平成１５年 ６月 定例会（第２回） 平 成 １５ 年 富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ３ 号 平成１５年６月２５日（水曜日） １．議事日程（第３号） 平成１５年６月２５日（水）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（４人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ ３．出席議員（２４名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 佐 藤 長 助 議員 ４番 四 本 康 久 議員 ５番 渡 辺 喜代美 議員 ６番 稲 葉 豊 議員 ７番 村 瀬 旬 議員 ８番 山 口 源 蔵 議員 ９番 佐 野 清 明 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 朝比奈 貞 郎 議員 １２番 小 林 要 議員 １３番 渡 辺 登 議員 １４番 吉 田 晴 幸 議員 １５番 望 月 光 雄 議員 １６番 古 川 日出男 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 笠 井 賢 一 議員 ２０番 日 原 貞 二 議員 ２１番 土 谷 虎 雄 議員 ２２番 河原崎 澄 雄 議員 ２３番 手 島 皓 二 議員 ２４番 上 杉 義 正 議員 ４．
事務局職員出席者（７名） 事 務 局 長 勝 又 肇 君 事 務 次 長 太田川 勝 俊 君 主 幹 兼 主 幹 兼 議 事 係 長 佐 野 孝 則 君 庶務調査係長 指 田 晴 通 君 主 任 主 査 佐 野 勝 英 君 主 任 主 査 塩 川 貴 洋 君 主 査 石 川 佳 和 君 ５．説明のための出席者（６３名）
市 長 小 室 直 義 君 助 役 中 村 伸 介 君 収 入 役 遠 藤 伸一郎 君 総 務 部 長 遠 藤 晃 君
企画財政部長 石 川 修 君
環境経済部長 芦 澤 英 治 君
保健福祉部長 兼福祉事務 所 長 斉 藤 秀 実 君
都市整備部長 有 賀 文 彦 君
市 立 病 院 事 務 部 長 丸 山 博 忠 君 水 道 部 長 石 川 俊 秋 君 総務部参事兼 技 術 吏 員 四 條 洋 成 君 行 政 課 長 伊 藤 博 信 君 総務部参事兼 総務部参事兼
防災生活課長 齋 藤 清 和 君
上野出張所長 望 月 初 巳 君 企画財政部 企画財政部 参 事 兼 参 事 兼 財 政 課 長 鈴 木 秀 雄 君 納 税 課 長 高 橋 美 治 君 企画財政部 環境経済部 参 事 兼 参 事 兼 資産税課長 望 月 克 己 君
生活環境課長 佐 野 征 宏 君 保健福祉部 保健福祉部 参 事 兼 参 事 兼 高齢者福祉
社会福祉課長 望 月 洋 明 君 課 長 小 川 隆 造 君
市 立 病 院
市 立 病 院 事務部参事兼 事務部参事兼 庶 務 課 長 後 藤 佳 正 君 医 事 課 長 広 川 充 君 技監兼 工事監室長 森 井 昇 君 秘書広報課長 石 川 昌 之 君 人 事 課 長 佐 野 和 義 君
情報政策課長 清 良 則 君
市 民 課 長 原 田 美 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上 井 出 出 張 所 長 山 梨 雅 敏 君
白糸出張所長 石 川 和 邦 君
企画調整課長 佐 藤 俊 治 君 市民税課長 伊 藤 嶺 二 君 農 政 課 長 佐 野 恒 夫 君
商工観光課長 野 田 耕 一 君 水とみどりの 課 長 太 田 精 一 君
児童福祉課長 望 月 秀 志 君 保健センター 保険年金課長 篠 木 賢 造 君 所 長 野 澤 義 治 君 管 理 課 長 遠 藤 牧 男 君 道 路 課 長 土 橋 定 男 君 市街地整備 河 川 課 長 木 本 喜 盈 君 課 長 原 田 勝 君 建築指導課長 石 川 敬 司 君
水道業務課長 吉 野 裕 彦 君
水道工務課長 平 野 正 明 君 下水道課長 都 築 政 義 君 出 納 室 長 小 泉 弘 信 君 教 育 長 藤 井 國 利 君 教 育 次 長 鈴 木 治 彦 君 庶 務 課 長 佐 藤 幸 一 君 学校教育課
学校教育課長 榊 原 正 彦 君 参 事 京 角 好 美 君 勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 渡 辺 喜 久 君 兼児童館長 後 藤 章 君 スポーツ振興 文 化 課 長 古 谷 欽 爾 君 課 長 芝 山 恵 君 国 体 推 進 学 校 給 食 事 務 局 長 平 石 英 明 君 センター所長 小 林 晃 君 西 富 士 中央図書館長 藤 沢 敏 彦 君 図 書 館 長 成 瀬 正 光 君 監 査 委 員 農業委員会 事 務 局 長 中 塚 知加良 君 事 務 局 長 大久保 公 雄 君
選挙管理委員 会事務局長 佐 野 正 和 君 午前９時00分開議
○議長（
日原貞二議員） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
日原貞二議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、15番
望月光雄議員の質問を許します。15番。 〔15番
望月光雄議員 登壇〕
◆15番（
望月光雄議員） おはようございます。最初の一般質問でございますので、最初に小室市長に一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 小室市長におかれましては、圧倒的な市民の支持を得まして、第18代富士宮市長に就任されました。心から御祝いを申し上げたいと思います。「虚心坦懐の心境である。その心で事に臨む」と、こういうふうに申されておりました。初心忘るべからず、市民のために情報公開と説明責任、そして安全・安心なまちづくりに専念し、新しい富士宮市政を切り開いてほしいと思います。 就任されてから今まで考えていたいろいろな施策を早速実行されております。新聞等で拝見するのは大変楽しみであります。市長のホームページには、
公約どおり情報公開がありまして、特に朝礼等の内容は大変興味深く拝見をいたしております。その中で執務指針として五つのＳ、すなわサービス・スマイル・スピード・シンプル・スリムを挙げておられます。五つのＳは、民間企業では当たり前でありますけれども、市長は民間に一歩でも近づきたい、あるいは追い越すことが今行政に求められている、そういうふうに市長は感じての発言だろうと思います。まだまだ考えている政策が山ほどあると思いますので、大いに期待しております。しかし、お体だけは十分気をつけて取り組みをお願いをしておきます。それでは、市長が掲げた五つのＳに安心・安全を加えた行政について幾つかの質問をさせていただきます。 質問項目の１、危機管理について。現在の世情はいつ、何が起こるか予想は不可能であります。21日に大中里で発生した異臭騒動の出来事も、当局の早い対応で人的に被害がなく何よりでありました。事故周辺の住民にも早い時点で説明をされたようでありますが、説明することが情報収集にもなります。市長が言う情報の共有になり、御理解と解決に向けての早道になるのではないかなと、こんなように思います。市長をはじめ当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。 さて、世界は、21世紀になってもあちらこちらで争いが絶えません。核開発等最近の世界情勢は、いつ我が国に被害が及ぶかわからない状況であり、安心と言える状況ではありません。このような背景から国民が危機感を抱き、後押しした結果、有事関連３法の成立につながったというふうに私は思っております。国家の緊急事態への対処のため、万全の体制を整備しておくことは国家存立の基盤をなすものであり、国民の平和と安全を確保する上で極めて重要であります。 福田官房長官の言葉に、「大げさにとる必要はない。あって当たり前の法体系だ。武力攻撃を受けた場合に右往左往しないようにする。今までなかったことの方が手抜かりだった」、こう強調されておりました。これからは自国の安全は自らが守る。地域の安全は地域が守る時代になり、それなりの対策を自治体が責任を持って備えておくことが必要であります。備えあれば憂いなし、国においては安全保障の基本的認識を共有することが必要であり、地方では地方の役割を認識し、
危機管理体制を立てておくことが大切だと思います。 早速質問に入ります。質問要旨の１、危機意識についてお伺いをいたします。あらゆることを想定して、市民の生命・財産、とりわけ生命を守ることを日ごろから訓練し、起きた場合の対処方法を決めておくことが大切であります。しかし、実際には想定外のことも十分考えられますので、他の例を参考にすることを日常的に訓練する必要があります。緊急病院の対応の不手際から小さな子供が亡くなりました。あるいは、茨城の井戸水から砒素等の汚染された物質が出てきて、飲んだ水で障害が出た例、さまざまな事例が新聞等で報道されておりますが、このような事例に絶えず危機意識を持って学んでいるかどうか。具体的に申し上げますと、他の事例をこちらの
市、我がまちに当てはめてみて、我がまちでは問題が生じないかどうか、そういうことであります。そういう確認をしているかどうかということの質問でございます。また、有事関連３法の成立について市長はどのような見解をお持ちか、お伺いをしておきます。 質問要旨の２、自然災害としては噴火・地震災害があるわけですけれども、東海地震についてはもう騒がれましてから二十数年がたちます。この６月は
地震防災月間でありまして、各種の事業が予定をされております。その地震について関連して幾つかお伺いをいたします。 最初に、新聞報道に県が発注した
落橋防止工事に手抜き工事があり、34カ所のうち14カ所でボルトが短く、落橋防止効果が期待できないとのことです。当市では
国庫補助事業対象の橋に該当する工事がなかったかどうかお伺いをしておきます。 次に、学校についてお伺いいたします。観測情報が変化した場合に、判定会が招集されますけれども、地震対策が済んでいない学校と既に対策済みの学校では、私はその対応が当然違うのではないかと、こういうふうに思います。例えば、耐震工事が済んでいない学校では、判定会等が招集された段階で何らかの手を打つべきだろうというふうに思います。このように何か対応済みの学校とそうでない学校との避難方法等についての違いがあるかどうかをお伺いしておきます。 それから、富士山の火山について一度お伺いいたします。富士山は休火山から今は活火山、こういうことになっておりますけれども、以前から４カ所周辺に地震計、傾斜計が設置されております。私が知る限りでは、このデータは茨城県つくば
市にある
防災科学技術研究所において解析が行われていると、こういうことでございます。
市との連携がとれているかどうか、これらについてお伺いをしておきます。 それから、現在、３合目、約2,000メーターぐらいですけれども、ボーリングが行われておりますけれども、これも多分地熱の関係あるいは小さな地震の振動計をはかるようなことを聞いておりますけれども、具体的な内容についてもしわかりましたらお知らせを願いたいと思います。また、以前低周波地震がありましたけれども、その観測状況はどうなのかお伺いをしておきます。 それから、水の安全についてお伺いいたしますけれども、前議会でも
水源保護条例を制定したらどうかと、こういう提言がございました。富士宮
市は過去には苦い経験もしておりますし、茨城県の例もございますので、私もこの
水源保護条例はぜひやるべきだろうと、こういう意見でございます。その後制定に向けての考え方が変わったかどうかについてお伺いをしておきます。 質問要旨の３、
個人情報保護についてお伺いいたします。昨日も議論ありましたけれども、一部市民の間には不安があると、こういうことでございます。８月25日からスタートになるでしょうか、住基ネットでございますけれども、４情報以外に自衛隊に一部流していたと、こういうことがございました。こういうことが大変心配されているわけですけれども、
市としての対応は十分なされているかどうか。特にこういう点には留意しておりますよということがありましたら、この際でありますのでお聞きしておきたいと思います。 質問要旨の４、
ＳＡＲＳ対策についてお伺いをしておきます。昨年11月ごろ中国の方で発生したＳＡＲＳは、全世界では患者数が8,500人以上、そのうち死者が790人以上ということで大変恐ろしい伝染病になってしまいました。我がまちは国際の観光都市であります。アジアからも当然大勢のお客さんが見えるわけでございます。決して他人事ではないというふうに思っております。その対応は敏速かつ確実な情報を伝えて情報の共有をする、こういうことが私は二次感染の防止になるのではないかと思います。昨年の発生から本年５月19日までの間の
取り組み状況についてお伺いをしておきます。厚生労働省からいろいろ４月４日、４月９日、相次いで
取り組み状況についてこういうことをやりなさいという指示があったふうに私は聞いております。また、４月29日には、例えば北京に住んでいる方、在留邦人については帰国勧告が出たということでございます。５月19日に
臨時部長会議を開いて、５月22日に庁内の連絡体制とって方針を決定したと、こういうことになっております。私は
国際観光都市である以上、ちょっと対応が遅かったのかな、あるいは情報の共有がちょっと遅かったのかなと、こんな感じをいたしておりますので、この質問をさせていただきました。 この前、全協でるるにわたって説明がございました。その中でまずは若干お聞きしたいことは、もしこれが発生した場合の統括責任者というのはだれになるのかな、県になるのか国になるのか、あるいは情報公開等の責任者はだれになるのか、この辺もあわせてお伺いしておきます。 それから、
受け入れ病院等について事前に紹介されていたのかどうなのか、あるいはその場合には、もし紹介をされていた場合には、その連携等はとっていたのかどうなのかお伺いをしておきます。 それからもう一点、市内に買い物に来る団体の中に、本栖湖に宗教団体があるのですけれども、本部が台湾にあるということで、台湾に行き来している信者が富士宮
市に買い物に来ていると、こういう状況があったのですけれども、当局でも一応調べたというふうに聞いていますけれども、最近の情報がもしわかりましたらあわせてお伺いをしておきたいと思います。 以上、危機管理ということで多岐にわたっておりますけれども、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 望月議員の御質問にお答えいたします。 今回一般質問で取り上げられました危機管理、まさに今大中里の
硫酸ピッチ事件で私たちが
危機管理そのものの姿勢を問われているというようなことで意を新たにいたしまして、そして皆さん方とともにこの難局を乗り切りたい、こんな思いの中での質問にお答えしてまいりたいと思います。私の方からは、危機管理についてという第１番目の趣旨でのいわゆる市役所体制、こんなものを含めた中でまずお答えしたいと思います。あわせまして、有事関連３法成立についての見解ということを求められているので、この２点を私からお答えさせていただきたいと思います。 いわゆる危機意識について、今議員のお示しになったような、最近でも茨城県の町で井戸水から砒素が発見された。旧陸軍の毒薬であった、こういうようなこと。さまざまな事例をしっかり研究して、それを自分たちの危機管理に取り入れているか、このようなことだというふうに伺いました。富士宮
市自身でも、過去にオウムの問題、それから外神、青木地区の異常湧水の問題、それから朝霧への硫酸ピッチの不法投棄、Ｏ157、それから学校給食において食中毒の発生、ＢＳＥ、それから今回のＳＡＲＳ等々いわゆる危機管理が必要な事案が起き、その都度それなりの対処をしてきた、このように私は思っています。 そして、今回の
硫酸ピッチ事件等緊急な危機管理を要する大きな出来事、冒頭言いましたように。このような際、今回の事例をとりましても、いわゆる部長会を開催し、
市としての対策を検討するとともに、状況に応じ
災害対策本部を立ち上げるなど過去の実績といいますか、教訓をしながら、しっかりとした体制を図ってまいるつもりであります。 その体制でありますが、危機管理大もとというのは、今まで私どもが考える危機管理、やはり自然災害等といった中で防災生活課がその窓口であり、いわゆる地域防災計画にのっとって対応するものだと思っています。東海沖地震、富士山噴火等々であります。しかしながら、こうした災害以外に、想定したものの以外の対応が今まさしく求められている
危機管理体制だと、私はこんなふうに思っています。すなわち第一報をどう把握するか、その第１窓口をどうするのか、このことが私は肝要である、このように思っています。 そこで、今回の大中里の硫酸ピッチ、生活環境課がまず緊急のこととして窓口として指示いたしましたが、こうした議員の御指摘のようなことを、また今回の事例を教訓にいたしまして
危機管理体制の
初動マニュアル、これを今私は指示をしてございます。まだ決裁をとらず未決定ではございますが、地震、自然災害とか消防とかこういう既に体制のあるものを除いて、いわゆる不測の事態により市民に重大な危険が生じるおそれの場合を想定して、
初動マニュアルに沿って
危機管理体制を強めると、こういうような思いであります。 まず、第１番目のステップの１として、市民からの通報等においてすべての部署において不測の事態の発生を認知したときとか、認知した職員はどこにどうするとか、このようなことの
初動マニュアルを策定するように指示し、ほぼ原案はでき上がっております。このことについては、私はこうしたいわゆる不測の事態による危機管理については、総合調整を企画調整課といたしたいと思っております。その企画調整課を総合窓口にして、ステップ１からステップ11までというようなことで順序立てて
マニュアルづくりをいたしたいと思います。これの
初動マニュアルが庁内で合議を得て決裁をした後には、議員の皆さん方にもお知らせ、お伝えしたい、このように思っています。危機意識については以上でございます。 続きまして、私に対する有事関連３法案成立についての市長の見解ということでございます。有事関連３法については、既に６月６日の参議院本会議で可決成立したところであります。有事関連３法のほかに地方公共団体に直接係る市町村合併、住基ネット、三位一体の議論など国は方針ありきであって、我々国民、市民、地方への説明が欠けている、私はこんなふうに思っています。特に有事関連３法にあっては、国民保護法制の整備や自治体等への指示権、凍結権など先に議論すべきことが先送りになってしまっている。その観点で見ると、国の一方的なことであり、地方に対する説明責任と意見の集約が不十分ではないかと思っています。今後これら感ずる部分、積み残された課題に対しては国会での議論に注視するとともに、市長会などを通じて市民が安全、安心できる体制が構築できるよう働きかけたい、こんなふうに思っております。 私の方からは以上でございます。
○議長（
日原貞二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有賀文彦君） 御質問の
落橋防止工事で
国庫補助対象の橋に該当する橋はないかということでございます。現在、補助事業の採択の基準といたしましては、昭和55年以前の設計方法で設計された橋で、跨道橋、跨線橋、こういったものが被災した場合には二次的に被害が生ずる、そういうおそれのある橋、これが１点目でございます。これは具体的には東名高速道路をまたいでいる橋、それから新幹線をまたいでいる橋ということになります。 次に、２点目ですが、緊急走路のうち被災した場合に、孤立してしまう地域ができてしまう、あるいは大変に大きな時間をかけて迂回しなければならない、そういった地域ができてしまうというような橋で、防災上重要なものというような位置づけになっております。したがいまして、このような内容でありますので、当市では現在
国庫補助対象となる橋梁はございません。よろしくお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 学校の地震対策についての御質問にお答えいたします。 地震対策が済んでいる学校と済んでいない学校とでは対応が違うと思うが、どうかということでございます。現在、市内の全小中学校では、県の教育委員会の学校における地震対策防災マニュアルに基づき地震防災応急計画を各学校ごとに作成し、児童生徒の安全確保に努めております。児童生徒の避難誘導、帰宅及び保護者への引き渡し等防災対策の開始時点につきましては、各学校において地域の特性や児童生徒の実態を踏まえた上で、次のように決めております。市内小中30校の分類でございますが、一つには警戒宣言の発令時には16校が帰宅等をしますと。それから、判定会招集時点でその11校が帰宅等の対応をしますと。それから、３点目は観測情報が報道された時点で３校が帰宅等の対処をしますと、こういうようになっております。したがいまして、御質問の地震対策のある、なしによって帰宅等の判断の違いというのは、今のところしておりません。一律に今のような形で対応をしております。 以上でございます。
○議長（
日原貞二議員） 総務部長。
◎総務部長（遠藤晃君） それでは、私から富士山の地震計等の情報連絡、それから３合目の観測点のボーリング、個人情報の保護、この３点について答弁申し上げます。 まず、富士山の地震計、傾斜計の解析情報に対し連絡調整がとれているかどうかということでございますが、富士山の観測体制につきましては議員からお話がございましたように、国の行政法人である
防災科学技術研究所において平成７年から当地の人穴地区の広見、須走、それから富士の吉原、鳴沢の４カ所に地震計と傾斜計を設置して観測を行っております。また、国土地理院、東大などの各大学、通信総合研究所、産業技術総合研究所地質調査総合センターなどが独自の観測を行っております。データは気象庁の火山監視情報センターで集中管理をされております。これらの内容は、静岡県防災行政無線ファクスにより静岡県及び周辺の週間地震活動概況として県内の全市町村へ一斉に情報伝達をされているところでございます。また、この中で観測データに異常があった場合には、直ちに県の防災情報室を通じて情報が得られる体制が整っております。そういうことで今後も国・県と連携を密にして情報の収集に当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、３合目付近のボーリングの件でございます。これは富士山の火山観測体制の強化のため先ほどの
防災科学技術研究所が、先ほど申し上げた既設の観測施設４カ所に加え新たに１カ所の観測点を増設することを目的に現在工事が行われておるということでございます。工事は、本年10月ごろを完成の目途にしているというふうに伺っております。この施設ですけれども、地中部と地上部でなっておりまして、地中部には深度200メートルの地点に地震計と傾斜計で構成された地殻活動観測装置を設置するということでございます。地上部は、この観測装置の制御部、データを送信するためのテレメーター、また電力を供給する太陽電池等が設置をされるというふうに聞いております。なお、この設置場所が登山道沿いでもございますので、
市といたしましては環境に配備をした施設になるようにというようなお願いはしてございます。 次に、３点目の低周波地震についてでございますけれども、平成12年10月から12月にかけて１カ月当たり150回程度の頻発した低周波地震が観測をされました。この活動は平成13年５月ごろまで続いておりましたが、その以降は１カ月に30回以下に落ち着き、本年２月には初めて０回という状況になって、その後も１カ月に10回程度というふうな落ち着いた状況になっております。参考までに、この情報につきましては、インターネットのホームページ、それから携帯電話のｉモードの中で毎週、それから広報「ふじのみや」では毎月地震情報ということで掲げまして、広く市民にお知らせをいたしておるところでございます。今後もこの低周波地震については、観測データをもとに細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
日原貞二議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（芦澤英治君） それでは、私からは水源地保護条例について制定を考えていないかという御質問にお答えをいたします。 水源地保護条例の制定につきましては、既に水道
水源保護条例等を制定している他
市の条例制定の経緯や、水源地が置かれている状況等を調査、分析し、当市の状況と比較するとともに、県の地下水採取に関する条例、それから富士宮
市自然環境の保全及び育成に関する条例、さらには富士宮
市地下水の保全及び利用に関する指導要綱等で、どの程度の規制が可能かもあわせて検討いたしたところでございます。その結果、条例を制定した他
市においては、それぞれに水源地に計画されている産業廃棄物処分場建設などの開発を何らかの形で規制する必要に迫られていた事情がありました。 一方、当市におきましては、水がめである富士山の標高、おおむね1,000メートル以上の土地はほとんどが国有林であること、このエリアを含めて自然公園法で厳しい法的規制が行われていること、あわせて廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の現行法令でも規制されていること、また富士宮
市土地利用指導要綱で水源機能に支障となる土地利用は規制されていることなどから、当市におきましては今のところ現行の法律や要綱により乱開発等から水源地は守られているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
日原貞二議員） 総務部長。
◎総務部長（遠藤晃君） 大変申しわけございませんでした。個人情報の保護について答弁が漏れておりましたので、お答えをさせていただきます。 御承知のように住民基本台帳ネットワークにつきましては、昨年８月、第１稼働が始まりまして、本年８月25日から第２稼働がスタートするということになっております。この住基ネットで保有される情報は、これもう皆様御承知のことと存じますけれども、住民基本台帳で規定されております住所、氏名、性別、生年月日、この基本４情報と、これらの変更情報、それから住民票コードの６情報となっております。また、これが利用できる行政事務は、住民基本台帳法の別表に定められておりまして、10省庁の264事務ということに限られるということになっております。国からは利用に係る技術基準も示されておりまして、制度面、技術面においては十分セキュリティー等の保護をとっており、当市でも基準どおり実施をしているところでございます。 それで、当市のセキュリティー対策ということでございますけれども、住民基本台帳ネットワークと、今外から見られるインターネット等とは領域を区分し、分離をして、外部からのアクセスはできないというような防止対策を講じております。また、庁内にセキュリティー会議というものを設置をいたしまして、「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー管理指針」等を定め、情報の保護、安全確保の取り組みを明確にしておるところでございます。また、住基ネット機器を設置してある市民課への入退室についてはより一層厳しくいたしまして、職員についての情報の守秘義務の遵守についてもセキュリティーに対する意識を高め、措置をとっておるところでございます。 また、やはり全庁的に個人情報を中心とする電子情報がコンピューターで取り扱われているということが非常に多くなっておりますし、また電子政府、電子自治体をめざす行政におきましては、電子情報等の管理についてのセキュリティーがますます重要となってくるというふうに十分認識しておるところでございます。そういう中でセキュリティー対策の指針となる情報セキュリティーポリシーというものを８月までに制定をしてまいりたいというふうに考えております。このセキュリティーポリシーは、セキュリティーの管理体制等を定めるとともに、情報資産の管理基準、情報システムの運用基準、事故対策基準等を定めてセキュリティー対策の強化を図っていくということにしてございます。 次に、個人情報の保護制度についてお答え申し上げます。この制度につきましては、本年度中に制度化するようにということで準備中でございます。
個人情報保護の制度化に当たっては、弁護士などの有識者や市民から広く意見を求めるため懇話会を設置をしたいというふうに考えております。この中で市民からの公募による委員を４人選びたいというふうなことで、既にこの募集をいたしておるところでございます。このような懇話会でいただいた提言を取りまとめて条例化をし、富士宮
市にふさわしい制度を実現してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） ４番目のＳＡＲＳへの対応について御答弁させていただきます。発生直後からの
取り組み状況を説明していただきたい、発生した場合の統括責任者及び情報公開等の責任者はだれか、受け入れ病院との連携はとれているのか、また本栖湖に台湾を本部とする宗教団体があるが、その情報についてどうなのかという点につきましてお答えさせていただきます。 重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳにつきましては、昨年11月ごろ中国広東省で発生して以来、瞬く間に香港、ベトナム等周辺国に広がり、新型肺炎として世界じゅうに不安を呼び起こしております。我が国においても、ＳＡＲＳに感染した旅行者が数日間国内に滞在したことが判明したことにより、ＳＡＲＳに対する不安感及び危機感が高まってまいりました。このような状況の中で、
市としましては関連する部署ごとにその都度必要な情報提供及び調査等を行い、対応を図ってまいりました。保健福祉部においては、市民からの問い合わせに対し、県との連携のもとに的確な情報を提供するとともに、５月７日には保育園における職員及び保護者への周知、海外旅行状況調査などを実施してまいりました。教育委員会においては、４月４日から新たな情報が入り次第各学校に周知を図り、また市立病院及び消防組合においては
ＳＡＲＳ対策のマニュアルの作成等ＳＡＲＳ患者の発生に備えてまいりました。その後ＳＡＲＳに対する庁内体制の強化を図るために、５月19日、臨時部長会を開催し、各部の対応状況をまとめた中で、５月22日には再度部長会を開催し、各部署の
取り組み状況の確認、情報収集体制及び庁内連絡体制の確立と富士宮
市の
ＳＡＲＳ対策方針を決定し、全職員に周知を図ったところでございます。 次に、ＳＡＲＳが発生した場合における統括責任者と情報公開等についての責任者についてでありますが、ＳＡＲＳは感染症でありますので、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により事務の所管は都道府県になります。
市においては、県の指導のもとにその対策を図っていくことになります。また、情報公開等においても、ＳＡＲＳに関してはプライバシー等の問題もあることから、
市独自で情報公開を行わず、県との連携の中で的確な情報を公開していくべきだと考えております。ＳＡＲＳの受け入れ病院につきましては、患者が発生した場合は、感染を防ぐためにも患者との接触を最小限に抑えることが必要となり、受け入れ病院、輸送業者等すべて県の指示のもとに行う、そういうシステムになっております。一般には公表されておりませんが、体制または連携については十分とれております。 最後でございますが、本栖湖にある台湾を本部とした宗教団体、これ仏光山という名前なのですが、について地元下部町と上九一色村の方に確認したところ、問題のある宗教団体ではないために細かな調査はしていないという回答をいただいております。 以上でございます。
◆15番（
望月光雄議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 先ほど市長から話ありましたけれども、危機管理というのはやっぱり初動、第一報をどれだけアンテナ高くそれを判断して、次の体制に伝えるか、このことに尽きるのではないかと思います。ある意味では火事と一緒ではないかと思っています。そういうことでもっていろいろなことをお聞きしましたけれども、私の感想は、
ＳＡＲＳ対策についてはできたら、たまたま時期が市長の改選時期にあったということで非常に難しい段階だったとは思いますけれども、３月12日にＷＨＯがアジアへの渡航延期勧告を出したと。この時点が、逆に言わせれば富士宮
市国際観光都市もこの問題については立ち上げなさいよと、こういう情報として私は受け取ったものですから、その時点で
市の方がどういう考えであったのかなと、こういうことをお聞きしたかったわけでございます。 それから、学校の耐震工事の関係ですけれども、いろいろ財政的な問題ありまして進みませんけれども、東海地震が騒がれて二十数年たったわけですけれども、それだけ東海地震が近くなったということになるわけです。そうしますと、もし地震があったとき一番後悔するのは、私はやっぱり学校の耐震工事をやっていなかったことを一番後悔するのではないかというふうに思います。それを考えますと、耐震工事は何を置いても早急にやるべきではないかと、こんな思いがいたします。それは委員会でまた議論したいと思っていますけれども、ぜひこんなことを危機管理の中で十分対応していただきたいなと思います。 それから、水道の水源の保護については、富士宮
市はいろいろな違う法律がかぶっているので、十分対応できているのではないかと、こういう御意見でございます。現状は確かにそうでございますけれども、私はこれからいろいろな考えの中でもって、あらゆる問題が出てくる時代に入ってきているのではないかと思います。そういうことでありますので、先を考えた中で対策をとっておく必要があるのではないかと、そんな思いがいたしますので、ぜひこれも条例は制定しておいた方が私はいいだろうという思いであります。 時間がありませんので、再質問の方は次回機会ありましたらまたさせていただきたいと思いまして、次質問項目の２、民間活力導入についてお伺いいたします。 シンプル・スリム、こういうことを市長は申し上げておりますけれども、こういう自治体をめざすならば当然民間の力をかりなければなりません。協働（コラボレーション）の時代でもあります。そのためには市民への情報公開と情報の共有、そしてそれは説明責任であり、それが市民の参加できる状況をつくり出すことになります。市長はＮＰＯ各種団体と意見交換をされまして、さまざまな要望を聴取したようでありますけれども、私は大変いいことだと思っております。また、財政面、雇用面でも地元企業の活性化あるいは誘致等は、将来の町を支えるために不可欠なことであります。しかし、国際化・多様化する時代にありまして、企業は生き残りに今懸命であります。これからは自然環境以外にも特性のある環境を独自に設定しなければ、企業はなかなか進出してこないだろうと、こう思います。 以前市内の優良企業を訪問したときに、これは市長がまだ市議会議員のときでありますけれども、
市に対して何か要望はありませんかと、こういうふうにお伺いしましたら、できるだけ
市は企業の活動を邪魔しないでほしいと、こんなことを言われたことがございます。大変ショックでございました。このときは市長も同席していましたから多分御記憶にあるかと思いますが、これからはぜひ企業の活動を邪魔しないで、特色のある地域に独自に設定した環境をつくってやること、これが地元企業の活性化あるいはまた優良企業の誘致につながっていくのではないか、こんなふうに思います。そこでちょっと幾つか質問をお伺いいたします。 質問要旨の１、ＮＰＯ・ＴＭＯ・ＰＦＩについてお伺いいたします。この役割と連携、行政との役割分担について改めて市長の見解をお伺いしておきます。また、ＮＰＯに対して具体的な支援策をお考えでしたら、この際ですのでお聞きしたいと思います。特に市長は、以前からＰＦＩに対して大変研究熱心でございました。何か構想をお持ちではないかと思いますので、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 質問要旨の２、経済特区、俗に言う構造改革特区でありますけれども、前回の議会でも同僚議員が御質問いたしたところでありますけれども、まだ当局は取り組むような状況ではなかったように思います。この間地方自治学会に行ってきまして、各種いろいろなところでさまざまな事例が報告されました。大変地域おこしに役立っている、そういう成果を上げているところがございましたので、そこで改めて提案をさせていただきますけれども、今静岡県東部地域には「富士山麓先端健康産業集積構想」ということでがんセンターを中心にしたああいうところを医療の先端技術産業を集めようと、こういうことでございます。 これに対しまして、富士南麓、この一帯に食に関する産業集積構想をやってはどうかと、できたら経済特区なんかやってみたらどうかということの提案でございます。食については、ＢＳＥあるいは輸入食品、野菜に対して消毒のあれが残っているというので大変問題になりましたので、今消費者の目というのは非常に安全の方に目が向いているのではないかということでございます。また、５月に食品安全基本法が成立しました。これは物をつくるとき、今まで生産者に目が向いていたやつを今度は消費者に目を向けようと、こういう手法というか、趣旨の法律でございますので、これからだんだん消費者に目を向いた野菜づくりになっていくのではないかと思います。町中を見ましても、農民市場の活性化あるいは農業祭等を見ますと、市民がより安全な食品を求めているなというふうに思います。日本の食品というのは、世界でも例を見ないぐらい私は安全ではないかと思っています。そういうことでこれから食等については、十分一つの産業構造になっていくのではないかと思います。 それから、いつだったでしょうか、新聞に市長の話が出ていまして、17日だったでしょうか、夜。中小企業家同友会で富士宮の産業特性を食に求めるフードバレー構想を市長が述べられておりましたけれども、これらの考えは具体的にどんなことなのか、これをあわせてお伺いをしておきます。時間がないのでちょっと飛ばしましたけれども、御答弁の方ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 今、望月議員から、以前私も一緒に企業訪問した、こんなお話をしていただきまして、往時を懐かしみながら、そのころから富士宮
市のそうした民間の企業の皆さんのあり方はどうなっているのかな、こんなことを今つらつら考えておりました。望月議員の話の中で、何もしないでほしいといったことが非常に印象的だったということですが、私もそのとおりでありました。そして、あのときに企業の皆さんが、
市が何かすること、いや、何もしないでほしいということが今の時代規制緩和ということにつながっているのではないかな、そんなことを今感じ入った次第でございます。 そこで、質問の趣旨に沿ってお答えしたいと思います。ＮＰＯ・ＴＭＯ・ＰＦＩ、特にＰＦＩについて何か考えがあるか、このようなことでございますので、少し述べさせていただきたいと思います。シンプル・スリムな自治体をめざすためには、議員御指摘のように民間の力をかりていかなければならないと思います。そこで民間活力の代表的なＮＰＯ、そしてＴＭＯやＰＦＩについての見解を述べさせていただきます。 まず、ＮＰＯですが、成熟度を増した今日の現代社会において、社会も個人生活も多様し、複雑化のスピードが速まる中で、行政もこうした社会ニーズに素早くこたえていくためにＮＰＯが必要不可欠な時代に入っておると思います。つまり行政や一般の企業にかわって、ＮＰＯがなかなか取り組みにくい先駆的な活動をやってみようというようなことでスタートしておられることが見受けられるからであります。一見無理のように見える多くの障害を克服し、大きな成果をおさめている事例を目の当たりにしております。新しいことにチャレンジする精神やまちづくりに対する情熱が、新たな社会創造に貢献するものと期待しております。富士宮
市にも先駆的に取り組んでいるＮＰＯ法人、現在
市が確認できているものだけでも９団体あります。過日行われましたＮＰＯの代表者との懇談会におきまして意見交換する中で、富士宮のまちに誇りを持ち、情熱をかけてまちづくりに取り組んでいる姿は、私たち行政にとっても大きな励みになったところであります。 次に、中心市街地活性化をめざし取り組んでいるまちづくり機関であるＴＭＯについてでありますが、御承知のとおり商工会議所を中心として多くの方々が具体的な実行計画を練られています。多くの方々、今全国のＴＭＯ活性化の決定打を模索していると聞き及んでいますが、富士宮で言う多くの方々、「やきそば学会」やらＮＰＯ「トップランナー」ですか、それから商店街の「おかみさんの会」による十六
市、神田楽市、にしの
市、また本町、それぞれ活発にアイデアと実行力で大きな成果を上げているというふうに思っています。こうしたパワーを行政が後押しというより一緒になって活動することが、この活動のなお一層の力を引き出され、まち全体のうねりへ大きく変わっていくのであろう。そのことを期待もし、ともに行動をいたしたい、こんなふうに思います。 次に、ＰＦＩについてでありますが、公共施設等の建設、維持管理、運営等、これに民間の資金、経営能力を活用することにより、行政が直接実施するより効率的かつ効果的にサービスが提供できると言われていることは御案内のとおりでございます。全国の自治体でも大きく注目されており、私自身もおっしゃられるとおり関心を持ち、研究会などに参加してきております。その中でＰＦＩに対する期待は、低廉かつ良質な公共サービスが提供できるではないか、二つ、官民のパートナーシップが形成できるではないか、三つ、民間の事業機会を創出することによっての経済の活性化に資することができるではないか等々が上げられております。 では、具体的に当
市のＰＦＩが可能かどうか、これは今から個々の事例といいますか、研究する課題でありますが、まだ庁内での検討ということでなく、私個人のこととしてＰＦＩ、何か構想あるのかという中で、例えば今ここで語られている中心市街地活性化策の中で、今富士宮
市の喫緊の課題として中央公民館の建設が考えられている。その中央公民館を核としたいわゆる集積ビルの建設なんていうのは考えられないだろうか。そうした集積ビルを建築するときに、ＰＦＩの導入は果たして可能や否や、こんなことが私の漠たる考えであります。この私の漠たる考えを庁内で検討可能かどうか、今から取り組んでいきたい、こんなふうに思っています。 次に、民間活力導入の２について、「富士山麓先端健康産業集積構想」、いわゆる「ファルマバレー構想」に対して富士南麓地帯にも食に関する産業集積を考えたらどうか、このことでございます。富士山西南麓地帯、広大な土地、畜産基地、酪農、牛肉、養豚、養鶏、その標高差を利用して大根、キャベツ、トウモロコシ、こうしたことについてまたこれも説明するまでもないと思います。今後富士南麓地帯の農業振興を図るためには、やっぱりこれらの農畜産物を活用した中で処理加工、バイオ技術、販売情報サービスなど農業を核としたそれぞれ関連した産業が連携し、生産から販売までを一体化した生産構造の構築が私は望まれていると思います。ありていに言えば、一次産業、二次産業、三次産業、これらを総称して六次産業というものがこれから生まれてくるのではないか。一次足す二次足す三次が六次、１掛ける２掛ける３が６、足しても掛けても６というものが、いわゆる農、食を通じての新しい産業形態になるのではないかな、こんなふうなことを私は考えています。 そういう中で、御指摘の経済特区、これは農業の活性化を図る観点から、民間企業などのさまざまな形態の法人が農業に参入できる規制を緩和しているわけですが、この特区の対象地域は農業の担い手不足、農地の遊休化は深刻で、地域の農業者だけでは解決できない地域とされておりますので、富士宮
市の現状からは特区の指定は困難だと思われます。しかしながら、地元農業生産者と企業、また生産者自体が企業化し、また企業と一体となり、地産地消から地産販売まで拡大できるよう今後とも食と農に関する民間活力の導入について研究してまいりたいと思います。 そこで、私がフードバレー云々というような話をした、こういうことでございますが、ここに挙げられましたファルマバレー、これはアメリカのシリコンバレーからファルマバレーが生まれてきていると思います。シリコンバレー、ファルマバレー、そして「富士宮はフードバレーだ」というのが私が最近うたっていることであります。このフードバレー、今言います六次産業もしかり、それから北山工業団地に進出してきました大徳食品の状況、やはりこの大徳食品も地元の野菜の供給、これを求めています。言うところの食に関する生産者も加工者も、いわゆる製造メーカーもという中で、富士宮の特性がそんなところに求めていけたらいいな、これが言うところの私の「フードバレー構想」でございます。 以上でございます。
◆15番（
望月光雄議員） ありがとうございました。「フードバレー構想」は大変すばらしい話だと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいなと思います。 特区は大変難しいよという話がありますけれども、私もそのように思いますけれども、ひとつ市長が申し上げています中で「規制緩和」という言葉ですけれども、これから「規制緩和」ではなくて「規制改革」、こういう時代になってきているのではないかと思います。私が以前海外視察でフランスに行かせてもらいましたけれども、そのときにつくづく思いましたのは、あそこは社会主義国家ではないかと思うくらい農業国です。かといって違うものもいっぱいやっているのですけれども、その規制が非常に厳しいのです。厳しいけれども、その地域に合ったものを必ずやる。一元的には絶対ないということなのです。そうしますと、富士宮
市も「規制緩和」ではなくて「規制改革」で、この地域に合った規制をつくっていくということが私は一番いいのかなと思います。ぜひ「規制緩和」から「規制改革」へということをひとつ要望して、最後の質問に入らせていただきます。 質問項目３、幼保一体の園についてお伺いをいたします。これも特区の話でありますけれども、ゴールド保育が特区で結構始まっております。大変好評であります。これも地方自治学会へ行って成功例を聞いてまいりました。大変いいことだなと思いますし、これからどんどん進むのではないかと思います。そこでお伺いいたしますけれども、大宮保育園が建てかえが最初は平成17年、18年というふうに聞いておりましたけれども、これ予定どおりなのかどうなのか。 それから、この際でありますので、幼保一体化についてぜひ私は検討すべき段階に入っているのではないかと思います。幼稚園、保育園、それぞれ特徴があります。いいところを組み合わせてやっていくべきだろうと思いますので、こういう時期に、もう私は研究をしていくべき時期に入っているように思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。時間がなくて申しわけございませんけれども、御答弁お願いいたします。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） では、大宮保育園の建てかえについて、平成17年設計、18年建設と聞いていますが、計画どおりかどうかと、これについてお答えをさせていただきます。 大宮保育園の建替計画につきましては、園舎南棟を増築した際の国庫補助金の補助対象期間が平成17年度に満了となりますが、今後の保育需要の予測や保育園の設置場所、保育園のあり方等を検討する中で、18年度に建設予定を考えておりましたが、財政的な事情等により現時点ではめどが立っておりません。しかし、建設以来40年もたっておりますので、今後建設に向けて努力をしてまいりたいと思います。 もう一点の幼保一体の園についてということでございますが、建設の際、施設の一体的運営をめざす幼保一元化の流れも近いことから研究してみたらどうかというようなことだと思います。これにつきましては幼保一元化につきましては、国の総合規制改革会議が最重点的項目の一つとして議論されてきたところでございます。確かに以前に比べまして幼稚園と保育園の垣根というのですか、その部分が低くなっていることは御指摘のとおりだと考えております。しかし、当市には公立の幼稚園がないため、一元化を進めていく上で難しい面があるのかなという気がします。国の経済財政諮問会議の重点12項目の基本方針の結果からも、幼稚園、保育園の一元化につきましては新たな総合施設として2006年度までに検討することが決定されております。これらにあわせまして保育園の建設につきましても、民間活力を導入することができるものか引き続きこれらについて研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（
望月光雄議員） ありがとうございました。2006年ですから平成18年ということですね。ちょうどこの保育園ができてもう四十数年たっていまして、非常に耐震の面でも、木材でできているから多少粘りがあるのではないかということでございますけれども、大変古い建物であるわけです。では、18年、19年が可能かといったら、これはまた財政的な問題でそう簡単にいかないだろうと思います。私また提案でございますけれども、決してこれを幼稚園をもしやる場合に
市でやれということを申し上げているわけでございません。今民営化がいろいろな面で議論されておりますから、そういうところまで踏まえて大宮保育園の建てかえについては民間の力をかりることもこれからやっていかないと、では18年、19年あるいは19年、20年にできるかどうか非常に疑問だろうと思います。 たまたま私は今５歳と６歳の孫がいますけれども、片一方幼稚園、片一方保育園です。しばらく１日預かっていますと、明らかに保育園と幼稚園とはやっていることが違うなとはっきりわかります。どちらもいいところあるわけです。それをぜひ私は一緒にやってもらえば、子供たちに対して多様な環境ができていい教育ができるのではないかと、そんなことを思っております。私立、公立に関係なく幼保一体化の幼稚園に向けて実現可能であるならと、財政的な面も踏まえ、当然入ってきますので、そうなると民間の力をかりなければならないと、こういう状況になろうかと思います。ぜひこれ研究していただきたいと思います。１点要望しておきます。 今年の５月５日の日経の新聞でございますけれども、その中にいろいろうたってあります。この６月までにある程度一定の方向性が出るのではないかということうたってありますけれども、一元化に向けていくことは間違いないと思っています。現在、児童福祉課と学校教育課が分かれているわけですけれども、これは将来的には一元化が図れれば当然予算科目も一緒になってくると思いますので、窓口はいずれ一本化になるのではないかと思います。できるだけ早い対応でもってやることが、お互いの課がわかるということになりますので、私はできたらこれは幼稚園の業務担当している者は児童福祉課に持ってくる方が私は将来的にはベターだろうと思っています。そんなことも検討してもらいたいと思います。 若干再質問ありますけれども、三つやりましたので、大変時間がなくて申しわけございません。また、各種委員会あるいはその他ありましたらまた質問させてもらいたいと思います。いずれにいたしましても安全・安心のまちづくり、そして小室市長の「元気を出そう富士宮
市」、これがスローガンでありました。その実現のために私は小室市長に大いに期待しておりますので、頑張っていただきたいなと思います。 以上、時間が大変少なくて申しわけなかったですけれども、一般質問の方を終わらせていただきます。御答弁いただきまして、ありがとうございました。 〔「ちょっと音が低いような感じがしますね」と呼ぶ者あり〕
○議長（
日原貞二議員） 19番、何ですか。
◆19番（笠井賢一議員） ボリュームが低いと思いますけれども。
○議長（
日原貞二議員） マイクのボリュームが低いということですか。それでは、ボリュームはいっぱいに出してあるそうですから、質問者はひとつ大きい声を出してください。 発言通告順により２番 若林志津子議員の質問を許します。２番。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） 発言通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問項目その１、子育てが安心してできるように。少子・高齢化と言われ、何年も経過しています。出生率は、人口を維持する最低水準の2.08を大きく下回り1.32となっています。このままいくならば日本の人口は50年後には今の８割に、100年後は半分の6,700万人にまで減るという衝撃的な数字が明らかになっています。この事態を放置しては、日本社会の衰退につながります。日本社会が子供を産み育てる力をどんどん失っているということです。少子化問題は小手先だけの対応や、少子化を社会保障の切り捨てや国民負担増の口実にするような対応では取り返しのつかない事態になってしまいます。少子化は日本社会の未来に係る大きな問題です。少子化の最大の要因は、日本の政治と社会で子供を産み育てるという社会を維持していくための基本的な条件と環境が余りにもないがしろにされてきたことにあります。 国立社会保障人口問題研究所の試算でも、仕事と育児を両立させる施策をとっていたら、70年代後半からの出生率は1.98にとどまっていたとしています。また、保育所定員を50％増やし、家賃と教育を30％引き下げたら、1996年の出生率は1.43は1.80まで上昇するとのシミュレーションを示しています。このことは子育て家庭の経済的負担の軽減が必要だということをあらわしています。 また、男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなるというのが世界の傾向です。少子化社会対策基本法案が６月11日に衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。少子化の進展に歯どめをかけ、少子化に対処する施策の総合的な推進が目的で、今後具体的な取り組みが行われていくことになります。当市でも年々生まれてくる子供は減ってきています。国の政策を待たずにできることを早急に行うべきではないでしょうか。当市は日本一の富士山のふもとで、自然環境に恵まれ、住みやすいまちです。それにつけ加え、子育てが安心してできるまちとして広く全国にＰＲすれば、富士宮に移り住みたいという方も出てくるのではと考えます。そのためにぜひ次の取り組みを要望いたします。 その１としまして、乳幼児医療費助成制度の充実を。小さな子供を育てているときは、子供が病気になると軽い症状のときでも心配になります。また、医療の原則である早期発見、早期治療ということからも、いつでも気軽に診療できるという体制が必要です。また、若い夫婦の家庭では、生活費の負担も大変で、子育て家庭の経済的な負担の軽減として乳幼児医療費制度がつくられています。お母さんやお父さんからは、「制度があって助かっている。小学校入学まで無料にしてほしい」との声が寄せられています。国を挙げて少子化の対策を行うというならば、この制度は国の制度として行うべきものと考えます。未来を託す子供を大切にするのなら、当然のことです。当市では、県の助成基準より拡大して、通院の場合は５歳未満までの助成を行っています。この助成を小学校入学までに拡大することを要望いたします。 その２としまして、乳幼児医療費助成制度の個人負担の廃止を。現在入院の場合は１日500円の負担、通院の場合は１回500円で月2,000円の個人負担がございます。この個人負担の総額が、平成13年度は約3,483万円、平成14年度が4,281万円とのことです。県下の中では、個人負担のない市町村が31市町村で、41.9％の割合となり、徐々に増え続けています。今、多くの方の生活は、不景気が続き、賃上げも望めず、生活が大変になってきています。今年の４月からの医療費負担増、健康保険料の値上げ、厚生年金保険料のボーナスからの徴収、国民健康保険税の値上げなど家計への負担がずっしりと重くなってきています。2002年の生活意識調査でも、「大変苦しい」と答えた方が1998年と比べ18.9％から22.2％に増え、また「やや苦しい」と答えた方と合わせると53.7％の方が大変な生活をしているのではないでしょうか。子供の医療費が心配で病院にかかれず、手おくれになったということのないように個人負担の廃止を要望いたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） では、１点目の乳幼児医療費助成制度の充実をということと、２番目の乳幼児医療費助成制度の個人負担の廃止、これにつきましては関連しておりますので、同時に答えさせていただきます。 まず初めの乳幼児医療費助成制度の充実というふうなことで、現在５歳未満までやっているものを就学前の児童まで拡大するという要望、もう一つには個人負担を廃止というようなことでございます。乳幼児医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期治療のために昭和48年度から実施された制度でございます。平成９年９月からは、通院１回500円、月４回まで2,000円の自己負担で治療を受けることができるようになりました。平成９年度では、通院ゼロ歳児のみを対象としていましたが、平成10年度から２歳児まで対象を拡大し、その後平成13年10月には３歳児までとなりました。平成15年度からは１歳児引き上げ、対象年齢を４歳未満児から５歳未満児まで引き上げたところでございます。そういう中で年々充実を図っているところでございます。県の助成基準につきましても、今後引き続き通院枠の補助対象の拡大につきましては現在３歳児までを４歳児、あるいは就学前までの児童を対象にするよう他の市町村とともに国・県に働きかけていきたいと思います。そういう中で県の補助金の方の対象年齢の拡大に積極的に働きかけをしていきたいということでございます。 なお、２番目の個人負担の廃止でございますが、現在のところそれぞれの拡大を図るというようなことを最重点に考えておりますので、個人負担の廃止については現在のところ考えておりませんので、御理解をくださるようお願いいたします。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） 今、県に働きかけていきたいという御答弁だったのですけれども、具体的に県の方の動きとして、今年の１歳児上げるとか上げないとか具体的な動きというのはないでしょうか。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） 今の段階で具体的な話がまだありませんが、要望等をする中でもってそこら辺のことを確認をしていきたいと思います。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。 乳幼児医療費とこの問題は、先ほど話しました少子化対策のことで国も挙げて今取り組まなければ、日本がこの先どうなっていくかという大きな問題の中で、すぐにでも具体的にできる施策だと思います。そういう点で今拡大を重点にしていくので、個人負担の廃止は考えていないということですが、県下の中でも本当に５割近い市町村がこのように個人負担の廃止ということを無料化ということでやっているわけですから、そういう点ではそれとともに無料化の検討というものもぜひしていただきたいと思いますが、その辺の無料化についての検討というものは、例えばこの小学校入学までに拡大し、その後の検討になるのか、それとも並行的に検討するのか、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） まず初めに、通院の場合の就学前までの児童についてどうするかというようなことが一番最初に考えるべきことかなというふうな気がいたします。ただ、１歳ここで引き上げることにより、2,600万ぐらいの財源的なものが出てきます。そこら辺が今の状況の中ですぐできるかどうか、これは財政当局とまた話をした中でもって検討させていただきたいと思います。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。 この問題はもちろん国が制度として行ってなく、県や
市が独自にやっている制度でございます。そういう点でも国が今回少子対策ということを大きな問題として取り上げている以上、国としても制度を創設すべき、また今後とも国や県に大いに働きかけていただきたいと思います。 それでは、次の質問項目２に移らせていただきます。質問項目２、放課後児童クラブの充実に向けて。私が働きながら子育てをしていた20年前のことですが、全国の母親大会が東京で開催され、私は学童保育所をテーマにした分科会に参加しました。当時学童保育所は東京では当たり前の施設で、指導員の待遇改善の話などが出ていました。当市にはもちろんその当時一つも設置されていなかったわけですが、その中で多くの方は、「両親が自分の都合で働いているのに、どうしてそんな施設がいるのか。自分の子は自分が見るべきだ」など保育所についてもそのような考えをしている方が多い時代でございました。 私たち日本共産党議員団では、数年前に所沢
市に視察に伺いました。その所沢
市では、各小学校区に一つの放課後児童クラブがあり、またそこでは指導員の方も
市の職員として待遇を保障されながら仕事をしているという状況でございました。私はそのような所沢
市を見まして、ここならば共働きの家庭が安心して子育てができるとの感想を持ちました。富士宮
市も早くそのようにしていかなければと強く感じたところでございます。 当市でも、１カ所できてからは、１カ所から３カ所、３カ所から７カ所と増え続けています。また、入所を希望する子供さんも増えてきています。上野クラブでは、今年１年生が13人も入ってきたとのことです。子供は各家庭で育て、責任を持つことは当然ですが、社会の宝として社会全体で育てていくということと、女性が働きながら子育てをするのには放課後児童クラブはなくてはならない施設となりました。以下具体的にお伺いいたします。 放課後児童クラブのその１、放課後児童クラブの方針について、改めて新市長の小室市長に放課後児童クラブに対しての考え方と方針をお伺いいたします。 その２としまして、公設民営について。放課後児童クラブについては、過去に何度も一般質問で取り上げてきています。その都度
市の方針をお聞きしてきています。聞くたびに公設、民営という意味が違っては困るわけですが、「公設という意味は県との関係でそう言っているだけだ」との答弁がございました。私はこの答弁を聞き、とてもびっくりして我が耳を疑ってしまったわけですが、同僚である23年間議員だった佐野守茂元議員も、「こんな答弁は23年間で初めて聞いた」とあきれていたわけでございます。では、私たちが施設を
市に何とかするように要求してきたことは言ってはいけないことだったのかと思ったわけですが、改めて公設民営の考え方、
市が設備に責任を持つのかどうなのかをお伺いいたします。 その３としまして、増設に向けての具体的な取り組みについて。「富士宮
市児童育成計画」、いわゆる富士宮
市エンゼルプランでございますが、その中では放課後児童クラブの整備目標として女性の就業等社会進出の増加に伴い、放課後児童クラブ設置要望は高まってきています。現在市内３地区に設置しておりますが、地域性や対象児童数を考慮しながら、公的施設等の活用を図り、推進に努めますとなっています。この計画を策定したころよりは４カ所増えていますが、どのように推進していくのでしょうか、お伺いいたします。 また、より積極的に推進するため、年次計画を持ち取り組むべではないでしょうか。それとともに前の調査で明らかなように、放課後児童クラブの設置を望む声は各小学校区にございます、各小学校につくるという方針を持つよう要望いたしますが、いがでしょうか、お伺いいたします。 以上御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 若林議員の質問にお答えいたします。 放課後児童クラブの充実について、まずこのことについて私にその考え方と方針を、このような御質問でございます。少子・高齢化という社会構造、それから男女共同参画社会の構築といういわゆる社会目標、こういう状況の中で、今こういう状況であるわけでありますが、その中で少子化や核家族化は進行している、こういう事実があります。そして、共働き家庭の増加、地域の人々とのつながりの希薄化、やはり児童を取り巻く社会環境は大きく変化しています。また、児童虐待や不登校、非行やいじめなどの複雑な児童問題も増加しており、次代を担う子供たちを健やかに、なおかつしっかりと育てること、これが私たちの今の責務だというふうに思っています。 こうした中で放課後児童クラブは、放課後保護者が就労等で家庭にいない小学校の低学年に対し、遊びを主とした場を提供していくという大きな役割を担っており、児童の健全育成の観点からも必要不可欠なものであると認識しており、今後とも事業の推進に努めてまいります。つまり考え方としては、必要であるということ、そして方針は今までの
市の方針にのっとって、そして頑張って取り組んでいくということであります。 そういう部分で、既に事務当局からは設置要望箇所が何カ所か出ている。具体的な報告も受けております。そのことについて、でき得る限り積極的に取り組むような指示を出してあるということをお伝えいたしまして、私の考え方とさせていただきます。 以上です。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） あと２点につきまして私の方から答弁させていただきます。 公設民営についてということで、聞くたびに公設民営という意味が違っては困るわけですが、公設民営の考え方、
市が設備に責任を持つかどうかということでございます。放課後児童クラブの公設民営の考え方は、
市が開設場所を確保し、育成会、保護者です。育成会が運営するということで理解をしております。このために富士宮
市児童クラブ所の開設場所の基本的な考え方としまして、１番目には小学校の余裕教室、２番目には小学校の敷地内への建物を設置、３番目には公共施設の利用、４番目には公共用地への建物の設置、５番目には民間施設の借用、こういう順で検討し、決定をするという考え方でございます。このようなことから、現在民間の個人施設を借用して運営している児童クラブにつきましても、公設民営の方に基づきまして対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、増設に向けての具体的な取り組みについてどのように推進していくのか、積極的に推進するための年次計画を持ち、取り組むべきではないか、各学校につくるという方針を持つように要望するということにつきまして御答弁させていただきます。放課後児童クラブの開設には、場の確保が一番重要であります。富士宮
市児童クラブ所の開設場所の基本的な考え方に基づき、先ほど言いました基本的な考え方に基づきまして、この５月、６月に今要望等がある地域の学校６校を訪問し、空き教室の状況、学校施設内への建物の設置の可能性などについて、教育委員会の教育次長、
学校教育課長、庶務課長、また学校の校長先生に理解と協力をお願いしてまいったわけでございます。ただ、今要望のあるところで、すぐに教室が利用できるようなそういう状況ではありませんでした。 また、放課後児童クラブを市内全小学校区に設置することにつきましては、年次計画はございませんが、富士宮
市児童クラブ事業実施要綱に基づきまして保護者の要望等を参考に、また開設場所の確保を変えながら、各小学校区１クラブを目標に設置していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。 小室市長のはっきりとした本当に何が必要かというところから、この
市はこういう方針をとっているという理論的な御答弁をいただき、とても安心をしています。本当に必要があるから、その施策を行うということであるわけですから、そうであるならば多くの市民の皆さんが納得できるわけだと思います。その中で、本当に今後とも積極的にということでやっていただくということで安心をしています。 それと、公設民営ということで、私たち共産党議員団は何度もそのことについての
市への方針というものを確認しながら、ここへ、今日に至っているわけですが、その中で民間施設での使用がやっているというところがある中で、そこにも家賃というものの補助をすべきだということを要望していた中で、今回補正予算で各施設２カ所に５万円という年間の120万円という補正予算をつけていただいたことについては、本当に感謝申し上げます。 それとともに、先ほど１から５という中での開設場所の考え方ということについての御答弁があった中で、５番目の民間施設の借用、民間施設を借用ということは、ではそれならば
市が借用して本当に責任を持つという立場というか、そういうふうにすべきではないかと思うのです。それが本来のあり方だと思うのですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います、 それと、増設に向けての具体的な取り組みの中では、今まで各小学校につくってほしいという方針を何度もお願いいたしましても、具体的な答弁というのはなかったわけですが、今回事業実施要綱に基づき各小学校に１個つくるという明確なる答弁をいただいたことは、今後各市内のほかのところで要望している市民の皆さん、父母の皆さんが、すごくそういう点では勇気づけられたのではないかと思います。そういう例は、その辺の民間施設の借用ということについての御答弁をお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） 先ほど言いましたように開設場所の基本的な考え方の中で、民間施設の借用ということ、そうなるとそれは
市が用意をし、育成会の方に使っていただくというようなこともあると思いますが、ただ今現在二つの学童クラブの方が民間の施設を使っております。そういう中で
市が借り上げるのが筋だということが議員さんのお考えだと思いますが、今の段階で今まで家賃についての補助的なものがなくて、今回初めてそのようなことをさせていただきましたので、現状のままでとりあえずさせていただきたいと思います。
◆２番（若林志津子議員） それでは、その本来のあり方というものをもう一度検討する中で、今後の検討課題としてぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。 それでは、質問項目の３に移らせていただきます。今すぐできる平和の取り組みについて、21世紀を核兵器もない、戦争もない平和の世紀にとの願いもむなしく、9.11、ニューヨーク貿易センタービルテロ事件、アメリカによるアフガニスタン・イラク戦争と世界は過去の過ちを再び繰り返そうとしています。歴史の進歩は人間の解放と平和をどう実現するかという方向で進んできました。そのことを実現するための長い人類の闘いと努力の歴史だと言えます。奴隷解放の闘いがあり、民族抑圧に反対する闘い、民族自決権擁護の闘いがあり、人間が人間らしく扱われることを求める生活と権利のための闘いがありました。侵略戦争に反対する闘いがあり、それは戦争を違法なものとし、さらに国際連合憲章のように武力による威嚇、武力行使を禁止するようになりました。搾取と収奪に反対して、生活と権利を守る闘いがあり、人権の確立が進んだ世紀でもあります。生活権利の保障こそ恒久平和の基礎であるという考えが、第一次世界大戦後の世界の流れになりました。 第二次世界大戦についても、戦争を開始したドイツのナチズム、イタリアのファシズム、日本の軍国主義がこの戦争に至る過程及び戦争そのものの過程で、国民の生活と権利を抑圧し、その経済的、社会的、文化的活動を二義的、三義的に扱い、国民を戦争に駆り立て、侵略を遂行したという評価が定まっています。日本は侵略戦争の反省を戦後の出発点とし、侵略戦争の反省の上に徹底した平和、民主原則を掲げた世界に誇ることのできる先駆的憲法を持った国です。 しかし、このところの周辺事態法、テロ特別対策措置法、有事法制の成立は、国を守ると言われて設置している自衛隊を海外へ派遣し、今回のイラク特別措置法案では武器の使用も認めています。とんでもないことと言わざるを得ません。今マスコミは、一斉に北朝鮮を「怖い国、日本に核兵器を落とそうとしている」と報道しています。先日も街頭より「平和的な外交を」と訴えていましたら、「北朝鮮なんてやっつけてしまえ」という男性がいらっしゃいました。国際時代、国際協調の時代に、理由も原因もなく他国を攻撃してもいいなどという大人がいることには驚きました。 ５月３日の憲法記念日には憲法９条の精神を考える集い、夏が来れば広島、長崎で一瞬にして煙となって焼かれた何十万人の人々の無念を思い、もう二度と核兵器は使わせない、戦争はしないと取り組んでいる平和行進、吉永小百合さんが行っている原爆詩の朗読など平和の取り組みはたくさんございます。当市でも「非核平和都市宣言」をしています。世界が混迷の度合いを深めている今だからこそ平和への取り組みが必要だと思います。以下具体的にお伺いいたします。 その１としまして、図書館に平和コーナーの設置を。図書館の一角に平和コーナーをつくり、平和に関する書籍を並べ、充実を図ることを要望いたします。このことは今年の平和行進団からの要望でもあり、市長自ら要望をお聞きになったもので、すぐにできることだと思います。すぐ設置するのかどうかお伺いいたします。 その２としまして、広島、長崎へ職員、教師を派遣することについて。広島、長崎は日本の平和の発信基地としてさまざまな取り組みをしています。私は広島へは親子バスツアーに参加して訪れました。現地で被爆者の方に説明をしていただき、当時の悲惨さを知ることができました。また、長崎へは高校の修学旅行で訪れました。現地へ出向くことが100回の話より理解できます。「非核平和都市宣言」を行った
市として、職員、教師を長崎、広島へ派遣し、
市を挙げて平和の取り組みを行うべきと考えます。御見解をお伺いいたします。 その３としまして、小中学校での平和の取り組みについて。平和について一人一人が自分の意見を持つならば、また自分の人権と他人の人権への意識を持つならば、簡単に気に入らないからやっつけるなどという気持ちは出てこないと思います。また、地球上で唯一の被爆国として原爆のことを知ることは大切なことです。広島
市のホームページを開きますと、平和の取り組みの中に「キッズ平和ステーション」というページがあり、子供向けに原爆のことを開設しています。また、自由に書き込みができるようになっていて、子供たちの平和への素朴の思いがよくわかります。また、このページを使っての授業の仕方の解説も載せてあります。平和の取り組みとしてこのような授業を行うことを提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 私からは小中学校での平和の取り組みについての御質問にお答えいたします。特に広島
市キッズステーションの活用を授業でという御提案についてであります。 現在、小中学校では、道徳や各教科、富士山学習等の授業で平和について考える教材の幾つかを扱っております。例えば、国語の教科書では、戦争の悲惨さや平和について考えるような教材が小中全体で五つの学年にわたって配置されております。例えば、中学校３年生の国語の教科書ですが、平和への歩みという領域を設けて、中身は原爆小景よりと、小さい景色という。それで、原民喜という人の作品ですが、そこに詩が紹介されているわけです。「水ヲ下サイ 水ヲ下サイ アア水ヲ下サイ ノマシテ下サイ 死ンダハウガ マシデ 死ンダハウガ アア」と、これは詩の１節目の内容でございます。この教材を扱うに当たって、死と向かい合った人間の思いに触れ、平和を願う心を育てる教材ですと、こういうような説明を子供の教科書にも書いてございます。 御紹介いただいた広島
市キッズステーション、この資料について平和を学ぶと。教材として私はよい教材として選択資料の一つとして扱うということが適切かと、そういうように思います。私はこれを見ておりませんが、なぜそう思うかということですが、広島
市の教育委員会ではやはり選択教材の一つとして活用していますと、こういうことでした。それから、私も10年前に広島
市の教育委員会へ行って、平和教育の状況を学んできたことがございますが、そういう状況の中で選択資料の一つとしていくのがよいかなと、そんなことを今お答えの根拠としたいと思います。 まとめとしますか、思いとしましては、国連の専門機関であるユネスコの憲章の前文にこんなのが書いてあります。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」と、有名な言葉でございます。やはり教材を選び、学ばせるものの大切な教育理念としてこれを受けとめたら、平和教育というのがもっともっと進んでいくのではないかと、そういう思いでございます。 以上です。
○議長（
日原貞二議員） 教育次長。
◎教育次長（鈴木治彦君） それでは、私の方から図書館に平和コーナーの設置と、それから平和に関する資料の充実をということについて御答弁させていただきたいと思います。 まず、資料の充実につきましては、図書館におきましては資料の収集方針というふうなものをつくりまして、資料の選定基準によって資料を収集しております。平和に関する資料、それから戦争に関する資料、これらの資料につきましてはそれぞれの資料の収集状況を考慮をして、その充実に努めておるところでございます。 それからまた、市立図書館の配架、いわゆる本を並べる方法でございますけれども、これは全国の公立図書館の共通の日本10進分類法というふうなものの分類によって配本、配架がなされております。このような状況の中で、御質問の平和コーナー、いわゆる特別コーナーを設置したらどうかというふうなことでございますけれども、特定分野での図書をまとめて、常時それをコーナーとして設置をすると、こういうふうなことは一般的な図書館では余り行われておりません。富士宮
市の図書館においても、特別コーナーという方法では行っておりません。その理由でございますけれども、市民の関心の高い分野、いわゆる戦争であるとか環境であるとか高齢化、そういうふうなものでそれぞれの分野について分類方法以外の分類で別置のコーナーをつくるというふうなことにつきましては、いわゆる配架が非常に複雑になってしまうと。それと、利用者にとっても分類以外の方法だということになると使いづらくなってしまうというふうなことがあります。それからまた、物理的には書架、いわゆる並べるところが大幅に増やさなければならないと、こんなふうなことがございます。 また、今平和ということでございますけれども、平和というふうなものの概念というのが非常に広いというふうな概念がございまして、１冊の本の中にも戦争だとか平和だとかというふうなものもございますし、この日本の10進分類法というような中から平和という項目の本を選択するというふうなことが非常に困難な状況があるということです。いわゆる戦争、平和というふうなものの中で、本をちょっと拾うだけでも千何百冊かの分類が出てまいりますし、もっと枠を広げて経済、社会、文学というふうなことの中でどの範囲で平和を限定するかというふうなことで、非常に本を選定する基準が難しいと、いわゆる恣意的にならざるを得ないと、こんなふうな部分がございます。 このようなことから、
市の図書館では常設、常時こういうふうなコーナーを設けて別置するような方法はとっておりません。このような方針ではございません。
市の方針といたしましては、話題となっている分野だとか、個人だとか、時節柄のテーマ、そういうふうなものにおいては臨時的にコーナーを設けて、１カ月、２カ月というふうな臨時的なコーナーを設けて設置しまして、それが終わるとまたもとの配列に戻すと、このような方針で行っております。御質問の平和のコーナーにつきましては、大体７月、８月、こういうふうな時期には戦争と平和を考えるというふうな臨時的なコーナーを設けまして、またこれにあわせて映画鑑賞会、こんなふうなものも設けまして臨時的なコーナーを設けて、また１年を通していろいろなテーマで臨時的なコーナーで実施しているというふうなのが実情でございます。今後ともこのような方針の中で戦争と平和と、こういうふうなものについても力を入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
日原貞二議員） 総務部長。
◎総務部長（遠藤晃君） それでは、私から長崎、広島への職員、教師の派遣についてお答え申し上げます。 当市では、議員さんがおっしゃるとおり、昭和59年10月２日、市議会の全会一致で「核兵器廃絶平和都市宣言」が採択をされております。これを機に「平和の像」建設募金運動が市民レベルで行われまして、昭和61年「平和の像・はばたき」が完成をし、翌62年から富士宮駅の南口のふれあい広場に現在設置されておるところでございます。 それとともに、市民主体のいろいろな平和運動が展開をしているということも承知をしております。その一つとして、「反核市民のつどい実行委員会」が企画して市民が参加できる広島へのバスツアーも行われておるということでございます。
市ではわずかでありますけれども、この事業に対しても助成を行っているということでございます。そこで、市費で職員、教師の派遣についてのお話でございますけれども、「百分は一見にしかず」というとおり、直接現地に訪れ、目で見、肌で感じることがよいということは十分理解をしておりますけれども、現状において長崎、広島に限定して市費で職員や教師を派遣するということはちょっと今考えておらないところでございます。 しかし、核兵器のない、そしてどこにも争いのない平和な時代が到来するということは、すべての人が願っていることでもあります。そういうことをかんがみますと、すべての人がそれぞれの機会を通して平和について考えることは大変重要なことであるというふうな認識は当然持っておるところでございます。 以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。 それでは、一番初めの図書館の平和コーナーの設置のことで、７月、８月に臨時的にコーナーを設けるということですが、過去にそのような取り組みをしていただいたのかどうか、それと当
市は「核兵器廃絶平和都市宣言」ということを行ったというようなことを図書館のどこかにそういうふうなこが明記されているのかどうかということと、あと児童図書のコーナーのところで、子供たちもいろいろ今教育長もお話があったように、富士山学習、中でも取り組んでいるということであるならば、その時期になると図書館に来てそのような書籍を探すということもあると思うのです。その児童図書のところにも絵本だと分類的には、先ほどお話があったように一般図書に比べ比較的分類が少ないのではないかと思うのですが、その辺のところで児童コーナーのところだけにも先にそういうふうな取り組みができないのかどうか、そのことをお伺いいたします。 それと、広島、長崎への派遣ということでは、難しいという御答弁だったのですが、親子バスツアーということでせっかく
市が市民の、この平和の取り組みというのは本当に市民が営々と取り組んできた活動だと思います。私自身も「新日本婦人の会」というところに入っていまして、その会自身が「子供と母親を核兵器から守りましょう」ということを会の一つの大きな設立の目的としています。そういう中で営々と署名運動、このようなバスツアー、平和行進ということで、本当にこれこそが民間の皆さんが行ってきた民間活力というような形での、平和の今そこで存在しているのではないかと思います。そういう中でこの親子バスツアーについても、
市が補助をするということはそれなりの頑張って皆さんがやってきたことに対して、
市も一体となってやろうという意思表示だと思うのです。そういう中でバスツアーに事務局という形で１人の職員を一緒に行くというような方向での検討はできるのかどうか、そこをもう一つお伺いいたします。 それと、平和の教育の中では、多方面からわたり道徳や富士山学習、国語などでいろいろな中で折に触れ平和や原爆のことを取り組んでいただいているという御答弁でございました。その中で平和ということであるならば、時間数として１時間だけでもせめて８月、８月15日は夏休みになってしまいますから、８月６日、９日来る前に、７月の後半になりますか、その辺のところで１時間だけでもじっくりと平和のことだけを取り組む事業というのが、今この段階で各学校長の判断でできるのかどうか、その辺のことと、また実際やっている学校があるのかどうか、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 教育次長。
◎教育次長（鈴木治彦君） まず、図書館で平和、これらに関するコーナーを設けたことがあるかというふうなことでございますけれども、毎年児童コーナーなんかではこういうふうなことの催しをやっております。昨年は７月、８月にかけて「戦争と平和を考えてみよう」というふうなことでちょっとコーナーを設けまして、少ないですけれども、約何十冊かの本を並べてそういうふうなＰＲをしたというふうなことでございます。これは、今言いましたのは、特に児童コーナーというふうなことでやらさせていただきました。 それから、あと核兵器の関係の「平和宣言都市」の関係で、今図書館の方にはそんなふうな表示はないようでございます。表示なんかにつきましても、できるならば、場所の問題もありますし、例えば今言ったような児童コーナー、そういうふうな中で特別コーナーを設けるという中で何らかのそういうふうなアピールができないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
日原貞二議員） 総務部長。
◎総務部長（遠藤晃君） お答え申し上げます。 今、議員様のお話でございますけれども、
市が事務局を持っているいろいろな団体がございますけれども、そういう民間の企画の中で事務局がすべてのものに事務局として
市として派遣をしていくということは、ちょっと非常に難しいのではないかなというふうに考えております。ただ、やはりそういう企画に職員も一般市民の立場でもございますので、そういう意味で積極的に参加するようなＰＲというものについてはさせていただくということはやぶさかではございませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
日原貞二議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 平和についての時間を特設してできないかという趣旨と思いますが、例えば８月のああいう時期に、広島とか長崎とかああいうときに学校が休みですので、ちょっとタイミングというのが難しいのですが、夏休みも迎えるに当たってというときでもいいと思うのですが、そういうときに終業式とか、あるいは朝礼とか校長講話という中で入れることもできるわけです。それから、やはり一つはそういう年間のいろいろな事業、四季豊かな日本の自然もあわせて、その行事とかそういうものに合わせたタイムリーな教育というのは、やっぱり非常に大事だと思うのです。そういう意味でも、そういうところで取り上げることも非常に生きたものになるのではないか。 先ほど御紹介した国語の教科書でも、本当にすばらしい平和教材があるわけです。あれをどういうふうに、どれくらい子供の心にしみるように打ち込むかということ一つ考えても、あるものを充実させる、いい授業をしていくということも、議員さんの強調される趣旨にこたえる一つだと思うわけです。 もう一つは、富士山学習と言われましたが、地域の中に原爆の体験者がいらっしゃる。こういう方を子供が具体的に知りたいというときに、今富士山学習等ではいろんな領域で講師をお願いしていますが、そういうものに講師の謝礼も
市として用意しているわけですけれども、そういう面で被爆体験者のお話を聞くとか、これだけでも全校で例えば１時間ということはできるわけです。ですから、今すぐに１時間設定するという決めをするのでなくても、十分にその気があれば、先ほどああいうユネスコ憲章の御紹介しましたように、そういうまず心をしっかり受けとめていただいていくことが今の教育課程の中でいろんな形でできると。富士山学習はまさに教科書のない領域なものですから、そういうことで受けとめていくということが大事かなと、こんなことを思います。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。 平和という問題は、通常の毎日の中ではなかなか確認、しっかりと毎日平和だとこう思いながら暮らすということはなく、常に平和だから安心しているということで日ごろは暮らしてきてしまうわけですけれども、改めて今後やはり日本が今まで何をしてきたのかということを見ながら、これから日本がどういう方向に行くのかということがやはりその都度その都度の岐路に立たされるというところで、やはりしっかりとした考えを一人一人が持っていくということが大事ではないかと思います。 それと当
市は、本当に日本で世界にも誇る富士山のふもとですから、そういう点でもこのきれいな景色そのものをいつまでも変わらずに残してやるという意味でも、平和の取り組みというのはすごく大事な問題ではないかと思います。それぞれ具体的に検討していただけるということですので、ぜひそのことに期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
日原貞二議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時50分休憩 午前11時00分開議
○議長（
日原貞二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 発言通告順により12番 小林要議員の質問を許します。12番。 〔12番 小林 要議員 登壇〕
◆12番（小林要議員） 一般質問に先立ち、藤井教育長が７月４日の退任式をもって任期満了となりますので、一言謝辞を述べさせていただきます。 私と教育長は、現職当時、机を並べて教育論を語った仲でありますから、教育長の教育に対する考え方や取り組む姿勢等はよくわかっております。在職９年３カ月の間に本
市の教育振興に尽くされた功績は、はかり知れないものがあると思います。学校週５日制へのスムーズな移行、特に総合学習では富士山学習を定着させ、全国的に高い評価を受け、多くの教育関係者が視察に見えられます。生涯学習課を設置し、学社融合、学校開放など時代の要請を敏感にとらえ、実践し、他
市から注目されております。市内の学校は、現在不登校、いじめなどいわゆる問題行動は極めて少なく、大変落ち着いていると聞いております。それは１時間の授業構想図をもとに、個に応じたわかりやすい授業の工夫とともに、個を大事にした生徒指導により、教職員が常日ごろ生徒理解に努めている結果だと思います。これらはすべて教育長の御指導のたまものだと思います。 まだまだ語り尽くせませんが、教育長の長年の御苦労と御功績に対して、市民を代表して心から御礼申し上げます。長い間まことにありがとうございました。もしコメントがございましたら、簡単に教育長お願いします。
○議長（
日原貞二議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 大変温かい言葉をいただきまして恐縮しております。小林議員さんには多くの御質問をいただきましたが、いつも教育の現状、課題、成果、そういうものを引き出すような機会をつくっていただいたと、そう感謝しております。おかげさまで教育の説明しにくい部分についても、時間をかけて紹介をさせていただいたと、そういう機会をいただいたことに感謝をしております。また、教育全体への深い御理解と御支援をいただいたことに、むしろ私の方から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
◆12番（小林要議員） では、早速一般質問に移らせてもらいます。 今、今定例会は、この定例会ですが、新しい市長を迎え、さらに部長もかわり、意欲的な取り組みが感じられます。特に市長は、市議会臨時会の開催日を市議会の空白を短くということで10日早めたこと、また土、日曜日を活用して課長ヒアリングを行い、職場の声を市政に反映させる努力を示したこと、さらに公立保育園の民営化について15人の園長から保育行政への要望・提案や民営化についての考えを聞く園長ヒアリングを行ったことなど、その前向きな市政に市民は好感と期待を持って見守っていることでしょう。そういう意味で当局の答弁は、わかりやすく、歯切れのよいそういう答弁をいただきたいと思います。 質問項目の１、朝霧高原における自然環境の保護・保全と持続可能な活用のあり方についてお伺いします。第三次富士宮
市総合計画では、富士山の庭園都市にふさわしい魅力ある景観形成を進めていくとし、富士山や朝霧高原などの雄大な景観と眺望の保全に努めます。緑地や水辺、樹林地などの景観の保全に努めますとしています。また、富士山憲章では、富士山の環境保全のために一人一人が積極的に行動しようと定めています。さらに、富士山総合環境保全指針では、富士山の恵みを将来にわたって享受するため、自然環境を適正に保全しますと明記されています。私たちはこの地域の自然環境保護に重点を置き、いろいろな開発計画に反対してきました。リゾート法によるゴルフ場建設反対運動、富士ケ嶺のゴルフ場の差しとめ調定、県有地における朝霧高原キャンピングビレッジ建設計画への反対活動、そして平成11年ごろからは朝霧高原のススキ景観保全について努力してきました。 質問要旨１、火入れとカシワとススキの草原の保全についてお尋ねします。かつて富士山ろくには広大なススキ草原がありました。それが周辺集落の入会採草地、草をとる採草地として定期的な刈り取りや火入れなどによって守られてきた二次草原で、富士山と調和した景観、草原特有な貴重な生態系、水源涵養地などを形成しています。しかし、時代の変遷とともに、草原も減少し、朝霧高原の根原地区のみとなりました。この草原が今手を加えなければ取り返しがつかない状態に追いやられています。草原の保全には火入れが絶対に必要な作業です。東富士演習場、箱根の仙石原、大室山の火入れは有名です。 ほとんど知られておりませんが、東伊豆町の稲取に細野高原というものがあります。昔飼っていた農耕用の牛馬はなくなり、カヤぶき屋根が消えてマグサ場、ススキというのは今の緑のときにはこれはマクサとかマグサというわけです。牛馬のかいば、牛、馬のえさにしたわけです。これが一つと、冬場枯れてしまうと、これはカヤといって屋根の材料と、こういうのが昔のススキの利用法だったわけですが、そういうマグサ場というところがあったわけですが、そこのススキが要らなくなり、牛馬が要らないですから。それで、刈り取りとか火入れがなくなったわけです。そのマグサ場というところが森林化してしまって、ブッシュ化してしまって、草原性の植物の幾つかは絶滅危惧種となったので、火入れを行って管理したわけです。そうしたら、草原独特の生態系を取り戻して、今も継続していると、こういうことがあるわけです、近場に。 道の駅「朝霧高原」に隣接して富士教育訓練センターがあります。道を挟んで北側に約25ヘクタールの県有地があります。ここは約62％がススキ草原で、その中に約400本以上のカシワの木が点在する二重構造の草原で、これは非常に珍しい景観であります。火入れをすると低木は焼けて枯れてしまっても、カシワの表皮は非常に堅いので、形成層まで火が行かない。したがって枯れない、そういうようなことで起こったこういう珍しい景観であります。 なお、生態系としては、いろいろな植物あるいは昆虫、哺乳類、爬虫類、あるいは鳥類等々非常に多い生態、例えば富士宮
市の鳥はヒバリ、今は見えませんが、そこへ行くとヒバリの声が聞かれるようです。地学上非常に貴重な溶岩塚という塚がいっぱいあります。こういう非常に貴重な場所であるわけで、この土地を含めた根原地区のススキ草原は、鎌倉時代から火入れが営々として行われてきたのです。ところが、平成８年以後、根原地区の皆さんと建大生の協力によって火入れを行ってきたのですが、９年ごろから全くこれがやられていないわけです。手つかずです。私たちは毎年そこを調査していますが、今まで歩けたところもノイバラとか灌木、そういうものが繁茂してしまって、ブッシュ化してしまって歩けないです。これは年々加速しています。今年じゅうに来年の３月をめどに必ず火入れを実行しなければなりません。 質問１、火入れ実施への高いハードルがだんだん低くなってきたように感じられます。このことについて市長の率直な御所見をお聞かせください。 質問２、足かけ７年、火入れが実施されなかったのにはそれなりの理由があると思います。
市当局としては、水とみどりの課、企画調整課、都市計画課を窓口に県の富士山保全室、自然保護室、財産管理室などと協議する一方、自然保護団体とも連携をとりながら実施に向けて努力されたことと思います。これまでの、簡単でいいです。簡単な経過と今後の見通しについてお伺いします。 質問３、火入れの予定地は県有地に加えて根原財産区も含まれていますが、根原の皆さんが草原にヒノキを植栽し、現在はかなり成長しています。このヒノキは火入れの際どうするかが大きな問題です。一つとしては地元の方々の了解を得て伐採させてもらうのか、一つとしては苗木を購入して植えつけて手入れをした、そういう地元の方々に何らかの補償をして、そして了解を得るのか。あるいは、財産区の土地を
市が購入して、そして処理するのか、またその他ほかに方法があるのか、ヒノキについての当局の現在のお考え、方針等がありましたらお聞かせください。 質問４、火入れを実行するには、防火帯をつくったり、多くの人々の協力が必要です。そのための費用の予算化を考えていますか。一般会計か「水とみどりの創生基金」、こういうものの活用等をお考えかどうかお答えください。 質問５、一昨年、箱根仙石原の火入れを
市の担当部局の職員の方々と見学しましたが、非常に慎重な作業ぶりでした。特に消防車も数台出て、万一の危機管理に努めていましたが、このことについて消防長の御意見をお伺いしたいと思います。ここで御答弁よろしくお願いします。 時間の関係でもう少しまとめさせてください。すみません。質問要旨２にいかせてもらいます。農業環境３法の実施による水質・土壌汚染の防止策についてお尋ねします。家畜排泄法、持続農業法、肥料取締法の農業環境、いわゆる３法が制定され、来年４月からふん尿の野積みや素掘りが全面禁止になります。朝霧公園は県下最大の酪農地帯であります。畜産農家自身においても、ふん尿の適正な処理については長年の懸案事項であったことは間違いありません。私たちは富士開拓農業協同組合、たんぽぽ有機組合、富士丘第一堆肥生産利用組合、県畜産試験場などを訪れてふん尿処理の見学や、あるいは学習をしてまいりました。 その過程で、酪農家の生活と自然環境のバランスを考慮した朝霧高原の持続可能な活用のあり方を探っていこうと考えました。家畜のふん尿処理の方法については、炭化（炭）あるいはメタンガスなどのエネルギー活用とかいろいろと研究した結果、堆肥化処理が最も実現性があるように思います。ヨーロッパではふん尿をまぜたまま圃場に還元する低コストな処理法ですが、それは１ヘクタール当たり２、３頭という飼育頭数だからできることで、日本では酪農が大規模化し、限られた農地でたくさんの家畜を飼う傾向なので、ふん尿を堆肥化して消費しなくてはなりません。完全発酵させて商品化するとコストの問題が出てくるし、消費地が長野とか三浦半島のようなところだと運賃の問題が出て、大きな課題となっております。地産地消によるリサイクルができればベストと考えます。 質問１、小室市長はごみの問題、環境循環型都市について以前から研究され、富士山麓有機コンビナート構想を持っておられます。その構想の概略と将来の見通しについて教えてください。 質問２、この地域には一部に家畜ふん尿の野積み、垂れ流しがあるようです。当局が把握している現状と今後の指導について、また水質・土壌汚染について防止策がありましたらお伺いします。 質問要旨３、朝霧高原全体を生かした「広域自然散策路構想」についてお尋ねします。朝霧高原を自然観察をしたり、景観を眺望して楽しむだけでなく、地場産業であり、県下最大の酪農地帯の放牧場も含めて、生活者も視点に入れて総合的に探索しようとする構想です。範囲としては、道の駅、東海自然歩道、県有地、県朝霧ふれあいの森、牧場では放牧牧場、ふん尿の自己完結型処理、食品の自家生産、根原財産区では焼畑と根原大根の栽培などを包括した観察・散策エリア、こんなものを考えたらどうでしょうかということです。このうち問題は県有地です。カシワとススキ草原、多彩な草原野草、それから野鳥とか昆虫とか動物、こういうものを観察しながら散策する構想ですが、現状ではありません。かつて建大生がつくって利用した道があります。ここにちょっと赤く見えるのが、そのところの道であります。現在はこの道は使われておりません。ブッシュ化でありません。今度これを火入れが行われれば、そして恒例化すれば、徐々にそれが復元化するのは可能であろうと思います。 質問１、「朝霧高原広域自然散策路構想」について当局はどのようにお考えでしょうか、この構想の実現に向けて御協力、御支援願える事柄がありましたら、ここでよろしく御答弁願います。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 小林議員にお答えいたします。 今、朝霧の景観のことの中に、
市の鳥・ヒバリのことが出てきました。私もずっと以前から、「ヒバリはどこへ行ったの」、こういうような問いかけをしながら、ヒバリの声が聞こえない富士宮
市の自然環境の状況に嘆き、憂いを持っている一人であります。そういう点からこの根原の火入れの件につき、市長の率直な意見を聞きたい、こういうことでありますので、それにお答えしたいと思います。 まず、火入れは根原の人たちの主体性によってやっていただきたいと思っています。何のために、朝霧高原の自然景観の保持のために。ということは、今までの火入れ、これこそまさしく自然環境の循環、これが立証されているということにほかならないと思うからであります。そういう意味で、今年再開を願うとして、その後も毎年行っていっていただくにはどうすればいいのか、私たちはどうしなければならないのか、こんなようなことを思っています。そうした部分で、私は根原の人たちとさまざまな意見交換を重ねておる。いわゆる根原の地域の特殊性、つまり猪之頭からも相当離れた地域にある一種独立したというか、そういう地域性のことも踏まえて、根原の文化、人間性、過去の歴史文化、こうしたものとの、それから富士宮
市とのさまざまな係り、Ａ沢との問題、それからいわゆる財産区に至るまでのさまざまな富士宮
市との問題、そしてあそこの財産区の中にある土地を活用したいという根原の皆さんの思い、既存宅地のあり方についての
市との大きな隔たり等々があったわけでございます。 そういう中で、そういうことと火入れとどういう関係があるかということでありますのですが、やっぱりそういう前に、私はなぜ根原で火入れをやらなくなったのか、こんなことがまず第一義にあろうかと思います。根原の皆さんがあの地で火入れをやっていたのは、やはり経済活動、つまりカヤが必要だ、カヤをいわゆる自分たちの経済の一つにしていたということ。しかしながら、いわゆるカヤの市場性も薄れてきた。それから、小さな集落での労働力の低下ということもあった。そうしたことに加えても、これは言っていいかどうかわかりませんけれども、平成９年に「景観シンポジウム」が朝霧の野外活動センターで行われた。そのとき、誤解かもわかりませんが、根原の皆さんが受けた印象は、火入れをやることによって自然を壊しているということがそのシンポジウムの中での発言があったというふうに根原の人は受けとめています。そうした発言があったかどうかは私は検証しておりませんが、そうしたことが積み重なったものが火入れをやらなくなったその背景経過だというふうに私は受けとめています。 そういう中で率直な所見ということでありますから、私自身の今まで培ってきた人間関係をもとに、根原のさまざまなお祭りやら何やら懇談などの中でそんなことを感じ取ってきたわけでございます。そういう点で、市長になって２度お会いしました。その中で、いわゆる今小林議員のおっしゃっているハードルは低くなってきたなと、こういうような感じは率直に感じております。そうした部分で経費の問題、相互の負担の問題、こんなものも含めて、なおさらに
市から積極的に根原の皆さんと火入れのことについて話し合いをして、今年度には実現できるような運びにいたしたい。そういう中で今年度だけではないという大きな命題があると、このことも自覚いたしておるところでございます。そういうことが私の率直な感想でございますのですが、簡単な経過と今後の見通し、これは部長をして答弁させますのですが、簡単な経過の前に、今言うような平成９年の「景観シンポジウム」のときの、そのときの根原の皆さんの受けとめようの問題、それから同時進行、過去からのＡ沢、保有税の賦課の問題、さまざまなものが積み重なって、
市は我々根原住民に対して不当な扱いをしているのだというそういう根原の人たちの思いが火入れをやらなくなったことの一因でもあるのだなというのが私の考えです。 以上です。
○議長（
日原貞二議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（芦澤英治君） それでは、私から簡単な経過と今後の見通しという中で、火入れができなかった経過につきまして今市長からお答え申し上げましたので、私からは火入れ再開に向けてどんな取り組みをしてきたかと、こういう経過についてお答えをいたします。 まず、平成11年５月、自然保護団体が県有地、これ地続きでございますけれども、65ヘクタールの土地へ火入れ実施をしてほしいという陳情を行われております。それから、平成12年には自然保護団体の意見を確認のもとに、12年９月、朝霧火入れ予定地の現地視察を行うとともに、地元根原区へ火入れの指導のお願いをいたしました。 しかしながら、平成11年に根原区住民から
市並びに根原区財産区を相手取りまして土地の所有権確認等の訴訟が提起されていたため、これは進展することがなかったわけでございます。その後、これは
市サイドでございますけれども、平成13年３月には箱根仙石原火入れの視察を行うとともに、同年８月、県の富士山保全室に火入れの取り組みについての説明を行ったところでございます。 それから、さらに同じく平成13年９月には、山梨県の上九一色村の富士ケ嶺地区へ火入れについての説明と協力の要請をいたしました。これは県境を挟んで地続きでございますので、火が飛び火することも考えられるということで、事前の説明と協力をお願いしたわけでございます。 それから、平成13年10月、静岡国道工事事務所富士国道維持出張所へ火入れについての説明を行ったところでございます。 そういう中で平成14年２月には、先ほど申し上げまし根原区の住民の皆様が提訴された裁判が、所有権の確認を求めた裁判でございますが、その請求が棄却されまして、控訴されることもなく判決が確定をいたしました。これが平成14年２月でございます。その後平成14年４月に、県環境政策室へ火入れ実施の協力の要請を行いました。そして、明けて本年度でございますけれども、平成15年６月に、これはつい最近でございますけれども、根原区長と火入れ実施に向けて、また事務サイドでございますけれども、打ち合わせを再開をしたということでございます。 先ほど市長がお答え申し上げましたように、地元区も火入れにつきまして過去の経緯等を
市が市長をはじめ説明する中で、御理解をいただけてハードルが低くなったかなと感じられるところでございますので、今後前向きに検討していただけるものと考えております。そして、できるならば平成16年春、来春には火入れが実施できるよう今年度から準備をし、努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、ヒノキについての
市の方針はという御質問でございますが、火入れを実施いたしますとヒノキは恐らく焼失するものと予想されます。このため地権者の御理解を得て、これ地権者と申しますのは地元の方々でございます。根原区の方々の御理解を得て、ヒノキの伐採や補償等を行うことによりまして、富士山周辺に残された数少ないススキ草原の保全を図ってまいりたいということでございます。伐採と補償ということで今考えております。 次に、火入れ費用の予算化でございます。費用の予算化につきましては、火入れが実施可能となった段階で補正予算の計上をお願いし、対応するつもりでおります。また、この財源につきましては、一般財源あわせて、額にもよりますけれども、「水とみどりの創生資金」取り崩しも含めて関係部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。なお、火入れ実施につきましては、これは隣接する県有地もあわせて行う予定でございますので、県にも応分の負担を既にお願いをしてございます。 次に、質問項目が２の方でございますけれども、農業環境３法実施による水質・土壌汚染の防止策について、そのうちの朝霧高原地域の家畜ふん尿の野積み、垂れ流しの現状と今後の指導について、また水質・土壌汚染に対する防止策についてということにつきまして私の方からお答え申し上げます。朝霧高原の敷地内には、平成11年11月に施行されました家畜排泄物の管理の適正化及び利用促進に関する法律に該当する畜産農家は106戸ございます。このうち議員御指摘のように野積み等をしている農家というのは、現在28戸ございます。これは
市で確認してございます。先ほど申しました法律の是正措置の猶予期限が平成16年10月まででございますので、
市ではこれらの畜産農家が法律に適合した施設を建設するよう関係機関と農家の戸別訪問を実施して指導しております。徐々にではございますけれども、野積み等は解消されつつあります。今後も引き続き関係機関と連携をとり、指導をしてまいりたいと考えております。 また、水質・土壌汚染についてでございますけれども、朝霧高原には約800ヘクタールの牧草地がございます。この大部分が酪農家が採草放牧地として利用しておりますので、直接生ふん尿を散布することのないよう堆肥舎等で堆肥化した堆肥を散布するよう指導し、水質・土壌汚染の防止を推進しているところでございます。また、家畜農家の剰余分の堆肥につきましては、耕種農家に利用してもらえるよう堆肥マップ、こういうものでございますけれども、この堆肥マップを作成し、堆肥の流通の効率化を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
日原貞二議員） 消防長。
◎技術吏員（四條洋成君） それでは、朝霧高原の火入れに対しての危機管理について御答弁申し上げます。 まず、あの広い朝霧高原、これに例えばその一角から不本意に出火した場合は、消防の対策非常に大変だと。多くの人員と機材が必要になるということを考えた場合、事前に計画的に火入れをしておくことが消防対策上十分必要なことと考えております。そこで、広大な朝霧高原、これに火入れをするに際しては、いわゆる大量な可燃物があるということで、火入れと同時に上昇気流が発生するわけです。そうしますと、特有な強い風が吹く、いわゆる火災旋風というものであります。ですから、やはり気象状況、特に風速、風向を十分勘案して、要するに細心な注意と万全な対策をとる必要があるということであります。 議員さん、平成13年に千石原の火入れを見学されたということでありますけれども、当消防組合も視察に行ってまいりました。あそこの管轄であるところの箱根町の消防本部、ここに伺いまして火入れに際しての消防対策、いわゆる配置人員とかポンプ車の配置状況、必要な資機材等々について十分な警備計画の説明を受けてまいりました。同時に、例の千石原のススキの火入れ状態を一部始終ビデオにおさめてまいりました。仙石原の火入れは18.5ヘクタールということでありますけれども、根原地先の火入れはこの約２倍強の46ヘクタールと聞いております。この火入れの計画が具体化された暁には、関係部署と十分協議しながら、やはり一番怖いのは飛び火であります。飛び火と、それから警戒人員の安全確保ということ、これに十分注意をして、消防ポンプ車の配置あるいは資機材の投入等を図ってまいりたい。 それから最後に、いわゆる残火の処理です。これが一番重要であります。そのために県の防災ヘリ、この出動も応援を要請しまして、万全な体制をもちまして対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 火入れと、もう一つ、「富士山麓有機コンビナート構想」とは何ぞやと、この御質問についてお話をさせていただきたいと思います。 社会環境の変化する中云々というそういう前置きは抜きにしまして、富士宮で抱えている問題として家畜のふん尿処理があるわけでございます。これをどうしていかなければならないのかということの中に、私の「富士山麓有機コンビナート構想」というものが出てきました。これは私が平成３年、前回市長選挙に落選した後ですけれども、「環境議員の会」という私の勉強仲間がありまして、そういう方々とドイツ、スイスへ環境視察に行ってまいりました。一番の主目的はチューリッヒにあるバイオコーポガスという会社を見ることでありました。向こうは果樹、果物の国であります。そうした果物をジュースにしても何にしてもという、いわゆる皮を一括して処理するプラントを見てまいりました。なるほどな、同一品目を同一的なシステムで処理するということ、その間で発生するいわゆるバイオガスの利用、これからの廃棄物対策というのはやっぱり循環性なところにあるなと、燃やすのでなくて、循環させるところにあるなと、こんなことを感じ入りました。 京都では、京都
市が土地を提供し、大阪ガス、それから関西電力、それからタクマでしたか、そこで京都のホテルの生ごみだけを集めた、いわゆるじんかいだけを集めたそうしたいわゆる循環型処理施設等がございます。こうしたことを見る中で、私はいわゆる家畜のふん尿、これだけを集めて、そして堆肥化させ、その途中で発生するバイオガスを利用したそうした施設ができやしないか、こんなことを考えております。それが私の言う「富士山麓有機コンビナート構想」、これには例えば木質系、富士山の風倒木はじめ間伐材や何やらああいうもの、それから植木屋さんのいわゆる樹木の処理したもの、こうしたものも木質系のものはどうなのか、こんなようなことも頭の中にあります。 そうした中で、こうしたことのニーズはあるのか、ニーズはあります。理論的には成り立つか。ここ５年間のいろいろな研究の中で、プラントメーカーと何すれば理論的には十分成り立ちます。では、だれが主体になってやるのか、そして資金調達はどうするのか、そして経営はどうするのか、この後半三つ目が問題でありまして、こんなものを鋭意研究していきたい、こんなことを思っています。 今、小泉内閣が打ち出しているさまざまな構想の中で、経済活性化の中で観光立国ともう一つ、エネルギー対策、環境対策、それから経済対策含めた中で、いわゆるバイオマスジャパン、こういう小泉内閣の目玉があります。このバイオマスジャパンの中で、一府四省、内閣府、農林水産、環境省、国土交通省、経済産業省、この中で農水省はこのバイオマス構想を第１番目に挙げております。そんな観点からすると、これからのふん尿処理について私のかねがね提唱してきた有機コンビナート構想とは実現は可能な状況ではないかなと、こんなふうに思っています。20世紀の産業が石油コンビナートであったとしたならば、21世紀は植物性の有機だと、こんなようなことから自分勝手に有機コンビナートという名称をつけた、こういう次第でございます。 以上です。
○議長（
日原貞二議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（芦澤英治君） 最後の御質問の朝霧高原を生かした「広域自然散策路構想」についてという御質問についてお答えいたします。御提案の「朝霧高原広域自然散策路構想」につきましては、朝霧高原のススキ草原、景観や植生を生かす大変有効な利用方法の一つではないかなと思われます。また、同様に「朝霧マラソン構想」という提案も今提案されている方もいらっしゃいます。このような点につきましては、今後の火入れ実施とあわせてススキ草原の保全という全体の考え方の中で、地元根原区の皆様方や静岡県財産区、さらには関係者の皆様と御理解を得て、みんなで相談しながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（小林要議員） ありがとうございました。本当に期待される御答弁を数々いただきました。私たちの貴重な財産である朝霧高原の保全と、それから来年実施される家畜のふん尿の処理の問題、そういうことで前向きに取り組んでもらいたいと思います。 次の再質問がありますが、これ次の質問の方に重点を置きたいものですから、この問題は終わることにして、次の問題に移らせてもらいます。 次の問題です。質問項目の２は、富士宮
市生活安全条例の制定についてお尋ねします。この問題については14年９月の市議会定例会において日原議員が一般質問で取り上げました。
市当局は「市民の防犯活動の推進を図る観点などから、当市に合った条例なり制度はどうしたらよいか今後検討したい」と答弁しています。それ以後検討されたと思いますが、富岳会のメンバーとして今回私が再度この問題を取り上げる次第であります。 ３月13日、吉原の旧ヤオハンビル解体工事現場で外壁の落下事故がありまして、４人が死亡するという大惨事がありました。市民生活は大いに脅かされたわけであります。昨年の４月には、富士宮において横山宝石メガネ店ですか、そこに乗用車をバックさせてシャッターとかガラス割ってショーケースから指輪とか宝石とか時計、そういうものを1,500万円程度の強盗、４人組の犯行ということですが、まだ犯人は捕まっていないと思います。 また、昨日の本会議で、大中里地区の建物内に保管された硫酸ピッチの漏えい事故について、地域住民の安全を第一に早期解決に向けて全力を挙げるという市長行政報告があったところであります。最近の市内の報道でも、「窃盗の現行犯で行員逮捕」あるいは「窃盗と住居侵入で逮捕」とか強盗、殺人、放火、外国人による犯罪、産業廃棄物不法投棄、あるいはひったくり、教育の問題で虐待、いじめ、万引き、痴漢、枚挙にいとまなしと、こういうような状況ではあります。富士宮警察署の発表では、管内で昨年認知した刑法犯が1,542件で、このうち窃盗犯が82％、車上ねらいとか万引きなどの非侵入等、これが多いわけですが、次いで自動車、オートバイあるいは乗り物等、空き巣ねらい、殺人、強盗などの凶悪犯が９件、傷害、恐喝などの粗暴犯24件というようなことが発表されておるわけであります。 富士宮
市は、第三次総合計画において将来都市像として「富士山の自然を守り、安らぎと活力にみちた国際文化都市」を掲げ、基本目標を定めております。さらに、「都市計画マスタープラン」では五つの都市づくりの目標が明記されています。その一つに、すべての人にとって安全で快適な都市づくり、またともに築く個性的で創造的な都市づくり、そして富士山の庭園都市をめざし、市民、企業、行政のパートナーシップにより協働で進め、個性的で創造的な都市を築きますとあります。まさに生活安全条例を制定する下地が設定されているようなものであります。言うまでもなく安全条例は、災害、事故及び犯罪を予防し、市民や観光客が安心して生活し、また滞在できる安全な地域社会の実現を図るもので、
市の責務、業者の責務あるいは市民の責務、こういうものを規定して、的確かつ迅速に対応し、住民の安全を確保するものであります。 質問の１、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについて市長の御所見をお伺いします。上野地区では下条駐在所管内の地域安全推進委員を中心に区長会や青少年育成会などの協力を得て、犯罪パトロール中というマグネットパネルですか、これを車に張って啓蒙し、防犯効果を上げている事例もあります。安全・安心パトロール隊の活躍など市民の防犯意識が高まりつつあります。また、たくさんの防犯関係組織があり、緊密な連携をもって機能していると思います。 質問の２、防犯関係組織の現状と連携はスムーズに行われているのでしょうか、また生活安全条例について昨年９月以降検討されてきたと思いますが、その経過及び生活安全条例制定についての当局の御見解をお聞きしたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 市民が安全で、安心して暮らせるまちづくりについて市長の所見ということでございます。安心、安全という言葉が殊さら強調されるような社会になってきたことについて、大変な憂いを覚えるものであります。その憂いを憂いだけでなく、はね返すというように自分たちのことは自分たちで守っていきたいというような観点に立ったまちづくりを行っていきたい、こんなふうに思っています。 特にそういう中で私たちを取り巻く環境、これは経済の悪化ということも大きく影響していると思います。それから、余計な情報、つまりインターネット化、ＩＴ化によって知らなくてもいい情報、知ってはいけない情報も乱れ飛んでいる。特に性に関する情報のあふれているといいますか、そうしたことについては大変な問題だな、こんなふうに思っています。そういう点で私は特に青少年や高齢者の皆さんが本当に安心できるような生活環境を自分たちの手で訴えていかなければならない、こういうふうに思います。特に青少年、いわゆる変質者、許しがたき行為、幼児に対して、少女に対してわいせつな行為を、そうしたことを働きかけるような変質者は社会から抹殺しなければならない。まだまだ警察に届いて云々という以前の水面下の問題として、そういう事案もあることを私も承知しております。 それから、青少年が、やはり何といいますか、社会の退廃といいますか、そうした中でのいわゆる青少年問題としての万引き行為の多発、万引きなんかできないようなそうした大人の社会の環境をつくっていく、こうしたことも私は必要なことだな。それから、高齢者がやはり高齢者の体力的そうしたものの弱さといいますか、いわゆるお年寄りをだますような商売、こうしたことをやっぱりこれは警察力だけでなくて、私たちが、行政がそうした部分しっかりしなければならないのではないか、こんなふうに思っております。そうした意味で、この社会的環境の人間関係が本当に希薄になってきてしまったな、他人への関心が少なくなってきた、地域そのものも希薄になってきている、こういうさまざまな状況も冷静に受けとめて、ここで言うところの生活安全条例等、こうしたことも視野に入れて地域づくり、その地域づくりの一つとしてこうした条例化というものも視野に入れた中で取り組んでいきたいと、こんなふうに思っています。
○議長（
日原貞二議員） 総務部長。
◎総務部長（遠藤晃君） 私の方から防犯関係組織の連携、それから生活安全条例の２点について答弁申し上げます。 まず、防犯関係組織の現状と連携についてでございますけれども、現在富士宮
市には暴力団追放推進協議会、静岡県公共料金等暴力対策協議会、学校警察連絡協議会、青少年育成センター運営協議会、万引き非行防止連絡会などがあり、富士宮警察署には富士宮地区防犯協会、富士宮地区職域防犯協会、富士宮地区地域安全推進協議会、富士宮警察署青年指導委員連絡会などがございます。そして、それぞれの組織が活動を通じて成果を上げていると思っております。そして、必要に応じ連絡調整を行っているというふうに考えております。しかしながら、現在の社会情勢の中で犯罪や非行を抑止するということを考えますと、さらなる相互の密接な連携が大事であるというようなことも認識しておるところでございます。 次に、生活安全条例の検討結果と条例制定についてでございます。この条例を制定をいたしました自治体は、県下では平成７年制定の
熱海市と平成14年６月に制定をいたしました小山町、それから同年12月に制定をいたしました芝川町、１
市２町がございます。また、現在富士
市でもこの条例制定をするという動きがあるということも聞いてございます。このような中で、今申し上げました
市や町の条例を検討してまいりましたが、いずれの条例も活動が余り明確でない努力義務になっているというようなことから、より以上明確にした、また当
市の実情に合わせた条例にしていくという大きな課題も今抱えておるわけです。議員様が述べられました
市の責任とか業者の責任、それから市民の責務などがどのような内容でよいのか、先ほども申し上げましたいろいろな防犯関係組織をどのようにまとめていったらいいのか等についてさらに現在検討を重ねておるところでございます。いずれにいたしましても民間主導により生活安全パトロール隊などが活動を始めているなど防犯に対する意識や取り組みが盛り上がりを見せております。犯罪の起きにくい、また起こしにくい状況をつくることが重要であることから、この生活安全条例制定に向けましては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（小林要議員） ありがとうございました。 市長あるいは総務部長の方の答弁は、私としては将来的には条例の制定の方へいくだろうと、安全条例の制定にいくだろうと、こういうように思うわけですが、今部長の言われたように、本県は１
市２町なわけです。ちなみに山梨県は44、長野県は50の自治体で既に制定されたわけです。だから静岡が少な過ぎるということになるわけです。 さて、先ほどグッドタイミングといいますが、２番議員さんの質問に対して総務部長の方から核廃絶の平和都市宣言があったですね、富士宮の。それが昭和59年10月２日のものですが、タイミングよく私が持っているわけです。これは偶然私が札幌へ行って教育研究の全国大会で、静岡県の代表で発表したものなのです、これは。その中におもしろいことがありますから、ちょっと披露します。 ここに昭和59年富士宮市議会９月
定例会会議録があるわけです。それで、「議長、河原崎澄雄君。次に、日程第９、議第76、核兵器廃絶平和都市宣言について議題といたします。当局からの提案説明」と書いてあって、「市長」というと、市長が吉田廉君と書いてあるのです。「ただいま上程されました」云々で、全会一致で可決したわけです。ところが、それが非常に大きな問題で、この要綱を見ると、当時全国で162市町村が平和宣言都市になったのです。何と富士宮が静岡県で一番早かったわけです。三島はなったけれども、三島は議会でやったけれども、当局からの提案でやったのは富士宮が１番だったです。ここに富士宮が県下で１番だったけれども、もちろん山梨はたくさんあったです。こう書いてあるのです。「本市が平和都市宣言をしたことを引き金に隣接都市へと雪だるま式に波及し、反核平和の大きなうねりが沸き起こることを期待したい」と。事実その翌年が富士、だあっと広がって、ほとんどこの地域で反核平和都市宣言になったと、こういうことなので、今１
市２町だという話ですが、富士宮もできるだけ早く生活安全条例を制定して、そして富士宮から他の都道府県なみにだあっと波及していくというようなことで、条例に決められたというのと、決めないで、ただお互いにそういう団体でやっているというのと違うと思いますので、市民の啓蒙とかありますので、ぜひ前向きに取り組んでもらいたいということを要望し、次の項目に移らせてもらいます。 次は、質問項目の３、先ほど15番議員からも多少ありましたが、ＮＰＯと行政の協働に向けての課題と方策についてお尋ねします。ＮＰＯ、言うまでもなく特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により市民活動団体が法人となることができるようになったわけですが、そのことについて知っているか知っていないかというような何かアンケートがあったのですが、昨年の県の調査では知っていると答えた人が22.3％、約２割の人しか知らなかったです、ＮＰＯ法人。ところが、新聞報道で最近富士
市の市民活動団体の調査では、知っているという答えが84％だったわけです。いわゆるＮＰＯ法人化法人ということについては、市民もかなりこのことについては知ってきたと、こういうことになるのではないかと、こういうようなことを認識しているところであります。県内には約4,000の市民活動団体がありますが、ＮＰＯ法人は4,000のうち、私の調べた時点では233団体、全国的には10番目の多さのようです。 さて、小室市長は、行財政改革の柱としてＮＰＯ等の民間の活力を利用しての事業推進を打ち出しています。自らの事務所では、高度情報化社会への移行を推進しているＮＰＯふじのみや電脳伝拡クラブが活動しております。また、県はＮＰＯに企業、行政との協働方法を学んでもらおうと来年の６月に海外６カ国からＮＧＯ（非政府組織）ですが、を招いて「静岡ＮＰＯ国際フォーラム」をアクトシティ浜松で開いて、県内のＮＰＯの質向上と活動を国際的に発展させる足がかりにする、こういうことを決めました。市内では、過日市長とＮＰＯ８団体の代表と意見交換会を持ち、その席上で市長は、ＮＰＯ担当窓口を設置し、その推進を行政目標としたいと前向きに取り組む姿勢を示されました。 質問要旨１、ＮＰＯに対する
市当局の考え方についてお尋ねします。 質問の１、行政とＮＰＯとの協働、連携、パートナーシップについて市長の御所見をお伺いします。 質問２、役割分担確立のために基本的になすべきことのうち、次の２点について考え方を示してください。ＮＰＯが自立して育っていける社会基盤を整備することについて。私用意した質問から、時間を見ていると答え切れないと思いますので、その辺のことを省略して、質問の１の市長の御所見をまずいただきます。 そして、当局から質問３の協働のタイプとして協働分権重視型と思いますけれども、次の五つの点について簡単に御所見といいますか、見解をお示しください。それは、１として事業の委託についてどういうような考えを持っているかということです。それから、３番の情報の提供。それから４個目は、広報とか宣伝ＰＲ、これについて。それから、先ほどちょっと言いましたが、相談の窓口が当面ここだというところありますけれども、そういう窓口をきちっと設けるかどうかということ。この５点と、市長の所見と、このことだけに絞って今日はお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 答弁時間が短いので、簡潔に申し上げます。 行政とＮＰＯとの協働連携強化について市長の所見ということでございますが、先般も自らがＮＰＯの幾つかにかかわって活動していることも含め、これからの地域社会は行政とＮＰＯの協働が今後のまちづくりのかぎを握っているというふうに私は思っています。したがいまして、協働連携強化をよりよく進めてまいりたい。ただ、より強く進めていく中で、やっぱり一番大きなことは相互不可侵の中で自立性を大事にし、お互いの活動を認め合いながらも、助け合っていくことが重要だというふうに思っています。あとの個別の質問については、窓口のことだけについてお答えいたします。 今までＮＰＯは、
市のどこへ行けばいいのかということであります。したがいまして、とりあえずこの間の皆さんとの意見交換会の中で、企画調整課の政策推進係を窓口とすることにいたしました。この後、皆さん方と意見交換を重ねる中で、来年の４月にはいわゆる庶務規則の中で、
市の例規集の中に、行政組織の中にはっきりどこが担当というＮＰＯのことも明記してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
日原貞二議員）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石川修君） それでは、時間もございませんので、質問事項についてはお話をしませんで、直接説明させてもらいます。 まず、事業委託についての考え方ですけれども、財政状況非常に厳しいところでございますけれども、もろもろの事業につきまして効率的な運営を図っていく上でＮＰＯに委託をするということも一つの前提として今後検討していく必要があるというふうに考えております。 それから、共催についてでございますが、公共性がある目的のものであれば十分可能であろうというふうに考えております。また、公共施設の提供についてでございますが、庁舎等の
市の施設の所有につきましてはどのようなことができるのか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、情報の提供でございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、ＮＰＯを支援することを基本姿勢とする中で、積極的に情報を提供していくことが当然として行政の役割であるというふうに考えております。総合窓口につきましては、ただいま市長から御答弁を申し上げました。 以上でございます。
◆12番（小林要議員） ありがとうございます。 具体的な再質問を用意してきたわけですが、ちょっと時間の関係でそれは構いません。いずれにしましてもＮＰＯを育て、お互いにパートナーシップでいくということについては、できるだけ事業の委託業務といいますか、そういうようなことを積極的にやるということと、それから場所の提供もさることながら、いろんな面で、例えばＩＴ講習などをやっているわけですが、そこの講座があいているときにＮＰＯに貸与するとかいろいろな方法があると思いますので、今後の研究課題としてできるだけＮＰＯの方々の相談が先ほどの窓口に来たら、親切丁寧に皆さん協力してやっていただきたいと、こういうことをお願いして私の一般質問を終わりにします。
○議長（
日原貞二議員） この際、暫時休憩いたします。 午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 午後零時01分休憩 午後１時00分開議
○議長（
日原貞二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 発言通告順により９番 佐野清明議員の質問を許します。９番。 〔９番 佐野清明議員 登壇〕
◆９番（佐野清明議員） 早速質問に入らせていただきます。 最初に、公立保育園の民営化についてお伺いをいたします。一般質問で公立保育園の民営化の問題を取り上げるのは、私自身３回目であります。民営化の基本的な問題点、具体的に言いますと、一つは行革市民委員会、行政改革市民委員会への諮問と答申における諮問の内容の誤り、二つ目は民営化した場合の財政効果の誤り、三つ目は、保護者の皆さんはもとより、市民に対する説明責任の欠如などについて私はその都度指摘をし、軌道修正を求めてまいりました。しかしながら、民営化先にありきというのが当局の結論になっておりますので、私の質問にはまともに答えていただいていない、いわゆる議論がかみ合わない状況が続いてきたというのが率直な感想であります。 小室市長が誕生し、いろんな意味で期待をしている一人でありますが、三度目の正直で議論がかみあうことを期待しながら、具体的に伺ってまいります。その１点目として、富士宮
市の子育て支援の責任について、改めて確認をしておきたいというふうに思います。その責任、やはり最初は子育て支援の原則について問い直してみなければいけないと思います。繰り返しになるわけでありますが、日本国憲法、児童福祉法、子どもの権利条約などの基本理念は、子供が心身ともに健やかに生まれ、尊厳を持って生きる権利を保障しなければならない義務がある。その義務はすべての国民、つまり日本国政府、地方自治体が責任を負っているということだと思います。この理念や原則に基づいて「富士宮
市児童育成計画」を策定し、趣旨の施策を実施してきていることは言うまでもございません。 私は２月議会で、渡辺前市長に対して公立保育園の民営化とは公立保育園を廃止すること、このことであり、言いかえるならば今後は民営化する保育園に富士宮
市が直接係らないという政策へ転換することである。子供の人権に係る政策が人権の問題を意識もしくは議論することなく、コスト論に代表される市場の原理の放り出されることになってしまう。市場の原理では、子供の発達は保障されないなどと問いかけました。 しかしながら、答えではどういうことかといいますと、民間園でも入所だとか保育料などは
市が決定しているので、
市が責任を持っている。だから政策転換ではないなどとむしろとぼけたといいましょうか、私の問いかけに全くかみ合わない答弁をしてきております。このような状況の中で、以下具体的に伺ってまいります。 一つ目、子育て支援に対する
市の責任は言うまでもありませんが、その係りの度合いとでも言った方がわかりやすいでしょうか、小泉、大中里保育園の二つの園を富士宮の市立から私立にすることで２園に対する係りの度合い、いわゆる権限が少なくなるはずであります。富士宮
市の係りがなくなる事務についてどのようなことがあると考えていらっしゃるのか、具体的にお伺いをいたします。 二つ目は、「富士宮
市児童育成計画」に盛り込まれている種々の施策を実施していく、このことによって子育て支援に対する
市の責任はどんどん重くなっていく、こういうのが計画の趣旨であり、基本原則だというふうに考えます。この点についてどのような認識をされているのでしょうか。 三つ目について、
市当局が掲げております民営化の目的、その第１番目は公立２園を民営化することで再配置が可能になった保育士により、延長保育、休日保育などの特別保育事業を推進することとしております。財政的な目的は２番目になっております。そもそも「富士宮
市児童育成計画」に盛り込まれている地域子育て支援センターの開設、また特別保育事業の実施など数値目標を設定をしているわけでありますが、その「富士宮
市児童育成計画」を計画するときに２園の民営化により再配置可能になった保育士を充てるという予定は私はなかったというふうに考えますが、その時点でどうだったのでしょうか、確認をしておきます。 次に、住民、保護者への情報公開と説明責任についてお伺いをいたします。口は便利なもので、何とでも言えます。徹底した情報公開と住民参加、これが決定的に重要だということは、これまでにもいろんな場面で、議会もそうであります。私もそうでありますが、当局自らも明確にしてきているところであります。 さて、小泉、大中里両保育園の民営化の問題につきましては、言っていることとやっていることが全く逆だと考えている市民が多数派ではないのでしょうか。私の質問に渡辺前市長は、今回の件に関しては保護者の皆さん方に話し合いの過程でもって大変配慮が欠けた点があった。話し合いをする時期が遅かったという点については反省をいたしておりますなどと答弁をしております。このことを踏まえて具体的にお伺いいたします。 一つ目、昨年12月８日大中里保育園、12月15日小泉保育園での話し合いといいましても、参加された方はわかりますが、話し合いの内容になっていなかった、このように思うわけでありますが、この２回の話し合い以降も何度か
市と保護者、または保護者会の役員の皆さんの方たちとの話し合いがなされました。しかし、すべて保護者会もしくは保護者からの要求で開催されたもの、このように私は認識をいたしております。一度でも
市当局から保護者会に話し合いの場、いわゆる
市の方針を説明をさせてほしい、このように言ってお願いしたことはあったかどうか確認をしておきます。 二つ目は、現場の保育士の問題であります。市民や保護者の皆さんは、園長や個々の保育士と接する場合、市役所と話をしている、このように考えるのは当たり前ではないでしょうか。別の言い方するならば、カウンターで接するのは一職員であっても、市民にとっては市役所そのものであり、職員一人一人が市役所であります。今回の園長や各保育士のとった一連の対応は、情報公開と説明責任の立場からはどうであったのか、責任論もあわせて当局の見解を求めておきたいというふうに思います。 三つ目は、小室市長の行った園長ヒアリングについてであります。６月13日付静岡新聞に報道がされました。その中で民営化問題について園長の皆さんからこのような話があったそうであります。財政面や時代の流れを考えれば、民営化はやむを得ないとの声が多く聞かれ、保育士の資質向上のため一部民営化は必要。このように積極的推進の声があった一方、きめ細かな保育は公立園が向いているという消極的な意見があったなどという報道内容でありました。私はこの記事を読みながら、単純に、本当に単純にでありますが、疑問を持ちました。 その一つは、園長は財政、特に民営化した場合にどのように財政的な効果があるのか、これはプラスの面もマイナス面も当然入ってくるわけでありますけれども、園長は財政についてどの程度理解をしているのか。園長自らの家庭で、お金がないお金がないと一般論のもとに子育て経費を先に削っているのか、このように疑問を持ちました。 二つ目の疑問は、子育ての時代の流れをつくるのはだれなのか。保育士自らの任務ではないのか。また、時代の流れならば、子育ては我慢しなければならないと園長たちは思っているのか。 三つ目の疑問、保育士の資質向上のためになぜ公立保育園を放り出すのか。市民、子供、地域と接する機会が多いことの方が資質向上につながるのは当たり前の話ではないのでしょうか。このように単純に私は三つの疑問を抱きました。もちろん市長が話されたことでありませんので、市長のお考えではないことはわかっておりますが、これらについて具体的な答弁はもちろんできないと思います。しかし、市長として園長ヒアリングをやったわけでありますから、もうそれなりの総括もされているでしょう。中身について、その総括という意味でお伺いをしておきたいと思います。 ３点目は、保護者との約束の履行と今後の方針についてであります。私は
市当局の民営化の方針は、もちろん白紙撤回すべきだと思っております。今でもその考えは変わるものではありません。しかし、今回ここで質問させていただきますのは、民営化の是非はとりあえず置いておきます。そして、保護者の皆さんとの約束の履行と私の若干の提案に限定してお伺いをさせていただきたいと思います。 渡辺前市長が保護者の皆さんに約束したいわゆる再調査、この内容と検討会の設置についてお伺いをいたします。一つ目は再調査の内容であります。既に民営化を実施している自治体がどのような財政効果があったのか。先ほど申しましたように、もちろんプラスの効果、マイナスの効果も含みます。二つ目には、民営化による子供や保護者や保育士にどのような影響があったのかというこの二つの点の調査だというふうに私は理解をいたしております。さてそこで、この再調査の結果は出ているのでしょうか。保護者に対する説明はどのような状況にあるのでしょうか、お伺いをしておきます。 二つ目は、検討会の設置についてであります。
市は民営化をスムーズに実施するために検討会を設置する、このような認識でいるようであります。一方保護者の皆さんは、民営化そのものをすべきかどうかを含めた検討をするための設置だと考えております。渡辺前市長が今年１月29日に約束した検討会の位置づけは、保護者の皆さんが考えているもの、いわゆる検討した結果としていろんな結果が出るということであります。一つ目は、検討した結果、民営化を白紙にする。二つ目は、民営化はするけれども、時期をおくらせる。三つ目は、今の方針どおりに民営化する。この三つの選択肢といいましょうか、結果が待っているのではないでしょうか。こういう検討会だというふうに私は理解しておりますし、保護者の皆さんも理解をしているというふうに思います。この検討会の位置づけについて、設置時期について、また内容などについて保護者の皆さんとどのような話し合い状況になっているのかお伺いをしたいというふうに思います。 この項目の最後の質問でありますけれども、これは若干私の提案も含んでおります。公立保育園はまさに市役所の出張所そのものであります。子育て支援の地域活動センターにすることこそ市民は求めているという問題であります。
市のホームページを見ます。そして、また
市が発行しております「子育て応援マガジン」、これらを見ますと、子育て支援の事業の内容が具体的にわかります。例えば、１歳６カ月の健診など各種健診事業、それからもうすぐ「パパ・ママ」学級、または離乳食教室、いろいろ子育て支援事業、こういうのがあるわけでありますが、これらを公立保育園で実施することこそが今の時代求められているのではないでしょか。民間園になってしまったらば、そのことはできなくなってしまいます。そして、これも私は既に提案を一部してございます。それに対して答弁は、調査をする、このように約束をされておりますので、その調査状況についてお伺いをします。 以上、１項目めの答弁をお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 佐野清明議員にお答えいたします。 公立保育園の民営化ということで、もう既に３度というようなそういうお話でございまして、私市長の園長ヒアリングにどのような所感を持っているかというようなこともございまして、私なりの今現在の公立保育園の民営化、大変重く受けとめている、そのことから若干触れさせていただいて、あと担当の部長の方からの話の中で足りない部分があるなと思いましたら、私はまたさらにお答えしたいと思います。 まず、保育園の民営化について、昨年11月18日を機に保護者の皆さんの反対運動が起こり、２月議会へ7,433名の署名をもって請願が行われた。大変重い問題だというふうに受けとめております。そういうことを自分で承知しながら、市長になってから自らがやらなければならないと思ったことについてお話ししたいと思います。 それは、まずこの民営化に関するそれぞれの立場の皆さんの意見を聞くことが、まず最初に私がやることではないかな、こんなふうに思います。まず第１は、事務当局から経緯、経過を、言うなればなぜこのような事態になったのか、このような事態になっていることについてどのように受けとめているか、このことを確認したいと思い、それを聞きました。 第２は、保護者の意見を、つまり生の声を直接聞き、公立と私立をどのように見比べているのか、こんなようなことが聞きたい思いました。 第３は、いわゆる受け皿となっている２園は、いわゆる混乱とでも申しましょうか、この事態をどう思っていられるのか、やっぱり会って直接お話を聞きたいと思いました。 第４は、公立の保育士は自分たちの仕事に係るこの民営化ということをどういうふうにとらえているのか、そして特に自分たちの保育園をどうしていきたいと思っているのか、こんなようなことが今言う園長のヒアリングにつながっていくわけでございます。 第５は、いわゆる民間の保育園の保育士と保護者は公立保育園をどう思っていらっしゃるのか。そして第６は、一般の市民、これ表現はおかしいと思いますが、いわゆる子育ても終わっているというような人たち、それから子育ての最中の人、幼稚園に子供を通わせている人、高齢者の人、いわゆる直接的に今のこの問題とはかかわり合いが薄いかなと思うような人たちはどのように受けとめているのか、そんなようなことが私は市長となって６月の議会を迎える前にやらなければならないことだと思ってそれを行いました。これについての所感、感想を述べるとまた時間も足りなくなると思いますので、自分が行ったということをまずお伝えしたいと思います。 その中で、さっき言いました一環として公立保育園の保育士は一体どう考えているのか。でも、全員に会ってお話を聞くのは物理的には無理なので、保育園長全員と個々に会って、10分間ではありますが、その考えを聞いたわけであります。園長の皆さんも現職の市長と直接市長室で話すことは初めてだと言っておられましたから、したがって遠慮もためらいも戸惑いもあったと思います。しかし、そういう中で、静岡新聞で見たという議員の言葉どおり、このままであってほしいけれども、しようがないかなという意見も相当ありました。やるべきではないが、立場上従わざるを得ない、こういう言葉もありました。そして、現状の保育園、保育士にいわゆる刺激を与えるためには、つまり自分たちがよりよくなるためには一部民営化をやるべきだという話もありました。それから、やっぱり絶対にやってほしくない、こういうような意見もありました。その割合の状況は、やってほしくないが、時代の流れでしようがないではないかなというようなのが私は一番多かったような気がいたします。民営化問題については、園長はそのような形でございました。 そういう話を聞く中で、総括といたしましては、やはり財政的な問題という中で臨時職員の多さについて何とかならないのかなということ、こういうことが民営化することにやむを得ないのかなというふうにも受け取れました。そして、保育園をどうしていきたい、子育て支援はどうあるべきだ、こういう積極さは初めてであったのかわかりませんが、余り見受けられなかったということが私の率直な考えであります。 そういう中で、現場で現実の問題解決を求める声は非常に共通しておりました。いわゆる施設や遊具の老朽化、送迎の駐車場、これを何とかしてほしい。それから、何よりも保育士の質、いわゆる採用の際もっとよく見てもらいたい、試験委員に保育の専門家を入れてほしい、こういうようこともありました。 以上、総括いたしますと、現状をもがいているといいますか、そういう現状の中でのもがきとか願いとかの中で、それで何となく追われているというような、ついてはそういう中でこれからのビジョンを持つまでに至れない、こんなように私は受けとめました。そういう部分の中で冒頭、先にヒアリングについて市長は総括してどうなのだということでありますので、なぜ園長ヒアリングをやったのか、つまり民営化問題ということを自分自身も大きく受けとめている、こういうようなことでやったということ、その内容について少し詳しく述べさせていただきました。個々の質問の状況には、今言いましたように部長の方が答えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） では、個々の質問についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、２園を富士宮市立から私立にすることでかかわり合いの度合いが薄れるはずであります。
市のかかわり合いがなくなることについてどのようなことか具体的に伺いますについてでございます。児童福祉法第24条で、
市が保育に欠ける児童を保育所で保育しなければならないとなっております。保育園に公立と私立の保育所があります。これらを運営していくための経費としましては、国から４分の２、県から４分の１、
市から４分の１の割合で負担されております。公立・私立保育園とも
市がその責任を逃れるものではありません。社会福祉法人が運営する保育所についても、入所の手続、保育料の決定、保育料の徴収、国・県への補助金の申請等すべて事務処理を行っており、保育所関係が薄れるものでないと考えております。また、
市としましても、私立保育所の園長会に参加させていただき、情報交換を行っており、共通の認識を持ち、保育を実施しているところでございます。しかしながら、公立から私立にかわってかかわり合いがなくなるとしたら、現場の保育士との係りがなくなるということが考えられます。これにつきましては今後とも私立の園長会に参加させていただき、私立保育所の現状を把握してまいりたい、そのように考えております。 続きまして、２点目の児童育成計画では、子育て支援に対する
市の責任は重くなるというが、その趣旨、基本原則と考えるかどうかということでございます。これにつきましては少子化は社会経済全般にわたって大きな影響を及ぼし、年金、医療、福祉等の社会保障の分野においても現役世代の負担が増大されることが予測されます。これらのことを考えますと、結婚や出産、育児を困難にしている社会的、経済的、心理的な要因があり、これらを取り除くことが必要だと思われます。これらのことから国の子育て政策の基本的方向や県の策定した計画に
市の第三次総合計画との整合性を図り、「富士宮
市児童育成計画」を策定したものでございます。その重要性については十分認識しておりまして、この児童育成計画の実現に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の民営化の目的で再配置が可能になった保育士により特別保育事業を推進することとしているが、そもそもエンゼルプランに２園の民営化による再配置が可能になった保育士を充てるなどの予定はなかったはずではないかということについてお答えいたします。これにつきましては「富士宮
市児童育成計画」に基づきまして延長保育等の特別保育事業を実施しておりますが、今後一層進めていくために保育士の人材確保が必要不可欠であります。そのための増員は現在の財政状況下では困難であり、民営化により再配置が可能となる保育士を特別保育事業を実施する園に再配置し、特別保育事業をより推進するとともに、保育行政の効率的な運営を行うものでございます。議員さんのおっしゃいますように、「富士宮
市児童育成計画」の中に保育士の再配置の計画はありませんでしたが、特別保育をより推進するための方策として考えているものでございます。 続きまして、住民、保護者への情報公開と説明責任について、そのうちの１、話し合いの場がすべて保護者会からの要求で開催されたものと認識しているが、一度でも
市から場を設けたことがあるかについてでございます。これまで大中里、小泉保育園の保護者会に対する２回にわたる説明会や、両園の保護者会、役員との話し合いは、確かに保護者からの要求で開催されたものであります。しかしながら、新年度に入り、今年度に入りまして新会長に対する検討会のメンバーや、新会長の方針等に対する打ち合わせ、また５月の31日には
保健福祉部長、そして
児童福祉課長と両園役員との話し合い、また６月14日には市長と両役員との懇談会につきましては
市の方から申し入れをさせていただき、お忙しい中来ていただく中でもって開催をしているところでございます。今後必要とあらば、うちの方からも積極的に出かけて説明なり話し合いをしていく所存でございます。 ２番目の保育士も保護者から見ると市役所の窓口の職員である。保育士のとった対応から、情報公開と説明責任の立場からどうであったか、責任度もあわせ当局の考査を求める、考え方を求めるということについてでございます。また、現場の保育士に対する今までの民営化の情報につきましては、民営化する公立園と移管法人について14年11月18日の全員協議会終了まで通知しておりませんでした。２園を民営化することについては、14年２月19日の公立園長会議で人事課より行政改革推進本部の考え方を報告しておりますが、また14年７月11日、園長会議でも民営化について報告しているところでございます。ただ、この報告につきましては、どこの保育園を民営化するということではなく、17年４月１日から２園を民営化するということで、それだけの説明をさせていただいているところでございます。 また、昨年の11月18日、緊急園長会議を開き、児童課の方から園長に対し説明をし、各園の保育士に情報を伝えてまいりました。11月18日まで保育園への対応については以上のような状況でありますので、園長、保育士の責任については議論しておりません。なお、15年６月17日には民営化についての理解を深めるため、公立保育園全職員を対象とした説明会を開いたところでございます。 続きまして、保護者との約束履行と今後の方針についてのそのうち１番でございますが、保護者に対する再調査の内容と、保護者に対する説明はどのような状況かについて説明をさせていただきます。保護者に約束した再調査の内容につきましては、15年３月７日の大中里、小泉保育園の保護者代表との話し合いの中で、相模原
市を視察した際の結果報告をしてまいりました。その際、今後の調査は県内の民営化の計画中あるいは実施中の市町村にアンケートをとることを決定しました。そういう中で３月29日の役員との打ち合わせ会では、県下各市町村のうち回答のあった浜松
市、清水
市、島田
市、大東町について報告をしてまいりました。その中で、浜松、清水につきましては、財政削減額についても回答されておりますので、あわせて報告をさせていただいたところでございます。 続きまして、保護者の皆さんとの検討会の位置づけ、設置時期、内容について、これについて答弁させていただきます。検討会の設置につきましては、
市としましてはあくまでも民営化をスムーズに実施するため設置しようと考えております。このことは平成15年６月14日に市長と両保育園の保護者会、役員との話し合いの中でも、
市としての検討会の設置目的は民営化を進めていくためで、子供や保護者の不安を解消するために設置する旨伝えてあります。なお、検討会に参加するメンバーの構成については、
市が提示した構成員について検討していただくよう両園の保護者会の代表に渡してあるところでございます。 続きまして、３番目の公立保育園を子育て支援活動センターにすることについての調査状況についてということでございます。 すみません。その前に、検討会の時期でございますが、検討会の設置時期、内容につきましては、先ほど言いましたように両園の保護者会と話し合っていく中で決定をしていきたいということで、うちの方は向こうの方の保護者の都合がつけばいつでもそういうことで開いていきたいということで考えております。 それと、戻りますが、調査の状況についてということでございます。公立保育園のそれに対する希望調査をとった中でもって、特に子育て支援、それと地域活動についてのそれぞれの要望があったわけでございます。そういうことを頭に入れながら、現在公立保育園では地域子育てセンターの実施について園長が４人、また児童課の職員と設置に向けて検討に入っております。地域子育て支援センターの内容につきましては、児童育成計画の中で地域の親子の交流や育児相談、育児講座等が明記されておりますが、他
市の状況の調査や、また今現在やっております私立の保育園の内容などを検討し、また地域的なものを考慮しながら実施に向けて検討中でございます。 なお、先ほど議員さんの方から話がありました１歳６カ月健診、「パパ・ママ教室」、離乳食教室につきましては、公立保育園での実施を検討したところ、既に子育て支援及び市民の健康づくりの拠点として保健センターで母子保健法に基づきましてそれぞれの事業を行っておりますので、これらの事業を実施するためには必要な設備及び人為的配置が必要でありますので、これらにつきましては保健センターで行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（佐野清明議員） 一通りいただきましたけれども、当初私質問に入る前に言ったように、民営化についても最初に民営化ありきということで結論を出してしまったものだから、途中で矛盾が起こってもまともに答えない部分や、また歪曲して答えたりとかということがたくさんあるのです。今日の答弁もまさにそうです。例えば、富士宮市立と私立との違いという、係りがうんと減るでしょうと、権限がなくなるでしょうと言っていながら、補助金は一緒ですよと前の渡辺市長と同じような答弁している。保育方針が違うし、職員の任命権もなくなるし、条例からは削除されてしまうし、権限がなくなることたくさんあるのです。なぜそういうことを正々とぱっと答えてくれないか、ごまかしにかかっているというふうに言わざるを得ないのです。 これまで公共事業というのは、吉野川の可動堰もそうですし、静岡空港もそうですし、いろんなものがあります。それはよそのことですから今言っても仕方ありませんけれども、富士宮でもとにかく結論が先に出てしまっていて、そして後で、悪い言い方すれば黒も白と言ってしまうというふうなこと、これまでもありました。それも子育ての分野で幾つかありました。挙げてみますと、例えば保育料の値上げがそうです。「富士宮
市児童育成計画」という計画を立てた。先ほども若干議論していましたけれども、子育て家庭の経済的負担を軽くしましょうと、保育料を見直ししましょうという計画を立てたと同時に、保育料の値上げをしてきたのです。値上げをするということ先に決めてしまったものだから、そこでちぐはぐになったって答えない。まさにおかしな状況がそこで生まれている。 それから、先ほどの若林議員の質問で若干といいますか、かなり修正はされましたけれども、学童保育所の公設民営もそうです。２月議会で公設というのは何だと言ったら、これまで公設というのはこういうものだよと言って明らかにしたやつが、それをねじ曲げてしまう。それはなぜかといったら、家賃補助、公設というところに責任持たないことを、お金を出さないということを決めていたものだから、認めてしまうと出さなければいけないということでそういうふうにねじ曲げる。 それからまた、ちょっと若干古い話になりますけれども、富士根南小学校の過大規模校の解消もそうですよね。分離新設しましょうという方針があった。それをやらなくなった。そうしたら、分離新設はなぜ必要かということで議論してきて、子供の数が多くて授業にならない、教師集団も多くてどうしようもないということを、要するにマイナスのもの、それを解決するためにということで議論してきたはずなのに、教育長は当時はどう言ったか。子供が多いことで切磋琢磨あっていい。教師集団も多いことで切磋琢磨あっていい。逆に言いくるめる。それは分離新設はやらないというふうに決めたから、そういうふうに言わざるを得ない。そんなことが起こった。 それから、30人学級の問題もそうです。もうみんな全国的にやりましょうと言って進んできた。今は県の段階でやっていいよということになっていますけれども、そういう陳情が出てきたら教育長は何と言ったか。「富士宮
市の子供の数を平均したら30人以下になっていますよ」、こういうばかなことを言っているわけです。それは結論が先にあるからそうなってしまうのではないでしょうか。こういうことを保育園の民営化の問題でも私は繰り返してはいけないと思うのです。市長、ちょっとお伺いしますけれども、基本的なところ。 ６月20日付の岳南朝日新聞に、中小企業家同友会と経済講演をしたという中で、こういう報道が出ているのです。「これからの地方行政は選択する能力と自己責任が求められる」、この辺はいいとして、「現在、
市は保育園民営化問題に直面しているが、国家が国民すべての福祉に責任を持つという一種社会主義的な幻想が通用しない時代を迎えている」。こういう認識であると、当然民営化は進めろというふうに私は受け取るのです。そして市長は、日本国憲法第25条第１項、第２項は承知しているのかなという私は疑問がわくのです。憲法第25条、国民は健康的で文化的な生活を営む権利を有するというふうに第１項で書いてある。それを守るのはだれがやらなければいけないかと言ったら、市長の言っていることと逆なのです。すべての生活の場面において国は責任を持たなければならないと憲法に書いてある。その憲法をないがしろにするというようなことを前提に公立保育園の民営化を進めるということであれば、結論が先に出てしまっているから、幾ら何言っても議論が成り立たない、こういうことになってしまうと困りますので、そういう意味でおっしゃったのではないというふうに思いますので、その点を確認をしながら、今までおかしなこと先ほど私挙げました、いろいろ。 ですから、ひとつ市長に確約をお願いしたいのですが、その検討会の設置というのは、今答弁の中では民営化をスムーズに進めるためだと、こう言ったのですが、私は決してそうではないと思うのです、１月の渡辺前市長が約束したのは。せっかく決めたことだから民営化は進めたい。だけれども、再調査をして、その結果、時期が延びるかもしれないし、白紙になるかもしれないというふうにして約束したわけです。ですから、その検討会というのは、再調査というのはどういう位置づけかと言えば、当然民営化の方針はそのまま残しておくけれども、結果としてどうなるかわからないという位置づけでやらないとおかしいのではないか、私はこのように思いますけれども、その基本的なところを市長にまず再質問したいというふうに思います。 それから２点目は、いろいろおかしなことあるのですが、ちょっと時間がなくなってしまいますので。例えば、「富士宮
市児童育成計画」で平成17年までに子育て支援センターは２カ所増設しましょうということになっている。そして、大中里保育園と小泉保育園を民営化したときに18名の保育士が余る。そのうちの２名をその支援センターに回すよと、こう言ったわけだ。ところが、今の答弁から言えば、その計画を立てるときには民営化をして余った人をそこへ回すという概念はなかったというわけだから、そしてなおかつ児童育成計画を進めたいと言っているわけですから、当然民営化すれば２カ所だけではなくて、もっと増やすという結論があってごく当たり前だと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。私は理論的な矛盾があるというふうに思うのです。それ２点目お伺いします。 それから、園長会の結果はるるお話を今いただきましたけれども、現場の個々の保育士もしくは組合、園長がすべての保育士の代弁をしているというふうに私は理解をしておりません。ですから、その辺、いわゆる一般の保育士がどのように熱心に保育に取り組む姿勢を持っているのか、この民営化についてどのように考えているのか、私は市長として当然その辺は検証をするべきだというふうに思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。 まだ伺いたいところたくさんありますけれども、次の質問がありますのて、当面はその３点についてお伺いいたします。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） ３点ではありますのですが、その前に岳南朝日の新聞記事について、私もこの記事を見まして、言っていることと記事と若干違うなと、これは誤解をされがちだなというようなことで、自らも気をつけて、今日聞かれることを予測して持ってまいりました。「一種社会主義的な幻想が通用しない時代」、こういうことでなくて、現在、
市は保育園民営化問題に直面している。冒頭言いましたように、大きな問題だというふうに受けとめているという表現をいたしました。その中で三位一体のいわゆる税源移譲云々の問題も含めて、いろんな問題が今度は教育費の負担問題まで何かしらみんな地方にというような状況を説明しました。ですから、今までは国が教育とか福祉はすべて面倒見るよ。だから国にいろいろお願いしていくということはもう通用しなくなったと、自立をしていく中で。こんな話をしました。ですから、そういう中で「社会主義国家が理想としていたような」ということは言った記憶がありますが、「幻想が通用しない」というようなことは私は言った記憶がございませんので、冒頭釈明をさせていただきたいと思います。 それから、再質問の３点、検討会の存在そのものが出発点だと、こういうお話でございます。私ははっきり言いまして民営化を前提の検討会である、このように認識しております。 それから、児童育成計画、この質問ちょっと私すべて聞き取れなかったものですから、子育て支援センターの状況でありますのですが、いわゆる公立でも子育て支援センターの整備というところでよろしいでしょうか。２番目の質問、ちょっと私全部聞き取れなかった。
◆９番（佐野清明議員） それは部長の方。
◎市長（小室直義君） いいですか。 それから、３番目の一般の保育士と話を聞くようになるかどうかということだと思いますが、これは私は一般の保育士と、やはり次の段階、どの層までか、いわゆる主任という立場なのかどうなのか、保育士を問わず数多くの職員等いろいろ意見を聞いてみたい。その第１番目は一般の保育士、園長以外の保育士とやってみたいと、こんなふうに思っています。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） 児童育成計画につきましては、議員さん御承知のように平成12年度から17年度の計画でございます。今回民営化の話が持ち上がったというのが、具体的には去年14年度からということでございます。民営化をする中で、そこから捻出されたという言葉は悪いですが、職員につきましては特別保育事業に振り向けますというようなことでございます。ただ、保育園の状況も１、２年やっぱり変わってきております。例えば、一時保育事業とかそういうものを今積極的に取り入れているような、そういうこともありますので、数字的には４名でございますが、その職員につきましては特別保育事業の方へと回していただくということで、先ほど言いましたように今回の４名の方の計画はエンゼルプランには入っておりませんが、そういう中で現実に合ったような保育を充実させていきたいということが基本的な考え方でございます。 以上です。
◆９番（佐野清明議員） いずれにしても市長、その民営化をするという、それは当局は当局なりに方針出したというのはそれ事実ですから、私は反対ですけれども、当然やめろと言いますが、そうではない。市民も見ていて、今まで民営化の方針を出したその過程にも問題があるということで再調査を市長約束したと。検討会も約束した。個々の話の中で、今だって、例えば児童育成計画の中身についてもおかしなところたくさんあるわけです。それから、民営化した方がサービスがいいなんていううそ言ったのです、早い話。当時の持田部長は認めたわけだから。そういうことがあったりとか、それから民営化するとこれだけお金が浮くよなんていって、その単体しか見ていなくて、全体のいわゆる職員は首にしないわけですから、職員の数減らない。だから全体のお金というのは減らないと、そういうことも隠しておいたとか。 それから、市民に説明するのに、もう議会もまさに決定してしまったような報告をする。それに私が指摘をしたらば、条例改正の議決が要るとか、財産の処理の議決が要るとかというのがぽろんぽろんと出てきたとか、要するに言い始めたら切りがないほど手続上の問題点が余りにも多いわけです。そういう状況があるからこそ、今市長が答弁されましたけれども、検討会というのは民営化するためにさあ、やるのだということではないということをもう一度私は考え直していただきたい。小室市長ならできると私確信しておりますので、もちろんその方針をやめろということではないです。もうそれ決めたことですから、その方針は方針で置いておくにしろ、その検討会に方針の白紙も当然含めて、専門家も入っていただき、今言ったではないですか。専門家も入るのもあるわけですから、そういうふうにやるということをお願いをして、次の質問に入ります。 ２点目、高齢者によるボランティアセンターの創設についてであります。この問題を取り上げることにいたしましたことの発端は、昨年10月に日本共産党富士宮市議団が行いました市民アンケートの結果を受けてのものであります。私たちはそのアンケートをもとにして、富士山ろくの自然を守り、福祉、暮らし、教育の充実で住みよい富士宮を実現するための重点政策を決定し、その中に高齢者の特技と経験を生かしたボランティアセンターの創設を位置づけました。 また、４月の統一地方選挙に際して取り組みました語り合う会や小集会などでも、高齢者によるボランティアセンターの創設をぜひ進めてくださいとの要望もいただいております。そこでまず最初に、富士宮
市のボランティアセンターの状況についてであります。先ほどＮＰＯの話がありました。若干ある意味ではリンクするのかなというふうに思いますけれども、その点を前提としてお答えいただけたらと思います。以前常任委員会の所管事務調査で調査した記憶があります。しかし、このボランティアについてはばらばらだなというようなそういう印象が残っているだけであります。今回一般質問で取り上げるに当たりまして、担当課から静岡県ボランティア協会、静岡県社会福祉協議会で取りまとめている県内の市民活動団体、ボランティアグループ名簿の写しをいただきました。それを見ますと、富士宮
市分として45団体の登録があります。また、この登録以外に、今言いましたＮＰＯ法人が３団体、もちろんそのボランティアの中にもＮＰＯ法人は入っております。各担当課で掌握している分もさらにあって、そのことについてはわかりませんと、こういうことでありました。そこで当
市のボランティアの募集や広報活動、育成事業の現状についてまず確認をしておきたいと思います。 次に、高齢者の特技と経験を生かしたボランティアセンターの創設についてでありますけれども、高齢者に対したり、障害者に対したり、子供に対するボランティアはかなりたくさんあります。しかし、高齢者自らが、自らの特技と経験を生かしたボランティアセンターだとか活動、中にはシニアセンターなんて呼んでいる地域もあるようでありますけれども、こういう例は意外に少ないようであります。しかし、60歳以上の退職された方たちの地域などへの貢献を望む声は意外に多いのだなというふうに認識をいたしております。そこで具体的に伺います。 一つ目として、（仮称）富士宮
市市民活動支援センターなるものの立ち上げについての具体的方針を私は持つべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか。先日市長とＮＰＯ法人の方たちとの懇談が行われ、その中で担当窓口の設置などに触れておいでになったようでありますし、先ほどの答弁でも企画調整課が窓口だと、こういう答弁もされていたわけであります。ですので、この（仮称）富士宮
市市民活動支援センターの立ち上げとリンクをしていただいて答弁をいただけたらなと思います。 ２点目は、ボランティアやＮＰＯの活動内容、いろんな分野に及ぶと思います。福祉、環境、まちづくり、地域安全や防災、国際交流、人権、男女共同参画、社会教育、スポーツ、文化、芸術、子供の健全育成などさまざまな分野が対象に上げられているというふうに思います。また、（仮称）富士宮
市市民活動支援センターの機能として、情報の収集と提供、活動拠点としての会議室の提供、コピー機や機材の提供、紹介や相談などのコーディネート、各種団体間の交流やパートナーシップや協働を推進するための人材育成の研修や講座などの開催などなどいろんなことが考えられるというふうに思います。この（仮称）富士宮
市市民活動支援センターを立ち上げるための検討委員会や、その担当窓口の設置をするべきだと思いますけれども、具体的に答弁をいただければと思います。 最後の質問は、その
市の役割についてであります。前段伺ったわけでありますけれども、いわゆるこのシニアセンターも含めた（仮称）富士宮
市市民活動支援センターの立ち上げや運営などに対する
市の役割を当然ながら明確にしておかなければなりません。土曜日、日曜日、休日の運営や開設時間など行政が係り過ぎるとまずい。一方行政の役割は、避けてばかりいるのではなくて、果たさなければならない。こういう状況の中で、一言で言うと場所や金や人材などは出すけれども、口は出すな、こう言ったら若干荒っぽ過ぎるというふうに思いますけれども、こんな状況もあるのではないか。こういう中で
市の役割についてどのように考えていらっしゃるか、答弁をいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
日原貞二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（斉藤秀実君） 私の方から当市のボランティアの募集、広報活動、育成事業についての現状について答弁させていただきます。 ボランティア活動の多様化、拡大化が進む中で、ボランティアの生命と言われております自主性、創造性等を追求していく取り組みが求められている中で、これらをコーディネート役としての役割を担っています富士宮
市社会福祉協議会が中心となってボランティアに関する広報活動や育成事業等を実施しているところでございます。ボランティアの募集につきましては、市内の介護老人保健施設や小規模授産所等がボランティアだより等を通じてボランティア活動への参加を呼びかけているところでございます。 次に、広報活動としましては、ボランティアの手引書の配付、ボランティアだよりを発行し、ビデオ、図書の貸し出し等を実施しております。また、育成事業としましては、福祉教育実践校への福祉体験講座を行い、ボランティアの育成を図るとともに、住民参加のボランティア活動を推し進めていくための相談事業を行っております。なお、今年度福祉教育実践校には人穴小、山宮小を指定し、車いす体験、アイマスク体験、施設慰問等の福祉体験講座を行い、ボランティア育成事業に取り組んでいるところでございます。このほか育成事業としましては、教育委員会主催で小中学校生を対象としたボランティア講座が実施されております。 以上でございます。
○議長（
日原貞二議員） 市長。
◎市長（小室直義君） 私の方から高齢者の特技と経験を生かしたボランティアセンターの創設について及びそれに関連した部分について、検討委員会や担当窓口、それから
市の役割というところまで少しお答えさせていただきたいと思います。 議員いろんな調査等で感じられたことをお話になりましたが、私も全くそのように思います。端的に言えば、高齢者の方もきっかけがあれば自分が役に立つことがあればやってあげてもいいよというようなそういう高齢者を私は多く知っています。そうした部分の中で、例えば高齢者の特技といったら何だろう。自分で自分の特技とまで言わない。でも、蛍のことはよく知っている。水車づくりもできる。それから、山野草のことも詳しい。私たちが持っていない豊富な経験と体験の中で、でもそれが自分自身の当たり前のことだとして、謙遜といいますかなんというか、そういうようなお年寄りが、高齢者が私はとても多いし、そうした人たちのものを継承していかないと私たちの文化というものもだんだん希薄になっていってしまうのではないかなと、こんなふうに思っています。 そういう部分では、やっぱり今環境を中心としたような部分で、それから手わざというものを改めて、規格大量型生産でなくて、一つ一つの物づくりというものが求められている中で、そうした求めている私たちと持っている人たちの出会いというものを行政が考えていかなければならないのではないかなと、こんなふうに思います。 そういう中で、それをどうして組むかということについては、例えば一例としたならば、例えは少しおかしいのですけれども、消費生活の中に不用品バンクというのがある。あそこに、私はもうこれ要らない、私はこれ欲しい、こういうものの、これも出会いの一つだと思います。高齢者の特技を不用品というわけにはいきません。いわゆる私の特技というものを掘り起こす作業として、やっぱりさっきＮＰＯなんかでも話しましたのですが、私そうした出会いの場を
市のホームページなんか使ったらどうかななんていうことを考えています。まだ職員にそうしたことを具体的に指示はしておりませんですが、私一人の考えですが、そうした出会いの場、求めている者、求められている者、その出会いの場をインターネットを通じて富士宮
市のホームページでそんなことができたらいいな、こんなことを思っています。 そこで、そうしたホームページの作成のことも含めて、先ほど申しましたようなＮＰＯは具体的には企画調整課にというような、こうした高齢者による市民活動支援センターについてはどういたしていくべきなのかということについては、現在ボランティアビューローを有している社会福祉協議会や、それからＮＰＯ法人やら、庁内の関係する部署、そんなようなところとよく協議して、市民活動支援センターなるものが立ち上げが可能なのかどうなのかを十分検討してまいりたいと、こんなふうに思っています。 そういう中での
市の役割、やっぱり先ほど来から申していますようにＮＰＯもしかりでありますけれども、ボランティアもしかりでありまして、やっぱりそういう人たちが多く存在する社会になった市民活動が若者も、高齢者も盛んになってきたということをとらえたときに、そうしたものを的確に把握して、ともに歩んでいくことがいわゆる言うところの協働社会、コラボレーションだというふうに私は受けとめておりますので、この議員御提案の市民活動支援センターについても十分検討を重ねたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆９番（佐野清明議員） ありがとうございます。 こういう先進
市と言っていいのでしょうか、話を聞いてみますと、まず検討委員会をつくるようですね、市民にも入っていただいて。そして、いろんな知恵を出していただくということで、ここに小牧
市のやつ持っているのですけれども、おもしろいのです。芸能の部とか、技能の部とか、一般労力の部とか、そういうふうに分けて登録をして、そして横のつながり持っているというふうなことありますので、こういう分野については小室新市長は得意な分野のうちの一つだというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で一般質問終わります。
○議長（
日原貞二議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明６月26日は午前９時から本会議を開き、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時00分散会...