわしくないと思っているから「つくってほしくない」というふうに考えるのは当たり前のことなのですね。そういう一つ一つの言葉尻を捉えたことではないと私は思います。 〔「もっとやれ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（渡辺佳正議員） これまで、登録決定前までにはこの登録推進のためにいろんな場で市民の声を聞く、あるいは市や国の考えを説明する、そういうシンポジウムが何度も開かれてきました。登録されてこれからがスタート、それは皆さんの共通の認識だと思うのですね。ですから、登録されてこれから、やはりこの演習場の問題も含め、それ、イコモスがどう考えるかどうかということは私は別だと思うのです。富士山に対する誇り、これは誰が見ても、誰が見てもという、市長は誰も反対する人はいないとおっしゃいましたので、誰もふさわしくないと考えていない、
富士山世界文化遺産登録に関して演習場があることについて、みんなが誰もこの演習場の問題を問題と感じていない、そのようにおっしゃいました。ですから、私は。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆１番（渡辺佳正議員） 一つ一つの言葉尻を捉えて、そう反論をしないでいただきたいと思います。私は、この演習場の問題を含め、世界遺産の諸課題を永遠の課題、これ今後永遠の課題と捉え、これからもシンポジウムなど、これから始まる次期総合計画の中でもそういうシンポジウムの開催、これを市民の声を聞く場として開催していくことが必要ではないかなというふうに感じていますが、いかがでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 世界文化遺産のことについて、この世界文化遺産を後世に継承していくためのそういうシンポジウムだったらいいと思いますが、自衛隊のことについて云々なんていうことは、これとは全くかかわりないことですから、そういうことについては考えておりません。
◆１番（渡辺佳正議員） そのイコモスが自衛隊演習場のところだけを外したということ自体が、本当に都合のいいやり方だなというふうに私は考えています。私も世界文化遺産そのものについては心から喜びたいのです。でも、そういうふうにはなれないという現実に、やはり目を背けないでいただきたい。これは、やはり政府、行政全体として正面から取り組んでいかなければならない問題だというふうに改めて私の考えを述べさせていただきまして、次の発言項目に移らせていただきます。 発言項目の２としまして、滝つぼ整備工事完了後の白糸の滝整備計画についてお伺いをしてまいります。 12月の滝つぼ整備工事完了を目指して進んでいる白糸の滝です。トイレや観光案内所、富士山を展望できる広場なども完成しまして、また白糸自然公園との一体的活用に向けて滝と公園を結ぶ道も開き、滝周辺の散策道路には狩宿、駒止の桜、曽我神社、工藤祐経の墓などを示す案内看板が立ち、白糸・音止めの滝とその周辺は大きな変貌を遂げつつあります。まだまだ大小さまざまな課題は残されていますが、これまで文化庁や「白糸ノ滝」整備委員会、白糸の滝保全対策協議会、また地元の売店組合などとの協議も進んでいると思います。そういう中で整備計画の検討も進んでいると思われます。そこで、具体的に質問をしてまいります。 要旨の（１）、来年度以降の整備計画に関する検討状況で、特に以下の２点についてお伺いをします。 ①、売店の集約化について。 ②、駐車場を含む白糸の滝周辺のダイナミック構想。これは市長が私の過去の
一般質問で「ダイナミックに」というような構想を述べられましたので、ここで「ダイナミック構想」という言葉で表現をさせていただきました。この２点についてお伺いします。 要旨の（２）としまして、白糸自然公園との一体的な活用について。 ①、白糸の滝と白糸自然公園をつなぐ魅力的な遊歩道を整備し、遊歩道からの富士山の眺望を確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ②、白糸自然公園の活用について、収益事業ができないという規制が外れる７年目以降の長期的な視点を持つ必要があると考えますが、どうでしょうか。 ③として、白糸自然公園への進入道路拡幅整備についてどう考えているのか、お伺いします。 以上、答弁を求めます。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） それでは、私から、来年度以降の整備計画に関する検討状況、白糸自然公園との一体的活用についてお答えをさせていただきます。 まず、売店の集約化についてお答えをいたします。現在進めている滝つぼの環境整備は、名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」整備基本計画に基づいて実施をしているものでございます。売店の集約化につきましても、同計画に基づいて作業を進めているものでございます。進捗状況につきましては、売店集約先の用地測量を行い、現在、土地所有者との用地交渉を進めている段階でございます。並行して売店関係者との情報交換を図りながら、集約化に向けた個別の意向調査を検討している段階でございます。作業は、世界遺産の保護・保全と観光振興というそれぞれの立場から、教育委員会、
富士山文化課世界遺産推進室と産業振興部観光課が協力して実施をしております。 次に、駐車場を含む白糸の滝周辺のダイナミック構想についてお答えいたします。白糸の滝に関して、「ダイナミック構想」という構想や計画が策定されているわけではございません。平成24年９月定例会の
一般質問における市長答弁に基づいてお答えをさせていただきます。内容は、
世界遺産登録を踏まえ、整備基本計画に基づく滝の整備だけでなく、狩宿の下馬桜や曽我神社、曽我兄弟の墓など、白糸の滝を中心とする周辺一体について、駐車場対策も含めた周遊の連携を図るというものでございます。整備された白糸自然公園を含め、よりスケールの大きいネットワークの構築が可能であると考えられますので、今後、関係機関や地元住民との意見交換をしていきたいと考えています。 次に、白糸の滝と白糸自然公園をつなぐ魅力的な遊歩道の整備についてお答えをいたします。現在進めている白糸の滝の整備工事の中で、滝と白糸自然公園を結ぶ連絡通路につきましては、工事用通路としての利用だけでなく、周遊性を持たせた遊歩道の整備を検討しております。連絡通路からは良好な富士山の眺望を楽しむことができますので、これを生かした遊歩道を整備し、白糸の滝と白糸自然公園の一体的な活用を図っていきたいと考えております。 次に、白糸自然公園への進入路拡幅整備についてお答えをいたします。現段階では具体的な整備の計画はございません。先ほどお答えしましたとおり、将来的には白糸の滝を中心とした周辺一体の周遊環境について検討していくことになりますので、その中で道路整備についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、私からは、質問要旨の（２）の②、白糸自然公園の活用について、収益事業はできないという規制が外れる７年目以降の長期的な視点を持つ必要があると考えるがどうか、これについてお答えいたします。 白糸自然公園は、静岡県との売買契約の中で、「供用開始後７年間は公園の用途として供しなければならないこと」となっております。そのため、渡辺議員御指摘のとおり、平成24年11月の開園から７年間は収益事業ができないこととなります。現在、白糸自然公園では、開園区域を中心にコスモス畑やヒマワリ畑、トイレ清掃、草刈り等の維持管理を委託により実施しておりますが、公園に親しんでいただくとともに、費用負担を抑えるため、業者への委託とせず、地元有志に依頼しております。 また、本年度は、トイレ、駐車場等の整備を実施しておりますが、未開園区域の整備に向け、基本構想を策定しているところでございます。この一環として、公園の利用を希望する団体や市民公募により、６月から３回にわたりワークショップを開催してさまざまな御意見を伺い、取りまとめているところでございます。この中で、現在ある梅園をそのまま生かし、民間委託による梅の実を活用した加工品づくりを行うことで、将来的には収益を得ていくような御意見も聞かれました。市といたしましても、ワークショップに参加された皆様からいただきました御意見を生かした整備計画を策定するとともに、渡辺議員御指摘のとおり、長期的な視点から、できるだけ費用のかからない整備や維持管理の方法を考えてまいります。また、維持管理を軽減するための収益事業につきましても、整備計画の段階から検討してまいりたいと思います。また、渡辺議員におかれましては、ワークショップへ御参加いただき、まことにありがとうございました。 以上で答弁を終わりにします。
◆１番（渡辺佳正議員） 答弁は終わりましたね。それでは、白糸の滝、音止めの滝、売店の集約化について、今いろいろ売店の意向なども聞いて進めているということですが、用地測量も進めているということですが、まだほんの一部だと思うのですね。私も売店の方々といろいろお話しする中で、集約化に乗っかるよというところは、まだまだ現実そんなに積極的な姿勢は得られていないのではないかなと、私は感じております。その一つとして、やはりネックになるのが、その移転の補償問題ということが確実に出てくると思うのですね。やっぱり今後売店の集約化を進めていくという強い意思があるとするならば、私はやっぱり、その移転補償も含めた形で市の考え方をしっかりと示して、将来的にここの売店通りこんな形にしたいのだと、皆さんの収入もこんな形で確保していきたい、そういった市としての考えを、補償問題も含めて、具体的に示していく必要があるのではないかというふうに思うのです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） 売店の関係者に行ったアンケートにつきましても、市が行う集約化に関して賛否両論さまざまな意見がございました。これを踏まえて、アンケート後に白糸の滝観光組合と意見交換などを行っております。市から全体計画を説明するとともに、組合員の方々からさまざまな考え方をお聞きしました。その際、補償問題等につきましては、個別に状況が異なることから、土地の測量調査や建物の調査が必要なことを説明して、整備実現に向けた調査に協力をお願いいたしました。今後は、実施したアンケートの結果をもとに個別に聞き取り調査を行って、それぞれの意向を伺っていくような考えでおります。 以上でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） 市長もこの売店の集約化ということについてはそういう方向でいきたいといろんな場でお話をしていますので、私も以前の
一般質問でそんなことを提案した経緯もありますが、なかなか１店、２店ぐらいしか動かないというような形になってしまうと、歯が抜けたような状況になってしまうということも一つは懸念されるわけですね。徐々に進んでいくということもあろうかと思うのですが、今後そういうやり方をしていくと、10年、20年かかってしまうのではないかななんていうふうに、私はちょっと懸念をしているところもあります。そんなことがもし現実として起こるのだったらば、現状の売店通りの形状を生かした形でのやり方というのもあるのかなと。もちろん今の売店の形を、神田通りなども、その景観にふさわしい形でいろいろ修繕に対して補助を出した。そんな形で売店通りの売店もそういう形で補助を出していくというやり方も１つとしてはあるのではないか。１カ所に全部まとめてしまえというのばかりがいいのではないのではないかな。私は、その辺は、もちろんこれは相手のある問題ですので、市として強制的にできる問題ではないものですから、やはりその辺は一つの柔軟性は視野としては持っておく必要があるのではないかなとは思うのです。ただ、やはり私も、できるなら集約化ということが望ましいという思いもあるのです。なかなか難しいのですけれども、ただ、余り先延ばしすることは私はだめだと思うのです。ですから、いつごろまでにその方針を決めていくのか、この辺がやっぱり一番難しいところだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） まず、移転補償問題につきましては、しっかりやります。これは補助事業にもなっておりますものですから、国からの補助金をしっかりといただきますから、これもしっかりと支払います。それから、何よりも大事なことは、集合店舗の土地を取得しなければならない。それがまず第一なのです。それが大丈夫ですから、可能性は十分ありますから、それをまず段取りとしてやると。そして、白糸の滝を生まれ変わらさなければならないのですよ、その売店街も。それで、安易な妥協はしない。とにかく全部どいてもらうつもり。何でかというと、あそこのところは、音止めの滝周辺はもうオーバーハングしていて危険なのですよ。そこへ観光客を通らせて、そして崩落でもしたら、そのときに管理者として責任を取られるようなことはしたくない。もう観光客に安全な道を通ってもらいたい。そのためには、今の売店は何か地震でもあったら、崩落して下へ落っこちてしまう。観光客も落ちてしまうと。そんなようなことはしたくないから、もう何が何でもあそこへ集約する、そういう姿勢でおりますものですから、安易な妥協はしません。そういうことで、そのことが売店の皆さんの必ずためになるという自信を持っておりますものですから、ぜひその辺は理解していただきたい。それで、売店の立ち退いたところは庭園にすると。そして、白糸の滝へ訪れる人が、本当にすばらしいところだと、そういうような満足感を持ってもらえるような、そういう白糸の滝に生まれ変わらさせる、そういうことでありますから、ここでもって安易な妥協は絶対しません。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 強い市長の意思がうかがえたわけですが、これまで私が聞いてきた中では、なかなか積極的なところばかりではないと。その辺の現実も市長も当然わかっていらっしゃると思います。また、移転の補償問題、その辺を市長の今日答弁いただいたそういうお話、またしっかりと売店組合の方に伝えていっていただき、できるだけ集約化ということが一日も早く進んで、皆さんの理解をいただきながら進んでいくように、心からお願いをしておきます。 それから、駐車場の問題なのですが、今は滝つぼまでおりていけないという状況ですので、観光協会が運営している駐車場、今300円になっているのですね。また、これが滝つぼまで行けると500円になるのではないかと。そうすると、周辺の民間の駐車場が今は100円でやっているところがまた200円だとか、その辺のいろいろ動きがあるわけですが、これまでもその旗振り、非常に強引な客引きというのが問題、この議会でも議論されてきたわけですが、市長は以前の私の
一般質問に対して、このダイナミックなあの周辺一帯をつないでいきたい、その中で大駐車場もつくっていきたいと、こういうふうにおっしゃったのですね。しかし、やはり滝を訪れる人にとっては、一番遠くにとめるよりもやっぱり近くにとめるふうになると思うのですね。市長の考えるその大きな構想というものは、実現されるまでにはまた時間もかかってしまうのではないかということで、利便性も悪い、時間もかかってしまうということであれば、やはり私は、以前私が提案させていただいたように、現在観光協会が所有する駐車場を市が取得したらどうかという提案もさせていただきました。その辺、もちろん相手のある問題ですので、相手方の意向などもお伺いしなければならないと思います。その辺については、観光協会とはお話はされた経緯はあるのでしょうか。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） 前回の渡辺議員の御質問に私のほうで答弁したという経緯もございます。いずれ時期を見て富士宮市が所有して、あれを管理するというのは望ましいということを考えているというようなことを申し上げたと思います。観光協会のほうも、当然そのときの答弁も承知をしておりますし、私のほうからもその後もそんな話をしておりますが、なかなかまだ今すぐにというわけにまいりませんので、今後の情勢を見ながら、そういう方向に動くようにしていきたいなと思っております。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） わかりました。これ、今日はこの売店の集約化と主に駐車場を含むダイナミック構想についてということでお伺いしたのですけれども、やはり以前の
一般質問の中で教育次長からの答弁では、今後やはり文化庁からの指導も受けなければならない、それから「白糸ノ滝」整備委員会の助言もいただく、保全対策協議会、観光協会、売店組合、地元の方々、いろんな方の意見を聞いて検討をして計画を立てていきたい、こんなお話があったわけですが、その辺の進捗状況について答弁できることがありましたらお願いしたいのですが。
○議長（
望月光雄議員） 教育次長。
◎教育次長（矢崎正文君） 現在、計画に基づいて意見を伺いながら進めているという段階でございます。特に新しい事業をということではないものですから、現段階では、要所要所において各委員さん等に意見を伺って事業を進めているという状況でございます。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 「ダイナミック構想」と私言った覚えないですよ。何か勝手につけているのではないかと思っているのですけれどもね。それで、私が言う「ダイナミックな」というのは、ダイナミック構想というのとダイナミックな考え方というのと何かやたらくっつけてしまって、自分で言葉を私が言ったようにおっしゃっているようですけれども、私は言った覚えないの、ダイナミック構想というのね。そこで、私が言おうとしていることは、白糸の滝を中心とした観光をしていくには、白糸高等農業学園跡地もあるし、井出館もあるし、曽我の隠れ岩もあるし、曽我兄弟の墓もあるし、神社もあるし、そういう周辺のいろんな歴史的な遺跡とか名所がたくさんあると。そういうところを回遊するようなそういうルートといいますか、それをつくって、そして観光客も訪れてくれるような形をとったらいいだろうと、そういうことを言っています。これについては、今具体的にどうのこうのとということではなく、まあ、そういう方向でやりなさいということは指示してあります。駐車場の問題についても、ある人が、できたらここも駐車場で提供してもいいよというような話もあったということを、前には答弁で述べたような覚えがあります。ですから、何か私がダイナミック構想という言葉を考えたとか思われては大変心外でありますから、もう一遍議事録を読んでください。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 私は議事録を見てもちろん発言をしているのです。そのダイナミックにつないでいきたい、そういう考え方をおっしゃったから、それをあくまでも私が「ダイナミック構想」と言っているわけですね。余りその辺のことには、市長も太っ腹ですからこだわらないかと。なかなか細かいところにもあれですね。 今滝つぼの下流の橋に大きなお金をかけていただいている、また白糸自然公園のほうの活用についても整備を進めて大きなお金がかけられている、そういう意味で大きく変貌しつつある白糸の滝、音止めの滝に対しても、期待というものは本当に膨らんでいると思うのです。ただ、それだけでいいのかというと、やはりソフト面とか、今教育次長のお話ですと、余り協議も進んでいないのではないかなというところで、私は疑問を感じています。これはやはり、実際そのまま音止めの滝のあの売店通りへ行きますと、先日も台風があって、橋にかけられていた足場が流されてしまっていたのですね。台風は午前中に過ぎて、お昼過ぎにはあれだったのですけれども、私が見に行ったら、誰も工事関係者や市の人が見に来ないぞと。こういうところに公共工事に対する市の姿勢、工事業者の姿勢というのはあらわれているのではないかという発言も私は聞いているのです。もう少しきめ細かな地元との協議とか、もう少し足を運んで、売店の人たち、観光客の意見なども聞いていくという姿勢が、私はちょっとまだ足りないのではないかなというふうに感じているところですが、もし答弁ありましたらどうぞ。
○議長（
望月光雄議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（角入一典君） 確かに足場が台風のときに流れました。ただ、工事関係者とか市の担当者が誰も来ないなんていうことはとんでもない話でございまして、もうその日のうちに業者も行き、我々も行って、早々にあの足場も片づけて、そして通水だめを確保するというような作業もしておりますので、誰も来ないなんていうことは絶対ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１番（渡辺佳正議員） 私、細かいことを言うと、私２時ごろ行ったのですね。まだそのころはそのままになって誰も来ていないというのは事実としてありましたので、民間の工事だったらこんなことはないだろうと。台風の最中でも見に来るぞというところはあります。公共工事に対するやっぱり厳しい姿勢というのは、その辺市民もよく見ていますので、しっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。 次、白糸自然公園との一体的な活用についてですが、今後遊歩道を整備していくということですが、今公園と滝をつなぐ道というのはかなり長くて、勾配も大変きついということで、その遊歩道のつけ方についてはただ道をつければいいという問題ではないと思うのですね。高齢者にとっても歩きやすい、歩きながら周囲の景観も楽しめる、こういう形にするには、まずステップを２段、３段ぐらい上って平坦なところが長い形、そんな遊歩道のつけ方を考えていただきたいし、また富士山の眺望をできると言っているのですが、なかなか今、杉、ヒノキが高くなって、富士山もまともに見ることができないという問題もあります。その辺の対策をどう進めていくのか。また、その遊歩道から、遊歩道というかその道からは、眼下に芝川が50メートルぐらい下でしょうかね、水は余り、発電所のほうに行ってしまっているので見えないのです、流れていないのですが、ああいう渓谷的なすごい景観というのは富士宮市には珍しいところかなと。ですから、そういう景観も楽しめる場所、こんなことをやっぱりいろいろ考えていかなければならないと思うのですが、その遊歩道のつけ方、それから富士山の眺望を確保するための樹木の伐採、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
望月光雄議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（角入一典君） 今現在は工事用の通路として使わせていただいておりますけれども、将来的には今言った遊歩道的に整備をして、公園と滝を一体的につないでいこうというふうに思っています。その際は、今渡辺議員御指摘のとおり、渓谷も見えるし、それから富士山の眺望も楽しめるという、富士宮市にとってはすばらしい場所だというふうに思っています。ですので、整備に当たっては、今言った眺望とか景観、そして歩きやすさも含めて、具体的に今後計画していきたいと思っています。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 結構その伐採する樹木の量というのは多くなると思うのですね。その辺はやはり、文化庁の当然協議も必要になってくると思うのです。その辺の協議も早急に入っていただき、どこをどの程度伐採するのか、その辺の計画を早期に作成していただくように要望をしておきます。 それでは、以上をもちましてこの発言項目２については終わり、次の発言項目３、生活保護行政の取り組みについてお伺いをしてまいります。 生活保護制度というのは、社会保障の根幹をなす大切な制度です。今日こちらの議場にいらっしゃる皆さん方のように普通に仕事をして生活をしておられても、ある日突然病気やけが、あるいはリストラなどで収入の道が絶たれたとき、誰もが生活保護に頼らざるを得なくなる可能性は皆さんお持ちなのですね。皆さん御本人ではなくても、家族の誰か、親戚の誰かがそういう立場に追い込まれるという状況はあると私は考えています。この生活保護は、恥ずべきことではないし、憲法に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての人間に保障する制度です。この生活保護の基準は、労働者の最低賃金や税金の非課税基準などとリンクしています。ですから、この保護基準の引き下げは、社会全体の生活水準にも大きく関係をしております。今、大企業や大金持ちなどが株の取引など、あるいは税金逃れなどで莫大な利益をため込んでいます。その一方で、働く人の収入は落ち込み、そういう中で国は生活保護基準を引き下げてきています。この引き下げは、私たちの暮らしそのものを一層苦しくしていく悪魔の連鎖だと私は考えます。国が、法律で生活保護制度を締めつける中で、生活困窮者の支援に直接携わる自治体職員の皆さんは、住民の福祉向上を支える最後のとりでと言ってもいいと私は思います。大変な仕事ではあると思いますが、ぜひ誇りややりがい、喜びを感じて日々の仕事をしていただきたいと願っております。 そこで、要旨の（１）、今年のように異常猛暑を過ごす病弱な高齢者などにとって、生命の維持に不可欠なエアコンの設置、修理に対する助成についてお伺いします。 ①、この夏をエアコンなしで過ごした生活保護受給世帯の状況をどう把握しているでしょうか。 ②、これは社会福祉協議会がやっている制度ですが、社会福祉協議会で、生活福祉資金貸付制度の利用状況はどうでしょうか。これはあくまでも生活保護受給世帯ということでお願いします。 ③、市独自の助成制度を検討したらどうでしょうか。 要旨の（２）としまして、生活保護担当職員の資質向上に関する取り組みについて。資質向上という言葉を使うと、今資質が悪いのだと言っているように聞こえますが、決してそうではありません。より一層の資質向上に取り組んでいただくという立場から質問をさせていただきます。 ①、担当職員同士による指導体制と情報の共有はどうなされているのか。 ②、人事異動では、生活保護担当職員の配置で専門性がどう考慮されているのか。 ③、生活保護担当職員が達成感と誇りを持てる職場づくりをどう進めていらっしゃるのか。 要旨の（３）、生活保護制度のあり方を市民に知らせるとともに、生活保護受給者の声を聞く取り組みについてお伺いします。 ①、全国及び富士宮市における生活保護の捕捉率について伺います。捕捉率というのは、生活保護基準以下の収入しかない世帯の中で、実際に生活保護を受けている世帯の割合ということでございます。 ②、生活保護は、憲法25条に保障された国民の権利という認識で生活保護の利用を呼びかける取り組みについてお伺いします。 ③、生活保護受給者連絡会議のような場を定期的に持ち、受給者個人では言いづらい要求や日常的に抱えている受給者の問題を聞く機会を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（
望月光雄議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） それでは、生活保護行政の取り組みについて答弁をさせていただきます。 まず、要旨（１）のエアコンの設置・修理に対する助成についてお答えをさせていただきます。その１点目の、エアコンなしで過ごした生活保護受給世帯の状況についてでございますけれども、エアコンをどれくらいの世帯が保有しているかといった具体的把握はいたしてございません。しかし、ケースワーカーが家庭訪問を行い、本人と会って体調や近況等について聴取をしております中で、この夏大変暑い日が続きましたけれども、幸い熱中症になった方はお聞きいたしておりません。１件だけ熱中症の疑いの報告がありまして、ケースワーカーと保健師が訪問し、すぐに病院で診てもらいましたが、熱中症ではなく、大事には至りませんでした。この方は高血圧ということもあって体調が悪かったようでございます。ほかには、特に熱中症のようだとの報告もございませんでした。なお、家庭訪問の際には水分補給等を指導し、熱中症に特に注意するように指導をしており、何かあればすぐに連絡するようにと、このような指導をさせていただいているところでございます。 次に、２点目の生活福祉資金貸付制度の利用状況ですが、エアコン購入のために富士宮市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用した方は、現在までありません。生活保護受給者から購入の相談がございましたら、保護費以外に少しでも収入があれば利用ができるとのことでございますので、本貸付制度を周知してまいりたいと考えております。 次に、３点目の市独自の助成制度を検討したらどうかということでございますけれども、生活保護事務は、国からの法定受託事務でございますので、国が定める基準等にのっとって保護事務を実施することになります。この中では、エアコン購入費について、経常的生活費の範囲で計画的に購入すべきで、購入費支給は適当でないとされておるところでございます。このことから、市独自でという御質問だというぐあいに思いますけれども、生活保護者へのエアコンの設置の市独自の助成制度ということになりますと、生活保護に至らない方で低所得の方や一般市民の皆様に対して、公費の支出という面において公平性の確保といった観点からも、考え方として非常に難しい面がありますので、助成制度については考えておりません。また、このようなことから、エアコン設置の保護費支給に対する国への働きかけについても、難しいものと、このように考えております。 続きまして、要旨の（２）、生活保護担当職員のさらなる資質向上に関する取り組みということでございましたが、私からは、その１点目の担当職員同士による指導体制と情報共有について、それと３点目にありました生活保護担当職員が達成感と誇りを持てる職場づくりについてお答えをいたします。まず、１点目の職員同士による指導体制と情報共有についてでございますけれども、現在、生活保護を担当する保護係の職員は査察指導員１人、これは係長でございます。そして現業員、これは被保護者を担当するケースワーカーのことでございますけれども、これが６人、そしてそれ以外に医療介護統計担当が１人、この８人と、それから就労支援の嘱託員１人で業務を行っております。個々の生活保護受給世帯への対応につきましては、その状況について経験がなければ難しいものがございますので、担当者だけが１人で対応するのではなく、査察指導員や、より経験のある者が指導をする体制としておりまして、また係の中で情報を共有し、相談しながら対応に当たっております。また、県の研修会や制度説明会、あるいは事例検討会などがございますけれども、それらにつきましても、出席職員から、帰ってまいりまして他の職員に説明を行い、情報の共有に努めているところでございます。 次に、３点目の担当職員が達成感と誇りを持てる職場づくりということでございますけれども、生活保護制度を担当する現業員の業務は、単に保護費を支給するだけでなく、経済的自立、社会生活における自立、そして日常生活においての自立に向けたこの３つの支援を行うことが求められています。この３つの自立を支援するのは非常に困難でございまして、達成感を得るに至るケースというのはなかなか少ないようでございますけれども、受給者の自立や徐々に生活が改善してきたときなどは達成感を感じると、このように聞いております。平素から社会全体の最後のセーフティネットであります生活保護制度を担う者として、真に保護が必要なケースについてしっかり支援できることを使命として、係員同士励まし合って士気を高め、保護係一丸となって臨めるよう、係内の会話と意思の疎通を最も大事にしているとのことでございました。この職場の大変さは、渡辺議員も今おっしゃってございましたけれども、十分理解してくださってありがたいということだと思っております。何分にも扱う内容が秘匿すべき度合いの高い内容を取り扱っておりますので、業務の内容を具体的にアピールするというような機会はまずありませんけれども、私も決裁などの際には、職員にできるだけ声がけをするようにいたしておるところでございます。 続きまして、要旨の（３）についてお答えをいたします。まず、その１点目の、全国及び富士宮市における生活保護の捕捉率についてでございますけれども、生活保護の受給要件を満たすような世帯の数に対して、実際に生活保護を受給している世帯数がどれくらいになるかという割合ということで今お話がありましたが、これに関連したものといたしましては、一定の仮定のもとに厚生労働省が低所得世帯数を推計した平成22年４月の資料がございます。この中で、推計低所得世帯数に対する被保護世帯数の比率を出しておりますけれども、平成16年の全国消費実態調査の個票データに基づいて、最低生活費を２区分設定した推計を行っておりますが、この推計で87.4％及び68.4％という結果となっております。また、平成19年の国民生活基礎調査についての推計では、32.1％とされております。この割合につきましても、同資料には「留意点として、統計データからは保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうかがわからないという技術的な問題があるため、いわゆる『捕捉率』を推計することはできない」というような注意書きが記述されております。当市では、このような推計も無理でございますので、捕捉率というのは把握できないところでございます。 次に、２点目の、生活保護の利用の呼びかけでございますけれども、生活保護は、単に経済的困窮だけではなく、複合的な問題を含んでおり、生活保護の利用で全てが解決するわけではありません。生活困窮者や生活困窮世帯が抱えている問題を総合的に聞き取り、適切な支援につなげることによって、生活保護に至らず自立していくケースも多くあります。もちろん民生委員さんからの情報や地域でわかった困窮者の情報が相談につなげられて、生活保護受給に至るケースも少なくはないわけであります。こういった生活困窮情報がまず私どものところに伝わってくることが支援の第一歩でございますので、生活保護制度の利用を呼びかけるというよりも、生活困窮の相談窓口を周知していくことが重要だというぐあいに考えておりまして、平成27年度から国が実施を予定しております生活困窮者自立支援法、現在まだ案でございますけれども、それにより位置づけられる生活困窮者自立相談支援事業に対応できますように、本年度モデル事業を受託し、相談支援体制づくりに取り組む予定でございます。 次に、３点目の、生活保護受給者連絡会議のような場をということでございますけれども、誰が生活保護を受給しているのかは個人情報保護の観点から受給者間でもお教えすることはできませんので、市として、生活保護受給者を集め、会議を開催するというようなことは適切でないと考えられます。受給希望者の交流の場についても、同様でございます。なお、受給者が日常的に抱えている問題などについては、ケースワーカーが家庭訪問や受給者からの相談等で個々に対応し、健康や生活の状況を把握するとともに、必要な援助を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） それでは、質問要旨の（２）、②ですね、相談が増える中で担当職員の増員、それから専門職を配置し対応を図るべきと考えるがどうか、それから、現状の専門職が人事異動により保護係に配置されるよう考慮しているかについてお答えいたします。 生活保護を担当している保護係の体制につきましては、所管課からの人員要求に基づきまして、社会福祉法にのっとり、１人当たりの担当ケースの基準件数を踏まえ、必要な職員数を配置することとしております。近年の相談件数の増加に伴い、既に保護係におきましては、平成21年度に５人から６人に、平成23年度に６人から７人に増員するとともに、本年度からさらに１人増員し、８人としております。 保護係への配置につきましては、業務の専門性や特殊性に鑑みまして、人事異動等において業務への適性や職員の経歴等考慮して行っております。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 今年の異常猛暑の中では、熱中症というのは特に報告がなかったということで、それよかったなというふうに思いますが、やはり全国的にもこの異常猛暑の中で、我々がエアコンの中で涼んでいて、生活困窮者が大変な思いをしている。そこにしっかりと思いをはせていただいて、ケースワーカーの方にも受給者の声をしっかりと聞いていただきたいなということで、重ねて要望しておきます。 それから、担当職員の資質向上に関する取り組みでは、担当職員同士がどんな形で資質向上や情報共有というのが、今の答弁では、余り具体的にはよくわからなかったわけですが、今担当課内でそういった情報共有や指導体制について、年々改善していこうという、いわゆるＰＤＣＡサイクルみたいなものもこういうところで導入されて改善をする、そんな仕組みになっているのかどうか、どうでしょうか。
○議長（
望月光雄議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君） 御質問の趣旨は、単なる事務改善ということではなくて、情報の共有という今のお話がありましたので、いわゆるそういったことに対する職員の体制づくり、そういったことの改善ということだというぐあいに思いますので、そんな観点でお答えをさせていただきます。 また、今、保護係の仕事についてもいろいろ御理解をいただいているところでございますけれども、仕事柄それぞれのケースへの対応、相談に乗ることも含めまして、それが一番の職務でございますので、なかなか体制づくりそのものに対するＰＤＣＡサイクルとまではいかないのが実情でございますが、しかし、先ほど答弁させていただきましたように、いろんな工夫をいたしております。今までの大きな改善としては、平成23年１月に、それまで保護費の計算のみを行っておりました生活保護システムを新しいシステムに更新をいたしました。変更したわけでございますけれども、これによって、それまで手書きでありましたケースの記録とか個々のケースのいろんな情報を、今度はこのシステムに入力し、職員間で情報共有できるようなことになりました。それまでに大分時間がかかったわけですけれども、そういうことによって支援や相談体制の強化、あるいは効率化にもつながっております。そういったような情報共有をしながら、そして、何よりも今御答弁で申し上げましたけれども、係内でのコミュニケーションが最も重要でありまして、そのことが体制の強化、改善につながっていると、このように考えておるところでございます。
◆１番（渡辺佳正議員） いろんな改善を行っていると思いますけれども、その達成感とやりがいのある職場だということで、例えば職員にアンケートを行ったら、私は生活保護担当したいという人がわんさと出るぐらいの、やはり本当にこれが一番、一番というか、社会保障の根幹だというところでは、本当に公務員としての力を大きく発揮できる場所だということを、職員の皆さんで共有していただきたいなというふうに思います。 それから、捕捉率の問題についてですが、先ほどの答弁では、調査によって60％から87％とか、また国民生活基礎調査では20％から30％という数字が、調査によっていろいろばらつきがあるわけですが、これ厚生労働省が実施したということで、厚生労働省自身が、これが正確な数字にはなっていないが、一つの指標であることは間違いないというふうに言っていますので、必要としている人が必ずしも受けられていない状況はあるのだということをしっかりと認識をしていただきたい。 また、海外との比較で見てみますと、全人口に対する生活保護の利用率という中で見ますと、日本は1.6％なのですね。ちなみに、ドイツが約10％、イギリスも10％、フランスが６％、アメリカは13％という状況です。日本の生活保護利用率は圧倒的に少ない。では、日本は貧困が少ないかというと、相対的貧困率でいうと、これＯＥＣＤの調査ですとアメリカに次いで貧困率は第２位だという調査もあります。決して貧困がないというわけでは、むしろ多いという中で、生活保護の利用率は非常に低いという状況があるのだと。今ちなみに、よく生活保護に対して怠けているというような風潮が非常にマスコミを中心に叫ばれていますが、実態としては必要であっても受けられない人がたくさんいるという状況を、私たちは一方でしっかりと認識をしておかなければならないというふうに思います。大変な仕事ではあるのですけれども、ぜひ達成感、公務員としてのやりがいをしっかりと感じていただくような仕組みを、今後もしっかりと改善進めていただきたいと、そのことを要望して私の
一般質問を終わります。
○議長（
望月光雄議員） 以上で、１番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時55分休憩 午前11時05分開議
○議長（
望月光雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
発言通告順により、13番 手島皓二議員の質問を許します。13番 手島皓二議員。 〔13番 手島皓二議員 登壇〕
◆13番（手島皓二議員） 最後の質問になりました。簡潔に質問をしたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問項目の１、県立富岳館高校の工業系学科の新設と市としてのバックアップについてお伺いをいたします。 富岳館高校は、これまでの建築デザイン系列、いわゆる工業科目を学科再編する形で、新たに工業テクノロジー系列、最近は表現が違っていまして、我々のころは学科と言ったのですけれども、今は工業テクノロジー系列と言うのだそうです。これを平成26年度から開設することになり、今年から生徒募集を始めたということであります。これは、富士宮商工会議所を中心に地元の産業界が、地域の産業振興と高校でのものづくり系の若い技術者の教育と養成を目的に、静岡県に強く働きかけて実現にこぎつけたものと伺っております。新たな学科は、これまでの建築デザイン系列を工業テクノロジー系列に再編し、電子機械コース20人と建築コース10人の構成に分けたということであります。富士宮市の鉱工業生産額は年間約7,000億円前後に達しております。しかし、沼津市よりも大きい工業都市にもかかわらず、市内の高校にはものづくり系を学ぶ工業学科がこれまでありませんでした。また、市内の工業団地への企業進出も進む一方、将来の国際競争に対応できる技術者の育成が急がれております。富岳館高校の工業科系列の新設は、この地域の産業振興にもつながるものと期待されていいと考えます。 質問要旨の（１）、市の将来の基本的な産業振興策について、まず改めてお伺いをいたします。市内の雇用、税収、消費、こういった経済活動を支えているのは市内の工業、特に製造業にかかわっている民間企業によるところが大であると考えております。例えば、雇用を維持するにしても、安定した税収を確保するにしても、その結果として市内の商業活動の活性化を図り、地域の発展を目指すにしても、いずれも民間の企業活動、経済活動が基本になると考えます。そこで、この若い工業技術者の養成コースの新設を機会に、市として将来を見据えた産業施策をどのように描いているのか、改めてお伺いしたいと思います。 質問要旨の（２）、卒業する若い技術者の雇用をどう確保していくのか。市としてのバックアップをどう考えているのかを改めてお伺いいたします。高等教育も雇用も市の直接的な仕事ではないことは承知をしておりますが、市内の若い人たちがせっかく学んだ技術を生かす仕事がなければ、絵に描いた餅ということになります。教育界と産業界の橋渡しをする上で、市としてどのようなことができるとお考えなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 質問要旨の（３）、高等教育機関の誘致についてお伺いをします。人口13万人規模の都市でも、大学や短大、専門学校などの高等教育機関があるのは珍しくありません。これまでも我が市においては幾度か大学誘致の話はあったかと思いますが、長期的な市政を展望する上で、改めて今後こうした問題、動きがないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 以上です。御答弁をお願いします。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） それでは、要旨（１）と（２）について、私のほうからお答えをいたします。 まず、市の将来の基本的な産業振興について、ということでお答えをいたします。富士宮市では、第４次富士宮市総合計画において、基本目標別計画で「富士山の自然と産業が調和した元気なまちづくり」を掲げ、地域特性を生かした活力ある産業のまちの構築に努めております。昨今問題視されている産業の空洞化など、経済環境の変化の中で、当市の産業振興を図るため、地域資源である豊富で清らかな水の活用と新しい価値の創造による環境にやさしい産業振興を進めたいと考えています。このため、内需、外需のバランスがとれ、安定した経済の構築のため、食品、医薬品などの成長産業を初めとした企業誘致活動を進めるとともに、産学官民４者の連携により国内外の経済環境の変化に対応し得る新技術、新製品の開発を積極的に推進し、知的財産の取得、活用を実施する事業者を支援するなど、多極的な産業構造の構築に努めてまいります。 続きまして、卒業する若い技術者の雇用をどう確保するか、市としてのバックアップをどう考えるかについてお答えいたします。これまで市内の県立高校にはものづくり系を学ぶ工業系学科がなかったことから、新卒の技術者の雇用難につながる状況が続いておりました。来春、工業テクノロジー系列が開設され、３年後には実践的技術を習得した学生が卒業することから、新卒の技術者の雇用難に悩まされていた市内企業の雇用が改善されることになると思われます。また、富岳館高校に工業の専門技術学科併設に係る要望の際に、富士宮商工会議所の産業部会より、講師として社員の派遣や工場見学、施設の使用等について協力は惜しまないという発言がなされるなど、市内企業の協力による実践型人材育成が可能となることが期待できます。このことが国際競争に打ち勝つ技術の定着に結びつき、地域産業振興につながると考えます。市としては、実践型人材育成が雇用につながるよう、商工会議所、ハローワーク富士宮と連携を強化するとともに、ものづくりの楽しさや仕事のやりがいについて、市内の中学生に伝えてまいりたいと思います。 このように、富士宮商工会議所産業部会の活動が実り、県立富岳館高校に電子機械分野などが学べる工業系学科が開設され、地元企業のさまざまな現場で活躍できる人材を継続して育成することにより、「学んでよし、働いてよし」の合い言葉に合った元気な産業のまちづくりが推進できるものと思っております。 私から以上です。
○議長（
望月光雄議員） 企画部長。
◎企画部長（手島大輔君） それでは、私から質問要旨の（３）、高等教育機関の誘致についてお答えをいたします。 市内に高等教育機関を誘致することが実現すれば、雇用、消費など経済波及効果が大変期待ができ、何より若者が集まることによるにぎわい創出の意味でも、まちづくりへの相乗効果に期待が持てると考えております。本市におきましても、過去には大原税政大学誘致事業という計画もありましたが、実現には至りませんでした。また、現在も残念ながら具体的な高等教育機関誘致の話はございません。しかし、今月９日には、国が募集をしています国家戦略特区に静岡県が医療系大学や大学院の設置を提案しております。先ほど申し上げましたとおり、高等教育機関の誘致は、富士宮市のまちづくりにとって大変有益であると考えますので、まずはアンテナを高くし、情報収集するなど、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございました。 質問要旨の（１）で質問をいたしました市の産業振興策について、再質問をしたいと思います。今４次ですね、今度５次をつくるわけですね。４次の総合計画つくるときに、私はこういう質問をこの場でやったことがあります。総合計画はこんなに分厚いものですけれども、経済政策とか産業政策のページというのは数ページなのです。まず稼ぐことを考えないと、お金を使うことばかり総合計画で夢を描いて計画つくっても、肝心の入るほうの対策はというか、計画はこれで大丈夫ですかと言って質問をしたことがあります。別に100ページのうちの数ページだからという分量の問題ではないのですけれども。これも何回もこの場で議論をしていますけれども、うちの市は間違いなく産業都市ですよね、特に税収面から見ると。雇用もそうです。基幹となる税収も、市民税は個人も法人も固定資産税もそうです。産業や経済が元気になってもらわないと。今回の議会でも
富士山世界文化遺産の議論が盛んに行われていますけれども、入りと出から言うと、出の議論なわけですね。市が描いている
富士山世界文化遺産にたえ得る市の行政を運営していく上では、その前提となる地域の経済振興、基本的に民間企業に元気になってもらうことが不可欠要件だと思います。そういう意味で、産業振興策についてお伺いいたしましたけれども、次回の総合計画の中で産業基盤の整備・構築について、どういうことをお考えになっているか、改めてお伺いします。総合計画。
○議長（
望月光雄議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（堀江裕之君） 次の総合計画、これからいろいろ議論をするところでございます。今、富士宮は産業都市ということでございますが、産業の中でもやっぱり税収といいますか、生産額から見れば、圧倒的にやっぱり富士宮市は工業都市という色合いが強いまちだと思います。さらに、その中でも、工業都市でありますが、それに付随して観光もあり、商業もあり、農業もあるというようなところになるかと思います。今は、今後の検討の中で次の構想に行くわけで、私のほうから軽々に申し上げるわけにもいきませんが、いずれにしても、先ほども出ておりますけれども、富士宮市はそういった産業のバランスのとれた調和したまちづくりをする必要があるというふうに思いますので、工業の誘致ももちろん進めながら、ほかの産業も豊かになるような、そういう施策をとるというのが、これは総花的な発言ではございますが、そういうことになっていくのだろうなと思っております。 以上です。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございました。 富士宮商工会議所が平成19年度から県に要望書を出しているそうですけれども、今度工業系列の学科をつくるに際して、地元の経済界、産業界がどういう理由というか、考えで努力をされてきたかというのは、要望する理由を読むと、簡単にわかると思います。すなわち、「地域産業とマッチしたものづくり技術基盤を支える創造豊かな実践的技術者を育成できる工業の専門技術系列学科を市内の総合学科である富岳館高校に併設を望む」ということであります。多分、遠い将来はわかりませんけれども、近い将来、中期的に見ても、工業基盤の整備、経済基盤の改善・発展というのが市の発展の大前提になると思います。たまたま富岳館高校の学校案内をいただきましたら、学校の目的の中の５つある中の１つとして、「総合学科としてキャリア教育を重視し」とあります。最近、片仮名でいうことが多いのですけれども、「生徒の希望進路実現を目指す学校」の中で、キャリアというのは生涯学習計画のことで、学校自体がそういうことを学校の目的の５本の柱の１つにしているわけです。それから、これは新聞報道で知ったのですが、富岳館高校自身は、静岡産業大学と高校・大学連携協定を調印して、大学との教育交流、教職員交流、共同研究の促進、先進的な高等教育の推進に非常に積極的にこれから取り組んでいきたいというお考えだそうです。市民として大いに期待をするし、バックアップもしていきたい。それが市の発展にもつながるし、３段論法的に言いますと、市内の企業が元気になれば、雇用が増えて、税収が増えて、これをベースに
富士山世界文化遺産の事業の基盤にもなると思います。 最後に、市長、コメントがあれば一言お願いをいたします。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） ちょっと総じて話をさせていただきます。 今日は、傍聴席に富士宮商工会議所会頭の長谷川浩之さんもいらっしゃいますが、振り返ってみますと、私と長谷川社長とは同級生でありますけれども、昭和37、38年ころ、我が国は、先ほどお話しございましたように、国際競争力を高めるために製造業をしっかりと振興しなければならないと。要するに、そのためには技術者の養成をしていかなくてはならないということで、工業高等専門学校を設置いたしました。長谷川会頭がその第１期生であります。私は沼津工業高校のほうへ進んだわけでございますけれども。当時は非常に日本のものづくりが技術的にすぐれているという、さらにそれを磨こうということで、そういうことを非常に推奨していた時代でありました。私たちはその中でブルーカラーということを誇りに思っておりました。しかし、だんだん時代が変わってきまして、ホワイトカラーがもてはやされるような時代になってきたわけでございますけれども、そういう中で、やっぱり日本の経済発展というのはそうした国の方針に基づいて産業界が力がついてきて、そして経済発展を遂げてきたというのが実情ではないかと、こんなふうに思っております。私がちょうど市議会議長をやったのが平成４年から６年でありますけれども、そのときに、今度は中国から富士宮の工業団地のほうへ多くの青年が工業技術を学ぶということで研修に参りました。そうしたものづくり産業の技術を学ぶということにおいて、今日の中国が発展してまいりました。 ちょっと今朝のテレビで見たわけですけれども、トヨタ自動車が非常に、「えっ」と思ったのは、自動車をロボットで塗装するのですけれども、その塗装をやるロボットの技術そのものも人間が高度な技術を持たなければ、さらにそのロボットの開発ができないのだと。とにかく機械は万能でない、機械が最高ではないと。全て人間が技術を積み上げて積み上げて、さらに磨き上げていくことによって、その技術をロボットに機械化させて、それでやっていくのだというものが出てきましたけれども、そこの中で、技術監という方が、それには何よりも工業技術の原点である基礎基本を学ばなければいけないのだと。最近は何でも自動化されてきているものですから、そうした工業技術の基礎基本というものが忘れられてしまうし、またそれをおろそかにされてきているから、やっぱり何をやるにも原点に戻らなければだめだというような話をされました。そうした意味で、この富岳館高校への工業技術学科の新設というのは大変意義あることだと思います。長谷川会頭の発案でありますけれども、敬意を表するし、また私たちとしても一生懸命応援していきたいと思っています。 また、そういう中で、先ほどの総合計画の中に経済政策とか産業政策が薄っぺらではないかというようなお話でございますが、何と申しましてもこうしたことについて、行政のやるべき役割と、またその分野分野でやる役割があろうと思います。例えば、農業の場合にはＪＡ富士宮が中心になって農業者と一体になったいろんな役割をしなければならないし、あるいは商工会議所においてもいろんな企業関係との連携をとって、またその発展のために商工会議所が担う仕事もあるでしょうし、あるいはまた観光協会がいろんな観光という立場から商業、工業における企業との連携もとらなければならないと。そういう中で、行政としては、やっぱり社会基盤整備をしていかなければならないだろうと。そうした意味では、工業団地の設置とか、あるいは例えば新幹線の新富士駅とＪＲ身延線の富士駅を何とかしてつなげる、そしてまたこれが甲府まで乗りかえなくて行けるような、そういう交通基盤の整備とかというものをちゃんともう一遍、富士の市長の候補者が今度の市長選で公約として掲げておりますけれども、そういったことも考えるとか、あるいは国道469号の整備を図るとか、あるいはアクセス道路のことを考えるとか、そうした行政は行政としての役割もあろうかなと、こんなふうに思っております。 同時に、先ほど高等教育機関の誘致ということもありまして、なかなか富士宮市でもって、先ほど申し上げましたけれども、大原税政大学、上井出のほうへつくろうとしたけれども、なかなか思うようにいかなくて頓挫してしまったと。これまた結局人材をいかに富士宮へ引きつけるかということにおけるそうしたアクセスがしっかりできていないということ、まちの中ににぎわいがないということは、ここに生徒とか教師とかがなかなか寄りつかないというようなことになりまして、一例を言いますれば、静岡県立静岡がんセンターなんかも看護師が集まらないというのは、長泉で、何となく市街地のにぎわいのあるところから遠いものですから、人が集まりにくいというような話もあります。そうした意味で、富士宮が、よりこの世界文化遺産の登録、また世界遺産センターの誘致とか、あるいは歴史館の建設とか、ホテルの誘致とかと、そうした中でこうしたまちづくりをちゃんとしてやって、にぎわいのある魅力のあるまちにしていくことによって、高等教育機関もそうした中で富士宮へ来たいというような思いになるのではないかと思います。常葉大学なんかも富士市にありますけれども、そうした大学との連携をもう一度とってみる必要あるなというのも、そんなことも今思いながら、今何かをというようなことでありますものですから、答弁をさせていただきました。 以上であります。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございます。これ以上議論すると、市長の議論の中に引っ張り込まれそうなので。ただ、御自身で発言がありました、市長自身が工業高校御出身ということで、今回の学科の系列の新設の意味とか意義は十分おわかりいただけていると思いますので、ひとつバックアップ、激励、応援をしていただければなと思います。学校に入って、勉強して、卒業して、雇用までつながらないと、これつくった意味が全くない。それは、まずは経済界の責任であると思います。ということで質問項目１の質問を終わりたいと思います。 質問項目の２、少し設問が難しいのですけれども、国家公務員給与の削減に伴う地方公務員給与削減への対応と、地方交付税の取り扱い及び今後の給与水準についてお伺いをいたします。 国家公務員給与は、東北大地震の復興財源確保を目的に、平成24年度、昨年から２年間特例として平均7.8％減額する措置がとられております。これに伴い、国は、都道府県や市町村を初めとする地方自治体に対して、今年７月から国に準じた措置をとるように要請してきた経緯があります。しかし、地方自治体の中には既に独自に地方公務員給与の抑制や削減を実施しているところはありまして、反発や見送り、あるいは拒否の自治体が出ております。国は、地方側が要請を受け入れることを前提に、平成25年度、今年度の地方交付税を減額したとされております。地方側は、あってはならないことと反発しながらも、交付税減少、削減の穴埋めのために多くの自治体が給与減額の手続きを進める一方、減額に応じない自治体、我が市もそうですけれども、財政調整基金の取り崩しなどで資金需要に対応する方針と伝えられております。 質問要旨の（１）、平成25年度の市の地方交付税への影響は実際にあるのかどうか、お伺いをいたします。今回の国の要請を受けて、富士宮市としては、再度給与を減額するかどうか、議会の
一般質問でも取り上げられました。市としては、平成18年度から５カ年にわたり市の財政健全化のために自主的に給与減額を行ってきたという経緯もあって、今回の国の要請は受けないとすることにしました。そこで、平成25年度の市が受け取る地方交付税に実際にどのような形で影響が出ているのか。給与削減をしない自治体に対する影響が出ているのか。また、必要資金の確保のために、財政調整基金の取り崩しなどのほかの対応が必要なのかどうか、改めてお伺いをいたします。 質問要旨の（２）、富士宮市の給与水準についてお伺いをいたします。今回の問題は、これまでの公務員と民間の給与水準の差である官民格差の問題とは違って、国と地方の公務員給与のあり方の問題であると考えます。そこで、お伺いいたしますけれども、国家公務員を100とした場合の地方公務員給与の水準を示す直近のラスパイレス指数は富士宮市の場合どのようになっているのか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 財政部長。
◎財政部長（芝切弘孝君） それでは、私からは、要旨（１）の平成25年度の市の地方交付税の影響は実際あるのかということ、それから対抗措置として財政調整基金の取り崩しなどでの対応が必要になるのかという御質問にお答えをいたします。 まず初めに、平成25年度の地方交付税でございますが、今回の地方公務員給与の国に準じた削減措置によりまして、全国どの自治体も、全ての自治体ですけれども、職員給与費の削減分に応じて基準財政需要額が引き下げられ、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が決定をされたものでございます。これを言いかえますと、各自治体が国の要請に基づいて給与の削減を行うとか行わないにかかわらず、地方交付税が引き下げ後の給与費により算出され、結果的には減額となるというものでございまして、本市みたいに給与を引き下げないから、ペナルティー的にその分交付税を減額するというものではございません。 本市における地方交付税への影響額でございますが、総務省で示された簡易な試算方法によりますと、給与削減の影響額のみを基準財政需要額ベースで算出いたしますと、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせて、合わせたのが実質の普通交付税というふうに我々は考えておりますので、これが合計約２億5,000万円の減少となり、本市における普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額の配分割合から推計しますと、あくまでも推計ですけれども、普通交付税分で約１億4,000万円、臨時財政対策債発行可能額が約１億1,000万円それぞれ減少する影響があったのではないかというふうに見込んでおります。 一方、この給与削減措置に対し、これまでの実質的な給与削減措置や定数削減などの行政改革への取り組みに対応するものとして、新たに国のほうでは、地域経済活性化などの緊急課題に対する地域の元気づくり事業費というのを基準財政需要額の中に設けまして、それが約3,000億円追加されました。その結果、本市では、地域の元気づくり推進費といたしまして6,500万円が基準財政需要額に算入されましたので、給与削減による基準財政需要額の減少見込額を多少補填することができたのではないかというふうに考えております。 以上が本市の職員給与費の削減に係る地方交付税の影響額でございますが、平成25年度の当初予算におきましては、これらの影響額をある程度予測する中で予算額を計上しておりましたので、普通交付税及び臨時財政対策債は今議会の９月補正予算でも計上いたしましたが、普通交付税が4,700万円の追加、臨時財政対策債が3,900万円の減額とさせていただきましたので、おおむね見込みどおりであったというふうに考えております。 また、地方交付税の影響への対抗措置として、財政調整基金の取り崩しなどが新たに必要になるのかというような御質問でございますが、平成25年度の普通交付税及び臨時財政対策債の当初予算の計上額がある程度確保されておりましたので、新たに財政調整基金を取り崩す必要はないものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
望月光雄議員） 総務部長。
◎総務部長（望月斉君） それでは、質問要旨の（２）、富士宮市の給与水準についてお答えいたします。 富士宮市の直近のラスパイレス指数は、平成24年度で108.4となっており、政令市を除いて県下21市中10番目となっております。ただし、国家公務員の給与を臨時特例法による給与削減前の数値で試算した場合には100.2となります。したがいまして、当市の給与水準は、特例法前の国家公務員と大差はないと考えております。一時的に本年度は108.4となったものでございます。 以上です。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございました。 国の指示に、ちょっと簡単に言いますと従わないという方針を決めて、市の行政、財政運営をやるということを決めているわけです。私は個人的にも反対です、国の削減要請には。市のとられた方針には逆に賛成です。ということで、一度私たちは平成18年度からの、財政健全化と当時の市長は言いましたけれども、財政健全化ではなくて、立て直しですね、のために取られたという苦い経験があって、そう簡単に給与削減というのはやれるものではないというのは議会も経験をしたというふうに私は考えています。これからもこういうことあるかもしれないので、そうした事態に対応できるだけの体力、財政調整基金だと思うのですけれども、体力をつけて、どんな国からの要請にも対応できるようにしていかないといけないと考えます。そういう運営をぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 要旨の（２）のラスパイレス指数ですけれども、地方公務員の給与というのは、これは我々も何回も説明を受けていますけれども、国の公務員の国公準拠という昭和34年の法律にのっとって人事院勧告が行われて、国家公務員の給与が決まって、それに準拠して地方公務員の給与が決まると。国が100とすると、地方がそれよりか下か上か。ただ、準拠というのですから、上も下もあると思うのですけれども、豊かな地方自治体は100以上であってもいいし、厳しいところは100以下になるということだろうと思います。お答えができるようであれば、現在の市の財政状況からして、当面市の公務員給与の水準がどのくらいであっていいというふうにお考えなのかどうか、改めてお伺いします。市長でもいいです。
○議長（
望月光雄議員） 副市長。
◎副市長（芦澤英治君） それでは、私のほうからお答えいたします。 ラスパイレス指数というのは、国を100とした場合、地方がどのくらいになるかということですけれども、国の場合も、いわゆるいろんな段階、キャリア職とかいろいろあるのですけれども、通常の職員、一般職の職員を指します。当時、昔ですね、非常に地方公務員の給与が高いというふうに書かれた時代が、当市におきましても108とか109、110の時代がありました。これは学歴別で見ますので、当時にしますと、例えば中卒コースの方が部長職になると、どうしてもラスパイレス指数、国の中卒、高卒の方と比較になるので、国の中卒、高卒では部長職までいけない。しかし、地方においては、昔非常に公務員のなり手がなかった時代に苦労してなった方が部長職になるので、どうしても110とか100以上になってしまったと、こういう矛盾がございました。しかし、昨今の例、今年ももちろん一般職の職員を採用しておりますけれども、ほとんどがやっぱり大卒、あるいはもちろん高卒、短大の分野も分けておりますけれども、ほぼ国とそういう学歴別の構成については同じ、差がなくなったというふうに考えております。したがいまして、やはりその基本である100というのが一応の目安になるというふうに思っております。と申しますのは、本来ですと、財政力指数１であり、自前の財政運営ができるということが一番理想なのですけれども、当市の場合は、約92、93、財政力指数。 〔「90」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（芦澤英治君） 約90、あくまで１割くらいはないのですけれども、そういう方を見てもやはり100という線をやっぱり基準としてやることが、その採用職員の質の確保という面からも必要だろうと思います。むしろそれよりも、１人当たりの100であると同時に、やはり少数精鋭でいく、そういうシステムをきちっといつも、行革といいますか、より人員管理という面で、定数管理という面での両方から気を配りながら、やはり100を基準に考えていくべきだろうと思っております。したがいまして、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、一瞬今年は、失礼、４月１日現在、24年度では108になりましたけれども、これも１年後国に戻りますので、次年度においては恐らく100、またもとへ戻るだろうと、このように考えております。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 国で給与を下げたということですね、富士宮市はなぜ下げないかということについてですけれども、前にもちょっとお話ししたのですけれども、とにかく富士宮市は平成18年から22年までこの５カ年間、職員に６％の給与とプラス２％の諸手当を減額してきたと。これは、言ってみれば、もう職員の血のにじむような努力があったことだというふうに思っています。また、議会の皆さんにも減額してもらったりいろいろ大変な思いをしましたけれども、このことは家族をも巻き込むような、我慢を強いてやってきたことでありまして、私は平成23年に市長になったわけでございますけれども、そのときに何としても職員の生活の安定を保障すべきだと、そういうことはちゃんとしなければならないなと思って、もとへ戻しました。今になってまた国が、いろいろとこれを東北支援だいろんなことで使いたいから減らせというような話でありますけれども、私たちのほうは、災害対策としてもそれもまた減額の中でも積み立ててきたし、国がやる前からもうとっくにやってきたことでありますものですから、それをまた２回目、また二重に２回も負担させるということは酷だと、私はそういう認識を持って、下げないことにしました。総務省からも、直接課長から私のところへ電話があって「何とかならんですか」と言うから、「何とかなりません」というようなことでお断りしてきました。これは全国市長会でも決議をされてきたことですから、私はその市長会の決議を大事にしたいなと思っていますし、同時に、なかなかそうは言ってもいろいろと一本釣りで説得されますと、ぐらぐらして、総務省の言うようにしなければならないなんて言って、だんだん、だんだん崩れてしまっておりますけれども、私はそうした意味で今までの富士宮市役所の職員、いろんな関係者が一生懸命努力したことを、それを無にすることなく、またそれをしっかりと私自身が肝に銘じて、これは何としても守らなければと、そういう思いでやっています。 以上です。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございました。 一言市長にお願いをしたいことは、職員の生活を守ることが第一に大事なことは十分わかっております。しかし、市の財政を守ることも大事だということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（
望月光雄議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私は市長になってから、先日も職員のほうから話があったものですけれども、財政は全く健全化の道をたどっております。私は、市議会議員のときに１年半、行財政改革特別委員会の委員長をやってきまして、もうこの財政については非常にシビアな考え方を持っていますし、富士宮市はこの財政の健全化が第一だと、そういうことを常に念頭に置きながら財政運営をしておりますものですから、ぜひその辺を御理解いただきたい。 以上でございます。
◆13番（手島皓二議員） はい、ありがとうございました。 次の質問に移ります。質問項目の３、野生鳥獣による農作物被害と狩猟の担い手育成についてお伺いをいたします。 市内、特に北部地域の野生鳥獣による農作物被害対策については、何度も議会質問が行われました。その都度、被害状況と対応策についての御答弁もありました。これまでの対応策の中心は、狩猟による駆除でありました。最近では新たなシャープシューティング、片仮名だけではわからないのですけれども、誘引捕獲、これでもわからない。おとり捕獲ですね、による成果も報告をされております。しかし、こうした努力にもかかわらず、特に野生の鹿の増加によって農作物被害が増えております。こういう状況下にあって、環境省は、主に40歳以下の狩猟未経験者の掘り起こしを目的とした「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」と称した会合を昨年度から全国で始めて、今年度は全国で９カ所で開催する計画とされております。環境省によりますと、狩猟免許の保持者、ハンターですね、全国で1975年度の51万8,000人をピークに、35年後の2010年には約19万人、３分の１に減少し、高齢化も進んで60歳以上が３人に２人という状況であるとされております。 質問要旨の（１）、市内の狩猟免許と猟銃所持許可者の数と平均年齢についてお伺いをいたします。特に、市内のハンターの高齢化が進んでいると聞いていますが、許可者の現状についてお伺いをいたします。 質問要旨の（２）、野生鳥獣による農作物被害対策への、猟友会ですね、実際には、協力体制についてお伺いをいたします。これまでは、野生鳥獣対策は、市内ほかの猟友会の協力が中心であったかと考えますが、現状はどういう状況になっているのか、改めてお伺いをいたします。 質問要旨の（３）、市として新たな猟銃所持許可者の掘り起こしを考えているのかどうか、お伺いをいたします。国、環境省が音頭をとってハンターの育成、掘り起こしに乗り出しているわけですから、市として、農作物被害対策の一環として新たなハンターの掘り起こしをお考えになっているのかどうか、改めてお伺いをします。 以上です。
○議長（
望月光雄議員） 環境部長。
◎環境部長（石川久典君） それでは、質問事項３につきまして、質問要旨（１）から（３）まで一括してお答えいたします。 まず初めに、要旨（１）、市内の狩猟免許と猟銃所持許可者の数と平均年齢、これについてでございますが、市内には富士宮猟友会、西富士山麓猟友会、富士宮猟友会芝川支部の３猟友会がございます。平成15年度から平成24年度までの10年間の推移でございますが、平成15年度におきましては合計で284人の会員がおりましたが、平成24年度には189人へと減少しております。内訳といたしましては、平成15年度は、わな猟免許14人、ライフルや散弾の第１種銃猟免許が261人、空気銃の第２種銃猟免許が９人、平成24年度におきましては、わな猟免許26人、第１種銃猟免許156人、第２種銃猟免許７人となっております。会員の年齢は、30代から80代と幅広い年代でございますが、多くは60代以上の高齢者で、平均年齢は60代後半となっております。 猟友会会員数は減少しておりますが、わな猟免許だけは14人から26人へと増加しており、これは農作物や森林被害を防ぐため、わな猟免許を取得し、自身の手で鹿等の駆除を行おうとする、このような方が増加したと考えております。 次に、野生鳥獣による農作物被害対策への猟友会の協力体制についてお答えします。野生鳥獣による農作物の被害は、平成22年度が約230万円、平成23年度が約849万円、平成24年度は約1,188万円となっており、特に鹿による被害が多く見られます。有害鳥獣駆除につきましては、野生鳥獣による農作物の被害を受けた地元の区長や農協から市に駆除申請があり、これに基づき、該当する地域の猟友会に有害鳥獣の依頼を行っております。平成24年度の実績は26件の出動があり、延べ624人、平成25年度は現在まで12件で、延べ438人が従事しております。有害鳥獣駆除以外では、野生鳥獣による農作物の被害を減少させるため、平成22年度に国、県、市、関連事業者で組織する富士宮市鳥獣被害防止対策協議会を設置しました。この協議会の構成員として、富士宮猟友会、西富士山麓猟友会の会長に委員として参画していただき、アドバイスをいただいております。また、国の補助金を活用し、協議会が購入したわな等を猟友会に貸し出し、猟友会との協力のもと、農作物の被害減少に努めております。さらに、国も、鳥獣による農作物の被害が深刻化していることから、平成25年度から平成27年度までの３年間、捕獲活動のさらなる強化のため、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を立ち上げました。同協議会は、この事業を活用し、有害鳥獣の捕獲数に応じた交付金を猟友会へ交付しております。これからも３猟友会と連絡を密にし、農作物の被害減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、猟銃所持許可者の掘り起こしについてお答えします。猟友会会員の高齢化に伴い、猟銃所持許可者はこれからも減少していくことが予想され、国も、狩猟未経験者の掘り起こしを目的にフォーラムを昨年度から始めたと聞いております。当市では、富士宮市鳥獣被害防止協議会の事業で、平成24年度から、環境省モデル事業、富士宮地区地域ぐるみの捕獲推進モデル事業を行っております。これは、主にわな捕獲の実施体制の構築を目的として実施するものでございます。昨年度は、事業の中でわな猟技術講習会、これを８講座行い、計19日、延べ189名の方が受講しました。講習内容は、わなの紹介、わな設置の実技講習、止めさし法等でございました。本年度も本事業を継続して行い、わな免許取得者に対しては、さらなるスキルアップや猟銃免許取得への意欲の向上につながるような講習内容にしたいと考えております。いずれにいたしましても、鳥獣被害対策は待ったなしの状態で、捕獲等ができる人を確保することが急務でありますので、猟友会の皆さんの専門的知識、技能を有する方の意見を聞きながら、対策を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
◆13番（手島皓二議員） ありがとうございました。鳥獣被害については、もう議会でも何回も質問、議論もありましたので、質問は遠慮をします。 ただ、企業会計でいうと、損益分岐点の考えから、費用と利益の立場ですね、鳥獣被害はますます増えていることもあり、鳥獣被害で例えば牧畜をやめるとかいう方も個人的にはいらっしゃいます。もう限界、別に牛乳が売れる売れないの以前の段階ですね。市としても努力されているのはわかります。要はハンターの確保ですね、鉄砲の所持者は、市の職員の中にも若い女性で免許持った方がいらっしゃるそうですけれども、今日の質問はあくまでも趣味の鉄砲撃ちの話ではなくて、鹿とかイノシシを撃つためのハンターの育成を、市が積極的に後押しをしていただきたい。自衛隊の出動なんかお考えになっている市長さんがあるらしいですけれども。うちの市はそんなところにはまだいきませんので、ぜひ自力でできることを考えていただきたい。
産業振興部長、ひとつ環境部長と一緒に話をして、猟友会の方に言わせると、「手島さん、やがて我々はいなくなります」という話ですから、ハンターは主力ですからね、野生鳥獣被害対策の。ぜひ重点施策の一つとして、続けて考えていっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
望月光雄議員） 以上で、13番 手島皓二議員の質問を終了します。 以上で今定例会における
一般質問を終結します。 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明９月27日は議案研究のため、28日及び29日の２日間は休日のため、30日及び10月１日の２日間は決算審査特別委員会開催のため、２日は常任委員会開催のため、３日及び４日の２日間は委員長報告作成のため、５日及び６日の２日は休日のため、７日は常任委員会開催のため、８日は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
望月光雄議員） 御質疑なしと認めます。 明９月27日から10月８日までの12日間は、休会することに決定しました。 来る10月９日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
望月光雄議員） 礼。 大変御苦労さまでした。 午前11時57分散会...