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1. 富士宮市議会 2011-11-24
   11月24日－03号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   平成２３年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２３　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２４日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２４日（木）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　４番　　野　本　貴　之　議員　　　　　　５番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　６番　　小　松　快　造　議員　　　　　　７番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１３番　　手　島　皓　二　議員　　　　　　１４番　　臼　井　　　進　議員　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　　１６番　　佐　野　源　彦　議員　　　　　１７番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１８番　　朝比奈　貞　郎　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　山　口　源　蔵　議員　　　　　　２２番　　望　月　光　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（７名）　　事 務　局 長　　渡　井　一　成　君　　　　事 務　次 長　　渡　井　照　彦　君　　議 事　係 長　　古　郡　和　明　君　　　　庶務調査係長　　小　林　隆　浩　君　　主　　　　幹　　遠　藤　寿　代　君　　　　主　　　　査　　高　橋　衣　里　君　　書　　　　記　　芦　澤　雄　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（８５名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　総合調整室長　　渡　辺　孝　秀　君　　　　総 務　部 長　　石　川　善　裕　君　　兼フードバレー　　推 進　室 長　　企 画　部 長　　望　月　　　斉　君　　　　財 政　部 長　　石　川　昌　之　君　　環境経済部長　　芦　澤　　　正　君　　　　保健福祉部長　　田　中　嘉　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　角　入　一　典　君　　　　水 道　部 長　　小　松　政　廣　君　　消　 防 　長　　小　倉　辰　彦　君　　　　市 立　病 院　　広　瀬　辰　造　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　部 長　　行 政　課 長　　石　川　久　典　君　　　　人 事　課 長　　平　野　正　之　君　　防災生活課長　　秋　山　和　彦　君　　　　くらしの相談　　佐　野　文　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　市 民　課 長　　内　藤　　　眞　君　　　　北山出張所長　　赤　池　和　人　君　　上野出張所長　　山　本　年　乗　君　　　　上　 井 　出　　指　田　晴　通　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出 張　所 長　　白糸出張所長　　渡　辺　　　寛　君　　　　芝川出張所長　　遠　藤　　　晃　君　　工事検査課長　　平　田　訓　己　君　　　　企画経営課長　　手　島　大　輔　君　　秘書広報課長　　村　上　雅　洋　君　　　　情報政策課長　　遠　藤　基　彦　君　　財 政　課 長　　芝　切　弘　孝　君　　　　収 納　課 長　　芹　澤　忠　夫　君　　収　 納 　課　　佐　野　一　也　君　　　　市 民 税課長　　石　井　　　治　君　　債 権　回 収　　対 策　室 長　　資 産 税課長　　佐　野　和　美　君　　　　農 政　課 長　　堀　江　裕　之　君　　商工観光課長　　遠　藤　祐　司　君　　　　商 工 観光課　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　環境森林課長　　深　澤　秀　人　君　　　　生活環境課長　　遠　藤　正　泰　君　　清掃センター　　佐　野　敏　彦　君　　　　衛生プラント　　赤　池　雄　次　君　　所　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　所　 長 　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画 経営課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　子ども統括監　　乙　部　浩　子　君　　　　介 護　障 害　　佐　野　計　公　君　　兼 福 祉企画　　　　　　　　　　　　　　　支 援　課 長　　課　　　　長　　福祉総合相談　　佐　野　晃　崇　君　　　　福祉総合相談　　土　屋　幸　己　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課　 参 　事　　子 ど も未来　　小　林　秀　実　君　　　　子 ど も未来　　望　月　重　人　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課　 参 　事　　保険年金課長　　寺　田　文　彦　君　　　　健康増進課長　　佐　野　勝　幸　君　　管 理　課 長　　齊　藤　俊　彦　君　　　　道 路　課 長　　村　松　　　久　君　　道 路 課参事　　山　本　　　進　君　　　　河 川　課 長　　渡　邊　隆　司　君　　都市計画課長　　惟　村　克　巳　君　　　　都市整備課長　　小　沢　政　基　君　　土地対策課長　　大　畑　宏　之　君　　　　建築指導課長　　外　木　輝　夫　君　　住宅営繕課長　　漆　畑　晴　男　君　　　　水道業務課長　　小　林　勝　美　君　　水道工務課長　　小　林　明　宏　君　　　　下 水 道課長　　根　上　政　志　君　　下水道課参事　　佐　野　英　二　君　　　　市 立　病 院　　花　倉　渉　淳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院管理課長　　市 立　病 院　　内　藤　由　男　君　　　　市 立　病 院　　望　月　和　秀　君　　病 院 管理課　　　　　　　　　　　　　　　医 事　課 長　　参　　　　事　　市 立　病 院　　遠　藤　豊　彦　君　　　　会計管理者兼　　深　澤　照　洋　君　　医 事 課情報　　　　　　　　　　　　　　　出 納　室 長　　システム室長　　消 防　次 長　　佐　野　則　男　君　　　　予 防　課 長　　仲　神　竹　雄　君　　警 防　課 長　　野　澤　庄　英　君　　　　警 防 課参事　　望　月　俊　晴　君　　教　 育 　長　　佐　野　敬　祥　君　　　　教 育　次 長　　矢　崎　正　文　君　　教育総務課長　　田　畑　孝　城　君　　　　学校教育課長　　大　塚　俊　宏　君　　学 校 教育課　　廣　瀬　　　晃　君　　　　社会教育課長　　山　口　眞理子　君　　参　　　　事　　富 士 山文化　　渡　井　一　信　君　　　　富士山文化課　　大　原　　　勝　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　世 界　遺 産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進　室 長　　スポーツ振興　　神　戸　英　治　君　　　　学 校　給 食　　後　藤　寿　一　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　中央図書館長　　岩　崎　良　一　君　　　　西　 富 　士　　石　川　まち子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書　館 長　　芝川図書館長　　佐　野　　　清　君　　　　監 査　委 員　　小　林　　　登　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　監 査　委 員　　佐　野　清　晴　君　　　　選挙管理委員　　石　川　久　典　君　　事 務 局次長　　　　　　　　　　　　　　　会 事 務局長　　農 業 委員会　　堀　江　裕　之　君　　事 務　局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（朝比奈貞郎議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、14番　臼井進議員の質問を許します。14番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　臼井　進議員　登壇〕 ◆14番（臼井進議員）　皆さん、おはようございます。一般質問を始めさせていただきます。冠雪成った富士山を仰ぎながら、心洗われる思いで改めて真摯に一般質問をやりたいと思いますので、よろしくお願いします。　発言項目は、来年度の予算編成の中、増大する社会保障や異常気象により頻発する風水害への備えに対しての財政出動が他の行政施策に比し、時期をとらえた最優先すべき課題とする方針についてであります。私は、この発言項目で前市長の答弁を思い出すわけであります。前市長は、社会保障と防災、いわゆる安心と安全が最優先されると議場で、また常々明言されていたことが思い起こされますが、現市長体制下での構えはどのようにシフトされているか。市長の各部課長への平成24年度の当初予算への方針通達は10月18日になされておりますが、添えられている言葉が６つの合い言葉、「住んでよし、訪れてよし、生んでよし、育ててよし、学んでよし、働いてよし」、こういう言葉が添えられております。また、「五つの想い」の中で、「人情のある有徳なまちづくり」、そして「こだわりの魅力あるまちづくり」、これも「五つの想い」の中で触れられております。２つ目の「こだわり」、これは漢字であらわしますと、昨今のテレビでは漢字の読み方のバラエティー番組がありますが、これは「理屈」の「理」、「理由」の「理」、「こだわり」と読むことであろうと思います。大いにその筋立てがなされての人情味、こういうふうにも感じますし、６つのすべての「よし」、こういったまちにすべく、市長が目指されている添え書きであろうと、そんなように思います。　昨今取りざたされております東日本大震災にかかわる瓦れき処理も、この人情味ある、こういった判断も加わっての市長の判断もこれからあろうと思いますが、ほかの議員さんからも一般質問に予定されておりますので、そういったことには触れず、私としては具体的な優先課題、こういったことを伺いたい、そのように思うわけであります。　質問要旨の（１）は、多岐にわたる社会保障の中、特に現今より深刻な生活保護世帯への国・県の受給資格要項・条件の緩和に当市独自の横出し・上乗せ的支援に踏み出す英断を伺うわけであります。　質問要旨の（２）は、過去に例を見ない異常気象が目前に現実となった昨今の災害発生を顧みて、橋梁、橋の保全の今後の備えについて伺います。文字どおりライフラインの根幹をなすのは橋でありまして、全市域共通課題でありますが、特に芝川地区は交通のかなめ、生命線であり、橋につながっているライフラインの上に芝川地区の生活が成り立っている、こう言っても過言ではありません。そこで、要旨の細目の①に、橋梁流失の主因であります橋脚への流木の閉塞・滞流・堆積防止に、流水断面確保のためワンスパンでの架橋で洪水のクリア、こういったものができるかどうか。これにつきましては、いろいろ設計手法が考えられるわけでありますが、吊り橋、河底橋、こういったものが私の知恵としてあるわけであります。そういった中で、吊り橋あるいは河底橋、こういったことが設計の思想の中で経費との関係でどのように今後考えられるか、こういったことを伺うわけであります。河底橋につきましては質問要旨にうたってありませんが、聞き取りでお伝えしてありますので、川の底を舗装したり、ヒューム管等でふだんの流水の量が少ない場合、そういったそのロケーションに応じた場所にはそういったほうが復旧も早いという考えにあるわけであります。集落に通じない、生活ラインでないところ、平常時には流水量の少ないところ、こういったものにはそういった予算の配分も、設計の配分も必要ではないか、こんなように考えるわけであります。　細目の②は、平常時からの間伐材有効利用を含めまして、山林の河川流域の保全管理に資する予防策はないか、こういったことであります。今回の台風等でも見られたように、河川沿いの杉、ヒノキの流失が大変多かったわけであります。こういったことにつきましても、旧清水市のほうの漁業等に使われている魚礁、魚のすみか、そういったものにも井げたに組んだ魚礁が善用された例もあります。こういったことも常日ごろからの保全管理に資する予防策として善用をしたらどうかと、こういった思いがあるわけであります。これについてもお答えを願いたいと思います。　質問要旨の（３）につきましては、市長の出張座談会を上野地区から始められたわけでありますが、上野地区の席上、市内にホテル誘致のために助成金を積極的に検討すると、こういった市長の発言が報道されました。安全、安心の社会保障、前段のその社会保障や防災対応、こういった予算配分が優先度は上位ではないかな、喫緊の必要性と感ずるがどうでしょうか、こういった質問要旨の（３）であります。　以上、質問要旨の３点プラス細目を入れますと４点の質問になりますが、お答えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私から発言項目の１、来年度予算編成に当たっての時期をとらえた最優先課題とすべき方針についての、まず要旨の（１）、生活保護世帯に対する当市独自の横出し・上乗せ的支援に踏み出す英断はについて答弁をさせていただきます。　生活保護費につきましては、世帯人員、世帯員の年齢、所在地域ごとに国による算定基準が定められており、障害、母子等の個別的特殊需要につきましては、加算等により対応することとされておりますことから、受給資格の要件や条件の緩和、市独自の横出しや上乗せ的支援など、国の基準を超える金銭的な支援は実施しがたいことを御理解いただきたいと思います。　しかしながら、現下の大変厳しい社会情勢下におきましては、要保護者や被保護者に対する支援は重要課題でありますことから、生活困窮はもちろんのこと、障害、傷病、介護などに係るさまざまな相談支援に、福祉総合相談課内に設置いたしました地域包括支援センターに配属しております社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職員によりますケースに応じた支援を可能とするための当市独特の相談支援体制の構築に取り組みまして、個々のケースに応じた相談支援に努めているところでございます。　具体的には、就労支援につきましては、ハローワークと福祉事務所が協定を結びまして、また連携して被保護者に対する支援を行います「福祉から就労支援事業」の実施、民間の就労支援事務所の就労支援員が求職活動をサポートする「静岡県生活保護受給者等求職・職業訓練支援事業」の活用などがあり、いずれも本年度８月から適用を開始しております。また、本年度からは公的年金制度の活用としまして、20歳以上の被保護者全員に係る年金受給権を確認し、65歳以上で任意加入によって保険料を納付することにより国民年金の受給資格が生ずる方に対しましては、任意加入の助言指導への取り組み、またさらには生活困窮の相談時におきまして、一時的な金銭欠乏状態にある方に対しましては、社会福祉協議会の生活福祉資金貸与制度の紹介、求職活動中である方に対しましては、住宅手当制度の利用を促し、相談者がセーフティネットからこぼれ落ち、生活や雇用に不安を抱えることのないよう積極的な支援に努めております。今後におきましても、要保護者や被保護者の生活支援、自立支援に向けた相談支援体制のさらなる充実強化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、（２）の異常気象による備えという中の、ワンスパンでの架橋で洪水クリアが可能か等、橋梁についてお答えをさせていただきます。　今回の台風15号ですが、９月20日午前２時から21日の午後７時までに、総雨量として350.5ミリメートル、また21日の午後２時から３時の１時間で84ミリメートルという猛烈な雨量が観測をされております。これは芝川分署消防署の調べでございます。この台風で被災した一般市道上稲子35号線の権現橋は、昭和43年１月に架橋されたものでございます。流出しました橋梁の概要でございますが、延長が33メートル、幅員が３メートル、そして橋脚が３本ありました。けたの数４径間で、設計荷重は３トン、上部構造はＨ形の鋼合成床版でございました。下部構造は重力式橋台ＲＣ構造でありました。　この利用形態ですが、左岸に渡る唯一の橋でございまして、現在４戸13人の方が生活をしていらっしゃいます。仮設の人道橋はもう既に設置をし、９月27日に開通し、人の往来はもう既に可能となっております。乗用車についても同日中に右岸に渡しております。この際、今御提案のありました完全な河底橋ではありませんが、仮設的な、河底橋的な工事も行いながら渡しているということでございます。　被災原因についてでございますが、この台風の豪雨と強風によりまして１級河川稲子川が増水をし、それと同時に強風によりまして上流にあります山林の立木が倒れ、押し流されて橋脚に当たり堆積した、そのことにより河床が洗掘、橋脚の流出、護岸崩壊によって橋梁の流出を引き起こしたというふうに考えております。　被災後の橋梁の状況ですが、左岸、右岸の橋台及び左岸側の橋脚１基が残っておりますけれども、既に許容変位量以上の影響を受けておりまして、再度の利用は考えておりません。　橋梁の選定についてでございますが、まず災害復旧工事というのは原状復旧が原則的というようなことから、原状形式の４径間のものから、それから臼井議員の御提案もありましたが、景観とか周辺環境も配慮したつり橋形式まで10案程度比較検討をいたしました。　しかし、この橋は歩道橋ではございませんで、車両も通行させるということから、つり橋形式によりますと、通常のけた橋に比べて経費が多くなる、多額になるということ、そして国道469号も隣接していますので、この通行に支障が出ないような場所にアンカーケーブルを設置するということは不可能である、そしてけたの高さも高くなりまして、国道へのすりつけも困難であるというようなこともわかっております。　また、河底橋の御提案もございました。確かに河底橋については、経費の面では最も安いというふうに思っております。ただ、河川の流量であるとか、交通量の多い少ない、あるいは道路や河川の管理上いろんな問題点も多いというふうに思っておりまして、河底橋をつくる場合には、その場所は限定的になるのではないかなというふうに思っております。　このようなことから、この権現橋については、復旧方針としては、施工性、経済性及び取り合い道路との計画護岸高の高低差、河川の通水断面なども考慮いたしまして、１径間の鋼床版プレートガーター橋での施工を考えております。この形式については、今月16日に公共災害の査定も受けまして、このワンスパンで渡るという形式が認められております。　御質問の要旨でありますワンスパンでの架橋で洪水のクリアが可能かということにつきましては、橋脚がなくなれば、その分河川の阻害率もなくなりまして、また阻害率の問題だけではなくて、今までの橋梁は４径間ありまして、橋脚の間隔も８メートル程度ということで狭かったということから、流木が堆積しやすい構造でもあったというふうに考えています。　１級河川稲子川につきましては、権現橋付近において既に50年確率で河川改修も済んでいる断面も多い、必要河川断面も確保されております。　また、今回行います橋梁の架橋につきましても、河川断面からさらに余裕高なども考慮して計画しております。現在考えられます雨量に関しましては、より安全になるものというふうに判断をしております。　それから、旧芝川町地区には185橋もの橋梁がありまして、うち22橋については橋長15メートル以上であります。全市的に見ても非常に多い割合を占めていると思っています。地区の交通のかなめであり、生命線であるということも認識をしております。　このようなことを受けまして、旧芝川町地区の長寿命化の橋梁点検は既に平成22年度ですべて完了をしております。今後も道路パトロールや橋梁点検の際にはこのようなことも注視をしながら、ライフラインの根幹をなす橋梁の安全性について確保していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私から間伐材有効利用を含め、山林の河川流域の保全管理についてお答えをいたします。　河川に沿った森林は個人の財産であり、個人管理にゆだねられているのが現状でございます。近年、日本の人工林は木材を伐採しても採算が合わず、適切な手入れが行われなくなるという大きな問題を抱えております。人工林は天然林と違いまして、間伐等の手入れが必要でございます。適切な手入れを怠れば、用材生産に影響があるばかりでなく、土砂崩れ等の災害を引き起こします。まず、間伐材を有効利用するには、搬出するための作業道等基盤整備や効率的な作業を進めるための集約化、機械化が必要でございます。これらにより採算性を高め、林業の再生を図ることが先決であるというふうに考えてございます。また、川上の森林が持つ公益性について、川下の住民の皆様の御理解も必要というふうに考えております。　間伐材の具体的な利用といたしましては、臼井議員御指摘の魚礁のほかにも、チップ、それから建築用材、家具、木炭、割りばし、ベンチ、木道、木さく、案内板など挙げられるところでございますが、間伐材の利用につきましては、できる限り積極的に利用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、質問要旨の（３）について私から御答弁申し上げます。　御質問は、過日の区長会上野支部との出張座談会における宿泊施設を誘致したいとの私の発言に対して、安全、安心面に対する課題を優先すべきではないかとの趣旨であると思いますが、私は６月の所信表明で申し上げました「五つの想い」を実現化するために、それぞれの分野に予算を適切に配分しながら、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。　臼井議員がおっしゃる安全、安心面について言えば、現在も台風15号の被害や淀師地区の異常湧水に対しまして、財政調整基金の取り崩しを含め速やかな対応を図っておりまして、また９月定例会では、災害時のいざというときのために３億円の災害対策基金も積み立てをしております。また、来年度に向けては、台風15号により使用不可能となった北山小学校の放課後児童クラブの早期建設や、小中学校施設の耐震化の前倒し、ＴＯＫＡＩ―０事業の充実などに取り組むとともに、安心して子育てができますよう、子ども医療費助成の拡充、それから療育支援センターの建設などの事業を推進する所存でありまして、安全、安心面にも十分に力を注いでいこうと考えております。特に芝川地区では、災害復旧のためには私は熱い思いで力を注いでおります。　しかし、その一方で、富士宮市を魅力ある豊かで元気なまちにするためには、将来に向けた活性化策が必要であります。富士山の世界文化遺産登録を間近に控え、全国あるいは海外からのお客様に対する受け皿の整備も重要な課題でありまして、そのための一つの方策として宿泊施設の誘致が私の思いの中にあり、過日の発言となったものであります。東日本の地震被災の影響でホテル業界の新規進出というのは大変冷え込んでおる状態であります。そういう中で、誘致というのは競争状態にありますものですから、そのために誘致のための積極的な姿勢が今日何よりも重要なことであるというふうに認識しております。　以上であります。 ◆14番（臼井進議員）　ありがとうございました。それぞれの各要旨の項目について現状、またこれから先の考え方はわかりました。　そういった中で、私の希望的観測の中でもう一度訴えたいわけでありますけれども、まず最初に答弁いただきました保健福祉部長の答弁についてでありますが、いろいろな施策が展開されている、こういったことがやはり披瀝されて、よく生活保護世帯の方へも周知徹底、こういったことの必要性もあろうかと思いますので、こういった議場から、また議会だよりから含めまして、このように国・県の基準を超えたものも広く支援がなされているのだと、こういったことを知らしめたい、そのように思うわけであります。市長の言われる人情味のある想い、こういったものに通じた施策がこれからも展開して、チーム須藤の一員としての横出し、上乗せ、こういったものは常に念頭に置かれまして、この富士宮市、当市の自治体独自の手厚い執行と、こういう評価が得られますように、平成24年度の須藤カラー、須藤さばき、こういった評価が全市民に周知徹底が図れますようにお願いをしたいものだと、そんなように思います。　生活保護世帯、生活保護家庭への援助は子育てにも、それから高齢者介護とも共通する、根幹をなしている支援策として重要だと、そのように認識をしておりますから、保健福祉部長の答弁の中でありましたけれども、子育て、高齢者介護と共通する根幹をなしているということでありますので、どうかこのもう差し迫った、せっぱ詰まっている家庭への支援を手厚くお願いしたいと思います。各部、各課、そういったものを横断的にいつも連絡をとって生活保護世帯への援助も討議を重ねてほしいと、そんなように思います。　私が聞いている限り、生活弱者、こういった方々は精神的にも大変衰弱しておると、こういった状況が見えます。よく１階の窓口に対応に来て、それでなくても心寂しい、頼りにして来たのにというような感想が聞かれないように、そういった方々への接遇というのは大変難しかろうと、そんなようにも推測しますけれども、心優しく迎え入れて、温かい心に触れたという心で、気持ちで市役所を背にすると、こういったことをぜひとも須藤市政の中で念頭に置いておりますから、市長さんの心温まる、情けある、こういうところに通じると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　さっきの各部、各課に横断的というのは、宮バス等交通機関に対しましても助成のあることが先ほどたしか説明ありました。こういったことで、いろいろな面で頑張って、この暮れの生活も大変なことが目に見えるようでありますから、無気力な方々にも職場探し、こういった答弁もありました。どうか一層の力を、働く意欲のわく、そういった対応をこの質問要旨のところはお願いしておきたいと思います。　次に、質問要旨の（２）で橋梁の安全でありますが、台風災害での上稲子の権現橋が一つの例としてとらえましたけれども、橋に対しての思い入れは私自身は全市域的な問題であろうと、そのように思います。せっかく高額な橋をかけても、そういった要因で何年か先、これからは頻発すると思われますので、どうかその辺に心を砕いていただきたい。設計の折から市のほうの積算で自由になるものならば、大いにその設計思想を反映してほしいと思います。財政部長からの各部課長への予算設定についての通達は、１項目に、工事費の積算に当たっては従前の公共工事縮減対策新行動計画の趣旨にのっとり経費節減に努めることとあります。どうかもう一回胆に銘じていただきまして、大切な財源でありますので、将来にわたって有効に使えるようお願いをしておきたいと思います。　先ほどの河底橋もケース・バイ・ケースで、集落に通じる道とか、生活ラインでないところしか考えられないと思います。平常時にはほとんど水も見えない、流水量の少ないところと、こういったことに限定されると思いますけれども、実例として、麓の朝日川にも見られますし、あるいはまかいの牧場さんから大月線、国道139号から東側に抜ける道、この沢越えのところにも河底橋は存在していると思います。大いにそういった利点をロケーションにおいてケース・バイ・ケースの考え方を持っていただきたいな、そのように思っております。　私の周りの70代、80代の中高年の歴史を知る先達の方々から、今回の台風はかつてないほどの、見たことがない、聞いたことがない、経験したことのない規模というふうに聞いております。大変な威力の台風がこれからも発生すると思いますので、どうかそういった方々のこれから期待されるインフラの整備、こういったものに心砕いていただきたいと思います。　これは一般質問の通告的な内容に若干枝分かれしますけれども、派生しますが、この本会議の１日目、２日目でしたか、補正予算の質疑の中で、１番議員から、狩宿の井出の館、市の指定の文化財になっているそうですけれども、西側、館から見れば裏側でありますが、災害復旧で市独自の対応ができないかということが寄せられましたけれども、のり面の護岸のＳＬがたしか３メートルぐらいしかできないというような話も聞きました。これこそその３メートルに上に乗せて市独自で予算設定も考えられないか、こういった実例はあるわけで、のり面増を市独自で考えてみたら、それこそ上乗せすることが考えられないか、こういったことも要望として訴えておきたいと思います。これは答えられれば答えて結構ですけれども、要望として訴えておきたいと思います。　次に、ふだんからのその流木を予防する施策についてでありますが、大いに静岡、清水地区の漁協、サクラエビ等の魚礁、そういった動きが前にありましたので、そういったものとも、今はもうそういったものには補完的な要請がないかということで、お金のそのときの施策は、当市がもしやるとしても負担はかからないということでありますので、連携を密にしておいてほしいな、そんなように思います。　質問要旨の（３）、市長にお答えをいただきました。私が思うのは、市長さんが今答弁で大いに安全、安心に気を使っておられるな、こんなように感じたところでほっとしているところであります。ただ、ホテルの誘致ということは、私は反対ではなくて、大いに僕も前向きに進めてほしいな、こういうふうな気持ちを持っているわけですけれども、社会保障、防災、こういったものに比して、それなりの助成金とまで言われたことに対しましては、助成まで出してくるホテルはやはりその事業者の体力、そういったものはひ弱ではないかな、脆弱ではないかな、そんなように予測するものでありますから、それよりも今の市内の宿泊施設の現状をよくかんがみて、そして判断をその行政の考えをいかにするか考えてほしいな、こんなように思うわけであります。　先般議会の会派代表者会議でも議長さんより前向きな働きかけが議会の面々に対してありましたが、会派代表者会議でも慎重な意見が、今のところ慎重にその助成金まではといった部分では多数を占めた、こういった経過もありましたので、そういった面についてはもう一回再考を求めたく思うわけであります。ましてや今のところ市内の結婚式場とか葬祭事業に使われるところはそれなりの備えのある民間事業者のその商域がありますので、そういったものの利用率、こういったものもしっかり見なければならないし、既存の方々へのディスカッション、コミュニケーション、こういったものも必要であろうと思います。豪華なシャンデリアがつるされて、そしてピカピカの大理石を敷き詰めた、結婚披露宴も盛大に開催可能なホテルを連想しがちでありますけれども、私自身はもっとローカル的で牧歌的風情の大型ログハウス風の、この富士山を抱いた大自然になじむ宿泊施設、こういったものこそ当市にとってお似合いだと感じている、そんなふうに思います。「リュックの似合うまち」と、こういった声も寄せられております。大いにそういった中で需要がされて、この富士宮市にはほかの県内の市にはない、そういった大規模な宿泊施設があるということで、トップセールスも大いにしていただきたい、そのように思うわけであります。そのあたりで利用率、既存のホテル、旅館、こういった利用率、こういったものが高まった先の並行作業としてホテルへの誘致といったことで展開をお願いしたいな、そんなように思うわけであります。大変難しいホテル誘致が今まで取りざたをされておりますけれども、助成という手法を使いますと、須藤市政の中でやはり特定的に場所は限られてきますし、そして富士宮市に進出の希望、また熱のある事業者といいますとやはり限られてくると、限定的になる、特定のということが重なってきますと、いろいろな憶測を呼ぶということも特に留意をされて市政執行、そういった一つのホテル誘致の手法も慎重に行うこと、これを留意してほしい、そのように思うわけであります。　私の質問としては以上でありますが、もしこの今の２回目で何かしら答えがありましたらお願いをしたいと思います。　ないようでしたら、どうか要望がいろいろありますけれども、私の意を酌んでいただきまして、これで私の一般質問を結びとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で14番　臼井進議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、８番　佐野寿夫議員の質問を許します。８番。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐野寿夫議員　登壇〕 ◆８番（佐野寿夫議員）　おはようございます。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。　発言項目１、（仮称）療育支援センターの方向性についてです。平成23年８月31日の市議会全員協議会において、今回気になる子の増加に対応するため、大宮小学校、大宮保育園及び旧静岡法務局富士宮出張所跡地の１階を宮っ子いきいきプランを積極的に推進するエリアとするとともに、出張所跡地に療育支援事業の拠点施設として療育支援センターを建設するとの報告がありました。市全体の子育ての支援、子育て力向上の支援と配慮が必要な児童等の支援充実をねらいとする療育支援センター建設事業計画は何としても実現させていただきたいと願うのが私の思いでございます。そこで、本日は建物というよりは、療育支援センターの中身について何点か確認させていただきたいと思います。　要旨（１）、乳幼児健康診査の現状について伺います。　①、健診受診率と未受診児への対応はどうなのか。　②、要指導、要観察等の子どもの割合はどうなのか。　③、健診後のフォロー体制である発達支援とその課題は何か。　要旨（２）、療育支援センターの目的と役割について伺います。　①、何のためにやり、どういうところのフォローをするのか。　②、どういう人材スタッフが必要なのか。　③、どういう機能と権限を持たせていくのか。　要旨（３）、現状の支援体制からどう変化するのか伺います。　以上、御答弁ください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私から発言項目の１、（仮称）療育支援センターの方向性についてのまず要旨の（１）、乳幼児健康診査の現状について答弁させていただきます。　まず、健診受診率と未受診者への対応につきましては、平成22年度の各健康診査の受診率は、４カ月健康診査が95.1％、10カ月健康診査が89.3％、１歳６カ月児健康診査が96.9％、２歳児歯科健診、健康診査が94.5％、３歳児健康診査が95.9％となっております。乳幼児健康診査の未受診者につきましては、適切な時期に発達の確認ができないばかりか、乳幼児健診の未受診は虐待リスクのあらわれの一つとも考えられておりますことから、最近では特に健康診査未受診者への対応が重要視されてきております。当市におきましては、すべての乳幼児健康診査において訪問等によります100％の未受診者対応を目指しておりますが、これによっても把握のできない乳幼児につきましては、要保護児童対策実務者会議において対応を検討し、状況確認に万全を期する体制をとっております。　次に、平成22年度の要指導、要観察の子どもの割合につきましては、まず４カ月健康診査におきましては、要経過観察が40人、要精密検査が13人、医療機関受診中が37人の合わせて90人の経過観察率は8.0％、次に10カ月健康診査におきましては、要経過観察が92人、要精密検査が６人、医療機関受診中が19人の合わせて117人、経過観察率は10.0％となっております。　次に、１歳６カ月児健康診査におきましては、言語理解、指さし、言語遅滞、発達全体のおくれによる発達面の経過観察児は595人、経過観察率50.7％となっており、８年ぐらい前からですが、経過観察率が急激に伸び始めまして、平成20年度からは経過観察率が50％を超える状況が続いております。２歳児歯科健康診査におきましては、同様に発達面の経過観察児は278人、経過観察率24.4％、経年的に見ますと、経過観察率は横ばいの状況にございます。３歳児健康診査におきましては、さらに会話不成立、自閉傾向、精神発達のおくれを加えた発達面の経過観察児は57人、経過観察率は5.2％となっております。３歳児健康診査は幼児期の最後の健康診査であるため、経過観察児は療育支援につなげていく必要の高い子どもに限っておりますが、実際には３歳児としての年齢課題が全くできないわけではなく、傾向として会話が成立しにくい、注意が散漫になりやすく集中が持続しにくい、じっとしていられない、言語指示が入りにくいなどの状態が多く見られるため、対象児には助言指導を実施しているところです。　次に、子ども未来課におきましては、健診時に健康増進課と連携をとり、療育支援が必要と思われる子どもに対して療育支援係がかかわりを持つように努めております。健診後の要指導、要経過観察の子どもの割合が調査把握できておりませんことから、公私立保育園及び幼稚園における入園後の園訪問、園相談の数をお示ししたいと思います。平成22年度における相談対象となった園児は60人、延べで78人となっております。　次に、健診後のフォロー体制である発達支援とその課題につきましては、現在乳児健康診査や１歳６カ月児健康診査におきまして、発達面が経過観察となった場合、すぐに療育相談につながる場合もありますが、保護者が療育支援をちゅうちょした場合、発達の経過を見ていく必要があるなどの場合には、２歳児歯科健康診査等次の健康診査における発達の確認に努めており、その段階においても経過観察と判断された場合には、健康診査事後教室、これ「さくらんぼ教室」という教室をやっております、において経過を見るとともに、次の段階に向けてのコーディネートを実施しております。この段階において必要に応じて県で実施している発達専門医師、心理判定員、言語聴覚士による発達等総合相談や、当市で実施しております発達相談等につなげております。集団による療育支援が必要と判断された場合には、療育教室、これは「はとぽっぽ教室」という名前で実施させていただいています。ここで療育支援を実施し、その後の子どもの状況に応じまして一般園、あすなろ園につなげております。　また、平成19年に実施された気になる子のアンケート調査、この結果では、乳幼児で気になる子が約１割おり、早期療育支援の必要性が求められていることは御存じのことかと思います。核家族化や少子化という社会現象の中で、子どもとうまくかかわることができない保護者が増加をしております。健康診査等で指摘した発達の心配も、保護者がその問題を認めて受け入れてくれることが大変難しく、早期の療育支援につながらない場合もございます。　このようなことから、まず第１に、保護者が子どもの発達、発育状況を認め受け入れ、取り組み姿勢を持っていただくこと、またこういうお子さんを持った保護者は大変ストレスがかかります。このようなことから、この保護者に対する精神的、身体的な負担軽減対策、このようなことが早期療育支援に取り組む上で大切な課題となってきております。また、最近におきましては、このような対策として保護者に対する相談支援体制の充実強化にも取り組みを始めているところでございます。　次に、療育支援センターの目的と役割について、及び現状の支援体制からどう変化するのかについては、関連がありますことから一括して答弁させていただきます。（仮称）療育支援センター建設事業の趣旨、目的と基本事項につきましては、平成19年度の気になる子のプロジェクトの実施により、障がい児及び気になる子の早期療育支援体制の重要性が明確となったことから、平成20年度に子ども未来課に療育支援係を新設したところでございますが、業務を行っている場所のほとんどが保健センターの会議室等を借用するという活動拠点のない状態が続いております。このようなことから、施設設備の不備、業務効率の悪さなど、早期療育支援体制の充実強化を図る上で療育支援拠点を整備する必要性が高まってまいったところでございます。　このようなことから、このたび大宮保育園、大宮小学校が隣接する旧静岡地方法務局富士宮出張所跡地を宮っ子いきいきプランの推進ゾーンの一部として、当市の療育支援拠点としての（仮称）療育支援センターの建設を目指したものでございます。　この（仮称）療育支援センターの役割、責任の明確化などにつきましては、現在検討を進めている段階にありますことから、求められる機能、体制の明確化につきましてはもう少し時間をいただきたいと思いますが、基本的には相談室、心理判定室、個別療育室、集団療育室、ことばの教室、託児室などの機能が中心になるものと考えております。現状におきましては、個別指導の必要性が高まっておりますことから、療育支援係では本年度４月から個別指導の拡充を図っており、４月から９月までの半年で個別指導回数134回、園訪問した園児数66人と、昨年１年間と、もう半年間でございますが、ほぼ同数の対応をしているところでございます。　今後におきましても、なお需要の増加が想定される相談支援等に対応するため、療育支援係の職員はもちろんのこと、保育園等の職員など、乳幼児にかかわる職員全体のスキルアップが必要かと思われますことから、（仮称）療育支援センター建設事業に向けて関係職員の研修のあり方、体制等を含めたソフト面の見直しにも積極的に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　療育支援センターですけれども、全国のものを見ますと、基本的にはやはり医療設備を常備した医療機関、保険点数の関係もあるのか、医療機関のところに併設させている、委託させているというのが現状だ、そういうところが多いかと思います。今回私、富士市のこども療育センターも見に行ってきたのですけれども、富士市は単独事業で行っております。平成３年の建設で、バブル当時の建屋で、とてもお金をふんだんにかけて建屋もとても大きくて、職員も理学療法士、各そういう専門職の方が９人、そしてまた相談員の方含め計13人のスタッフの体制で、またその１階の部分には定員60人の障がい者施設のみはら園を併設しているという。これはもう県下はもとより全国的に見ても本当にこれだけのスタッフのそろった大規模な施設というのは珍しいようで、そういう施設が富士市にあるということで見てきました。　それと比べると、当市において（仮称）療育支援センターを建設していくに当たって、それと見合うものなんていうものはとても厳しいというのはもちろんのことで、そうなりますと中身をどう充実させていくかというところが大事になっていくかと思います。今保健福祉部長が言われたとおり、公的なセンターということで、センターをつくっていくという以上は、今までのものからさらに充実させていくというのはやはり目標であり、そのためにつくるのはもちろんだと思います。その中で一番大事なのが、私は幼稚園、保育園、また小学校、さらに言ってしまえば中学、高校、成人までその部分の支援を幅広くこのセンターで持っていく、つなげていくという、それぐらいの思いのセンターでなければ意味がないかなと思います。　その中で何点かちょっと質問したいのですけれども、今何点か答えていただいたのですけれども、今３歳児、最終的にその経過観察の子どもたちが57人いた、３歳児健診、実際の経過観察の子どものその情報というのは、その先の保育園、また幼稚園、そしてさらに小学校の担任、一番接しているその担任の先生たちに直接しっかり伝わっているのかということと、あとは個人情報でありますから、個人情報の云々という話になるともうそこで終わってしまいますけれども、その個人情報をどのようにして各学校に連携させていく、どのように伝えていく、連携強化しているのか、その２点をお聞きします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　こういう情報の共有化、そして活用ということなのですが、なかなかプライバシーという部分もあって、先ほども答弁させていただいたとおり、保護者が受け入れてくれる、認めてくれる、取り組んでくれるという姿勢が担保された場合には、これは円滑に、保育園、幼稚園から学校にとかという形でつながってまいります。ただ、なかなか認めていただけない、受け入れていただけない保護者もございます。こういった場合の情報の共有化というのは難しい面多々ございます。ただ、要保護児童対策協議会という形の中で、その中の実務者会議等で当然のこととしてケース会議等開いて、そのお子さんに最も適した早期の療育支援ということで、まず、先ほども答弁させていただいたとおり、保護者に対する相談支援というものをやはり充実強化していかないとという部分が大きな課題だと思っています。この点はどうしても保育士がお話をしても受け入れていただけない、だけれども保健師が話をすればとか、では医師が話をしていただければとかという、こういう部分が確かにございます。ですから、こういう縦のネットワークであるとかというものも非常に重要な課題であるかな、こんな認識でいるところでございます。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　では、現状は、実際のそういう経過観察とかいろんなその子どもさんは、子ども子どもによっていろいろな情報がありまして、そういうものは幼稚園、保育園、また小学校の担任の先生のほうに現状は伝わっているということでよろしいですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　基本的には保育所保育指針の中でもこういう情報というのは伝えるというのが基本となっておりますので、保護者の受認を得られる形を担保した上でお伝えするというのが基本になっています。ただ、どうしても拒まれてしまうようなこともございます。保護者が自分の子どもの発達には問題がないのだと言い張られてしまいますと、なかなか難しいようなこともないわけではございません。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございます。　今回（仮称）療育支援センターをつくるわけですけれども、実際にこれから子ども未来課、また保育園、また幼稚園、教育委員会も踏まえて小学校、各縦割り行政というか、縦割りで、その情報が共有されているというのはわかるのですけれども、その縦割りの部分を本当に連携をしっかり、情報を教育委員会を通して小学校にもしっかり伝えるとか、また保育園にも情報をしっかり伝えるという、そういうしっかりした権限をこの（仮称）療育支援センターに持たせていくような必要性があるのではないかと思うのですけれども、その辺は、そういう権限という部分はどうでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　実際現在私ども保健福祉部門の子ども、ですから健診、健康増進課の話、そして子ども未来課、一般の保育園、幼稚園、そしてこの療育支援、そして福祉総合相談課の家庭児童相談、保健福祉部内だけでもいろんな連携が当然必要になります。また、当然小学校、中学校、教育委員会とも連携が必要になってございます。ですから、こういう部分については、現在は連携会議等で調整をさせていただいていますが、今後この（仮称）療育支援センターにどのような役割機能をといったときに、どこまでを求めていくかということを今模索させていただいているような状況にございます。ただ、先ほどライフステージごとの支援体制の話も佐野議員さんのほうからございましたが、余りここに欲張ってしまうと、やはりメインはこの施設は早期療育支援、早期に発見して早期に療育支援を実施して、そのお子さんと保護者を早期に支援をしていくということをメインの目的にしていきたいと。ですから、余り欲張り過ぎてしまうと、かえって機能を果たせなくなってしまう、こんなことも考えなければいけないのかなと。ただ、縦のつながり、横のつながり、すべてのネットワークという言葉が適しているかどうかわかりませんが、もう一つは、障がい福祉サービスの事業者とのつながり、民の手をつなぐ母の会、育成会の皆さんとのつながり、こういったものを大切にしていかないとこの事業というのは成立していかないのかな、このように感じているところでございます。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　スタッフの部分ですけれども、今言われた育成会、また学校、そしてさらには、時によっては医療機関にもつなぐという部分も出てくるかと思います。富士市のように独自の事業でいろんな療育士をスタッフでそろえれば一番いいのですけれども、それにはやはりお金がかかってしまうということが現状だと思います。では、それをどうカバーしていくかといったら、その医療機関とか学校、それと父兄、親、また育成会とか、そういう会の人たちとサポート、コーディネート、つなぐ部分の職員を一定の人数の配置の強化をしっかりこのセンターで、そこの職員の強化をすることが大事だと思うのですけれども、それはどう考えますか、スタッフの。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　私ども処遇困難とかという表現させていただきますが、特殊ケースというのは数はそんなに多いわけではございません。これは高齢者の世界でも障がい者の世界でも同じです。ですから、今私ども地域包括支援センターと地域型支援センター、このようなネットワーク構築を目指しているわけなのですが、この地域型支援センターの中には地域子育て支援センターも、障がいの相談支援センターもという形で、地域子育て支援センターだから子どものことしかインテークが受けられないよではなく、その地域の世帯単位、家族単位の課題を受けていただいて、それを地域包括支援センターにつないでいただく、このような構造を目指していきたいと。ですから、ニーズの量ですね、需要量が小さいものに対して過大な体制をとってしまうと、やはり成立しにくくなってしまうということも考えなければいけないのではないかと。ですから、特殊、高度特殊な機能を求められる場合に、市としてこの施設で対応すべきなのか、あるいは富士広域、県レベルの広域レベルにやはり専門の機関にお願いをすべきなのか、こういうところも今後の重要な検討課題になるのではないかな、こんなふうに考えております。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　これはもう要望というか、今後取り組んでいくスタンスを組んでいく中で、まずは今言った権限の部分は、幼稚園、保育園、教育委員会、学校、そういう縦割りの部分をしっかりとサポートしていけるような、つないでいけるような権限をセンターの中に持たせていただきたいことと、あとは今言われたとおり、専門の部分は専門職の機関へつなぐ、そういうつなぐそのスタッフをしっかりこのセンターの中に充実していただきたい、その２点を要望いたします。　最後に、須藤市長には育成会の会長さん初め代表の方と市長に当選された後にごあいさつで伺わせていただきました。そのときに須藤市長のほうから、旧静岡地方法務局富士宮出張所跡地には障がい者に関する施設を建設していく思いがあるというものを伺いました。と同時に、８月の時点で発表になったわけでございますが、最後、市長のこの（仮称）療育支援センターにかける思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　（仮称）療育支援センター建設事業に対する私の思いということでありますけれども、私は今まで市議会議員５期20年、県議会議員３期12年、合わせて32年間議員生活をしていく中でもって、とにかく障がいを抱える御父兄とか、あるいは障がい者からいろいろな相談を受けてまいりましたし、またその対応に一生懸命取り組んできたわけでありますけれども、同時に障がい者を初めその御父兄に対しましても本当にそうした皆様方のつらい大変な気持ちに心を痛めてまいりました。先日も小さなお子さんを持つ親御さんと３回にわたりましていろいろと市長と語る会ということで保健センターでもって懇談会を設けてきましたけれども、その中にもやはり障がいを持った子どものお母さんが何人かいらっしゃいまして、本当に切実なその悩み、思いを受けとめまして、少しでもそうした方々への力になりたい、少しでも不安を解消するような、そうした拠点づくりをしていきたいという思いに駆られて今回の（仮称）療育支援センターの建設というようなことに踏み切ったわけでありますが、児童憲章の第１条第１項に、「すべての児童は、心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障される」とあります。先ほども保健福祉部長から話がありましたけれども、しかしながら今出生する児童のうちの５％から10％の割合で気になる子どもが存在しております。今五体満足で生まれるということ自体がある意味では不思議なほど、そういう出生の状況でありますものですから、そうした気になる子、障がい児、発達障がい児に対する早期療育支援に、特に一個人としての人格形成に大きくかかわり、正しい社会性を身につける大切な時期とも言われる乳幼児期における早期療育支援は、障がいの早期改善につながるとも言われております。　そこで、今回建設計画を進めている（仮称）療育支援センターは、児童憲章の趣旨である児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福を図るための、また生んでよし、育ててよしの子ども・子育て環境を目指すための富士宮市の子育て支援拠点の一つとすべく、鋭意事業の推進に取り組んでまいる所存であります。　なお、先ほど来の保健福祉部長との議論の中で、単なる幼児期だけのフォローのための療育支援センターということではなくて、やっぱり一人の人間として生涯通してその人間がしっかりと豊かな人生を送るためのフォローの富士宮市の拠点としたい。確かに縦割り行政の今現実は現実として、これは地方自治体だけではどうにもなる問題ではありませんが、しかし富士宮市としては富士宮市民が少しでも幸せになる道を求めるためにそれなりの、親御さんたちの不安とか子どもさんのいろんな幸せのために、そういう意味で全部が全部責任持ってやれるという状況ではありませんけれども、心の支えといいますか、そういう拠点にはしていきたいなと思っております。　以上であります。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございました。前小室市長も障がい、また福祉の部分にとても力を入れてここまで築いてこられて、またそれをさらに須藤市長は障がい者、また福祉の部分の拡充をよろしくお願いいたします。　では、次に入らせていただきます。次に、発言項目２、高齢者施設での障がい者福祉サービスの取り組みについてです。今年の６月より障害者自立支援法に基づく指定基準の一部改正により、高齢者介護サービス事業でも障がい者の受け入れが全国一律で認められるようになりました。高齢者施設は宿泊や通所介護などさまざまな機能を有し、急速に充実してきております。反面、障がい者施設は慢性的な不足が指摘され、年齢などに関係なく受け入れられる高齢者と障がい者の介護福祉サービスの融合が必要との声は多かったわけであります。今回この一部改正を受けて、従来では構造改革特区の認定を受けた地域だけしかできなかった障がい児者が介護保険上の小規模多機能型居宅介護事業所に短期入所、ショートステイすることも可能となったわけであります。静岡県としても改正を足がかりに、年齢や障がいの有無にかかわらず地域の身近な施設で垣根のない福祉施策を展開するふじのくに型サービスの普及拡大を目指しております。　そこで、要旨（１）、福祉のワンストップ型の支援体制が充実する当市において、共生社会実現のため、どのような仕組みを構築していくのか伺います。　また、障がい者の短期入所施設は県内に約100カ所ありますが、どこも満床状態、１日、２日の利用を求めてもほとんどの場合予約が必要な現状であります。今回６月の基準改正を受け、隣の富士市の事業所において介護保険上の高齢者施設として県内で初めて障がい者のショートステイ受け入れを開始しております。　要旨（２）、高齢者、障がい者、児童の担当部課、事業者の検討会を実施されているのか伺います。　①、障がい児者の家族の関心はどうなのか。　②、事業者の反応はどうなのか。　③、利用者、障がい者の利用負担金はどのくらいなのか。　要旨（３）、高齢者施設での障がい者福祉サービスは当市に適しているのか伺います。　以上、お聞きいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私から発言項目の２、高齢者施設での障がい者福祉サービスの取り組みについて、先に要旨の（２）と（３）について一括して答弁させていただきます。　静岡県が推進しておりますふじのくに型サービス、これは年齢や障がいの有無にかかわらず地域の身近な場所で垣根のない福祉サービスを受ける環境を整える、このようなことを目指しております。具体的には、高齢者向けの福祉施設を活用して障がいのある方や子どもを受け入れるほか、高齢者の相談窓口において子育てなど多岐にわたる相談が受けられる、ワンストップによる福祉サービスの推進に向けての検討が進められてまいりました。こうした中、先月富士市内におきまして県内で初めて障がいのある方を高齢者の施設で受け入れるふじのくに型サービス事業所が誕生いたしました。この事業所は、介護保険制度の小規模多機能型居宅介護拠点を障害者自立支援給付における短期入所施設の基準該当施設として利用する形態でありますことから、当市におきましてもふじのくに型サービス事業所の開設を想定しました基準該当サービスの指定に係る規定を策定し、制度の活用に向けた準備を進めているところでございます。　また、障がい者の家族、取り組みを希望する介護保険事業者、地域包括支援センター職員、介護障害支援課職員、これは障害担当と介護保険担当両方が行きました。これらが富士市の事業所を見学させていただいたわけですが、障がい者団体の方などから、障がいの特性によっては介護の方法が異なる中で、介護保険事業所の従業者が有する介護スキルでは対応が難しい点もあるのではないか、このような指摘もなされております。その他、小規模多機能型居宅介護拠点では、夜間の職員体制がほとんどの事業所で１人による対応となりますことから、活動的な障がい者の入所につきましては、見守り体制等に不安が懸念をされているところでございます。　なお、障がい者等の利用者負担につきましては、障害者自立支援給付の報酬単位といたしましては、短期入所が757単位、7,570円、生活介護が884単位、8,840円となっておりまして、この１割程度が利用者負担になるのではないか、このように想定をしているところです。　ふじのくに型サービスは、当市におきましては制度的な整備は進めているものの、実施をする場合には慎重な検討が必要と思われますことから、現時点では当市に適しているのかの判断まではいたしかねます。しかしながら、最大の課題と想定されております介護者、支援者の資質が担保されれば、小規模多機能型地域密着、こういうサービス形態は障がい者福祉サービスとして適合した形態であるとの認識は従来からしているところでございます。　次に、要旨の（１）、福祉のワンストップ型の支援体制充実のためどのような仕組みを構築していくのかにつきましては、当市におきましては、支援を必要としている高齢者、障がい者、児童等、あらゆる住民のニーズに適合した保健、医療、福祉を初めとするフォーマル、インフォーマルサービスの適切、適正な供給環境を確保するために、関係機関、団体等が同じ目的を共有し、連携、協働していくための地域包括ケアシステムの構築を目指してまいっております。このような仕組みを目指す上において、地域福祉計画の理念のもと、細地域、小地域、生活圏域、市域、広域といったそれぞれの地域においてフォーマル、インフォーマルのさまざまな主体に対して連携、協働をお願いしていくに当たりまして、まずは市みずからが行政としての役割、責任を果たすための機能をしっかり備えること、このようなことを目的としまして、地域包括支援センターを中心とする福祉総合相談支援ネットワークの構築に今まで取り組んできたところでございます。現在ではこれまでの取り組みが一定の御評価をいただきまして、さまざまな主体の皆様に御支援、御協力をお願いしやすい環境が整いつつある、このような中で点が線に、線が面に、面が立体にと、さらなる地域福祉ネットワークの機能強化を目指しまして当市の地域包括ケアシステムの充実強化、これに努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　今回富山方式と、もう保健福祉部長も御存じですけれども、もう有名でございますけれども、小規模多機能、地域密着をキーワードに、もう高齢者、そして障がい者、そして子どもも一緒に取り入れて施設の中で面倒見ていく方式、これ富山方式というのは従来は特区で申請を受けなければそういうものはできなかったのですけれども、今回はこの垣根が外れたということなのですけれども、全国に1,000以上あるというこの施設ですけれども、また広島ではモデル方式で多世代交流支援センターという名目で、国のモデルケースで同じように高齢者、障がい者、子どもを支援していくモデル。今回東日本大震災の被災地において社会福祉施設の１割が全壊、また一部破損したということで、そこをどうしていこうかということで、国において共生型多機能ホームの実現のその調査と、実態調査と実現に向けて今動き出しているようです。共生とは、高齢者と障がい者と子どもの利用をさせていくということ、多機能は、通い、訪問、泊まりのサービスを一体化させる。そして、一番のやっぱりネックになるのが地域密着と住み慣れた地域に設置していく、それが一番の趣旨になるようです。初めに保健福祉部長の答弁の中にありましたとおり、私もあの富士市の施設も見てきました。その中でちょっとちらっと耳に挟んだのですけれども、富士宮市の職員の方も見に来られたけれども、ちょっと難色、余り、難色を示して帰られたというようなお話もちょっと伺っていたのですけれども、この富士宮市において実際取り組んでいくならば小規模多機能型だということで、この小規模多機能型のものを今この富士宮市にある地域型支援センター８区域の中、この中に小規模多機能の施設を地域ごとに配置していくような、そんなイメージを持たれているのか。小規模多機能施設を設けるとしたならどういうイメージなのか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　ちょっと誤解をされている部分があるかと思うのですが、私どもの地域福祉計画では、生活圏域を11に、大体自治会の支部割りの11です。この自治会の支部割りの11を８カ所の今は地域型支援センターがカバーをしていただいていると。ですから、地域型支援センターによっては２つの地域をカバーしていただいているような状況ございます。ただ、現状は地域包括支援センターと地域型支援センターということで、相談支援であるとか、地域福祉活動に関する支援というような部分がメインでありまして、このお願いしているところは、大体特別養護老人ホームと介護老人福祉施設ということで、大規模施設にお願いをしてございます。このような施設は大体が地域交流スペース等をお持ちいただいて、もともと別の視点で地域との交流は深めていただいていると。もう一点、小規模多機能地域密着型というのは、介護保険法上の市の指定に係る事業所になるのですが、先ほど佐野議員がおっしゃいましたとおり、通いも、訪問も、泊まりもという形の事業所です。これは介護保険法上の施設なものですから、今回自立支援法上の給付を受けるための基準該当という話になるわけですけれども、もともと私どもは平成18年のころから、小規模多機能地域密着というのは、障がいの部門のほうがもっとフィットしているのではないかなという考え方を持っておりました。ただ、自立支援法の給付体系の中にはこういう体系が出てこなかったと。これは、実際もう一つ今、訪問、通い、泊まり、ここに障害部門の場合は就業、就労とか日中活動の場というものが付加されて、そういう小規模多機能というのが障害部門に適合を非常にしているのではないかなという考え方を持っていたのですが、障害側の制度改正にはそういうものが出てこなかったと。ただ、介護側にこういうものが出てきた段階で今検討をさせていただいているのですが、なかなか受けていただく事業者さんが指定を受けて私どもそこへ取り組みますよと言っていただかないと、市の行政側がお願いしますよという性質のものではないのかなと、このように考えているところでございます。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　今その８カ所の地域型支援センターですけれども、相談件数を見ますと、年々物すごく数が増大して、今、今年度の数も資料を見ますと、平成20年度が１万995件、平成21年度が１万3,116件、そして平成22年度が１万6,398件と相談件数が幅広く、障がい者、高齢者を含めて幅広く膨らんでいるという現状で、その中にはやっぱり高齢化に今進んでいく中で、親が高齢者の問題で相談にかかった、けれども実際は話をしていくと子どもが障がい者で、子どもの障がいのほうもという話にも変化していくというケースもあるかと思います。そういう形で相談支援体制が膨らんでいく中で、今11地区ある中で今８地区に分けていって、その８地区の中で２つの地区を受け持っている部分もある。そう見ますと、さらにこの８地区を11、12という単位に細分化していく必要が将来的にはあるのではないか。いかなければもっと相談支援のこの体制は幅広く築いていけないのではないかということが一つと。　あと事業所、富士宮市において今回のふじのくに型のこのサービス、展開してみようと手を挙げている、思いを持っているような事業所は実際どれぐらい今あるのか。そしてさらには、富士宮市としては、では障がい者も高齢者も、もっと言えば子どもも受け入れる小規模多機能の施設を各地域単位に併設していきたいですというような働きかけを富士宮市としては行っていくのかどうなのか、その点をお聞きします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　市内で小規模多機能事業所はまだそう多くはございません。この中で１つの事業所さんが非常に熱心に障がい者の受け入れということで今までも取り組みをしてくれてきています。この事業所さんも過日富士に行かれていると思うのですが、ノウハウスキルの問題、支援員のノウハウスキルの問題でやはりちょっとハードルが高い部分もあるかなというような認識もされているようです。そのほかの小規模多機能の事業所さんに対しても、また事業所連絡協議会を通じてであるとか、私も個別にお話をさせていただいたときに、今整備中の事業所さんにもぜひふじのくに型サービスの取り組みをお願いしたいですよなんて話もさせていただいています。ただ、この事業所にお願いする話と、もう一つ、そういう地域の中、住み慣れた地域の中のサロン的な活動の範囲というと、これはまた社会福祉協議会のほうに積極的にお願いしている地域寄り合い処、この地域寄り合い処は老人福祉、高齢者の対策として始まったのですが、この地域寄り合い処に３世代、いろんな方が集っていただいてお互い交流していただく。ですから、お母さん世代がおじいちゃん、おばあちゃん世代に子どものことをそういう場で相談していただく、そうすると逆に高齢者は張り合い、生きがいにもつながる、こんなことを理想として見ているわけですけれども、現実はまだ高齢者は高齢者、障がい者は障がい者、子ども子育て世代は子ども子育て世代ということで、地域の中でも別に分かれてしまっています。これが３世代交流大会とかという形で地区社会福祉協議会、今イベント型で、その方たちが一堂に会するような事業を展開していただいています。これをきっかけに、こういうことが日常生活に結びつけていただけたらなと大きな期待をさせていただいている、こんなところでございます。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　わかりました。３世代、障がい者、高齢者、子どもを含めたその空間づくり、またこの膨らみを今後またさらに展開を目指していっていただきたいと思います。要望でお願いいたします。　では、次に入らせていただきます。最後に、発言項目３、白糸の滝整備基本計画（イメージ図）についてです。昭和11年に国の史跡名勝天然記念物保存法に基づき、名勝及び天然記念物の指定を受けた白糸の滝は言うまでもなく、数多くの白い糸を垂らしたように流れ落ちる優美な景観とともに、地質学的にも特異な構造を持つ白糸の滝、またそのすぐ東側に位置し、勇壮な景観を持つ音止の滝から成り立っております。この白糸の滝の価値を将来に確実に伝えるために、当市において国文化庁、静岡県教育委員会の指導のもとに昭和63年に保存管理計画を策定し、保護、保全に努めるとともに、平成22年には富士山世界文化遺産の構成資産候補としての保存管理のあり方も踏まえ、第２次保存管理計画を策定して適切な保存管理を目指しているところであるかと思います。　そこで、平成21年３月31日に作成された富士山の世界文化遺産登録に向けての白糸の滝整備基本計画（イメージ図）をもとに、Ａ地区第１種保護地区について確認させていただきます。　要旨（１）、滝つぼ下流計画イメージ図の方向性はどう進んでいるのか伺います。　①、滝つぼ売店の移転交渉は行っているのか。　②、（仮称）新滝見橋はどうなるのか。　③、滝つぼへの西側上段歩径路はどうなるのか。　また、Ｂ地区第３種保護地区内にある、要旨（２）、公有化した市有地の展望計画の方向性について伺います。　以上、御答弁ください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、白糸の滝の整備計画についてお答えをさせていただきます。　最初に、滝つぼ売店の移転交渉は行っているのかについてお答えをいたします。滝つぼの売店２軒に対しましては従来から連絡を密に行っており、関係者との円滑なコミュニケーションが図られているものと認識をしております。これまで具体的な条件提示をする状況にはありませんでしたが、先ごろの台風により売店２軒が被災したこと、また富士山の世界文化遺産登録に向けた推薦書の提出、ユネスコ諮問機関（イコモス）の現地調査が来年に迫っていることなどから、早急に対応を図らなければならないと考えており、現在文化庁及び県との最終的な詰めを急いでおります。滝つぼ２軒には状況を報告し、間もなく条件提示を含めた本格的な交渉に入ることを説明させていただき、双方から了解を得ております。２軒の協力が不可欠な白糸の滝にとって最も重要な事業でありますので、引き続き２軒の関係者との連絡を密に行い、交渉を進めてまいります。　次に、（仮称）新滝見橋はどうなるのかについてお答えをいたします。現在の滝見橋は台風の被害により橋梁下部の護岸の一部に崩落が見られるため応急対応したところですが、老朽化や形状、位置等の問題を勘案し、かけかえが必要であると考えております。これは単なる橋のかけかえでなく、滝つぼに降りる歩径路や展望場との調整、景観への配慮を図り、来訪者を適切に誘導する動線も考慮した中で検討していきたいと考えております。　次に、滝つぼへの西側上段歩径路はどうなるのかについてお答えをいたします。来訪者に白糸の滝を存分に楽しんでいただくためにも、滝つぼへ降りて滝を間近に眺めた後、滝上段のおびん水の方向に至るルートは重要であるため、滝と富士山を眺める展望場を含めた歩径路の整備を地権者の協力と理解を得ながら検討していきたいと考えております。　最後に、公有化した市有地の展望計画の方向性についてお答えをいたします。公有化に伴い空き店舗が撤去されたことから、景観の改善とともに、売店通りからの富士山の眺望を確保することができました。今後はこの眺望を訪れる観光客に楽しんでいただくためにも、視界を遮るような建築物は設けず、緑地公園的な富士山を眺める展望場としての整備を行いたいと考えております。整備に当たっては、白糸の滝全体の整備計画との整合性を図り、白糸の滝観光組合や観光協会とも協議する中で、今年度中に設計を行い、来年度の整備工事を予定しております。　以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　滝つぼの下の売店、２店舗の移動はイメージ図でいくと、新滝見橋の裏、南の下流のほうのイメージだったかと思いますけれども、今言ったとおり、台風15号の被害、そういうものをかんがみますと、位置的なものはやはり必然的に川から離れた部分になるのでしょうか、構想的には。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　方向的にはその方向で検討を進めさせていただいておりますし、協議も進めさせていただいております。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ぜひその２店舗との交渉はうまく上手にやっていただいて、この２店舗の話が進まなければ滝つぼ下の話は進みませんので、慎重に取り組んでいただきたいと思います。　また、このイメージ図の作成はいつごろに作成されて提示されてくるのか、私たちの手元にも提示されてくるのか。また、この取り組みは世界文化遺産登録がもし、こんなこと言ってはあれなのですが、もしかなわなかった場合には、滝つぼ下のこの計画は行わないのか、それとは関係なく整備は進めていくのか、その２点をお聞きいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　世界遺産登録でなかった場合どうするかということでございますけれども、富士山の世界文化遺産登録につきましては、登録達成に向けて国・県、関係市町村でやっと登録推薦書にこぎつけたことでございます。登録されないことは想定をしておりませんけれども、万が一そのようなことがあった場合においても、白糸の滝の価値については変わるものではございませんので、国指定の名勝天然記念物としてふさわしい整備が必要であると考えますので、整備計画に基づいた整備を引き続き進めていきたいと考えております。　それから、イメージ図の関係ですけれども、台風等によりまして白糸の滝の取り巻く環境は大分変わってきております。現在文化庁及び県との最終的な詰めを進めておりますので、その結果を踏まえた上でイメージ図の変更を図っていきたいと考えております。時期については、今文化庁と協議を進めておりますので、この後専門的な学識経験者等の意見を聞きながら、できれば今年度末までには完成をさせていきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　白糸の滝つぼも今紅葉でとてもすばらしい景観の時期を迎えているところであります。白糸の滝に関してはさまざまな部分で微妙なものがあり、またさまざまな要因が絡み合っているところ、微妙なところであるかと思います。当局におかれましては、何としてもこの本当に計画どおり滝つぼの整備が進むように、また慎重に、またかつ確実に事業を進めていっていただきたいと要望するところでございます。　以上をもちまして８番　佐野寿夫の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で８番　佐野寿夫議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を継続します。　発言通告順により、17番　遠藤英明議員の質問を許します。17番。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆17番（遠藤英明議員）　おはようございます。それでは、発言項目、発言通告順に従いまして一般質問を行います。　平成23年もあと１カ月余りを残すだけとなりました。本年３月、東日本の大震災、富士宮市の大地震、そして９月の台風15号と、私たちは自然災害の恐怖をまざまざと見せつけられました。災害から身を守るためには、家族、近所、地域の人たちが最も頼りになることも改めて認識させられました。この教訓は地域の連帯感、防災意識の高揚を惹起いたし、かつてないほど地域におけるコミュニティ構築という副産物を生じたわけでございます。この地震、台風と甚大な被害をこうむった中、当局のこれらの災害に対する素早い対応は、市民の不安も最小限にとどまったことは大いに評価する、値するものと思います。また、本年はよいことも重なり、新市長の誕生、はばかりながら我々新議員の誕生、そして富士山世界文化遺産登録に向けて大きく前進したことが、これらが悲喜こもごもが織りなす１年が過ぎようとしております。　が、国の内外に目をはせると、日本の財政悪化は高齢社会等による社会保障費の増大、長引くデフレで税収は伸びず、加えて東日本大震災の巨額な復興資金の必要と、このため日本経済の発展を図る施策や、やむを得ない増税と歳出の削減が財政再建への喫緊の課題となりました。また、円相場は10月末には戦後最高値を更新、この原因は欧州の信用不安やアメリカの緩和規制により比較的安全と思われている円が買われているに過ぎず、実体経済を反映しているものではなく、さらに各国の日本に対するＴＰＰ参加への圧力やタイの洪水による日本企業の影響など、かつてないほどの逆風が日本を襲っています。この逆風は当然地方にも影響を及ぼし、当地域における輸出関連企業は大変苦慮している現状であります。　こんな中、須藤市長の真価を問われる平成24年度の予算編成の指針が示されました。そこで、以下質問をいたします。　発言項目１、このたび富士宮市平成24年度予算編成方針が市長通知として示され、また平成24年度予算要求について財政部長通知としてそれぞれ公表されました。これらの通知についてお伺いいたします。　要旨（１）、予算編成の基本方針についてお伺いいたします。　①、市長は「五つの想い」を実現するためどのような施策を講じ、それをどのように予算に反映させるつもりなのか、お聞きいたします。　②、基本方針実現のための投資的経費を最優先させ、これに行政的経費や一般経常的経費を付随させる予算編成を行う心づもりなのか、お聞きいたします。　③、前年度平成22年度の決算審査における議会の意見書の取りまとめを市長はいかに尊重し、あるいは総括してどのように予算に反映されるのか、お聞きいたします。　要旨（２）、財政部長通知、予算要求についてお伺いいたします。　①、総括的事項について、事務事業評価対象事業のうち、優先度の低いものについて見直しまたは廃止という措置はとれるか、お聞きいたします。　②、最重点事項におけるゼロベースからの積み上げ、この実現のために具体的にどのような方策をとるのか、お聞きいたします。　③、市債について、デフレ、円高不況等により市税の急速な落ち込みが予想される中、緊縮財政予算を組まなければならないと思うが、どのようにお考えか、お聞きいたします。　④、歳出について、歳出のさらなる削減を図ることに加え、行政の近代化、能率化、効率化を図ることが重要と思われますが、このことをどのように予算に反映させるのか、お聞きいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、私から要旨（１）の予算編成方針についてお答えいたします。　まず①、「五つの想い」の予算への反映についてお答えいたします。ここで改めて「五つの想い」を簡単に説明させていただきますが、私は富士宮市を「豊かな生活を送ることができる活力ある元気なまち」、「優しさと思いやりを大切にするまち」にしたいと思っております。そのためにまちづくりに対する熱い想いを具体的な表現で示したものが「五つの想い」であり、これを今後のまちづくりビジョンとして示し、すべての職員がこの想いの実現に向けて市政運営に当たってほしいと願っております。　例えての話になりますが、「五つの想い」は市政運営の骨格となるものであり、細胞、つまり肉となるものが施策であり、細胞を活動させるための血液となるものが予算ではないかと考えております。現在その血液となる予算の編成をしているところでありますが、それぞれの職場、それぞれの立場で「五つの想い」を意識して作業をしてくれていると思っています。所信表明では５つの各想いに対して具体的に展開する施策を提示いたしました。　例えば、１つ目の想いである「人情のある有徳のまちづくり」では、市民憲章の意義を改めて見詰め直し、心を養う教育の一助としたいとの願いを述べましたが、そのためには多くの市民が市民憲章を目にすることが大事であり、それにはこれまでの事業予算の中で対応できるのか、それとも新たな予算が必要なのか、その財源を確保するために既存の予算の見直しは必要かなど検討がされることだと思います。　２つ目の想いである「こだわりの魅力ある美しいまちづくり」の中で示した施策である「水とふれあえるまち」、「庭園の美しいまち」、「坪庭のある粋なまち」の実現に向けては、市が直接実施することがよいのか、それとも広く市民の協力を得ながら、すそ野の広い活動のための予算措置が必要だろうかといった検討がされてきております。　３つ目の想いである「活力ある豊かさのある元気なまちづくり」の中では、施策としてスポーツ、観光、企業活動などで活力があり、幅広い分野で発展する産業都市の構築を掲げました。ここでは社会資本整備の充実を重点的に取り組むことといたしますので、富士山世界文化遺産登録事業や都市計画道路整備事業等においてこれまで以上に力を入れた予算を検討しているところであります。　４つ目の想いである「環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくり」の中で示した施策である新エネルギーの推進、子育て支援の取り組みでは、現在の助成額をどのように拡充するかを検討し、予算計上していくことになると考えております。　５つ目の想いである「財政が安定した自立したまちづくり」の中で示した施策である企業誘致では、厳しい自治体間の競争の中でどのように支援策を強化すればいいのか検討され、予算化していくことになると思います。　このように私の示したまちづくりビジョン「五つの想い」の実現のために、各職員が自分の仕事の中でどのように予算に結びつけられるかについて、最少の経費で実施することをきめ細かく検討してくれております。限られた財源の中ですべての施策がすぐに予算となってあらわれるものではありませんが、平成24年度予算案には幾つかの新しい血液が流れ込み、新しいまちづくりに向けて細胞が躍動し始めてくれると考えております。　次に、投資的経費を最優先した予算編成を行う心づもりかとの質問にお答えいたします。私にとりまして初めての予算編成になるわけでありますが、私が掲げた「五つの想い」を実現するための経費、いわゆる投資的、政策的経費は、総合計画の３カ年実施計画を立てる中で事業に充てることができる一般財源を算出するところから始まります。まず、市税、地方交付税、市債などの経常一般財源、及び使用料、手数料、国・県支出金などの経常特定財源の３カ年見込みを算出し、その額から人件費、物件費、扶助費、公債費等の経常的経費を差し引いた額が投資的、政策的経費に充てることができる一般財源となります。この一般財源の範囲内でどの事業に充当するかが政策的判断となるわけでありますが、各部での評価、私の思いを総合的に検討する中で優先順位を決め、充当先を決定していきます。　したがいまして、御質問の投資的経費を最優先した予算編成を行うということではなく、経常的経費を抑制して生まれた一般財源をどのようにして効果的に使うかが重要でありますので、国・県の補助金などの財源もできる限り活用しながら、地域の活性化につながる事業を優先して実施したいと考えております。　次に、③の決算審査における議会の意見をいかに尊重し、あるいは総括して予算に反映するかとの質問にお答えいたします。決算審査でいただいた御意見に対しましては、その場において各所管からできる限り明確な回答をさせていただいておりますが、その後各所管課においては改善すべきものは改善し、また新たに予算編成の必要なものについては、３カ年の実施計画等により庁内の検討を経て次年度当初予算に計上するということになるわけであります。したがいまして、いただきました御意見に対しましては、原則的に各所管で対応することになっており、すべての御意見を取りまとめて総括はしておりませんが、関係部署のみで判断できないものや今後の課題事項として協議すべきものについては、議会閉会後の部長会において処理及び今後の方針を協議しております。　一例を申し上げますと、今回の決算審査における御意見の中で、青色を含む防犯灯のＬＥＤ化について御提言がありましたが、このことについて部長会で協議を行いました。この中で、ＬＥＤ防犯灯は器具の単価は高いものの、長期的に見ると電気料の軽減につながること、また小さい電力量で賄えるため環境負荷も少ないことなどを考慮し、市が維持管理する防犯灯の器具が破損して全交換が必要な場合はＬＥＤ防犯灯に切りかえを行うこととし、本年度設置予定の３基すべてをＬＥＤとし、平成24年度についても引き続き必要な分の金額を平成24年度予算に計上する予定であります。　今後も決算審査のみならず、議員からいただきました御意見等につきましては真摯に受けとめ、内容に応じた適切な検討をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　それでは、私からは財政部長通知に関連した御質問についてお答えをいたします。　まず１点目でございます。事務事業評価対象事業のうち、優先度の低いものについて見直しまたは廃止という措置をとるのかについてお答えいたします。行政評価につきましては、評価結果を予算査定の資料として有効活用できる仕組みになるようにシステムを再構築し、評価シートを見直すとともに、評価対象事業を予算査定の対象となる72事業に絞り込んで実施をいたしました。さらに、今年度はその対象事業のうち所管の部内の優先度評価、これともう一つは、経験豊かな職員を中心とした内部評価委員による庁内横断的な優先度評価、これのいずれかが低い17事業につきましては、担当部署みずからが廃止または縮小に向けた見直しを行い、それでも予算計上が必要というような場合は、納得性のある理由を評価シートに記載をし、予算査定を受けるということにさせていただきました。　その結果、２事業については事業を廃止し、予算要求をしないという報告がありました。また、そのほかの事業につきましても、平成24年度以降予算額の減額を行うというものや、今後廃止を検討するという事業もあり、一定の成果があったのではないかなというふうに考えております。事業の見直しまたは廃止は、行政評価システムに基づいた客観的評価を繰り返すことにより事業を十分理解し、また市民の要望なども直接把握している担当課みずからが行うことが行政評価の本来の目的である市民への説明責任につながるというふうに考えております。　予算の見直し対象となりました17事業のうち平成24年度予算の要求がありました事業につきましては、今後予算査定の中で再度見直しを検討するということになりますけれども、これまでの評価結果をもとに担当課と十分議論をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、質問要旨の（２）でございます。ゼロベースからの積み上げ実現のために具体的にどのような方策をとるのか、これについてお答えいたします。まず初めに、この最重点事項の昨年の記述がどうなっていたか、これについて説明させていただきたいと思いますが、昨年は人件費を除く経常的経費に係る要求額は、前年度当初予算額からマイナス５％した額を上限とするとしておりました。この経常経費に対するマイナスシーリングの要求は、財政健全化計画中はもとより、バブル崩壊後、地方財政が厳しくなる中で幾度となく行われてきましたけれども、この考え方を続けるということは事業費を限りなくゼロに近づけるということであり、事業の実施そのものを考えなければ意味がない状況にまでなってまいりました。また、マイナスシーリングのとらえ方や実施の可能性も職場によって格差が出てきておりまして、一律的な基準として示すことが適当でなくなってきたこと、さらに毎年継続的に行っている事務事業については前年を踏襲する傾向が強くなり、見直しの意識が薄くなってきた、こういった現状もございます。　このような状況の中で、今年度からは行政評価における事務事業評価結果を予算査定資料として有効活用する仕組みを構築したこともありまして、事業そのものの必要性、費用対効果、成果、それから市民ニーズ等々を検証するために、ゼロベースからの積み上げ、これを最重点課題としたものでございます。　平成24年度予算要求に当たりましては、先日提出期限を迎えまして、これから年末年始にかけまして財政担当が各課との予算ヒアリング、また査定作業をしていくわけでございますが、経常経費を切り込むという意識から、これまで要求してきた内容の適正化を判断するとともに、これまでの予算執行率が低い項目については、その内容により減額査定をするなど、財源の効率的運用がされているのか、こういったことにも注目をしてゼロからの積み上げという視点を持って予算査定に臨んでいきたいというふうに思っております。　次に、質問要旨の（３）でございます。市税の急速な落ち込みが予想される中、緊縮財政、緊縮財政予算を組まなければならないと思うが、どのような考えか、これについてお答えをいたします。先日11月14日付でございますが、第３・四半期、７月から９月期のＧＤＰの成長率が発表されました。それによりますと、第３・四半期では成長率が1.5％、年率で６％の成長という速報値が発表されたところであります。しかし、社会経済情勢は、遠藤議員御指摘のとおり、デフレあるいは円高不況に加えまして東日本大震災の影響、あるいはその後の景気低迷とあわせて夏場の電力供給の制約、あるいは原子力災害等々大変厳しい状況にあると認識してございます。　こうした中での平成24年度市税収入の見込みについてでございますが、主なものについて税目ごとに申し上げます。まず、市税の半分を占める固定資産税及び都市計画税でございますが、来年度は評価替えの影響から減収を見込んでおります。また、個人市民税につきましては、年少扶養控除が廃止されるというようなことから増収を見込んでおりますけれども、この増収分については国庫補助金の削減分への充当、こういったことが報じられているところでございまして、実質的には増収にはならないのではないかというふうに考えているところでございます。　また、景気の影響を受けやすい法人市民税につきましては、平成21年度に大きく落ち込み、以後少しずつ回復をしてきております。このような中で、来年度の見通しといたしましては、大変厳しい社会経済状況の中ではありますけれども、市内企業の産業構造から見ますと、今年度と同程度は確保できるのではないかというふうに考えております。また、国・県の予算編成の方針を見ましても、東日本大震災への対応や世界的な金融経済危機に直面している中で厳しい予算編成となることが予想されまして、当然このことは私たち地方自治体への影響、これも必ず出てくるというふうに考えております。　このような状況ではございますけれども、一方では市民生活の安全、安心を向上させるための施策の充実、あるいは先ほど来出ましたけれども、富士山の世界文化遺産登録に向けた環境整備、地域の活性化を図るための道路など社会資本の整備、こういったものにも推進していかなくてはいけないというふうに考えております。したがいまして、限られた予算を最大限効果的に配分できるよう、これまで以上に施策の選択と重点化に意を用いて予算編成に臨んでまいりたいというふうに考えております。　それから、質問要旨の（４）でございます。歳出のさらなる削減と行政の近代化、能率化、効率化をどのように予算に反映させるのか、これについてお答えいたします。既に申し上げましたが、歳入の根幹である市税収入の低迷、あるいは国・県の動向を見たときに大変厳しい財政環境にあると言わざるを得ません。そのような中で、事業の必要性や費用対効果などを十分検証し、市民の皆さんにとって真に必要とする事業に財源を配分するという考え方は、いつの時代、どのような状況にあっても大変重要なことだと認識しております。そのためにも行政改革大綱に定める自立した行政運営、あるいは市民に優しい行政運営、こういった目標を掲げ、事務事業の重点実施、財政の健全化、人員の管理、あるいは市民の利便性の向上、こういったことについて全庁的に推進をしているところでございます。また、行政評価に基づく事業の選択と集中や組織の見直し、こういったことも遠藤議員御指摘の歳出の削減あるいは行政の近代化、能率化、効率化につながってくるのではないかなというふうに考えております。　これから本格化する予算編成におきましては、こうした考え方を念頭に置いて査定等の作業を進めてまいります。また、このことは今後の行政運営にとりましても大変重要な考え方であると認識しておりますので、予算編成時だけではなくて、今後の予算執行、あるいは行財政運営上におきましても常に強く意識してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆17番（遠藤英明議員）　ありがとうございました。それでは、市長に再質問させていただきます。　市長の「五つの想い」、これは大いにわかりますが、結局、予算が住民のものであるとするならば、市長の思いを最優先で表面に出せないかということを私はお尋ねしたわけでございますが、いかにせんこの財政の膠着率、九十何％ということになって、思い切った政策はとれない、この一言に尽きると思います。市長がやりたいことは山ほどあるでしょうが、その中の最重点として「五つの想い」があったのでしょうが、それに対して結局お話を聞いておると、各項目について総花的な予算編成にならざるを得ないのかなと、このように感ずるわけでございますが、その点いかがですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今11月定例会の段階でありますものですから、お話しすることについては全容を答弁できませんが、とにかく来年度の平成24年度の当初予算につきまして今しっかりと組んでおりまして、ぜひお楽しみにしていていただければありがたいなと、こんなふうに思います。　以上であります。 ◆17番（遠藤英明議員）　そういうことで、楽しみにしておるのですが、いずれにしましても市長の思いと結局政策的な問題というのがどうも乖離してしまう現実ではないかと思うのですが、その点は市長が本当にリーダーシップをとって平成24年度予算を編成していただきたいなと、こう思うわけでございますが、例えば決算審査で我々議員から提案を出したところ、先ほど防犯灯ですか、これは成果があったということなのですが、私が提案しました繰越金26億円、これは煎じ詰めると予算編成に問題があったのではないかと、このように指摘したわけですが、その点はいかがなように考えているか、お聞きしたいのです。財政部長でもよろしいです。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　確かに繰越金が多く出たということで御指摘をいただきました。先ほど私のほうで答弁した中で少し触れておきましたけれども、予算執行率が低い項目、これについてはやはりもう一度しっかりと見直して、そして本当に必要な額かどうか、こんなことも担当課とそれから予算担当のほうとよく議論をして、それに本当に必要な財源を予算づけするというようなことにしたいというふうに思っています。　また、もう一点は、これは平成23年度の予算執行にも関連するわけでございますけれども、このことについては私たちも議員からの御質問を受けて予算の財政担当とも話したわけですけれども、やはり決算見込みがある程度固まった時点で減額するものはする、そんな考えで平成24年度については予算を組んでいきたいというふうに思っています。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　繰越金の例を１つ例えに出したわけでございますが、いずれにしましても後でまた財政部長に再質問でお伺いしますが、予算編成というのは、全く決算審査に基づいて組むのが本来の姿だと思うのですが、結局この決算書が成績表でありまして、また反省書でもあるわけでございますが、こういうことを次年度の予算に反映させるということは、これはとりもなおさず一番の教科書というか、指針書になると思うのです、決算書が。そういう意味で、来年度の予算、こういうことを編成するに当たってこういうことの面からもぜひ熟慮をお願いしたい、こういうことを要望しておきます。　市長は４月就任以来、会議、それからイベント等でたびたび７階へ上って雄大な富士山の勇姿を見ていると思うのですが、今日は特別一年のうちでも何日もないようなすばらしい富士山が見えるわけでございます。これは来年の世界文化遺産登録に向けて大きく前進しているわけでございますが、富士宮市民としても一日も早い登録を願うわけでございますが、さてひとつ目線を下げてみてください。何が見えますか、市長。見えますかというよりも、何が見えませんか、市街地ですね。そうですね。建設重機のクレーンが全く見えません。２日ほど前にたまたま７階へ行ってみたのですが、建設重機、私が７階から見て目視すると一本もなかったです。四、五年前にはたしか、にょきにょきとは言わず林立していました。ここしばらく建設重機だのクレーンが一本も立っていない、こういう現実です。建設重機のクレーンというのは、市街地活性化のバロメーターの一種でないかと、私はそう思っておるわけでございます。私も行政視察で各所、各市町を訪れるのですが、市役所は大概会議室が高いところにあるものですから、そこへ行って会議する場合に眺めてみますと、クレーンの姿でそのまちの活性化を推しはかっているという、こういうことを私は感じておるわけでございます。たまたま昨日は新嘗祭がありました。新嘗祭ゆかりのある天皇ですが、16代天皇、仁徳天皇がありますね。この仁徳天皇が詠んだ歌に「高き屋にのぼりて見れば煙立つ民のかまどはにぎわいにけり」と、こういう歌があるのですが、仁徳天皇は高いところから人々の生活ぶりを煙によって推測して、その年の年貢、そういうことを決めてきたわけでございます。　何を言いたいかといいますと、古代のかまどの煙、現代の建設重機のクレーン、煙が立つ、クレーンが立つ、似て非なるものだけれども、相通ずるものがありませんか。そういうことですね。こんな一例からも市街地の現状を把握していただきまして、市の活性化の施策を要望しておきますが、何か御意見ありましたらどうぞ。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　富士宮市の今までの財政運営を振り返ってみますと、とにかく緊縮財政、借金払い、そのことにもう本当に意を注いできた。それで、一生懸命健全財政を取り戻そうという思いで来た。したがいまして、それが投資的経費の縮小につながってきた。特に時代の一つの流れといたしまして、箱物行政はだめだというようなことが非常に叫ばれてきた状況もありますね。そういう中でクレーンがなかなか動かなかったと。市役所の７階の窓からも見ることができなかったということでありますけれども、来年はクレーンがあちこちに動くのではないかなと、そう思っております。とにかく私は積極的な財政運営をしたいということは、今まで借金払いをするだけということは大変な思いでもって、市役所の職員の皆さんも市民も身を削るような思いでもって我慢して頑張ってきました。今度は、まあこれくらい我慢すればいいだろうというところまで来たものですから、水戸黄門ではありませんけれども、もうそろそろよかろうというような話です。印籠を出してやるわけではないですけれども、とにかくこれから富士宮市を全く違う、特にここ二、三年は見違えるような富士宮市になるのではないかなと私は自信を持っておるわけです。そのためにはどうしても議会の皆さんの御協力がないことには前へ進まないわけです。　仁徳天皇のかまどの煙もよく理解できます。ただ、ここのところ大変幸か不幸かわかりませんけれども、富士宮市の市民の状況、特に建設業界におきましては、今まで非常に仕事がなくて困っていたのですけれども、地震や台風やそうした市民の不幸等は、またそれが「災い転じて福となす」といいますか、非常に災害の工事費を予算計上したり、いろんなことでもってかなり仕事も潤ってきた点もあるのではないかと思いますものですから、昨日もタクシーの運転手さんに聞いて、どうですか、景気は最近と、タクシーに乗るたびにタクシーの運転手さんに聞くです。悪いねとかなんとかと言いますけれども、最近よくなってきたとちょっと聞いたものですからほっとしておるのですけれども、そんなことでひとつぜひその様子をしっかりと見ていただきたい。　私の基本的な考え方を言いますと、例えばまちづくり交付金なんかも、ああいうのも平成25年で終わってしまうのです、期限が。使えるときにできるだけ使う。４割の補充見ますと、６割市が負担すれば10割の仕事できるのです。白糸の滝の整備なんかもそうなのですけれども、これも文化庁の補助金が８割、８割補助金が、そういうものを市が２割出せば10割できると。そういうものを急いでどんどん、どんどんやると。出すときにはどんどん出すと。我慢するときは我慢する。今はタイミング的に言うならば、来年、再来年に重点的にこれをやっていくということが富士宮市を変える、本当に様相が一変するというとおかしいですけれども、様相が変わっていく大きな一つのチャンスなものですから、そういうときにはしっかりとした予算編成をしていきたいと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。その今の市長の熱き思いをぜひ実現していただくようによろしくお願いいたします。　それでは、財政部長の答弁の中のことを二、三お聞きいたしますが、要旨の（２）で、ゼロシーリングを、これはマイナスシーリングからのスタートだということで、私が以前から予算はゼロシーリングではなくてゼロベースではないかと、その積み上げではないかということを再三御提言申し上げてきたわけですが、ようやくというか、今回財政部長の通知によってこういうことの方針が示されたということは、これは本当に評価されるべき問題と思うです。そういう点で我々の意見を聞いていただいたということは本当にありがたく思うわけでございますが、そうは言ってもゼロベースからの積み上げということは、言葉では簡単ですが、これは並大抵の作業ではありませんね。予算編成をする人はもうどうしても去年の実績、過去の実績からスタートしますから、ゼロベースからのスタートということは、言葉とは裏腹には、恐らくこれは実現可能、不可能とは言いませんが、大変な作業、それには職員のキャパシティーとは言いませんが、マンパワーとか、そういうことが問われるわけです。限られた人材の中でそういうことを各部署がやっていくということは大変な労力と暇、手間、いろいろかかるわけです。その点を市民の直結でない部署もいろいろありますね。その関係部長、例えばどのようなゼロベースからの積み上げをなさる心づもりなのかお聞きしたいのですが、財政部長、かわりにお答え願えますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　確かにそれぞれの事業は恐らく過去からのいろんな積み上げで、例えば今は必要性が薄くなっていると思われる事業も、恐らくつくった当時はやっぱり市民の皆さんからいろんな要望があってつくられた施策、事業といったものが実は多いわけです。したがいまして、なかなかそれを自分の代に廃止をするということが非常に難しいということは、その人にとっては大変、正直言って難しい仕事になるのではないかなというふうに思っております。したがって、どうしても前年踏襲式というような形でずるずると来てしまう、こんなことが多いのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、そういう中においてもやはり本当に必要かどうかということをもう一度再検証してほしいというようなことで、行政評価システム、この中で72事業をやったわけですけれども、その中においても各部において優先度の低い事業、あるいは部内の評価委員が見てこれはもう低いと、役目が終わったというような事業についてはもう基本的には廃止なり、事業そのものを見直してほしいというようなことにさせていただいたと。その中においてももう既に２つの事業については廃止の方向が決まった。あるいはそのほかの事業についても、例えば財政部の所管するある団体に対する補助金でございますけれども、補助要綱の中に、ひとつ補助金は５年を目安というようなこともあったり、今回のこの行政評価の優先度が低い事業の対象に入っていたというようなこともございまして、部内、課内で十分検討して、その団体には申しわけないけれども、今後５年をかけて少しずつ、一遍に切るというわけにいきませんので、５年後には一応廃止をさせていただくというようなことでやった事業もございますので、各部それぞれ１つか２つは該当するのがありますので、そんな意味も含めて十分検討をされてきているというふうに理解しております。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　この11月という時期、各自治体が予算編成の大体の見通しを発表する時期なのですが、各自治体とも昨年比３％から５％の歳出削減、こういうことを打ち出しておるのですが、先ほど財政部長の答弁の中に、税収はちょっと落ち込むけれども、ほかの補助金とか何かで帳じりが合うようなお話だったのですが、ところでずばり聞きますが、来年度の予算、総額ですね、一般会計、この総額です。平成23年度の予算総額と対比してどのくらいを見込んでおりますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　実はまだ、先週ぐらいですか、やっと各課の要求が出てきたという段階でございまして、したがって総枠がまだつかんでおりませんので、もう少し時間をいただかないと規模的なものについてはまだちょっと公表できる段階ではないということで御理解いただきたい。　それから、先ほど市税の見込みのところで、市税全体では恐らく数億円、金額的には３億円程度は増えるのではないかなという見込みは立っております。しかし、私が申し上げたのは、今国ではその増えた財源はいわゆる扶養控除を廃止して政策的に国のほうで増やさせたと。したがって、地方に対する国からの補助金、これについてはその分は削りますよというように国は今考えているものですから、実質的には恐らく今年度並みぐらいに落ちつくのかなというふうに見ております。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　政府の方針もまだはっきりしませんでこういうことはあれですが、いずれにしましても削減することは決してマイナスにならない、勇気の要ることだと思うのですが、ぜひその辺も考慮していただきたい、このように考えております。　それから、④の経常比率、これは決算審査のときに言ったのですが、経常収支比率92％、それからこの中には24％を占める人件費、それから25％を占める扶助費、15％を占める物件費、こういうことがもう確実に毎年出ていく。特に福祉の関係というのは毎年富士宮市は右肩上がりで１億円程度上昇しているかなと、こういう中で投資的経費というのは限られているわけですが、過去の反省に立って事業の評価、これらを厳しく評価していただきたいということは私再三申し上げているのですが、この中に補助金、負担金のサンセット方式ってございますね。これを厳しくやっていただきたい、そのように思います。ということは、毎年同じようにだらだら、だらだら補助金、負担金ということを出さないで、これをサンセット方式、期限を切っての補助金なのですが、これを明確に決めていただいて、それで期限を切れたらどうするかということの、こういうところから切り口を切り込んでいただいて、評価替え、それから負担の軽減、そういうことを求めていきたい、これも方策の一つだと思うのですが、その点いかがお考えですか、財政部長。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　遠藤議員がおっしゃるとおり、補助金ばかりではないのですけれども、時代の変遷とともにどの事業であってもやはり必要性が薄らいできたり役割が終わったりという事業というのは必ずあると思うのです。したがって、やはり毎年あるいは何年かに１回はその政策あるいは事業をつくった時点に立ち戻って、本当に今市民の皆さんが望んでいる事業かどうかということをしっかりとやっぱり検証する必要があるというふうに思っております。特に補助金の関係でございますけれども、昨年の12月に、これは企画部のほうでつくってくれたわけですけれども、指針というものをつくってあります。その中では補助金の交付期間は原則５年間とするということで、もう５年という一つのスパンを定めてあります。その中で、５年たってやはりまだ必要ということであればまた延ばせばいいわけでございまして、その時点でやっぱり一度は立ちどまって本当に必要かどうか、費用対効果はどうか、こんなことをやっぱり見詰め直す、こんなことからも５年を一つのスパンとすると、こんな考えはこれからもしていきたいと思いますし、ほかの事業についてもなるべくそのような考え方でいきたいというふうに思っています。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　よく言われるようなスクラップ・アンド・ビルド、この精神にのっとって経費削減、これをぜひお願いしていきたいと思います。　それから、これは関係部長として通告していなかったのですが、財政部長にお尋ねしますが、教育費の不用額が平成22年２億200万円ですか、平成21年１億円、ちょっと不用額がここ一、二年大分多いような気もするのですが、教育委員会の意見を予算執行には聞かなければならないということになっておるのですが、教育委員会結構ですが、財政部長、そこら辺の聞いている範囲のこと何かありましょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　教育費のいわゆる予算執行残高ということですよね。これ今平成22年度の決算書の資料でございますけれども、例えば平成21年度については執行残があったわけですけれども、そのうちの３億6,000万円は繰越明許費の分が、数字とすると差し引き残額のほうに載ってきますので、それがあります。それはどういうことかと言うと、平成21年度ですから、平成22年の２月の補正だったと思いますけれども、国の緊急経済対策、この補助金が来まして、大宮小学校の北校舎の改修費、あるいは体育施設の改修、これらについて３億6,000万円ほどの予算措置をしたと。当時はもう繰り越すことを前提に予算組みをしてございますので、当然繰越金といいますか、差し引き残高のところを見ると非常に多くなってしまうということが一つの原因かなというふうに思っております。通常の年ですとそれほど教育費については多くないという認識は持っております。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　私、不用額とか、予算執行率、このようにこだわるのは、当初市民に対してお約束したサービスが終局的にはできなかったと、こういうことですね。サービス低下の最たるものは予算執行率を、それから不用額だと、こういうふうに考えております。そういう意味で今伺ったわけですが、いずれにしましても全部予算を使い切ってしまえばいいと、こういうことではないのですが、いずれにしましても決められた予算をその年で消化するということは住民サービスの最たるものだと、私はこういうふうに考えております。そういう意味で、予算が余ったからいいではないかという発想ではなくて、予算が余ったらどういうことが起因でこういうことになったということ、よく煎じ詰めれば、したがって予算執行の、予算編成のときにまでさかのぼって検討しなければならないと、こういう事由だと思います。ぜひその辺、この予算編成についてよろしくお願いいたします。　それからついでに、ついでにと言っては申しわけないのですが、平成22年度の予算執行率、この95％について、厳しい質問でございますが、無駄な経費を削減したのか、１つですね。それとも、予算の積算を誤ったのか、それとも特別な理由がなく事務事業の執行を怠ったのか、まことに厳しい質問ですが、この３つのうちどういう範疇に入るか、財政部長、お願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　確かに執行率から見ると95％ということでございます。ただ、１つ、このうちの４億4,000万円、この額というのは翌年度に繰り越す予算ということになっております。これはどういうことかというと、先ほどと少しダブるわけですけれども、いろんな理由で、例えば道路関係ですと用地交渉が長引いたとか、そういった面で翌年度へ繰り越す、こういったこと、それから平成21年度で言えば、国の緊急経済対策で補正予算でついたものですから、工期のことを考えるとその年度内に執行できない、そうすると残った分については当然その次の年度に繰り越す、その分については、この表だけ見ますと支出済額が少ないということになりますので、執行率がどうしても少なくなってしまうというようなことがあるのかなというふうに思っております。　ただ、遠藤議員御指摘のとおり、先ほども申し上げましたけれども、確かに執行率が悪いのかなという反省も踏まえて、先ほど申し上げましたように、平成23年度においてはもう一度２月補正予算に向けて落とすものは落とすというようなこと、それから来年度の当初予算の査定に当たっては、本当に必要かどうか、もう一度改めて担当課のほう等のヒアリング、査定等々行って必要な予算を組んでいきたい、このように考えております。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　最近行政の近代化ということを言われております。近代化、それから能率化、効率化ですか、これらまさしく予算編成にとっては最重点要旨になると、このように考えております。ぜひ近代化等や、長年の、積年の慣習、こういうことを改めまして、社会福祉のほうのワンストップサービス、こういうところをぜひ一緒に取り入れていただきまして、物品購入とか、そういうことを一括するとか、そういう近代化を図っていただく。それから、能率化というのは、少数精鋭主義ですか、職員の配置とか、各省庁の統合とか、そういうことを含めて事務の重複化、こういうことを図っていただくというのが行政の能率化と、こういうことです。それから、効率化というのは、最少の経費で最少の予算を計画的、経済的に使うということがよく言われるのです。費用対効果、こういうことを目指すのが効率化ということなのですが、ぜひこういうことを踏まえまして、財源不足はこれからますます顕著になっていくと思います。それに付随して義務的経費が増大する、このギャップを知恵と工夫で埋めるような行政運営をしていただきたい、このように考えるわけでございます。　私の質問は以上でございますが、市長におかれましては、今年の４月就任以来、今までの既定路線を踏襲するような状況で来たわけですが、言うなれば須藤船長は富士宮丸の船長としてこれからタグボートに引かれて外洋に出たわけです。これからは全く自分の羅針盤で富士宮丸をいかようにも動かしていく、こういう状況にあると思いますが、13万5,000人の市民の運命を託されたわけでございますが、市長におかれましては斬新の企画力、大胆な行動力によって、なぎばかりでない、毎日が嵐の荒波のような状況ですが、これを乗り越えて来るべきいつの日かの帰港に備えていただきたい、そんな御活躍をお祈りしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　以上であります。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で17番　遠藤英明議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、５番　松永孝男議員の質問を許します。５番。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　松永孝男議員　登壇〕 ◆５番（松永孝男議員）　お許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　発言項目の１番、平成24年度の予算編成について。須藤市長は今年６月の定例会の所信表明において、今後の富士宮市のまちづくりビジョンとして次のような「五つの想い」を挙げられました。これは午前中の17番議員の質問とかなり重複しますけれども、もう一度お願いいたします。　１番に「人情のある有徳のまちづくり」、２番目として「こだわりの魅力ある美しいまちづくり」、３番、「活力と豊かさのある元気なまちづくり」、４番、「環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくり」、５番、「財政が安定した自立したまちづくり」、以上の５つであります。大変すばらしいビジョンであり、私もこのような元気で明るい富士宮市づくりに大いに協力させていただきたいと思っております。　そこで、須藤市長の事実上の最初の予算となる平成24年度の予算編成についてお伺いいたします。　要旨の（１）、須藤市長の挙げるまちづくりビジョンの「五つの想い」は、具体的にどのような形で予算に反映されるのか。　続きまして、平成24年度から子ども医療費の助成拡大などで歳出が増加するということがもうわかっているのですが、５番目の想いの「財政が安定した自立したまちづくり」に向けての施策についてお伺いします。　要旨の（２）、歳入の柱である税収を増やすための具体的な事業計画はあるか。　要旨の（３）、その事業計画の予算規模と市長のお考えになる成果の目標値は幾らか。また、来年度は市制70周年の記念の年であり、富士山世界文化遺産登録に向けての重要な年となりますが、広く富士宮市をアピールし、富士山の世界文化遺産登録に向けての全国的な意気高揚を図るための事業の予定について伺います。　要旨の（４）、市制70周年の記念イベントの予定とその予算規模は幾らか。この発言通告書を出したときに、まだこのスケジュール表、市制70周年記念事業の年間スケジュール表というのをいただく前だったものですから、これの御説明をしていただければいいかと思います。まだほかにあれば追加していただければいいのですけれども。　それから、発言項目１の最後といたしまして、前市長の提唱されましたフードバレー構想の中で、フードバレー推進室という、私にとっては余り仕事内容のわかりにくい組織がございましたが、須藤市長の観光事業の進め方についてお伺いいたします。　要旨の（５）、フードバレー推進室、商工観光課など、観光事業の役割分担がわかりにくいところがございますが、組織の改編予定はあるのか、またフードバレーにかわる須藤市長としての新しいキャッチフレーズはあるのか。　以上の５点について御答弁お願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　それでは、平成24年度の予算編成の際、まちづくりビジョンの「五つの想い」は具体的にどのような形で反映されるのかについて御答弁申し上げます。　６月の市長の所信表明における「五つの想い」は、１つ、「人情のある有徳のまちづくり」、２つ、「こだわりの魅力ある美しいまちづくり」、３つ、「活力と豊かさのある元気なまちづくり」、４つ、「環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくり」、５つ、「財政が安定した自立したまちづくり」であり、今後の富士宮市のまちづくりの方向性を示すものであります。来年度の予算編成に当たっては、この「五つの想い」をそれぞれの分野ごとにバランスよく予算を配分し、さまざまな事業を実施してまいりたいと考えております。事業の全体像につきましては、予算編成作業を経て来年２月の定例市議会でお示しすることになりますが、「五つの想い」の具体的な反映については、例をちょっと挙げますと、想いの１の「人情のある有徳のまちづくり」につきましては、市民憲章や市歌などの啓発事業、（仮称）中央公民館及び駅前交流センター建設事業、想いの２、「こだわりの魅力ある美しいまちづくり」につきましては、美しい花いっぱいのまちづくり事業、富士山世界文化遺産登録推進事業、想いの３つ目、「活力と豊かさのある元気なまちづくり」につきましては、市制施行70周年記念事業、白糸の滝駐車場公衆トイレ等整備事業、富士山世界文化遺産構成資産環境整備事業、これは人穴の富士講遺跡などを指しております。都市計画道路整備事業、例えば阿幸地青見線、田中青木線などを指します。想いの４、「環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくり」につきましては、地球温暖化対策のための新エネルギー等導入助成拡充事業、子ども医療費助成拡充事業、療育支援センター建設事業、大宮都市下水路整備事業、小中学校施設早期耐震化事業、想いの５つ目、「財政が安定した自立したまちづくり」につきましては、税増収のための企業立地推進事業、税収納率向上のためのコンビニエンスストア収納拡充事業などがございます。　いずれにいたしましても、「五つの想い」のすべてに目を行き届かせながら、ただいま申し上げました事業も含めまして、限られた財源の中で優先度などを考慮しながら予算化を進めてまいりたいと思います。　それから、（４）でございます。市制70周年の記念イベントの予定と予算規模ということでございます。70周年記念事業は、70周年として新たに実施する新規事業と、例年各課で実施しておりますイベントに70周年記念の冠をつけたいわゆる冠事業に大別し、年間で70を超す事業を実施していく予定でございます。その中から主な記念イベントについて申し上げますと、スタートイベントとしまして、４月29日の日曜日に「70周年オープニングセレモニー」を実施し、６月１日の市制施行記念日には記念式典を挙行いたします。その翌日の６月２日から３日にかけましては、「宮元気70まちなかにぎわいまつり」を予定しておりまして、これは食をテーマにした中心市街地全体で実施する最も大きなイベントとなります。また、富士山の世界文化遺産登録に向けたイベントも計画するとともに、11月には５年に１度の「産業フェア」を大々的に実施する予定となっております。その他、テレビで人気の「お宝鑑定団」出張鑑定の公開収録、ＮＨＫの公開番組なども実施する予定でございます。　次に、予算規模でございますけれども、予算要求段階、現在そういうところですけれども、70周年記念事業全体で約１億円となります。新たに実施する新規事業に限りますと、そのうちの3,000万円ということになります。なお、先ほど松永議員がおっしゃいましたけれども、過日11月11日ですけれども、70周年記念事業年間スケジュールの予定を市議会議員の皆様に送付させていただきました。11月10日現在で取りまとめたものでございまして、今後開催月日、内容など詳細を詰めていくとともに、経費についても予算編成作業の中で精査してまいります。　次に、５番目のフードバレー推進室、それから商工観光課など観光事業の役割分担がわかりにくい、組織の改編予定はあるのか、またフードバレーにかわるキャッチフレーズについて答弁いたします。観光事業の主管課は商工観光課になりますが、焼きそばや農産物などの市内の特産品は今や観光資源の一つというふうになっております。フードバレー推進室や関係団体が市内外のイベントなどに参加しまして、当市の食のＰＲを展開しております。「フードバレー」につきましては、平成16年のフードバレー構想の提唱以来７年余の取り組みによりまして着実に成果があらわれております。市民アンケートによりますと、市民への浸透率は７割にも達しているということがわかりました。また、「フードバレー」は富士宮市の登録商標でございまして、今後も使用してまいりますが、市内外においてより一層の周知を図るには、よりわかりやすい表記も必要と考えております。今後「フードバレー」にあわせまして「食のまちづくり」を前面に出して同構想の発展、拡大を図っていきたいと考えております。このため、組織も「フードバレー推進室」から「食のまち推進室」への改称を計画しております。　また、商工観光課につきましては、富士山世界文化遺産登録などに伴う国内外の観光客誘致、観光施設等の整備に向けまして観光部門を分課独立させ、強化しようと計画しております。その他の組織機構の見直しの部分と含めまして、今後全員協議会をお願いして詳細な説明をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、要旨の（２）、税収を増やすための具体的な事業計画はあるのか、また要旨の（３）のその事業計画の予算規模と成果の目標は幾らかということでございます。松永議員より観光事業と企業誘致、特に富士山南陵工業団地について特に答弁をとの話を伺っておりますので、環境経済部所管でありますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。　まず、税収を増やすための具体的な事業計画でございますが、観光事業といたしましては、平成25年度の富士山世界文化遺産登録を見据えまして、文化財保存管理事業と歩調を合わせた各構成資産の整備を行ってまいりたいと考えてございます。具体的に申し上げますと、平成24年度には白糸の滝の公衆トイレ、観光案内所、公園整備、山宮浅間神社のトイレ及び駐車場整備、人穴富士講遺跡のトイレ整備を計画しているところでございます。その後も白糸の滝周辺の案内誘導看板や遊歩道等の整備や、村山浅間神社のトイレ整備などを行うなど、登録達成後に増加が予測される観光客を適切に受け入れるための便益施設等の整備を順次実施し、訪れた方に心地よく感じていただく快適な環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致に関しましては、平成22年３月、富士山南陵工業団地の造成が完了したことにより、静岡県のファルマバレー構想、当市のフードバレー構想に合った医療や食品企業を中心に誘致活動を進めております。内需、外需産業のバランスのとれた産業基盤の構築に努め、税収の確保に努めてまいる所存でございます。　また、市内既存企業及び誘致企業に対し、企業ニーズにこたえるべく相談等迅速に対応を図っているところでございます。設備の増強、それから拡張に際しても平成19年４月より施行しております富士宮市産業振興事業費補助金の活用を促しているところでございます。　次に、事業計画の予算規模と成果の目標についてお答えいたします。先ほど申し上げました平成24年度の整備事業として白糸の滝、山宮浅間神社、人穴富士講遺跡の便益施設整備で約２億3,000万円を予定しております。成果の目標についてですが、富士宮市観光基本計画の中では、富士宮市全体の観光交流客数を平成27年度までに666万人に達することを目標に掲げております。この数字は、平成21年度の605万人から１割増ということで見込んでございますが、富士山世界文化遺産登録がきっかけになると考えられることから、世界遺産の構成資産だけでなく、その周辺の観光地にも立ち寄っていただけるような工夫と事業展開を図り、富士宮市全体の観光客の増加につなげていくことが市内での宿泊や飲食、お土産等の購入に結びつき、地元での消費、税収の増加に波及していくものと考えているところでございます。　企業誘致目標件数としましては、税収の見込みについてちょっとお答えさせていただきます。企業誘致目標件数につきましては、富士山南陵工業団地の完売、これは販売区画が12区画ですけれども、向けまして企業誘致活動を強化するとともに、民間の遊休用地への企業誘致活動を今後も強化してまいりたいというふうに考えてございます。税収の見込みにつきましては、企業の規模ですとか設備投資等の額が明確ではございませんことからお答えすることができません。なお参考に、富士宮北山工業団地に進出してございます13社の納税の例をとれば、平成23年度に納税していただいている固定資産税額につきましては、約３億6,500万円というような状況になってございます。　私からは以上でございます。 ◆５番（松永孝男議員）　ありがとうございました。それでは、順番に再質問を少しさせていただきたいと思います。　１番の「五つの想い」を具体的に予算に反映させるという御答弁の中で、４つ目の想いの、「環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくり」というところで、来年度から子ども医療費の助成を中学３年生まで拡大していただいて、本当にありがとうございます。その中で、今よく話題になっている新エネルギー事業、先ほど御答弁がありましたが、この新エネルギー事業というのは具体的にはどのようなものを考えているのか、お答えお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　新エネルギー事業でございますけれども、具体的にということでございます。太陽光発電の事業、今現在もやっておりますけれども、これも少し強化してまいりたいということ、それからあと、工場等で電気をかなり使うわけですけれども、工場コージェネレーションシステムですか、ああいったもののエネルギーの取り組みを、事業費として即予算化というふうに今してございませんけれども、そんな取り組みもございます。今すぐにわかる２つぐらいを挙げさせてもらいました。 ◆５番（松永孝男議員）　市長は以前、これはどこでお話しになったかちょっと忘れてしまったのですけれども、富士宮市はせっかく水資源が豊富なのだから、これを利用して水力発電、何か、これは大きなものではなくて、観光施設と両立するような水力発電が、湧玉池とか、あの辺にあったら、これは私も子どもたちにエネルギーというのはただではないのだと、こうやって大変な思いでつくり出さなければならないのだよというような教育の面からも、そういう目で見える、エネルギーをつくっている場所が目で見えるような施設が富士宮市にぜひ欲しいと思っているのです。余り大きなものをつくってよそに送電をするとなると送電費って莫大にお金がかかりますので、余り大きなものではなくて、公園の一部にそういうものがあって、その公園の夜の照明をそれで賄っているのだよというようなものがあるといいなというふうに思っているのですけれども、その辺は、それは入っていないのですか、今回そういうものは。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　このことについては、水の都としての富士宮市として、大きな発電所をつくろうということではなくて、中規模といいますか、川にダムをつくって、その落差によって発電をするというような大規模なことではなくて、川の流れが適度にあるところで水車などを回して、そしてそれが言ってみれば風景としての価値のあるものとか、観光的にも意義あるものとか、そういう意味での水力発電ができればというような話ではいるのですけれども、まだ具体的に煮詰まっていないといいますか、いろんな方々から小水力発電についての補助金の要望とかなんとかというの市長室へ来るのですけれども、それはまだ本当に私たちのほうでもって、ではそれを積極的に受け入れるかどうかということについてはまだ十分検討していない、まだこちらとして理解して納得していないというような状況なものですから、これからの課題ということでもってとらえていただければありがたいなと。　それから、もう一つは、教育的な意義もありまして、松永議員さんおっしゃるように、子どもたちにも富士宮市の水のありがたみ、水のまた利活用についてやっぱり教育的に学んでもらう必要もあるし、またそうしたことがこれからの富士宮市にとって水がいかに大切かを教えていくことにもなろうかなと、こんなふうに思っています。　以上であります。 ◆５番（松永孝男議員）　私も本当にそう思いますので、ぜひ実現の方向で考えていただきたいと思います。　それから、要旨の（２）の税収を増やすための具体的な事業の中で、観光地、来年度は白糸の滝のトイレ、あるいは山宮浅間大社、村山浅間大社のトイレの整備ということなのですが、一番今、もちろんトイレも困っているのですけれども、私ども地元にいて一番思うのは、山宮浅間大社がどこにあるかわからないのです。何回も聞かれるのです、これ。僕散歩していると、近ごろ結構お客さんが東京とか関西のほうからも見えられて、あそこら辺を車で走っているのだけれども、どこにあるのでしょうかという話がかなり多いのです。ですから、看板、案内板、これをもう少し町のほうから、東名高速道路を使って、西富士道路使って来たら、こちらへ行くと村山の浅間さんがあるよとか、こちらに行くと山宮の浅間さんがあるというような、すぐ目の前まで行けばわかるのだと思うのですけれども、大きな道路からのアクセスがうまくいくような格好でぜひ考えていただきたいというふうに思います。　それから、要旨の（３）で、税収を増やすための事業の目標値として、平成27年度までに666万人の観光客ということで進めるということですけれども、富士宮市の観光客もこの数年増えていないのです、ずっと。大体五百四、五十万人、一時600万人ちょっといったこともあるのですけれども、500万人、五百六、七十の辺を行ったり来たりしているのです。その中で、泊まり客は年々少なくなっていってしまっているのですよね。一時21万人ぐらいあった泊まり客が今は16万人とか17万人とか四、五万人減ってきていると。これは市長が言うように、ホテルがないからではなくて、やっぱり夜の、泊まりたくなるようなイベントが少ないのではないかと。例えば、今、足助町香嵐渓なんていうと紅葉ライトアップしている。あれだけでも何万人も夜来て、それで泊まっていくと。桜もそうですよね。桜も夜桜なんていうとかなりの人が来る。あるいはそういうものがなくても、ただライトアップ、御殿場市の時之栖なんかライトアップだけで何百万人も来るとかそういう、もうそれを見ると富士宮市に泊まらないとよそへ行けないよという時間まで楽しめるというようなことが少しあれば泊まり客も増えてくる。泊まり客が増えてくればホテルのほうも向こうから建てさせてくれというような格好になればこれは一石二鳥ということになりますので、ぜひそちらのほうもひとつお考えに入れていただけたらというふうに思います。　それから、最後５番目の要旨の中で、今までフードバレーで着実な成果があったということなのですが、フードバレーが推奨されてから、唱えられてから、先ほど言いましたように、観光客も増えていないし、泊まり客も減っているわけですよね。着実な成果があったというのは、これは何をもって成果と言うのか、その辺はどういうことなのでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総合調整室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、フードバレーについて私のほうからお答えさせていただきますが、平成16年４月３日にキックオフ以来７年以上たちまして、そういう中で、先ほども企画部長のほうから答弁させていただきましたが、フードバレーという名前が市民の中にも浸透し、あるいは全国にもそのフードバレーのまちというものが浸透しまして、この名前を使ったまちづくりを参考にしたいということで、北海道の帯広市がフードバレー十勝、それから栃木県ではフードバレー栃木というようなこと、それから小浜市はフードバレーは直接使っていませんが、福井県の小浜市、こういったところの広域連携によりまして食の相乗効果、こういうものを高めてきております。それとともに、やはり焼きそばと一体となったまちづくり、こういったものが全国に情報発信されまして、連日、本日も視察に来ているのですが、全国の市議会議員の皆さんやまちづくりの団体も富士宮市を参考にしたいというようなことで見えてきておりまして、数値として観光客の数値が如実に変化があらわれないということでございますが、実際には平成16年以前には焼きそば観光というものがなくて、現在は大体50万人以上の焼きそば観光ツアーという、あるいははとバスツアーも毎日焼きそばツアーということで富士宮市を目指して来まして、日曜日になると３台から４台がはとバスのバス、あるいはＪＴＢ等々が観光に来るということで、そういう意味で言いますとある意味、数値にあらわれていないかもしれませんが、目に見えてはっきりと富士宮市のほうに食のまち、こういったものを皆さんが観光に来ていただいていると。あわせて、企業誘致等においても食のまちという、こういうものが浸透していることで、富士宮市と言えば食のまち、そういったことが情報発信されているのかな、そんなふうに思っております。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　フードバレーという、僕は今言った焼きそばというのはやきそば学会がやっていることで、フードバレー推進室がやったというイメージは余りないのです。今後フードバレー、今回この名前を変えて食のまち推進室ということで非常にわかりやすくなるということで、僕もぜひそちらのほうにいっていただいて本当によかったなというふうに思っております。フードバレーというのは、やっぱり耳にはいいのかもしれないですけれども、市民の方でフードバレー推進室というのは今何をやって、どういうことをやっているのだよというのは非常にわかりにくかったと思うのです。ぜひわかりやすい組織づくりをしていただけたらというふうに思います。　以上で１番目の発言項目１を終わりまして、２の学校給食についてお伺いします。　先日私は総務文教委員会の視察で、10月13日に高崎市の学校給食を視察してまいりました。高崎市では、センター方式であった学校給食を、これは市長の強い思いというふうに発言をしていましたけれども、数年のうちにすべての小中学校、幼稚園で自校方式に移行するということで、私たち委員も実際に小学校で給食をいただいて、自校方式のメリットについてもいろいろお伺いしてまいりました。その中でやっぱりメリットとしまして、調理から食べるまで目の届く安全、安心な給食を提供できる。２番として、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちに食べられる。３番として、各学校で地域の事情に合わせたメニューをつくることができ、地場産品の勉強や地産地消が進めやすい。それから、４番目として、調理してくれる人の顔が見えるので、子どもたちに感謝の気持ちが生まれる。５番目、子どもたちの喜ぶ顔が見えるので、これは調理する側からするとやりがいがあって、心のこもった給食をつくれる。それから、６番目、食べ残しがほとんどなくなる。７番目として、アレルギー体質の子どもたちにも体質に合わせて個別に対応することができる。８番目、授業参観などで親たちに給食を食べてもらい説明をすることで給食費の滞納が少なくなるというようなメリットがあるそうです。　こんなたくさんのメリットがあるのですけれども、一番のネックはやっぱりそのコストが非常に高くなるのではないかということなのですけれども、その給食センターという大きな建物と敷地が要らなくなって、各学校でそういう小さな設備で済むということとか、あるいは大きな建物を建てると老朽化したときの更新にはまた莫大な費用がかかるという点とか、あるいは配送業務、１カ所でつくったものを各学校に配送すると。富士宮市は今度芝川町と合併して市域が非常に広がったわけですから、その配送業務にはこれからもっと、今までよりも配送車も人手もかかるわけです。それから、芝川地域では現在も自校方式であり、そういうことを考えると、その上に学校給食は単に子どもたちに昼食を与えるということではなくて、こちらの平成23年度の「富士宮市の教育」という教育委員会がつくってくれた冊子の中でも、「好ましい人間関係の育成と望ましい食習慣や態度を身につけさせることを目的としている」というような文言も入っているわけです。そういうことを考えると、それと市長の目指す「人情のある有徳のまちづくり」のこれは基礎になるような重要な要素になるのではないかと。そういうことから、前市長のもとで決められた、まずセンター方式ありきではなくて、もっともっと市民の御意見を十分に聞いた上で決めるべきだと、学校給食について当局の考え方をお伺いします。　（１）として、市長、教育長は学校給食の目的と今後のあり方についてどのように考えているのでしょうか。　（２）、市では老朽化した学校給食センターをどうするつもりでしょうか。　（３）、センター方式と自校方式のコスト比較を試算したことはあるか。　（４）、学校は災害時の避難場所でもあることから、防災面からも各学校に給食設備は必要ではないのか。　（５）、これからの学校給食をどのようにするか決める前に、説明会などで広く市民の意見を聞く予定はあるか。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　市長は学校給食の目的と今後のあり方についてどのように考えているかについてお答えいたします。　学校給食は、明治時代に経済的に恵まれない児童や栄養不良児などを対象に給食を提供するなど、専ら飢餓救済や栄養補給といったことに重点が置かれておりました。このような中で、昭和29年に学校給食法が成立し、学校給食が教育活動の一環として実施されるものであることが明確にされ、その後学校給食法の改正や食育基本法の成立により、学校給食の普及充実に加え、学校給食を活用した食育の推進が定められ、人々は食生活の改善の面や食の安全の面からもみずから食のあり方を学ぶことが求められるようになってきています。このようなことから、学校給食の目的は、児童などに栄養的にバランスのとれた食物を摂取させることにより、心身の健全な発展を図るとともに、学校給食を生きた教材として望ましい食習慣を子どもたちが身につけることができるようにすることだと考えております。　当市の学校給食では、昭和48年に１カ所センター方式として以来40年近くにわたりまして、このような変化に対応しながら実施しております。松永議員の御質問にあります自校方式のよい点については否定するものではありません。が、市内すべての学校に調理場を整備することは、建設費や栄養士、調理師などの人件費を考えますと、莫大な予算と長い期間が必要になります。建てかえに係る今までの協議の中でもこの点などを踏まえ、１カ所センター方式により事業を進めることで御了解を得ているところでございます。今後建てかえにおいては、松永議員御指摘の自校方式のよいところを、よい点をできるだけ生かせるような整備を行い、安全で安心なおいしい給食はもちろんのこと、子どもたちが食について適切な判断ができ、健全な食生活が実践できるよう学校給食を実施してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　学校給食の目的と今後のあり方ということでございますけれども、今市長から答弁がありましたけれども、全くそのとおりですけれども、教育長からもということで、改めて私からも答弁させていただきますけれども、重複するところもあろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。　まず、学校給食の位置づけということで、まず学校教育を進めていく上での目標とか、方針、内容、これを定めているのが、御承知のように学習指導要領というものでございます。この新しい学習指導要領が全体を通して求めているものは、もう何度も出てくることは生きる力ということですけれども、生きる力というのは、もっと端的に一言で言いますと、知徳体のバランスのある力ということであろうかと思います。その中で食育はその生きる力を育てるための根底にある力と、その一つであるというふうに考えております。　ところで、平成21年４月１日から御承知のように新しい学校給食法が施行されておりますけれども、その大きな眼目は、一言で言いますと、これまで栄養改善が主なものだったですけれども、栄養改善から食育の推進へというふうに考えていただければよろしいかと思います。その内容を食育の推進について項目的に申し上げますと、時間が余りありません、詳しいこと言えませんけれども、項目的に申し上げますと、まず１つは栄養のこと、これはもちろん大事であります。栄養のこと、それから食習慣のこと、それから先ほど人間関係と言いましたけれども、明るい社交性を培うということ、食べることを通して一緒に、それから食への感謝、この食への感謝は２つあろうかと思いますけれども、１つは、自然の恵みというのでしょうか、これへの感謝、それから食にかかわる人たちへの感謝、あわせて食への感謝ということでまとめておきたいと思いますけれども、それから伝統的食文化のこと、それから生産、流通、消費と、こういうふうなことなどを学校給食を通して食育の推進を図るということであろうかと思います。　また、学校給食を推進していく上で特に努力したいことを申し上げますと、私たちは子どもたち１万2,000人をお預かりしております。これについては保護者も市民の方も大変注目しているところでございます。ですから、第１に、私は特に気をつけていきたいことは、まず安全、安心であるということ、それから栄養、それからできればよりおいしいもの、地産地消と、こういうことなどが挙げられ、努力していきたいと思いますが、先ほどから松永議員さんからお話がありましたけれども、給食センターが耐震及び完全ドライ方式等、給食センターがより安全、安心に機能するように教育長としてはできるだけ早く改築されるように願っているところでございます。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、私のほうから２番から５番までについてお答えをさせていただきます。　市では老朽化した給食センターをどうするかについてでございますが、平成22年度に富士宮市学校給食センター建替基本構想を示し、その方針としまして、芝川地域も含めた調理可能食数１万3,000食の１センター方式で新しい施設を建設することとしております。　次に、センター方式と自校方式のコスト比較を試算したことがあるかについてでございますが、庁内での建替検討会において建設費用等について検討しております。この際、建設費につきましては、１センター方式で約37億円と試算しております。自校方式につきましては、稲子小学校、粟倉分校を除く33校で新たな学校施設内に給食センターを建設した場合、約76億円と試算しております。以上から、ほとんどの学校を自校方式にしますと、１センター方式と比べて約２倍の建設費がかかると試算をしております。また、学校給食の運営では調理員の人件費が大きな割合を占めますが、１センター方式では約70人程度を想定しておりますけれども、自校方式につきましては110人以上の調理員が必要となってまいります。そのほか、学校に給食室を建設する上で多くの課題が存在をしております。本市はこれまで長きにわたって給食センターで給食調理を行ってきたため、学校施設での給食室設置を想定しておりません。多くの学校においては新たに給食室のスペースを確保することが困難であり、建設する場合でも校舎との配置や接続方法などの現実問題として実施が難しいと考えております。さらに、センター方式に比べて建設に係る年数も長期化が見込まれております。こうした検討結果に基づき、新しい施設につきましてもセンター方式で実施するとの方針といたしたものでございます。　次に、学校は災害時の避難場所であることから、防災面からも給食室は必要ではないかということでございますけれども、避難場所である学校におきまして、学校内で調理ができるということは避難者の食事等を考えれば有効であると考えますが、学校に給食施設がなくても家庭科室等の施設がございますので、それが使用できるものと考えております。また、このほか防災倉庫には調理用具も用意してございますので、これらでも対応は可能であると考えております。　最後に、これからの学校給食をどのようにするか決める前に、説明会などで広く市民の意見を聞く予定はあるかでございますが、平成22年度に作成した学校給食建替基本構想は、学校給食センター運営委員やＰＴＡ、教育委員の皆様の意見を聞き作成したものでございます。今後も１センター方式という根幹的な部分を変更することは考えてございません。また、ＰＴＡの皆様にも１センター方式ということで御説明して御理解をいただいておりますので、改めて市民の皆様の意見を聞く予定もございません。　以上でございます。 ◆５番（松永孝男議員）　今御答弁をいただきまして、市長は理想的にはやっぱり自校方式のほうがいいというふうにお思いなわけですね。それは本当にありがたいと思います。教育長もそういうことかなと思うのですけれども、やはり理想に向かっていきたいという思いが強いわけです。ここで37億円かけてそういう大きなものをつくると、もう30年、40年はそのままずっといってしまうということがありますし、コスト比較の試算の中で、33校につくると76億円かかると、約倍かかってしまうよというお話だったのですけれども、これは何も一度に、大きなものをつくろうとすると37億円一度にかかるのですけれども、５年計画、10年計画ということで、今の給食センターがまだ使えるうちに少しずつやっていけば、私は市としてはかえってそういう予算の立て方のほうが負担が少ないのではないかというように思うのですけれども、これは一度に出したほうがやはり負担が少ないのでしょうか。76億円を10年計画でやれば、１年に７億6,000万円ずつやっていけばいいと。余り大きな市ではない我が市あたりではそういった予算執行のほうが非常に現実味があるし、それから老朽化したときに、30年、40年たってまた老朽化するとまた大きな予算がかかるのですけれども、自校方式にしておけば順次やっていけばいいと。そういうことと、学校給食今１万2,000食、芝川地区が入ると１万三千数百食ということなのですけれども、もうここ20年ぐらいずっと減り続けているのです。一番たくさんあったときは１万8,000食ぐらい、１万9,000食ぐらいつくっていたのですけれども、今は１万1,800食、芝川入れて１万3,000食ぐらいになるということで、これからもだんだん、だんだん少なくなっていくというときにそういう大きな施設を本当につくったほうがいいのだろうかと。僕は小さいものが幾つもあったほうが非常にこれから市としてやりやすいのではないかというふうに思うわけなのですけれども、これはもう市民の声を聞いて決定したというお話で、これからも市民の声を聞く用意はないというようなお話だったのですけれども、中央公民館のときもそうだったのですけれども、いよいよそうなると市民の人というのは、やはりそれまでは余り関心がなくても、もうやるよというときになると、いや、その話は聞いていないというようなことになりがちなのですよね。それで、市民目線からいっても、これは私は中央公民館の問題よりも、学校給食というのはまさに富士宮市の子どもたちの食とか食育、教育長が言われたように、食育ですね、特に。今日の給食は佐藤さんちのお父さんがつくってくれた芋で、鈴木さんちのお肉を使ってつくりましたというようなことを説明しながら給食を出してもらうと、帰りに佐藤さんに会ったら今日の給食おいしかったって言ってねなんていうことを説明しながら給食を食べていただくということが、これから富士宮市で育っていく子どものふるさとを好きになってもらう、ふるさと愛を育てるような、そういう重要な項目というか、教育の一環だと思うのです。そういうことからして、もう、一回聞いて決めたことだから聞かないということではなくて、ぜひもう一度、白紙に戻せとは言いませんけれども、本当に富士宮市の人がセンター方式を望んでいるのかどうか、それをもう一度ぜひ市民に聞いてみていただきたいと思います。　市としてお金の執行からいって、こちらのほうがお金がかからない、だからそちらにいくというのはよくわかります。ただ、これは本当に富士宮市で子どもを育てていくときに、センター方式のほうが本当にいいのか、自校方式のほうがいいのか、もう一度市民の声を聞いてみていただきたいということを本当に強く要望いたしまして、ぜひ思いを。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　非常に自校方式にしたいという思いは十分伝わってくるのです。しかし、富士宮市として330億円という大体枠の財政の中でやらなければならないことが学校給食だけのことを考えているわけにいかないものですから、とにかく満遍なく全般的にやらなければならないものですから、そういう中でもってどういうふうにやりくりしていくかということが重要でありまして、例えば国民健康保険税なんかも毎年５億円ぐらい持ち出しなのです。子ども医療費の助成についても、中学３年生まで上げますと、そうすると４億3,000万円ぐらい持ち出しになるのです。学校給食も給食の食べる材料費は納めてもらいますけれども、それ以外の負担は全部市の負担です。それだけでももう６億円以上これからかかる。それがもしまた自校方式になると、またこれは相当な金額をまたプラスアルファしないと、２倍以上です。ですから、今の市財政をかんがみながらいろいろ判断しなければならない。ですから、理想と現実とはなかなか思うようにいかなくて、理想的には確かにわかるのです。また、現実的にもこのランニングコスト、70人のセンター方式で人員でできるのが110人かかる。例えば、市の職員を１人雇うのに、一生３億円かかるのです。私はよく市長室でもって人事担当とやりとりするとき、ぜひ増やしてくださいとこう来ますけれども、１人増やすこと自体も私は市の財政を考えながらちょっと我慢してくれと、もう少しみんなで頑張ってくれというようなことで非常に人件費のことについては全く四苦八苦しながらやっているのです。そういう中で職員も頑張りながらやっていると。給食センターをここだけで、１センター方式と例えば自校方式では110人、40人違うのです。このランニングコスト、人件費たるやそれも先行き考えたら恐ろしくなってしまうと。ですから、いろいろな意味で今の富士宮市としてできることはやっぱり１センター方式しかない、やむを得ないなという、こちらも苦しい、切実な思いでそういう判断をしておりますことをぜひ御理解をいただきたいと思います。　それから、もう一つ、現実的に、また今度、私もこの間大富士小学校へも行ってきたのですけれども、もし仮に自校方式とした場合に、では給食室をどこへつくるだ、どうするだというような話になりますと、あそこが大体1,100人ぐらいです。そうすると、1,000人余のその給食をつくるには相当な広い施設が必要なのです。それを大きいところあり、小さいところありますけれども、学校ですね、それを具体的に、現実的にいったところにはどこへ調理場つくって、洗い場もつくったりして、配ぜん室もつくる、そういうことを具体的に推しはかってみるとなかなか難しいなということがよくわかるのです。一度またぜひそういう意味で各学校全部行ってみて、自校方式にした場合にはどこへどうつくるのだということをちょっと検討していただけると私の話すことがわかっていただけるのではないかと思いますけれども、そんなことで苦しい胸の内を御理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　市長から今そういう苦しい話で、私から、自校方式はいいと思うのです。ただ３点、簡単に言いますと、１つは、食育の推進は決して学校給食だけでやっているわけではなくて、学校給食の中で食育の推進を図ろうと、これは家庭の食事でもぜひ食育の推進をしていただきたいと。これは家庭教育にお願いしたいという、これが１点です。　それから、２点目は、富士宮市の学校は34校、分校を入れて35校ありますけれども、大変な事情があるのは、200人以下が15校あるのです。分校入れると16校かな。ところが、富士市は４校しかないのです。だから、本当にこの小さい学校が点在している中で給食室を全部つくるとなると、これはまた別の意味でほかのところとは事情が違うということが一つ問題点。　それから、食育についてさっき７項目私言いましたけれども、センター方式でもこの７項目について目的が達成されるように鋭意努力しているところ、栄養教諭も20人から入って、給食の残量も8.4トンから6.9トンまで、１年間ですよ、これだけ減っているのです。だから、かなりセンター方式も努力してやっていること、あの７つのことはできるのです。ただ、自校給食のほうが松永議員さんのおっしゃるように、よりいいということは私もわかるのですが、両方天秤をかけて、よりよい、子どもたちのために、１万2,000人のために努力していくということは間違いなく努力するつもりでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆５番（松永孝男議員）　今市長と教育長の苦しい胸の内をお伺いしたのですけれども、もう決まったのだからということではなくて、本当に、最後に、これはどちらに、こっちにしてくれということではないのです。希望としては自校方式がいいのですけれども、もっと市民の方に、こういうことで今市長が説明をしてくれたようなこと、そういうことが市民の方にみんなにわかって、だからできないのですと、あるいはここを我慢してくれれば、こっちをやめれば自校方式にできる可能性もありますと、そういうようなことをぜひ、一部のＰＴＡの方、一部の方でもう決まったのかもしれないのですけれども、ぜひ市民みんなが考えられるような、そういう場をぜひつくっていただくというふうに要望をいたしまして、質問を終わりにします。　どうもありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で５番　松永孝男議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、11番　鈴木弘議員の質問を許します。11番。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　それでは、議長より質問を許されましたので、早速質問を行いたいと思います。　発言項目１、農山村の活性化に向けて市としてできることは何か。人口の大都市集中に伴い、地方において数々の問題が生じてきています。富士宮市におきましても人口、世帯数は増加傾向にあるものの、周辺農山村地域では過疎化が進み、地域の活気が失せたり、鳥獣被害が激しくなったり、幾多の課題が発生しています。それらの諸課題に対し、市・県・国において数々の施策が実施されております。そして、近年市民団体がリーダーシップを発揮して活性化に成功している事例が多々あるようです。　そこで、お伺いします。（１）、ソフト面における富士宮市の施策として第４次富士宮市総合計画を見ましたところ、６次産業化、食と観光の連携による観光振興、地食健身の推進、富士宮ブランドの確立、定住促進事業等ありますが、それらの現在の状況をお伺いいたします。　（２）、農山村の活性化を目的とする市民団体等の活動はどのように行われているか、お伺いします。　（３）、農山村を舞台に都市交流を活発にして新たな経済活動の場ととらえて施策を練ることが必要と思うがいかがか、お伺いいたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総合調整室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、私のほうから第４次富士宮市総合計画のソフト施策のうち、６次産業化、食と観光の連携による観光振興、地食健身の推進、富士宮ブランドの確立の現状についてお答えをします。　６次産業化についてでございますが、商品開発はもちろんのこと、販路開拓が重要と考えており、具体的には「富士宮にじます学会」などによります「鱒コットキューブ（押寿司）」、「マスバーガー」、あるいはどんぶりの「丼ＴＨＥ鱒（どんざます）」など新商品開発がされて、アンテナショップ、お宮横丁の中の「おーそれ宮」という場所で販売し、各種イベントでの宣伝販売を進めているところでございます。　また、食品業界におきましても、「餃ＴＨＥ鱒（ぎょーざます）」や「鱒財缶（そんざいかん）」というニジマスの缶詰でございますが、などが開発され、現在市販もされております。このほかにも農業生産者と加工業者、販売業者とのビジネスマッチングの機会を設けることで異業種連携による６次産業化を進めています。同時に、北海道帯広市や福井県小浜市など食のまちづくりを推進する地域との広域的な連携も進めており、より次元の高い多様な組み合わせによる可能性の拡大を図っているところでございます。　次に、食と観光の連携による観光振興については、各種観光イベントへのＢ級グルメを中心とした「食」の出展により、イベントの求心力を高め、入り込み客の増大につながるようにしております。　先日の信長公黄葉まつりにおいても、ご当地グルメ８店舗の出店が入場者の増加に寄与したこともあります。過去最高の４万人の入り込みにつながったものと思われます。　また、各種「食」のイベントにおいても、観光パンフレットの配布などを通して観光ＰＲに積極的に取り組んでいるところでございます。　また、先日のＢ１グランプリ・イン姫路においても、副市長を初めミス富士山、役所の職員のイケ麺隊のメンバーがやきそば学会と同行し、観光ＰＲを行ってきたところでございます。　続きまして、地食健身の推進については、小中学校、幼稚園、栄養士会等の協力のもと、多様な食育活動を通した取り組みを展開しているところでございます。このうち学校給食については、ただいま５番議員さんの中からも議論になりましたが、米を初めとする食材に可能な範囲で地場産品を使用するとともに、「おにぎり給食」などを通して食の大切さをわかりやすく伝えております。　このような取り組みにより、朝食を食べない子どもの割合の減少や、学校給食の食べ残しの削減などの成果があらわれております。また、小中学生を対象にした料理教室等の事業においては、市の魚「にじます」を使った多様なレシピが編み出され、少しずつではありますが、「にじます料理・食品」が各家庭に普及し始めております。　続いて、富士宮ブランドの確立については、ブランド化へ積極的に取り組まれている事業者、団体を情報発信面で積極的に支援しており、特に各種のビジネスマッチング、食品展示会などを通し、首都圏を初めとする消費者やバイヤーに富士宮市の生産物、商品のＰＲを行っております。また、ブランド化での大成功をおさめている「富士宮やきそば学会」との連携を強化する中で、同学会が中心となって立ち上げました一般社団法人「富士宮市地域力再生総合研究機構」と、その構成団体である「にじます学会」や「ミルク学会」、「最先豚学会」、「エネルギッ酒倶楽部」などの連携を深めることで、生産物、商品のジャンル拡大に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　それでは、稲子地区の定住促進事業の現在の状況についてお答えいたします。　本事業は、旧芝川町時代の平成20年度から開始しまして、地元の自治会員によります稲子地区定住促進委員会を立ち上げまして、稲子地区の少子高齢化、過疎化対策のため、空き家物件の提供や稲子地区のＰＲ活動等を行っております。これまで３世帯の若い御家族が移住されまして、移住後にはお子さんも誕生するなど明るい話題が提供されております。また、地元の会合や運動会等の行事にも積極的に参加されまして、良好な地域コミュニティが形成されているということでございます。今年度も11月26日に、今度の土曜日ですか、定住希望者を対象にしました現地見学会を実施予定でございます。４軒の空き家物件を紹介することで準備を今進めております。　市といたしましても、今年度はゼロ予算事業として、定住推進委員の皆様の御協力で事業を実施してまいりましたけれども、来年度は稲子地区の皆さんの地区のさらなる活性化の潤滑油となるように、定住推進委員会に対しまして交付金の支給を検討しております。これによりまして、これまで以上にＰＲ活動にも力を入れていただきまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。
   ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから農山村の活性化を目的とする市民団体等の活動状況についてお答えをいたします。　市内の農山村地域では、地域環境の向上や村おこし、地域資源を生かしたグリーンツーリズムなどに取り組んでいる市民団体やＮＰＯ団体が多くあります。白糸地区、柚野地区、上野地区では、国・県・市からの交付金による農地・水・環境保全向上対策事業として、農業者のほか地域住民が地域ぐるみの団体をつくり、水路や農地の保全や清掃活動のほか、地域の景観をつくるための花や木を植えたり、散策路を整備する活動を行っているところでございます。この中には大学や企業と交流を行っている団体もございまして、地域の美化活動だけでなく、都市農山村交流への発展も見られているところでございます。　また、他にも地域の展望台、遊歩道の整備や植樹、美化活動、遊休農地での米づくり、蔵開きなどの行事を通じて地域おこしに取り組んでいる団体もあります。柚野地区の「村おこしの会」や「ゆずの会」、「若柚会」といった団体をお聞きしているところでございます。　また、グリーンツーリズムなど都市農山村交流事業に取り組むＮＰＯや事業者がございます。柚野地区の「ホールアース」や内房地区の「里やま芝川」といったＮＰＯ団体を聞いておりますが、上井出の「富士ミルクランド」やふもとの「ふもとっぱら」、柚野の「いずみ加工所」は、事業者としてグリーンツーリズムに取り組んでおりまして、これらの事業活動は地域の自然や農業、農家を取り込んだ都市農山村交流や地域の活性化に一役買っていると思われます。　また、これらの団体のほかにも、ふだんは清掃や料理、特産品づくりなどの活動をしている団体が祭りなどの地域行事に集合参加し、市や商工会などと協働し地域活性化イベントを行っている事例として、信長公黄葉まつりが挙げられるところでございます。　いずれも地域を舞台に地域の生活に根差した活動が起点となっていること、また参加住民やメンバーの地域への愛着が活動を支えていると感じているところでございます。　次に、農山村を舞台に都市交流を活発にして新たな経済活動の場ととらえて施策を練ることについてお答えいたします。農山村の自然や農山村生活に魅力を感じる都市住民は多く、グリーンツーリズムへのニーズは高いものというふうに考えてございます。鈴木議員御指摘のとおり、農山村を舞台にした都市住民との交流を経済活動としてとらえ、農山村の活性化施策を練ることは極めて有効なことだというふうに思っております。さきにお答えいたしましたように、市内には農山村の魅力を行かしたグリーンツーリズムを事業として取り組んでいる団体や事業者もございます。「富士ミルクランド」では、バターづくり体験や乳搾り体験など酪農体験のほか、乗馬教室やマス釣り、動物との触れ合い、カブトムシとりや洞窟探検、また「ふもとっぱら」におきましては、毛無山金山の話や湧水を味わい、集落を歩くふもとウォークなど、杉、ヒノキの伐採、製材体験など、多彩な自然や農業の体験プログラムが行われているところでございます。　市域の中には他にも栗拾い、タケノコ狩り、田植えの体験、ラフティングなど、農業や自然体験の多くの素材がございます。今後これらを生かした魅力あるグリーンツーリズムが構築されていくことで発展が期待されるところでございます。　グリーンツーリズムの関係者組織としましては、富士宮市内のグリーンツーリズム事業者と県・市等で構成している静岡県グリーンツーリズム協会富士宮支部がございます。これら組織を中心とした連携強化や事業企画へ支援など、都市農山村交流による経済活動の展開を図ってまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　農山村を経済活動の場ととらえるということは、この富士宮市の活気をもたらすために経済的に賑やかにするということは市長も再三述べておる最重要課題だと思います。午前中の答弁、質疑の中に、来年には町なかにクレーンがいっぱい立って賑やかになるという話もありましたが、それは町なかのことでありまして、農山村にはクレーンが立たなくても、知恵を出せば十分また企業誘致と同じような成果が出る可能性が多分にあるではないかということでこういう質問をさせていただいたわけです。　それで、いろいろ答弁をいただいたわけですが、この中で６次産業化ということと、都市農村交流ということが大きなキーワードになるのではないかと思っているわけですが、静岡県にも平成23年３月に静岡県経済産業ビジョンというのがまとめられておりまして、農村の部と産業の部とこうあるわけですけれども、農村、農業の部のほうがページ数が多いのですよね。その中で言っていることは６次産業化と交流の促進ということで、「訪れてよし農山村」という標語も書かれているわけです。これは、静岡県だけでなく全国的にこういう流れの中にあるわけで、同じ時期に山梨県でも山梨県産業振興ビジョンという施策がまとめられておりまして、同じことが書かれておりますけれども、山梨県のほうが内容は具体的でおもしろいというふうに感じたわけです。どちらにしましても６次産業化、それから交流の促進ということが大きくうたわれているわけです。　それで、先ほど答弁をいただいたのですが、６次産業化ということの内容でいろいろお話しいただいたのですが、押し寿司とか、マスバーガーとか、マスの缶詰とか製品があり、また販路拡大に展示会へ行ったり、異業種交流を行っているということですが、農山村の活性化という点から見ますと、今行っている６次産業化施策というのはちょっと物足りないのではないかなと。そこにかかわる農山村の人がどれだけいるのかなということを疑問に思うところもあるのです。今年度も６次産業化推進戦略業務ということで1,500万何がしの予算が計上されておるわけですが、既存のそういう部分でなくて、農山村の人々が直接かかわるような、そういう施策というのがこれから行われていく要素はないのかなということを思うわけですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総合調整室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　６次産業化の部分のお尋ねなわけでございますが、まず１つお断りしておきますと、この６次産業化の戦略推進業務は国・県を通じた緊急雇用ということで、それですべて富士宮市の６次産業化の戦略を練っていくというわけではございませんので、６次産業化を進めるための一つのメニューとして緊急雇用の事業をかりて、お宮横丁内の空き店舗も使い事業を進めているということで、そのほかにはやはり経済部のほうでも当然６次産業化ということ、さまざまな部署でも行われているということでございます。そういう中で、先ほど私が緊急雇用の中の６次産業化という部分でお答えをさせていただいたわけですが、そういう中でビジネスマッチングとか、都内のバイヤーさんへの展示会、そういったものをこれまで行ってきておりますが、そういう中で農山村の産品についても平成22年度、23年度においても緊急雇用でした人たちが調査をしたり、あるいは一緒に生産者と話をして、商品化できないかとか、さまざまな形でいろいろ努力もして、アンテナショップの中にも、例えば芝川地域の中の産品もそういうアンテナショップの中に置いていただいて、そして観光客等にも試食会等をやりまして、それが実際にそういう観光客に受けるのか、どうすれば改良すればいいかとか、さまざまなそういう議論をして、それを商品化進めるということでいろいろ現在議論をしているところでございまして、そういう中で、年は明けて３月には金融機関が東京都内で大々的にそうしたビジネスマッチングをやることになっておりまして、その際には旧芝川町のそういう産品も一応出すということで今事業計画を進めたりもしておりまして、そういうことの中からさらに農村の活性化を進めていきたいというふうにも思っております。　それから、さらに都会の子どもたち、先ほど都市と農村の活性化という部分で、昨年、一昨年も行われているのですが、食農体験ということで、随分富士宮市が舞台に、特に旧芝川町はそういう意味では最適だということで、いろいろ、特に昨年は世田谷の人たち、子どもたちが来て、２泊３日でしょうか、そういう体験もしたり、非常にそういう意味ではそういうことも活用しながら今後さらに推進を進めていければというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　今行っている、総合調整室で行っている６次産業化がすべてではないということでございましたが、やはりどちらかというと、住民のほうからそういう声が上がってきて活動が盛んになって、それを行政が支援していくというような形でこれからもいくのかなと思いますし、焼きそばなんかまさにそういう格好でなってきているのではないかと思います。そうしていく流れの中で、行政側としての大きな方針があって、それに呼応して住民とか、またその核となるＮＰＯ団体とかもろもろの組織が先頭を切ってそういう活動に取り組んでいって、それでそれをまた行政が応援していくというような形がそういうものが盛んになる理想の姿ではないかと思うわけです。そういう中で、行政としての、市としての方向づけ、方針というものがしっかりとしたものがあればいいと思うのです、そういうことに対して。そういう施策をまたしっかりとお願いしたいなと思うところであります。それによって農山村が、人々があるもので収益を得ることができるということは投資も要らないわけで、こんないいことはないと思うわけです。箱物をつくるだけでなくて、そうしたソフトの部分で知恵を生かしてまちが元気になるというような姿をぜひ目指していっていただきたいなと思います。　それで、そういった活動がなされていくにはやっぱりそういう団体とかリーダーシップをとる人がいるかどうかというのが非常に大事になってくるわけで、国のほうでもそういう人の養成ということを命題に挙げて取り組んでいるところもあるのですが、市としても、富士宮市にも今ＮＰＯ団体ですと29団体とかあるのですが、全国的に見るとまだ未成熟だなというところも感じるわけです。こうしたリーダーとなれるような団体とか人を育てていくような考えというのは、今までもあったかもしれないのですけれども、これからはそういったところも大事だと思うですが、そういう人材の育成という点ではこれから何か計画があるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総合調整室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　６次産業化推進における人材養成ということでございますが、これまでもフードバレー推進の中ではいろいろなそういう６次産業化を進める人たちと意見交換をしたり、さまざまなことをしてきておりまして、人材養成計画というわけではないですが、行政としてはやはりこれからの農村の活性化あるいは地域の産業を支えていく人たち、そういった若い人たちですね、特に、そういう人たちといろいろ意見交換を重ねる中で、行政としてできること、民としてやるべきこと、そういったことを確認し合いながら行政としてもバックアップをさせていただいてきているところでございます。昨日も大中里の青見地区ですか、アイガモ農法の秋の収穫祭ということで行きまして、これには市長も出ていただいたのですが、そこにはやはり若手の非常に農業を頑張っている若い人たちがおりまして、そういう人たちの意見もつぶさに聞く中で、やはりそういう考えを持っている人、非常に最近は若い人でも増えてきておりますので、行政としてもそういう人たちをできるだけバックアップ、あるいはそれのさらにビジネスマッチングとか販路拡大、そういった部分含めて情報提供をしたり、いろいろな形で推進をしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　住民と行政とそういう各地の団体とか力を合わせて地域の発展のために取り組んでいくというような状況をぜひとも大きく伸ばしていっていただきたいと思います。　以上で発言項目の１を終わります。　続きまして、発言項目の２、台風災害の反省としてということでありますが、先日の台風ですが、林道被害につきましては、復旧に向けて今いろいろ取り組んでいただいておるわけですが、この場ではその復旧ではなくて、違ったところでちょっと質問したいと思います。林道は台風や暴風の後必ず枝が大量に落ちたり、倒木、落石、土砂崩れなどを起こします。市でも迅速に点検に動いていただいておりますが、そこでお伺いをいたします。　（１）、台風や暴風雨などの場合、生活道路として利用されている林道の点検作業はどう行われているか、お伺いします。　（２）、清掃作業はどのように行われるか、お伺いします。　（３）、他市との連携はあるか、お伺いします。　以上、お願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから生活道路として利用されている林道の点検作業についてお答えをいたします。　生活道路として利用されている林道につきましては、台風や暴風雨が去った後、職員が現地の確認、点検に回っております。倒木や路面上に土砂が堆積して通行に支障を来すような場合につきましては、安全を確保するため、地元業者と重機借り上げ契約を結びまして、早期に復旧を行っているところでございます。　次に、清掃作業はどのように行うのかということでございます。台風や暴風雨の後、木の葉や枝が大量に林道のほうに落ちます。地元業者と先ほど申し上げたとおり重機借り上げの契約をしている場合につきましては、作業の一環として清掃をお願いしているところでございます。特に支障がない程度のものでございますと、自然のままにしていくというのが現状でございます。　次に、他市との連携はあるのかということでございます。生活道路になっている林道が他市にまたがっている場合、被災状況により、どうしても復旧の状況に差が出てございます。他市との連携につきましては、現状も関係市町と連絡をとり合って行っているところでございますが、今後はより以上に連携をとり、密にして生活住民の皆様に迷惑がかからないように、同時に復旧できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　他市との連携はあるかということなのですが、富士宮市が他市と合わさっているところで道がつながっているところで、向こう側は清掃したけれども、富士宮市はまだ清掃が済んでいなくて通れないというような状況があったかと思いますので、そこら辺そろってできれば住民にも不利益をかけないということでお尋ねしたわけです。　それで、自分も認識がちょっと違っていたのですが、林道ということなのですが、山の中に走っている市道というのも同じような被害に遭う場合があるわけですけれども、林道と市道は管轄が違うということですけれども、山の中の市道というのもどんなぐあいだか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、市道の件についてお答えをさせていただきます。　そもそも林道と市道とは道路の性質が若干違うのかなと思っていまして、林道は施業とか、山に作業に入る方がそのときに専ら使うのが多いのかなと。ところが、生活道路、市道の場合は日常生活をするための道路と、どちらかというと命をつなぐような道ということも言えるのかなと、生活道路の場合は。ですので、林道よりも早急に機動的に風倒木とか石の除去、災害復旧は急がれるべきだろうというふうに思って、そんな作業をしております。今回も実は稲子地区が一部孤立をしたり、大晦日の方々が一部ちょっと通行不能になったというような状況もありました。そのとき私つくづく思ったのは、本当に辛抱強いといいますか、コミュニティがしっかりしているといいますか、地域の方々が地域で自分の生活を支えていると。ですから、孤立しても、平気とは言いませんが、食料も水も自給していると。大変頭の下がる思いをした気があります。返して言うと、もっとわがまま言っていただいてもいいのかなと思ったり、行政を当てにされていないのかなと思ったりして、一部寂しさもちょっと覚えたこともございますが、そんなこともありまして、地域の通報もあったり、あるいは道路パトロールもしながら安全に一刻も早く通行できるようにというふうに努めております。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　決して行政を当てにしていないわけではなくて、遠慮していたのだと思うのですが、遠慮していたのですが、向こうがやってきたからあれっていって行政に早くしてくれと言ったという経緯だと思います。これからもそういうことがまた必ず起こると思います。そうしたときの対応として、今回のことを生かして、台風が去ったら向こうはすぐやったわけです、その夕方に。あれ夕方行ったわけですね。台風が４時ごろここを通り過ぎて、５時ごろから作業を始めたということなのです。ですから、そんな対応が富士宮市でも、これは芝川町のときにもできなかったのですが、せっかく富士宮市になったですからちょっとわがまま言わせていただいて、富士宮市としてそういう対応をこれからとっていただけないか、ちょっとお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　ありがとうございます。　実は先ほど言いましたように、ちょっと情報がこちらに入るのが遅かったということもありまして、こちらの初動態勢がちょっとおくれたのかなと。ですから、反対側のほうはきれいになったけれども、こちら側がちょっとおくれてしまったということだと思います。次、こんな機会がないことを願っていますが、もしあったら、向こうよりこっちが早く動きたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆11番（鈴木弘議員）　ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと思います。　では、これでこの項を終わります。　では、発言項目の３番に移ります。消防団員の待遇について、その後の検討ぐあいはいかがかということでお伺いいたします。合併に伴いまして旧芝川町消防団は富士宮市消防団に統合され、富士宮市の制度に統一され、そして１年半以上が今たったところでございます。そこで、お伺いいたします。　（１）、統合された後の第６方面隊（旧芝川町消防団）の士気はいかがか、お伺いいたします。　（２）、運営費等消防団の待遇について、統合の後検討をしていくとされていましたが、現在の状況はいかがか、お伺いをいたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　消防長。 ◎消防長（小倉辰彦君）　それでは、統合された後の第６方面隊（旧芝川町消防団）の士気はいかがについてお答えいたします。　合併協議会の決議に基づきまして、旧芝川町の６個分団を第23分団から第28分団とし、６方面隊としました。また、団員160人を富士宮市の定員650人に加え、消防団の定員は810人になりました。消防団の組織としまして、消防団本部に副団長を初めとし旧芝川町の団員４人を加え、６方面隊の意見も十分反映されるように考慮されております。統合当初は多少の戸惑いもあったと思われますが、同じ目的に向かって精進する郷土愛に根差した消防団でありますので、活動を重ねるごとに一つに溶け合い、消防団本部や事務局に特に問題は提起されておりません。　また、活動にあっては今年度の静岡県消防操法大会においては、第６方面隊が受け持った大型ポンプ操法が富士地区で優勝し、県大会に進み、第３位の成績をおさめ、最優秀選手賞も獲得しております。これは富士宮市消防団が始まって以来の快挙であります。このほかにも出初め式に花を添える梯子隊やラッパ隊にも６方面隊の各団から参加され活躍されております。　今年の活躍で最も大きかったのは、東日本大震災、静岡県東部の地震、台風15号における地元に密着した機動力、動員力を生かした活動です。いずれの災害でも消防指揮本部の中に団本部も無線局を開設し、それぞれの分団が巡回して得た詳細な情報を送っていただき、119番入電の被害状況と照らし合わせながら効率よく確実な災害対応を行いました。　特に台風15号は芝川地区の被害が大きかったのですが、第６方面隊は吹き荒れる台風のさなか、はんらん箇所の土のう積み、避難勧告、逃げおくれの確認など適切に行っていただきました。このような勇猛果敢な活動は旧芝川町時代から引き継がれる消防団精神が大いに発揮されており、富士宮地区の消防団も称賛しているところであります。全国的に消防団を取り巻く環境はなお厳しいものもありますが、今年の災害を一致団結して乗り越えたことできずなは以前にも増して強いものになり、士気も上がっていると聞いております。　次に、運営費等消防団の待遇について、統合の後の検討について、現在の状況についてお答えします。まず、消防団の報酬、退職報償金については、それぞれの市町の条例に定められておりまして、国の示す標準的な金額を取り入れております。富士支部を構成する富士宮市、富士市、また旧芝川町で支給していた金額を比較すると、細かいところの違いはあるものの、ほとんど同額となっております。　次に、消防団運営費交付金については、旧芝川町と統合したところで検討に入っております。まず、富士宮市の支給金額と旧芝川町の金額を比較しますと、分団割、団員割、燃料割など項目の違いはありますが、１個分団当たりの平均支給額は、富士宮市が45万8,000円、旧芝川町が29万5,000円で、15万円以上増えております。　一方、富士宮市の消防団運営費交付金は平成15年に支給基準を設けたもので、本議会においても見直しの必要があるのではないかと指摘を受けているところであります。昨年度、今年度と各分団で様子を見ていただいておりますが、各分団より運営費に係る経費が交付金で不足している等の意見は寄せられておりません。しかしながら、出動手当についてはさきの基準を設けた際、消防団本部話し合いの結果、当市独特の支給方法がとられております。この手当が費用弁償の性格を持つものであり、他市の状況を見ても改善の余地があると思われますので、団本部、財政当局と協議して改善方法を現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　前回の議会のときにも予算のときか、話があったと思いますが、この出動手当に関しては見直しを検討しているということですので、よろしくお願いしたいと思います。　この質問は、合併前の平成22年３月に佐野清明議員が旧芝川町と合併することを心配していただきまして、士気はどうかとか、お金はどうかとかという質問がありまして、それを継ぐような格好で質問させていただいたわけですが、この士気に関しては今お話しいただきましたようにわかりましたけれども、きずなも深まって士気も上がっているということでよかったなと思います。また、県３位になったことが富士宮市始まって以来の快挙であると、それから災害に対して勇猛果敢に闘ったと、大変褒めていただきまして、芝川第６方面隊のＯＢとしましても大変うれしく思っているところであります。　それと、２番の運営費のほうですが、今富士宮市が四十何がしで、旧芝川町が29万円で富士宮市のほうが多いという比較をされましたが、その比較は一部の数字の比較だと思うのです、運営交付金ですか。ですから、そのほかの出動手当とか、ひっくるめて計算、計算というか、比較するとどうかなというところもあるのです。ちょっと今それはわからないかもしれないですけれども、私もちょっと調べてみたのですが、旧芝川町のほうが少なかったというふうにはならないような気もするのです。その数字の挙げ方で違ってくると思うのですけれども、ですからそこら辺をまたよく精査していただけたらなと思います。　そして、団員から特に不満というか、意見が出ていないということですが、これはやっぱり消防というのは地域のことは地域で守るという自負心があるものですから、お金が足りないとか、不便しているとかというのはなかなか上のほうへは言いにくいところもあると思うのですが、富士宮市消防団になって団の支出が増えたということはあるというふうに聞いております。ですから、以前より出費が増えているということは事実です。ですから、なかなか本人たちは言いにくいところもあると思うのですが、そういう現実もありますので、そこら辺も踏まえて、出動手当、平成15年に決まった金額ということでありますけれども、そこら辺の見直しをまたぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それをお願いしまして、この項を終わりにいたします。ありがとうございました。　では、発言項目の４、高校生議会において要望があった駅前自習室についてお伺いいたします。先月開催されました高校生議会において、下り身延線の待ち時間が長い時間帯がある、便数を増やしてもらえないならば駅前に自習室が欲しいと高校生議会の場で要望がありました。これに対しまして、富士宮駅前は交流プラザができます、西富士宮駅前について当局はどう考えるか、お伺いをいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　西富士宮駅前についてどう考えているかという御質問でございます。先般の高校生議会では、下校時間帯の身延線西富士宮駅から下り線増便の要望と、増便できないならば駅周辺に学習室をという質問でございました。この質問に至った根本的な原因は通学時間帯の本数が少ないことでございますので、高校生議会でお答えをしましたとおり、引き続きＪＲ東海株式会社に増発を要望してまいりたいというふうに思います。　また、西富士宮駅を通学に利用している高校生は、主に富士宮北高校と富士宮西高校に通学している生徒が考えられるわけですが、この２校に直接確認をしたところ、学校の施設で自習しながら待ち時間を調整する部屋を用意することができますよ、そういう回答もいただいております。　それから、生徒さんの中にはもう少し駅の近くで時間を調整したいということであれば、ちょっと若干距離がありますけれども、市の中央図書館では毎週水曜日、木曜日、金曜日ですか、には午後７時まで開館しておりますので、これを利用していただく方法、それから公民館につきましては午後９時まで利用いただくことができますし、西富士宮駅から徒歩十分くらいで西公民館も御利用いただくことができるかなというふうに思います。それから、富士宮西高校からの帰宅経路では、富丘公民館も考えられるというふうに考えます。　それから、またこのことにつきましては、駅周辺の空き店舗の活用というものも考えられるわけですけれども、２校の生徒の皆さんにはどのくらい使っていただけるかということがまず問題でありますので、アンケート等を実施しまして、その可能性を調べてみたいなというふうに思います。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　今、私は電車の増便ができないということ前提で質問をしてしまったわけですが、増便を求めて要望をしていくということでございますので、増便ができればこんないいことはないわけであります。増便といったって難しくないのです。１本だけ増やしてもらえればいいわけで、そんなにたくさん要望しているわけではなくて、７時から８時半までがないのです。その７時半から８時ごろの間に１本入れてもらえれば何も問題はないわけです。それが仮にできないといった場合ということですが、いろいろ案をいただきましたが、どっちにしましてもどれだけ需要がある、需要というか、利用者があるかということで、だれも使わないというのではせっかくやったものが無駄になりますので、決してあの子一人ではないと思うのですが、そういった需要調査をしていただくというようなことをしていただけるといいなと思います。せっかくそういう高校生議会という場でそういう意見が出たわけでありますから、行政として対応して事をなすということがまた行政に対して、政治に対して親しみを感じてもらえることになると思いますので、ぜひともそんなところでよろしくお願いしたいと思います。　それでは、４番を終わります。　発言項目の５、富士宮市史の補遺の発刊計画について。富士宮市史上巻が原始、古代から江戸時代をまとめ、昭和46年11月に上梓されました。富士宮市史下巻が幕末から近世までをまとめ、昭和61年11月に上梓されました。今それから25年がたっています。　そこで、お伺いいたします。（１）、幕末からの歴史をひもとき、現代までをまとめるのに15年の歳月がかかっています。今後は現代史として記憶が新しいうちに計画したほうがよいと考えるが、いかがでしょうか。　（２）、現在その計画はどうでしょうか。　以上、お伺いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、富士宮市史の補遺の発刊計画についてお答えをいたします。　富士宮市史の上下巻が上梓された昭和40年から60年代は、県内の多くの市町村が編さん事業を実施した時期で、その後資料集の補遺を上梓する地方自治体もありましたが、当市では通史を発行したことで市史編纂委員会を解散しております。　補遺につきましては、平成の大合併を経て合併周年記念に上梓を計画する市町も見受けられます。当市においても平成22年３月に旧芝川町との合併の経緯もありますし、必要性は感じておりますので、資料収集等のできるところから準備を進めていきたいと考えております。その上で旧芝川町との合併何周年記念として事業を計画できればと考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。合併何周年かということで事業を計画していただけるということですが、何周年かというのはわからないわけですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　これから資料を初めて準備を進めさせていただきますので、今ここで何周年かというふうに断定してお答えすることはちょっとできませんので、御了承いただきたいと思います。 ◆11番（鈴木弘議員）　そんな遠くないとは思いますが、今芝川会館に静岡大学の教授だった若林先生の蔵書がいっぱい保管されておりまして、この富士宮市史もこの若林教授が編さん委員に、委員長でしたか、になってまとめられているわけです。その蔵書の中に各市町の市史がいっぱいありまして、この間見てきたわけですが、各市町のものに比べると富士宮市の市史は分量が少ないのですよね。ほかのはこんなにあるのです。こんなにあったり、資料編とかいろいろあるのです。それで、ちょっと図書館の職員の人に聞いたら、富士宮市史をまとめたときに資料が散逸してしまってそういう資料編ができなかったのだという話でした。ですから、今まごまごしているとまた資料が散逸してしまうというようなことにもなりかねませんので、そういうつもりでまた準備を、小まめに資料をとっておくとかしていただけたらいいなと思います。　これを見るに当たって、ちょっと資料を見たのですが、大宮町史というのがやっぱり市史の前にありまして、大宮町史には時の町長の、大宮町長の土屋勝太郎さんという方が前文を書いているのですが、徳川時代には村々に村鑑、村鑑というか、市史みたいのがあって、随時編さんして時の地頭に差し出したということが書いてあるわけです。その村鑑、村の市史みたいなものを書く義務があったということで、それが古を知り、新たを求むる羅針盤、改良発展の土台だということで、それを見習って大宮町史をこの町長さんが書き始めたということでありますので、ぜひそういった古の人の思いを受け継いで、時の息遣いがわかるような市史をまたまとめていただけるように早目に努力をお願いしたいと思いまして、お願いをいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ただいま教育次長のほうから旧芝川町との合併の周年記念としてという答弁がありましたけれども、それではいつだかなんだかわからないですね。それで、私といたしましては、来年が市制70周年記念です。その70周年の年に、その年から準備を進めるというふうにさせていただきます。これはなかなか、富士宮市史は上、下になっておりまして、普通、市史をつくるときには１、２、３とか、あるいはテーマがあって、そのテーマにどんどん、どんどん増やすような形とかというのあるのですけれども、富士宮市のはちょっと今までと、ほかのところと違うやり方で上下なものですから、上下の次は何だという話になるともう終わってしまっているのではないかということで、それでは困りますものですから、あの市史は昭和40年代でとまっているのです。あれもかなり長くかかったのですけれども、最初、古代からですから、有史以前からも予測して書いてありますから。これからの富士宮市史について、比較的新しい時代の市史を追加していくようになると思うのです。なものですから、新しい時代とはいっても、もう平成23年ですから、約四、五十年たつわけですから、今のうちに正確にそれを市史として残していかないと、その生きていた人たちも亡くなってしまうし、記憶もおぼろげになってまいりますものですから、なるべく早い時点で準備を進める、人も選ぶとか、そういうことは早目に進めていきたいと思っております。とにかく市史つくるにもこれから後半も、下の後もどのあたりで締めるか、切るかということについて、これはまたかなりつくるにも長い時間が要すると思いますものですから、一朝一夕にいかないと思いますものですから、その辺も踏まえて、確かに世界文化遺産の問題とか、市制70周年のこととかいろいろ山積みはされていますけれども、準備をするということについては早くできるのではないかと思いますものですから、そういう方向でやっていきます。よろしくお願いします。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で11番　鈴木弘議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明11月25日は、午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分散会...