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1. 富士宮市議会 2003-02-26
   02月26日－03号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   平成１５年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　１５　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年２月２６日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成１５年２月２６日（水）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．出席議員（２４名）　　　　　　１番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　小　林　　　要　議員　　　　　　　４番　　吉　田　晴　幸　議員　　　　　　５番　　篠　原　　　太　議員　　　　　　　６番　　渡　辺　　　登　議員　　　　　　７番　　佐　野　宮　峰　議員　　　　　　　８番　　荻　　　睦　男　議員　　　　　　９番　　佐　野　守　茂　議員　　　　　　１０番　　望　月　恒　之　議員　　　　　１１番　　渡　辺　利　光　議員　　　　　　１２番　　望　月　光　雄　議員　　　　　１３番　　古　川　日出男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　日　原　貞　二　議員　　　　　　１６番　　笠　井　賢　一　議員　　　　　１７番　　伊　藤　高　雄　議員　　　　　　１８番　　朝　日　　　昇　議員　　　　　１９番　　土　谷　虎　雄　議員　　　　　　２０番　　石　川　昭　夫　議員　　　　　２１番　　上　杉　義　正　議員　　　　　　２２番　　佐　野　堯　春　議員　　　　　２３番　　遠　藤　　　正　議員　　　　　　２４番　　河原崎　澄　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．事務局職員出席者（７名）　　事 務　局 長　　勝　又　　　肇　君　　　　事 務　次 長　　太田川　勝　俊　君　　主　 幹　 兼　　　　　　　　　　　　　　　主　 幹　 兼　　　　　　　　　　　　　議 事　係 長　　佐　野　孝　則　君　　　　庶務調査係長　　望　月　　　斉　君　　主　　　　幹　　佐　野　武　志　君　　　　主 任　主 査　　佐　野　勝　英　君　　主　　　　査　　石　川　佳　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．説明のための出席者（６３名）　　市　　　　長　　渡　辺　　　紀　君　　　　助　　　　役　　中　村　伸　介　君　　収　 入　 役　　遠　藤　伸一郎　君　　　　総 務　部 長　　石　川　　　猛　君　　企画財政部長　　田　中　　　洋　君　　　　環境経済部長　　佐　野　洪　二　君　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　石　川　俊　秋　君　　　　都市整備部長　　佐　藤　　　寛　君　　市 立　病 院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　部 長　　市　瀬　征　英　君　　　　水 道　部 長　　高　野　　　喬　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部参事兼　　　　　　　　　　　　　技 術　吏 員　　四　條　洋　成　君　　　　行 政　課 長　　鈴　木　治　彦　君　　総務部参事兼　　　　　　　　　　　　　　　総務部参事兼　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　遠　藤　　　晃　君　　　　人 事　課 長　　斉　藤　秀　実　君　　企 画 財政部　　　　　　　　　　　　　　　企 画 財政部　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　芦　澤　英　治　君　　　　財 政　課 長　　石　川　　　修　君　　企 画 財政部　　　　　　　　　　　　　　　企 画 財政部　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　市 民 税課長　　丸　山　博　忠　君　　　　資 産 税課長　　望　月　克　己　君　　環 境 経済部　　　　　　　　　　　　　　　環 境 経済部　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　農 政　課 長　　望　月　三千夫　君　　　　生活環境課長　　佐　野　征　宏　君　　保 健 福祉部　　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備部　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　松　井　健　二　君　　　　道 路　課 長　　有　賀　文　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備部　　　　　　　　　　　　　都 市 整備部　　　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　参　 事　 兼　　　　　　　　　　　　　　　市 街 地整備　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　清　　　義　治　君　　　　課　　　　長　　鈴　木　秀　雄　君　　技　 監　 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 監室長　　森　井　　　昇　君　　　　情報政策課長　　加　藤　武　男　君　　防災生活課長　　齋　藤　清　和　君　　　　市 民　課 長　　原　田　美　子　君　　北山出張所長　　杉　山　好　正　君　　　　上野出張所長　　望　月　初　巳　君　　上　 井　 出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出 張　所 長　　山　梨　雅　敏　君　　　　白糸出張所長　　石　川　和　邦　君　　納 税　課 長　　高　橋　美　治　君　　　　商工観光課長　　野　田　耕　一　君　　水とみどりの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　佐　藤　俊　治　君　　　　社会福祉課長　　望　月　洋　明　君　　高　 齢　 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福 祉　課 長　　小　川　隆　造　君　　　　児童福祉課長　　古　谷　欽　爾　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健センター　　　　　　　　　　　　　長 生　園 長　　佐　野　忠　義　君　　　　所　　　　長　　野　澤　義　治　君　　河 川　課 長　　木　本　喜　盈　君　　　　建築指導課長　　石　川　敬　司　君　　市 立　病 院　　　　　　　　　　　　　　　市 立　病 院　　　　　　　　　　　　　庶 務　課 長　　後　藤　佳　正　君　　　　医 事　課 長　　広　川　　　充　君　　出 納　室 長　　小　泉　弘　信　君　　　　水道業務課長　　吉　野　裕　彦　君　　水道工務課長　　平　野　正　明　君　　　　下 水 道課長　　佐　野　俊　一　君　　教　 育　 長　　藤　井　國　利　君　　　　教 育　次 長　　高　野　博　之　君　　教 育 委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶 務　課 長　　中　塚　知加良　君　　　　学校教育課長　　牧　野　　　哲　君　　学 校 教育課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　石　川　　　功　君　　　　生涯学習課長　　藤　沢　敏　彦　君　　勤 労 青少年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホ ー ム館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 児 童館長　　後　藤　　　章　君　　　　文 化　課 長　　成　瀬　正　光　君　　スポーツ振興　　　　　　　　　　　　　　　国 体　推 進　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　佐　藤　幸　一　君　　　　事 務　局 長　　平　石　英　明　君　　学 校　給 食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　小　林　　　晃　君　　　　中央図書館長　　斎　藤　幸　一　君　　監 査　委 員　　　　　　　　　　　　　　　農 業 委員会　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　伊　藤　博　信　君　　　　事 務　局 長　　大久保　公　雄　君　　選挙管理委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 事 務局長　　鈴　木　治　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（上杉義正議員）　皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（上杉義正議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、５番　篠原太議員の質問を許します。５番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　篠原　太議員　登壇〕 ◆５番（篠原太議員）　皆さん、おはようございます。通告順に従いまして一般質問を行います。　質問項目１、子供を産み育てる環境について、質問要旨の１、障害児の保育並びに教育についてからお尋ねをいたします。保育園入園や小学校就学を控えるこの時期には、子育てをしている方々にはもちろんのこと、特に障害児やその家族にとっては大変不安な状況にあります。時代の要請によるノーマライゼーションの実現に向かう社会全体の動きやインクルージョンをめざす教育などが進められている中ではあっても、現実にはまだまださまざまなバリア、障壁に阻まれて、理想とはかけ離れた現実があることは、多くの方々に御認識をいただいていることかと思います。さまざまな形で障害児や家族の皆様から要望が寄せられてはいますが、まだまだ行政にできることがあるのではないかと感じることが少なくありません。平等性や公平性を重んじる余り、時として丁寧さや配慮に、あるいは柔軟さに欠ける、そんなこともあるのではないでしょうか。また、そうした思いを家族の皆様が抱くかもしれないという想像が意外と働きにくい、想像しがたいというような状況があるのではないでしょうか。そんな中で、市職員の教育はどんなふうに行われているのでしょうか。特に心のトレーニングが必要であろうと思われる福祉の分野、あるいは教育の分野に係わる職員の教育といったものはどのように行われているのでありましょうか。また、時間の使い方にも私はもっと配慮していただきたいな、そういったケースがあるようにも思います。工夫や対策をする時間のない例えば年度末まで来てしまったところでは、できることも実はできなくなってしまう、そういったこともあるのではないでしょうか。　ここで、私のところに届いた実は要望書というのがあります。そんな中から少し引用させていただきたいと思います。私どもの子供は、脳性麻痺による肢体不自由と知的障害の障害児で、平成12年４月より市立あすなろ園に通園をしています。一昨年の秋より一般保育園への移行を希望、保育士を通して訴えてきています。しかしながら、いまだに実現をしていません。あすなろ園でのきめ細かい保育と富士こども療育センターでの訓練などもあり、身体的な発達に成果が見られてはいますが、言葉の発達の面では理解力はあるものの、自分の気持ちを言葉で伝えることがなかなかできませんでした。夏休みの１週間を年子の姉と過ごす中で言葉が出始めた、そういったこともあり、同年齢の子供からの刺激などの影響が大きいという実感をし、地元の保育園にお願いをし、月に３回あるいは４回といった交流を１年以上にわたり続けてきた結果、最近では言葉が急速に増え、要望を伝えるために言葉を使い始めたということであります。あすなろ園には、言語に関する専門家は実はいません。先生方の話しかけやあるいは自宅で絵カード訓練や絵本の読み聞かせなどの働きかけにはやはり限界があります。同年齢の子供たちとの係わりが学びにとって最良であり、また周りの子供たちにとっても障害児との係わりはとても大切なことであるはずといった内容で、その後さまざまな要望あるいは当局とのやりとりに関しても実は要望が寄せられていました。　実は、この年度末の時間のないところに来てしまって、当局との話し合いの中ではもちろん心情をよく理解してくれる、一方で実は進展をしないといった状況にあるとのことでもあります。こうした状況が実はこのケースだけでなくて、あるいは健常児、普通の子供さんの親にとっても実は切実な思いをしている方が少なくないといった状況があります。　こうしたことを踏まえて、質問の１として、障害児を地域あるいは生活圏といってもいいかもしれません、その中で育てていくための基礎自治体としての努力が私は富士宮市に欠けている部分があるのではないか、そういった御認識があるのかどうか、またもしそういった御認識があるのであれば、どんなところにこれから工夫をしていくのか、思いを寄せているのか、ぜひ確認と当局の考えをお聞きしておきたいと思います。　少子化の対策が急務であるにもかかわらず、特効薬が見出せない状況にあって、安心して保育をできる環境を確保することは何よりも重要であり、障害児に適切な対応ができるという環境は小は大を兼ねるということになり、すべての乳幼児や、あるいはその保護者、御家族、これはおじいちゃん、おばあちゃんたちまで含めてもいいのかもしれません、皆さんにとって心優しい環境につながることではないでしょうか。　続けて、もう一つお聞きをしておきます。子育て支援を強化するために政府が今国会に提出を予定している「次世代育成支援対策推進法案」について関連をしてお聞きしておきます。この法案では、来年度中に国の基本的な考えを盛り込んだ行動計画策定指針を示し、全市町村と都道府県、そして従業員300人を超える大企業に対して「行動計画」の策定を義務づけ、地域や企業の子育て環境の改善を促すこととなっております。「地域での子育て支援策」や「母子の健康確保」など、幅広い分野での支援策が盛り込まれる見通しであると聞いております。　そこで、質問の２として、「次世代育成支援対策推進法案」のこの市町村への「行動計画」の策定の義務づけというのがエンゼルプランに影響が出てくるのでしょうか、どんな変更をもたらしてくるのでしょうか。また、この新法を適用を受けるであろう市内企業において、市はどのような対応を図っていくのか。もし、実はこれは通告してありませんが、そのもし延長線上でこの法律が成立しない、あるいは法律が危ぶまれることがあったとしても、逆に市内企業の協力をこれからやはり積極的に得ていく、保育の環境をつくっていくということに関して何か御高察があれば、この際ですからお聞きをしておきたいと思います。　以上、２点について当局からの答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　それでは、子供を産み育てる環境について、障害児の保育並びに教育についての質問１の障害児を地域、生活圏の中で育てていくための基礎自治体としての努力が富士宮市は足りないのではないかと思うが、いかがでしょうかについて御答弁申し上げます。　障害児を持った保護者の子育ての御苦労は並大抵のことではないことを切実に感じております。また、毎年保育園の入所受け付けの際には、障害等の症状を持ったお子様の入園希望に対しても、施設面や療育の知識を持った職員の配置等の問題で対応に苦慮しているところであります。障害児の一般園の受け入れは、平成14年度は公立保育園２園と民間保育園１園が障害児保育事業として軽中程度の４名の児童を受け入れており、今後もできる限りの受け入れを予定しております。　今日集団保育が確実に効果が上がるという療育の専門家等の意見もあり、一般園での受け入れをするに際し、関係機関や専門分野の方々の参加をお願いし、受け入れの判断が適切にできるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、質問２の次世代育成支援対策推進法案により市の行動計画が義務づけられるとエンゼルプランはどのようになっていくのか、また新法の適用を受ける市内企業については市はどのような対応を図っていくのかでありますが、富士宮市児童育成計画エンゼルプランにつきましては、国や県のエンゼルプラン並びに第三次富士宮市総合計画などと整合性を図りながら本市が取り組む子育て支援のための方向を示すもので、平成12年度から平成17年度までの計画期間とし、作成したものであります。次世代育成支援対策推進法案に基づく行動計画の策定義務につきましては、現在のところ詳細はわかっておりませんが、少子化対策としての子育て支援策を強化するための行動計画の策定であると思われます。エンゼルプランの係わりにつきましては、今後国・県の指示に従い、関係課と協議し、検討してまいります。また、次世代育成支援対策推進法案の対象となる市内企業の対応についても、エンゼルプランとの係わりと同様に対応してまいります。いずれにいたしましても、国会での法案の審議を十分見守って、今後対応していきたいと考えております。　以上であります。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。幾つか再質問、確認をしておきたいと思うのですが、後段の部分の国や県の指示を見ながらという部分がありましたけれども、当然法律を超えて条例ができないというのと同じように、国や県をうかがいながらという部分があることは否めないと思うのですけれども、やはり地方分権の時代で地域の要望あるいは御父兄の要望、もちろん人あるいはお金という問題が出てくることは当然でありますけれども、できれば国や県の方が積極的な富士宮市の取り組みを見て、法律をこれは変えなくてはいけないのではないかと思うような、私は積極的な踏み込みをする時期に来ているのではないか。人口12万5,000という中で実は障害児の発生率の問題、富士の20万を超える人口の中で１年間に生まれる子供が2,000人を超えるという数、あるいは富士宮市では1,000人という数だとその発生率においても差がある。それは対策としてしにくいという事情も伺っていますけれども、私はこういう時期だからこそ市として独自の動きをしやすいのではないかと思うのですが、そうしたことの対応をぜひ図っていただきたいということと、もう一つ、時間的にこれは質問の１の方に関係するのですけれども、どうしても年度末までずれ込んでくる。確かに家族の皆さんが仕事の関係等で移動する、その保育園なり、あるいは小学校もそうでしょうけれども、人が確定するということを踏まえてでなければ配置もしづらい、こういった事情もあると思うのです。しかしながら、例えば就職で言えば１年前から、進学であればあるいは１年半、２年ぐらい前から今準備をする、対応していくという時代です。私は特に入園とか就学という中で１年あるいは２年という時間をおく中で丁寧な対応、時間をかけた対応をしていくべきではないか、そういう仕組みをつくっていくべきではないか、それがやっぱり安心して子供を産み育てる環境につながるのではないか、そんな思いがしているのですが、ぜひこれは受け入れの判断も適切にという答弁がありましたけれども、その点具体的に時間的なもの、今のように年度が詰まってということではなくて、時間をかけて話し合いをしていく、情報公開をしていく、何かそういった仕組みづくりに考えるところがあればお聞きをしておきたいと思います。　次の質問に移りますので、もし何かコメントがあれば、その際に今の部分にはお答えをいただきたいと思います。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◆５番（篠原太議員）　質問を続けさせてもらって、その際にしてもらってよろしいですか。すみません。　次の質問を質問要旨の２、質問要旨の３を伺った中であわせて伺います。２学期制導入の動きと学校週５日制の見直しについてあわせてお聞きをしておきます。学校週５日制の導入により、小中学校でも高校でも授業日数と授業時間が減ってきています。このため、学校の現場では授業時間を確保するために学校行事の「精選」ということで行事の削減を進めたり、授業時数が減るため授業の速度が上がったり、またやむを得ず十分な定着がないまま次へ進まざるを得なかったりということが報告をされ始めています。こうした現状を踏まえ、児童や生徒の成長のためには意義ある学校行事は欠かせない、また授業をしっかり行い、内容の充実を行いたいとする動きが「２学期制」という形で見られるようになってきています。富士市でもそうした試みが始まろうとしています。　そこで、質問の３、子供たちの「ゆとりの創出」に、あるいは教育活動の見直しと改善につながるとされる２学期制についてどのように考えているのでしょうか。また、導入について検討などはされているのでしょうか。　質問の４、２学期制導入の根底にあるとされる学校週５日制の影響について、特に学習の絶対量減少について改めてどのように考えているのか、お聞きをしておきます。また、土曜日の活動についての教師や保護者の皆さんから寄せられる意見、またそうした要望をどのように受けとめて、今後どうした展開を図っていくのか、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。　以上２点と、もし何か先ほどの前段の部分にコメントがあれば再質問等についてお答えをいただければと思います。お願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　それでは、再質問の中の次世代育成支援対策の行動計画についてでありますが、17年度までのエンゼルプランがありますので、その際国の動向を見ながら行動計画が盛り込まれることができましたら検討してまいりたいと思います。　それから、２点目の関係機関や専門分野の方と参加をお願いしてと御答弁いたしましたが、受け入れの判断が適切にできますように、もし検討会等ができるようでしたら早い時期に検討会等を立ち上げていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（上杉義正議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　それでは、最初に２学期制の考え方について、２点の事例からお答えしたいと思います。　１点目は、２学期制というのは最近になって、全国的には高校を中心にスタートしたものとされております。導入の理由は、５日制に伴い行事の効率化と授業時数の確保、それによる学力の向上をめざすというものです。５日制になっても大学入試の出題範囲が変わらないので、授業時数確保によるわかる授業をめざすというのが高校の進学校の一面であることはうなずけるところだと思います。　２点目として、公立小中学校の２学期制は、仙台市の教育委員会が今年度から導入した以外はまとまった動きはないとされております。導入の理由としては、豊かな心をはぐくむとか、基礎的、基本的な知識や技能の定着とか、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力、こういうものの資質、能力の育成などをめざすものだと。そのための授業の進め方や行事のあり方などを学校における教育活動の見直しと改善を図るということで行うというものでありますが、これは新しい学習指導要領が実施されるに伴っての改善ということで、この言葉どおりの２学期制導入ということであれば新学習指導要領の目標を達成するための見直し改善ということであり、２学期制導入というのは急いだ方がよいということになります。しかし、既にある情報によれば、仙台市の実践について幾つかの問題点が出ているようでございます。したがって、結論的には急がず、じっくり検討しながら、改善できることは３学期制の中で改善していく方がよいと、そう判断しております。　次に、導入についての検討はしているのかという御質問にお答えする中で、具体的に２学期制のよさと問題点をとらえてみたいと思います。本市では、１月の校長会で２学期制について時間をかけて協議をいたしました。そこで出された２学期制のよさは、一つの学期が長くなるので、じっくり学習に取り組める、通信票の回数が減ることでテストも減って授業に打ち込める、始業式、終業式が６回から４回に減ることで授業時数確保や仕事に打ち込むことができるなどがありました。反面問題点としては、年２回の通信票では父母にとって子供の様子がわかりにくいと、途中で別途資料作成が必要になるなら今までと余り変わらないと、長期休業により学校生活が途切れてしまうと、あるいは始業式や終業式の日は今でも平日どおり授業をしているので、余り授業時数確保にはつながらないと、こういうよさと課題というものが出ております。このほか、３学期制には季節感や地域行事など根づいているよさも多い、当面２学期制のよさを視野に入れて検討しながら３学期制で進めていきたいと、こういうようにまとめました。２学期制の問題は、学校長の考え方で進める学校運営上の事柄が多いので、今後とも教育委員会としては各学校長と十分協議しながら進めていきたいと、そう考えております。　次の御質問、学校週５日制の効果について、特に学習の絶対量減少についてどう考えているのかと、また土曜日の活動についての教師や保護者の要望とその対応についての御質問にお答えします。まず、学校週５日制の効果については、それが実施されたねらいを物差しとして十分とらえた上で判断することが大切だと思います。御承知のとおり、平成８年の中教審答申でそのねらいが提言され、平成14年度から完全学校週５日制が実施されたわけです。そのねらいは、子供たちにゆとりを確保する中で、家庭、学校、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験あるいは自然体験などさまざまな活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくもうということにあります。こうしたねらいというものを前提として取り組むことが大事なことだと考えております。学校週５日制のねらいにつながる幾つかの活動が子供たちに芽生えてきておりますが、子供を取り巻くみんなの御理解がまだまだ必要だと、そう思っております。　次に、学校５日制に伴う学習量の減少についてですが、これはゆとりの中でじっくり学ばせるために学習内容を減らし、基礎基本の徹底や生きる力の育成など、いわゆる新しい学力観に基づいている部分であると考えております。いっとき知識の詰め込みとか落ちこぼしとか、そういうことがいろいろ話題になったこともありますが、そうした見直しの中から生まれた政策だと考えております。　次に、土曜日の活動については、父母や教師からの前向きな声が聞こえていますが、子供たちの活動意欲を満たす多様な内容と支援体制の確立が重要だと思っております。特に家庭や地域社会や学校との相互連携に力点を置いた活動に目を向けたいと思います。　時間もないと思いますが、前向きな父母の御意見を二、三紹介しますと、５日制になって生活がどう変わりましたか、子供と過ごす時間が多くなり、親子の会話が増えた、近所のお友達との交流が多くなった、気持ちや時間の余裕ができて、体の休養ができるというようなものから、学校に依存し過ぎないで保護者が責任を持って子供を教育しないと、親子ともども物や情報に流されていってしまうと思うと、何事も子供が自主的に動かないと休日も平日も上手に過ごせないと、こういうような非常に本質に迫る積極的な主体的な御意見もいただいております。　こうした中で対応としては、先ほど申し上げましたように、家庭や地域社会や学校が連携をして、これから一緒になってどう取り組んでいくかと、そういうことが大事だと思うわけですが、既にその幾つかの取り組みの中ではこんなものが見られました。地域の子供は地域で育てようと、そういう考え方から、中断していた子供会の掘り起こしをしていただいたり、学校行事は父母の参加や協力を得るためにどうしたらよいか、そういうことを積極的な御提言をいただくなど、地域の子供や実情に応じた、そういう豊かな取り組みが見られているところもございます。　最後に加え、私見ですけれども、もう二十数年前にドイツにいたときです。土曜日の午後２時には店を閉めて、子供たちを家庭に返すという、そういう話を聞いたことがございますが、このように子供たちのために地域社会が一つになって何かができる時代と、そういうものが来るといいなということも考えたりいたします。　以上です。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。時間の関係があるので、教育委員会に１点だけ要望だけしておきます。　２学期制の導入に関して、学校長の自主性という問題が私はあると思うのです。学校長あるいは学校長が教育委員会の方を向いているのか、極端なことを言えば御父兄の方を、子供たちの方を向くのか、私はそうしたことがあるのではないかと思うのです。いろんな選択はあると思うのです。別に２学期制は私はすべてがいいと思っていませんし、週５日制を否定するというものでもありませんけれども、何が最良なのか、学校運営からやっぱり学校経営という部分も含めて、学校長の自主性をどうやって担保していくのか、私はそこが課題であると思うのです。ぜひそのことは、今後校長会や教育委員会などで私は議論をしていただきたい、要望だけしておきます。　保健福祉部長に１点確認をします。検討会という話をいただきました。必要であればというか、必要なのです。ぜひ速やかに入園や入学はフェアにというのでしょうか、わかりやすい状況で行われていく検討会、私はその検討会の中に当事者である家族というのはなかなかハードルが高いでしょうけれども、やっぱりつらい思いや大変な思いをした御家族、もう少し年齢が上になると思うのですけれども、そうした意味での市民の皆さんにも参加をいただくような形で、もちろん専門家、療育や保育や、あるいは教育の経験者が入ることはもちろんでしょうけれども、そうした市民参加のもとでの検討会を速やかにつくっていただきたいと思うのですが、検討というよりも、どうでしょう、すぐにでも来年度こういったものを立ち上げの準備をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。その点だけお答えをいただきたいと思います。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　ただいまの件につきましては、早急に専門の先生等交えまして立ち上げたいと思っております。なるべく早い時期に立ち上げたいと思います。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次の質問項目に移ります。質問項目２、観光と環境の融合について、質問要旨の１、富士山の世界遺産登録について関連をしてお聞きしていきます。環境ＮＰＯ富士山クラブの主催のもと、２月19日から26日、本日実は帰国をするということでありますが、この日程で富士山のあるべき姿と市民ボランティアからの提言と題し、「世界ふるさと富士サミット」が開催をされました。２月23日は、これごろ合わせで富士山の日ということになっていますが、早稲田大学の国際会議場で開催されたメインフォーラムの国際シンポジウム、この報告が新聞報道等でもありましたので、皆さん御案内のことかと思いますが、このイベント全体を見渡して、世界規模での展開とその多彩さには大変驚かされています。しかし、そこには地元である私たちのこの富士宮市の姿が非常に影が薄いといった印象が大変気になっています。　そこで、質問の１、「世界ふるさと富士サミット」及び再び始まっているとされる富士山の世界遺産登録の動きへの富士宮市の係わりはどのようになっているのでしょうか。この点について、質問の１としてまずお聞きをしておきます。　そして、この「世界ふるさと富士サミット」でも東京と山梨、富士吉田市や河口湖町などでイベント開催と複数日の宿泊まで含めて、観光施策において山梨県側は非常に積極的な対応、行動を図っています。こうしたイベントにも見られるように、観光側面だけでなく、地元との交流や教育、特に環境教育という側面を重視した仕掛けも含めて、富士山との新しい係わり方をつくり上げようとしていることは明らかであります。　そこで、質問の２として、具体的な例でありますが、富士吉田市が県外の小中学生を対象とした「体験型学習」を、これ新年度で用意しているかと思うのですが、これを教育事業にとどまらず、将来の観光事業にもつながる延長線上だ、そんなことも含んで予定をしていると伺っていますが、こうしたことを富士宮市でも私は具体的に見習っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。　以上、２点について当局からの答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　それでは、御答弁申し上げます。　平成15年２月23日、議員さんおっしゃいましたように、早稲田大学におきましてＮＰＯ法人富士山クラブが主催によりまして行われました世界ふるさと富士サミット、富士山のあるべき姿と市民ボランティアからの提言と題して行われました国際シンポジウムにつきましては、富士山の地元でございます富士宮市としてその事業を後援しております。また、環境省、静岡県、山梨県等が後援をしております。　次に、富士山の世界遺産登録の動きへの当市の係わりにつきましてでございますけれども、これにつきましては富士山憲章に基づきます富士山を守る指標を静岡県、山梨県の両県で定めまして、富士宮市をはじめ両県の関係市町村、関係諸団体、個人個人それぞれが活動をしております。その指標につきましては、自然を学び親しむ指標、自然を守りはぐくむ指標、自然と人との共生の指標、環境保全活動の指標、自然景観、歴史、文化の継承指標等でございます。一方、世界遺産登録の問題点といたしましては、国立公園の区分、特別地域と普通地域、これのみでは保護策が弱過ぎること、それから富士山の区域がまだ明確でないこと、登録されることにより規制が厳しくなることが予想されること、これはすそ野が広く、法の網をかけようといたしますと山梨県側に多い民有林による規制のことが予想されるものでございます。また、静岡県側の自衛隊の演習場等の問題、それから登山者の入山規制による山室業者とのコンセンサス等々問題が山積しておりますが、これらは国として、また静岡、山梨の両県をはじめといたしまして、富士山を取り巻く多くの市町村の問題として今後議論がなされていくものと思います。　次に、富士吉田市における体験教育事業を観光事業へと連動させる取り組みについての御質問でございますが、議員御指摘の趣旨には共感はいたします。本市にも全国に発信している富士山学習が行われておりますが、これが近い将来教育事業にとどまらず、本市の都市像、富士山の自然を守り、安らぎと活力に満ちた国際文化都市の実現に大きく貢献するものと考えております。富士山学習は、郷土の誇り富士山に立ち向かい、自然、環境、歴史、文化、産業等を巻き込んだ学習でございます。これは、子供たちが気づいて学ぶ学習意欲に満ち、課題追求心で進める郷土学習でもございます。郷土を知り、課題を追求することに郷土愛が生まれ、郷土への誇りが育つ学習でもございます。富士山学習を教え導く大人も子供たちの真剣な学びの姿に感動し、次代の期待を大きくするとともに、自らも郷土富士宮市に改めて愛着心が生まれることを披瀝してくれます。今年も第５回富士山学習発表会が開かれまして、県外参加者も含め多くの市民の感動をいただきました。観光都市富士宮市の発展は、富士宮市に誇りを持つ市民で満ちるときに期待されるものと思います。また、富士宮市では田貫湖ふれあい自然塾、富士ミルクランド、まかいの牧場等でさまざまな体験学習を行っておりますので、これらも含めまして富士山憲章に基づく各指標が観光事業にもつながっていくよう考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。
   ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。この世界ふるさと富士サミットの係わりですが、もちろん後援をしているということですが、何か私の印象としては名前だけ使われてしまって、実の部分はやっぱり富士吉田とか河口湖とかに持っていかれてしまったのではないのかなというイメージがどうしてもぬぐえないのです。もともとの姿勢というのでしょうか、取り組み、先ほど部長がるる説明されたとおり、やっぱり問題を抱えているわけですね、富士宮市としても単純に富士山世界遺産や富士山を守っていこうというのにも当然いろんな問題を抱えている。でも、小さな動きを積み上げていかないと、やっぱり実は結ばないのではないかという意味で、何となく私は迂回をされてしまったのかというイメージをどうしてもぬぐえません。議論がなされていくというふうなさっき表現があったのですけれども、私はむしろ富士宮市が積極的に富士山サミットを開催する主催側に回って、あるいは市民活動団体もたくさんあるわけですね、もちろんそれはこの後ＮＰＯのところでも言いますけれども、焼きそばとか直接富士山には関係ないというところを言われるかもしれませんけれども、市と市民活動団体が協力をしながら、富士山に関するサミットはやっぱり富士宮が積極的に進めていく、そこで人が集う。富士山学習についても、どうしても私は内向きではないかと思うのです。地元の子供たちにいろんなものを学んでもらう基礎固めという意味では大変効果もあるし、これはすばらしいことだと思います。これは私は全く否定するつもりもありませんけれども、例えば御神火まつりや宮おどりなどにも見られるように、やっぱりどうしても富士宮市は内向き、内側の啓発には得意なのですけれども、外からというのが苦手なのではないのかな、不得意なのではないかなというイメージがあるのです。そんな意味で、どうでしょう、ぜひ今後議論というか、旗振り役を別に市に行政に全部頼むというわけではありませんけれども、でも一方で積極的に富士山のものを考えるというような集いを富士宮市が働きかけをしていくべきではないかと思うのですが、その点についてもし何かお考えというか、これまで検討したようなことがあれば、次の質問を続けて行いますので、その中であわせて再質問でお聞きをできればと思います。　実は、今回の議会の中でバイオトイレ、国が提唱したバイオトイレに水と緑の創生基金が活用されるということが明らかになりました。また、観光協会から寄附をいただいて、これも新しい観光施設に使えるようにしていこうといった大変非常に明るい話題が多いのですね、観光行政にとってプラスの話題が多い。観光行政にとってプラスの話題が多い。しかし、やっぱり何となく今の部長の答弁を聞いても、私はまだまだ消極的な印象がぬぐえないのです。以前同僚議員が提唱した山頂の富士山のレーダードームのこと、私はそのことがどうしてもひっかかっているのです。今回実はこのイベントでは、河口湖町では225の全国から富士山と名前のつく場所から石とか岩をもらってモニュメントをつくりました。こんな小さなことなのです。大変手間暇はかかっているのですけれども、小さなものでありますけれども、こうした動きがやっぱり向こうが早いのです。調べてみると、実は1988年に皆さん御存じのとおり、ＪＲの新富士駅にケルンがあるのを御存じでしょうか、休憩室に。あれにも216の全国からの石が張りつけてあって、これも実は富士市がやっているのです。富士山頂を持つ富士山のふもと富士宮と言っている割には、博物館構想も結構ですけれども、具体的にできることを私はやっていないのではないかという気がしてならないのですが、その点についてもし何かコメントがあればお聞きをしておきたいと思いますし、そんなことの関連で質問要旨の２についてもお聞きをしておきます。　開発行為と許認可、監督指導についてということですが、１月の突然の新聞報道で、これは地元にも知ることになった「もくもくクラブ自然村」、静岡ダッシュ村ということがありますし、またトレーラーハウスの違法設置、これは前回の都市建設委員会でも視察をしました、トレーラーハウス定置の違法事業者など、何か全く朝霧高原といった開発について統制がとれていないのではないかという感じがしてなりません。もちろんいたずらに規制をすることがよいとは思いません。新たな税財源や新規雇用といった、そういった面もありますけれども、何か市として統一した方向性とか整合性がとれていないのではないか、私はそんな感じがしてなりません。　そこで、質問の３として、「もくもくクラブ自然村」については富士宮市はどのような対応をしているのか、経緯経過について、またトレーラーハウスの定置などを含む違法事業者への対応はどのようになっているのかについてお聞きをしておきます。　続けて、関連がありますので、質問要旨の３についてもお聞きをしておきます。新エネルギービジョンの策定についてでありますが、環境に関する条例などの必要性については、この議会の中で同僚議員からも多く提案がされ、あるいは提唱もされているところでありますから、その必要性については当局も御認識があると思います。環境整備という面からも、なおかつ観光と新しい産業を生み出していくという意味からも、「新エネルギー」に対しての取り組みを私は求めていきたいと思うのです。　そこで、質問の４、エネルギー資源としての家畜排せつ物あるいは林業活性化としてのバイオマス、観光環境資源としての風力発電などを含め、統合的に総合的に進めていくためには新エネルギービジョンを速やかに策定をしていく必要があると思うのですが、これについてもあわせてお聞きをしておきます。　幾つかの再質問と質問の３と４について答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　開発行為と許認可、監督指導ということで、もくもくクラブ自然村について富士宮市はどのような対応をしているのか、またトレーラーハウス定置などを含む違法事業者への対応はどのように進んでいるのかということについて答弁いたします。　もくもくクラブ自然村につきましては、平成15年１月15日付け静岡新聞により情報を得たところでございます。早速このふるさともくもくクラブ事務局に連絡し、計画についての説明をお願いしたところ、内容については新聞で報道されたとおりであります。清水市内を中心に活動しているボランティア団体が呼びかけ、根原字宝山地内で地元農家と協力し合い、約10万平米の土地を利用し、現在の建築物の改修などを行い、自然村を建設し、自然と親しむ体験活動の場を整備したいとのことであります。活動内容は、広域的交流の場として地域の活性化を図るものであり、建築物の改修などをボランティアが行うとのことでありました。しかし、計画地が市街化調整区域であることから都市計画法、建築基準法などとの整合を図る必要がありますので、引き続き協議を行うことといたしましたが、今日現在協議、相談には見えないのが現状であります。　次に、トレーラーハウス定置などを含む違法事業者への対応についてでございますが、トレーラーハウス定置に係わる問題の対応策として、平成12年10月６日に富士山等景観保全地域におけるトレーラーハウスの定置の規制に関する条例を制定いたしました。この条例は、トレーラーハウスの所有者に対する規制ですが、それに伴って分譲行為やトレーラーハウスの販売行為も抑止できると考えています。幸いにも条例制定後分譲行為は一回もなく、不動産業者等が現地に出入りしている状況もありません。今後もこの条例に基づき、富士山等の豊かな景観及び自然環境の保全を図ります。また、既にトレーラーハウスを定置している所有者等に対しては、再三にわたり都市計画法違反及びトレーラーハウス条例に係わる指導を行っております。現在５軒の建築物、トレーラーハウスが撤去されております。今後も引き続き違反の指導をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　御答弁申し上げます。　今までも自然公園大会も開かれたり、富士砂防事務所でございますけれども、いろいろ富士山に係わるシンポジウム等も開かれておりますが、さらに今後そのような自然保全につながっていくようなもの、それと観光がまたつながっていくような諸事業につきまして、また積極的に計画もしていきたいなというふうにも考えております。 ○議長（上杉義正議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（田中洋君）　新エネルギービジョンについてお答えします。　当市では、限りある自然エネルギーを有効に活用するとともに、新エネルギーの導入を促進するために、現行の第三次総合計画に資源エネルギーに関する施策を盛り込み、これまで太陽光発電の普及などに積極的に取り組み、情報発信をしてまいりました。特に平成７年度に全国で初めて住宅用太陽光発電システムの補助制度を創設したことにより、これまでに107戸の住宅がこのシステムを導入しております。また、総合福祉会館への太陽光発電システムの導入、清掃センターの余熱を利用した天母の湯、市におけるＩＳＯへの取り組みなど、新エネルギーの利用と省エネルギー対策に積極的に取り組んできたところであります。　新エネルギービジョン策定についてどのように考えているかとの御質問でございますが、新エネルギーである太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、廃棄物発電などは、国においても積極的に導入を図るべき政策的支援対象として位置づけられ、実用化に向けた技術開発も急速に進展しているところであり、ビジョン策定の必要性は認識しているところでありますが、現状ではその経済性、効率性、安全性などにまだ多くの課題を抱えているところであります。今後市といたしましては、現行の太陽光発電システム補助制度を継続しながら、新エネルギーの説明会に参加するなど技術開発の動向を情報収集しつつ、市として何ができるか、何が有効かを見きわめながら前向きに対応していきます。　以上です。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。要望だけしておきます。　太陽光発電が平成７年、いわゆる富士宮市だとヒットでしょうか、ホームランというのでしょうか、しかし過去のことであり、他の自治体も追随をしてくる、いろいろ対応してくる、やっぱり次のヒットというのでしょうか、特に私は家畜排せつ物、農業新法三法の問題もありますし、第２のというのでしょうか、他に類を見ないような新しいヒットを飛ばせるチャンスもあるのではないかな、そういう意味でまさに前向きな対応、具体的な取り組みをお願いして、最後の質問項目に移ります。　質問項目の３、ＮＰＯについて、質問要旨の１、富士宮市の現状について並びに質問要旨の２、行政とＮＰＯとのパートナーシップについてお聞きをいたします。「焼きそば」に代表されるように、全国から富士宮市に視察がやってくるというよりも押し寄せてくるという状況は想像を超えるものであり、本当にうれしい限りであります。また、男女共同参画が着実に推進されていることにも多くの市民活動団体の皆様の活躍があり、市民活動に係わるすべての皆様に心より感謝を申し上げるところでもあります。また、そうした状況下で富士宮市の中枢部である企画においても市民参画が積極的に進められ始めている、このことにも私は大変頼もしく思っているところであります。　そんなことを踏まえて、質問の１、特定非営利活動法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗など、ＮＰＯ、広い意味での市民活動と進めている中心市街地活性化などのまちづくりに係わるさまざまな計画や事業はどのように進展をされているのか、また今後どのような関係、協働を図っていくのかについてお聞きをいたします。　また、あわせて質問の２として、市民主役の市政運営として富士市が進めている「民間シンクタンク構想」についてどのようにとらえているのかをお聞きいたします。　以上、２点について答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（田中洋君）　最初に、ＮＰＯについて富士宮市の現状についてお答えします。　富士宮市の現状につきましては、まず平成13年度までに認証された富士宮市内に主たる事業所があるＮＰＯ法人は４団体であります。主な事業内容といたしましては、パソコン関係の操作等の研究、体験農業や悩み事の相談業務、動物を介在した生涯教育の講座などの推進、各種カウンセリング事業であります。また、本年度新たに４団体が認証を受け、富士宮市内には現在８団体となっております。なお、この１年に発足したＮＰＯ法人の主な事業内容は、地場産品を生かしたまちづくりや市民活動組織のネットワークづくり、教育相談、セミナー、相談会等による退職金企業年金制度等に関する事業、学校週５日制での児童生徒の校外生活を支援することに関する事業などであります。　次に、行政とＮＰＯとのパートナーシップについてお答えします。今富士宮市ではさまざまなＮＰＯが活躍し、その活動内容につきましてはマスコミなどを通じて大きく情報発信され、元気のあるまちとして各地から注目を浴びております。特に中心市街地活性化のために活動する特定非営利法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗におきましては、焼きそばのまちづくりをはじめとしてさまざまな切り口からまちのにぎわいづくりに取り組み、その実績は全国から注目されるに至り、市民と行政のパートナーシップの成功例として視察が絶えません。そのまちづくりトップランナーふじのみや本舗のＮＰＯですが、中心市街地活性化に向けて計画段階から参画し、積極的に行政と一体となって議論し、取り組んできたことが大きな成果であり、特徴ではないかと思います。現在平成13年度に策定した中心市街地活性化基本計画に盛り込んであります計画や事業につきましては、行政、商工会議所、商店街、観光協会、そしてＮＰＯなど、実施主体をそれぞれ明確にしながら進めているところであります。さらに、次年度には商工会議所を中心としてまちづくり機関であるＴＭＯ組織が立ち上がる予定になっております。その中でＮＰＯは大きな役割と実行力を期待されているところであります。そうしたＮＰＯに対する期待は今後ますます高まるものと認識しており、行政はこれまでの枠にとらわれずに、あらゆる分野で積極的にＮＰＯとの係わりを模索し、行政とＮＰＯのパートナーシップを進めてまいりたいと考えております。　それから、シンクタンクの構想についてでございますが、市民主役の市政運営として富士市が進めている民間シンクタンク構想についてどのように考えているかということでございますが、富士市では昨年よいシンクタンクの創設をめざすため、民間シンクタンクを考える市民懇話会を創設しました。シンクタンクの創設は全国的にも珍しいので、市民懇話会での方向性が注目されているところであり、今後の参考にしていきたいと思います。なお、当市におきましては市民参加のまちづくりを積極的に進めており、これまでにも中心市街地の活性化のためにＮＰＯ法人をはじめ各団体とは共同でイベント等を実施しております。今後ともさまざまな施策の企画段階からの市民参加を推進し、ともに行動する民間団体の育成により力を注いでいきたいと、このように考えております。それがすなわちシンクタンクというふうに御理解いただければと思います。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。特に一つ、そのシンクタンクに関して要望というかお願いがあるのですが、富士市の担当課と富士宮市の担当課、つまり行政同士のコラボレーション、行政同士の協働という面でも新しい展開が図れるのではないのか、従来の人材交流とか行政間の調整会議という意味合いを超えて、市民同士が協働すると同時に行政と行政同士が協働していく、コラボレーションしていくという事例に発展できるのではないか、富士市の取り組み、富士宮市の取り組み、それぞれアプローチは違いながらも私はかなり最先端なことを両市が行っているのではないかと感じるのです。ぜひこれは行政同士のコラボレーションという研究に発展をしていっていただきたいなというお願いをしておきます。　その行政の動きという中で、実は質問要旨の３に関連をしていきますが、新しい社会システムの確立についてお聞きをしていきます。社会を支える三つのセクター、行政・企業・ＮＰＯが協働する社会をめざして、私自身もそのＮＰＯの研究、活動をしているところでありますが、行政改革あるいは民間への業務委託などがこれは当然進行していく、そうせざるを得ないという流れの中で、一方で行政にしかできないことというのは一体何があるのか、あるいは民間にはなじまないということがあるのではないか、全部が悪く言えば富士宮第２市役所ＮＰＯ法人みたいなものをつくって、隣につくって、全部民間セクターでできると私も思わないのです。そんな疑問が実は活動を続ける中であります。　そこで、質問の３、ＮＰＯをはじめ民間への事業や事務、そうしたものが委託をする、協働を続ける中で、行政にしかできないということは一体何があるのか、そんな考え方というのでしょうか、そんなものを考察した経緯があれば、ぜひお聞きをしておきたいと思います。　また、一つ前の質問項目２で紹介をした「世界ふるさと富士山サミット」の中でパネラーとして登場された登山家の野口健さん、エベレストのごみ拾いで有名になった方ですが、この方が「富士山にふさわしい国立公園とは何か」、「市民が支える国立公園」、つまり行政のこれまでの運営を民間セクターが担っていくという意味での示唆に富んだ市民ボランティアのあり方についての御紹介をされていたわけでありますが、そこで質問の４、自然保護や環境問題を掲げる市民活動から踏み出して、あるいは発展をして、富士山の環境全体を管理運営するＮＰＯについて、すなわち市民が支える国立公園の管理等について富士宮市はどんな考えを、あるいは考察をされるのか、今もしそんなことでお答えがいただければ、質問の４としてお伺いをしておきます。　以上、２点についてお聞きをいたします。 ○議長（上杉義正議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川猛君）　御答弁いたします。　行政にしかできないことは何かということでございますが、地方公共団体が処理する事務として地方自治法第２条に規定されておりますけれども、それらの事務の執行権限の中でその担当する事務について自らの意思を決定し、意思表示することでございます。地方公共団体が処理する事務の実施に当たっての委託の適否につきましては、まず行政が行わなければならない必然性、それから合理性があるのか、行政が行うことが経済性を含めて効率的なのか、事務事業の全部または一部を委託することは可能なのか、市民サービスに支障を来さないのか、公共性が確保できるか、行政責任が確保できるのか、こういうことを基準判断として総合的に検討をし、事務事業の民間委託、また民営化を行うことになりますけれども、委託に関しましては地方公共団体としては業務の指導、監督等が最も重要になってくるものと、このように考えております。具体的にではそれらの区分についてどうするかということにつきましては、ただいま申し上げましたような視点から総合的に判断をして委託をしていくと、こういうことで進んでいるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　御答弁申し上げます。　市民が支える国立公園の管理運営について富士宮市はどのように考えるか、ＮＰＯとの関連でございますけれども、広大な富士箱根国立公園のこの中の富士山地域、これを管理するには現状の自然保護官では絶対的に人数が不足しているというふうに考えております。その保護官も行為規制等に係わる業務がその活動の大部分を占めているというふうなことから、地域との連携や公園区域の視察等が不十分だということでございます。適切な公園の管理を行うことができない現状であるのが国立公園の状況になっております。また、国立公園管理につきましては、許認可事務につきましては国の業務とされておりますが、その他の管理行為として清掃とか監視とか施設の維持管理とか自然の復元等につきましては、これも役割分担という、そういうものは明確になっていないのが現状でございます。また、国立公園では自然保護官の不足、国だけでは円滑な管理を行うことが困難であると考えられることから、このＮＰＯ、それから地域の住民、それから事業者、ボランティア、国・県・地方公共団体等が理解、協力連携して現段階では環境保全に努めていかなければならないというふうに考えております。また、将来ＮＰＯが拡大発展しまして、できるだけ富士山周辺の国立公園の管理の中のまた一部でもぜひ応援をしていっていただきたいというのが現状の考え方でございます。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。時間ですので、最後に一言だけ。そのＮＰＯを通して、市役所とは、行政とは何かというのを私は考えるチャンスが来ていると思います。そうした意味でも、ＮＰＯについて今後もぜひ検討していただきたい。新しい社会の担い手としての立ち位置がＮＰＯであるということも踏まえて、市民と行政、そして市民と企業、市民とＮＰＯ、それぞれの社会ニーズに応じてどのように連携をさせていくのか、私たちの努力や工夫でこの富士宮市やこの国の形を変えていくことができるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（上杉義正議員）　発言通告順により９番　佐野守茂議員の質問を許します。９番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　佐野守茂議員　登壇〕 ◆９番（佐野守茂議員）　通告順に従いまして一般質問をいたします。　一番最初に、渡辺市政12年間の総括と「自治体らしい自治体」をめざすことについてと題しまして質問をさせていただきます。小泉内閣ができまして２年になります。平成13年６月議会の一般質問で、私はこの内閣に対する評価を渡辺市長に質問をいたしました。市長は、「地方にとっては余り地方に負担を押しつけないでもらうことが一番よろしいかなと。しかし、そこで我々としても考えなければならないのは、借金漬けの起債払いの行政の中でその構造改革を行い、財政健全化を図ろうと、こういう小泉首相の意図もわかるわけであります。そのために国債の発行額を30兆円以下に抑制しようとする、そういうことになると勢い税金を投入するか、あるいは国民に痛みを伴うことになるか、そのどちらかになろうかなと思いますけれども」などと答えておりました。しかし、小泉首相は国債30兆円以下に抑制するという自らの公約も「大した問題ではない」と簡単に破り、昨年10月から医療制度を改悪し、国民に痛みを押しつけてくる。その結果、富士宮市は国民健康保険税の大幅な値上げ、平均で13.5％を市民に押しつけざるを得なくなるということで、既にその議案も今議会に提出をされているわけであります。借金は増え続ける、国民や市民の痛みはひどくなるのでは、小泉政権も破綻するのは目に見えてくるのであります。しかし、このままでは市民の暮らしは大変でございます。このようなときこそ、市は市民の暮らしを守ろうとする姿勢を強く打ち出すことが必要だと私は考えます。　昨年11月に私ども議員団は、政務調査費を使用させていただきまして市政アンケートを実施しました。質問で、市財政が厳しくなる中、今後の市政に何を望むのかと、こういうお伺いをいたしましたところ、第１位は福祉、医療、保健の充実でございました。第２位は、市民生活に直接影響する公共料金の値下げなど、暮らし応援の施策ということでありました。デフレ不況で物価が下がっているのに公共料金だけは引き上げるというのは、市民にとってとても納得のいかないことであります。しかも、賃金は年々下がり続け、年金も下がるというこの見通しの中で、この大幅な国民健康保険税の値上げは市民にとっては到底説明のつかない内容であります。また、市民の望む施策の第１位は福祉などの充実ですが、公立保育園の民営化方針は今父母の猛反発に合い、立ち往生をしております。これも市民の願いと反対のことをやっているからであります。渡辺市長は、残念ながら今期で引退を表明されておりますが、これでは「最後にろくなことをやらなかった」と市民から批判をされることになります。さらに、平成15年度予算は骨格予算となり、最後の施政方針も示さずに終わるのはまことに残念でございます。任期の最後まで自らの職責を果たすべきであったと私は考えるのであります。　渡辺市長は、平成３年に第15代富士宮市長に就任し、「和の政治」を提唱いたしました。そして、利権・金権・暴力には組みさないとして、12年間にわたり市政の安定と発展に努力をしていただきました。富士宮市政60年の歴史の中で３期連続市長を務めたのは、山川市長と渡辺市長の２人だけでございます。市民から見れば、「悪いことはしない」、「まじめである」、「行政に明るく見識もある」という面から「任せておいて安心」という面があったと思います。主な功績を挙げさせていただきますと、前市長が受けた佐折のゴルフ場建設の申請書を起業者に返し、中止にした問題、保健センター・救急医療センター及び総合福祉会館・女性センターの建設、市立病院の機能充実と経営の立て直し、保育料の第２階層市民税非課税世帯の無料化、湧き水災害では個人宅まで排水管を布設するなどの英断を下しました。反面、富士山カルチャーパーク構想の破綻など失敗面もありました。少々前置きが長くなりましたが、渡辺市長に12年間の総括とこれからの富士宮市の進むべき方向をどのような思いで考えているのか、具体的に以下お伺いするものであります。　その一つとして、12年間の市長自身の総括と骨格予算についてであります。任期もあとわずかでありますから、市長自身がこの12年間をどう総括されているのか、お伺いをいたします。また、最後となる平成15年度当初予算は骨格予算で、施政方針もなく、大変残念な思いであります。これまで骨格予算は政策的なものは除くとしてまいりましたが、今回の骨格予算はどのような基準で編成したのか、基本的なお考えをお伺いしておきます。　２点目は、「和の政治」の総括についてであります。「和の政治」は、渡辺市長の政治姿勢の骨格的・中核的なものであり、その成果もあったと言えます。しかし、それが長期化するにつれて次第に緊張感に欠け、市政に緩みが生まれてきたという批判も出てまいりました。それは、昨年幹部職員が庁内で飲酒したという批判も出てきました。庁内で飲酒したことで停職処分を受けたり、あるいは甘い年功序列人事のため、今年３月には幹部職員の多数が一度に定年を迎えるなど、行政の継続性などからミス人事という声もあります。議会と当局にもなれ合いがあるなどの声もあります。議会と当局の関係では、チェック・アンド・バランスの関係を保つために、私自身は議会の一員として初心を忘れずにやらなくてはならないと考えてやってきたつもりでございます。　さて、長野県知事は知事室をガラス張りにして、みんなの意識が変わったといいます。女性の尼崎市長も市民が来庁する１階にガラス張りの市長室をつくったといいます。議会も傍聴者がいる方が緊張感がございます。また、部長室もドアを取り払い、オープン化した方がほどよい緊張感も生まれると私は考えます。市民の中には、部長室そのものをなくせという意見もございます。市民の期待にこたえ得る市役所は、まずトップに立つ市長と幹部職員が緊張感を持って仕事に当たるという意識改革も必要と考えます。12年間の「和の政治」について渡辺市長はどう総括されているのか、お伺いをするものであります。　次に、地方債の残高の問題でございます。渡辺市長が就任した平成３年度の地方債残高は、一般会計で217億円でございました。平成11年度は432億円と借金は倍増し、今日の市財政の厳しさと困難をつくり出しました。平成12年度からこの借金拡大路線から転じて、13年度は414億円と減らす方向に進み始めました。当然のことだと考えます。しかし、これは何も富士宮市だけに言えるものではなく、全国の自治体が同じような状況に陥っているのであります。この地方財政危機の原因は、政、官、財の三者癒着によるゼネコン奉仕の大型公共事業偏重の自民党の政治路線そのものにあったと私は考えるものであります。そして、この政治路線はもはや破綻をしたと言わざるを得ないのであります。渡辺市長は、この問題についてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。　次に、市町村合併の問題でございます。小泉内閣が進めようとしております市町村合併は、住民の意思に係わりなく、小規模な自治体は無理やりに合併させようとしております。この最大の理由は、自治体の数を減らせば国から地方への財政支出を減らすことができるというだけのものでございます。総務省の試算では、3,200余の市町村を1,000の自治体に減らせば４兆円ないし５兆円の地方財政を減らすということができると試算をしております。政府の失政を地方にごり押しをする最大の誤った政策であります。自治体をつぶす前に無駄な軍事費を大幅に削る、静岡空港などの無駄な公共事業はやめる、憲法違反の政党助成金は廃止する、まだまだやるべきことはほかにたくさんあります。したがって、現在の合併論議は動機が不純であり、住民の意思とは全く無関係でございます。私は、60年の歴史を積み重ねてきた富士宮市は、日本と世界中に誇れる「富士の宮」としての文化や伝統、誇りと自立の自信が市民にはあろうかと思います。合併などは考えずに、富士宮市の発展を考えていくべきと思います。もしどうしても合併という論議が最終的にあるならば、住民投票で合併の決着をつけるべきと考えます。渡辺市長は現在の合併論議についてどのように考えているのか、そして富士宮市はどう対応すべきか、市長自身のお考えをお伺いいたします。　この項の最後に、「自治体らしい自治体」についてお伺いをいたします。最近地方自治の新しい潮流ができつつあります。昨年長野県では「脱ダム」を掲げた田中知事が圧勝し、福祉・教育・地域産業に力を注ぐという地方政治の流れが明確になりました。徳島県でも吉野川可動堰に反対する住民運動が県政の流れを変えました。公立保育園45カ所のうち10カ所の民営化、保育料を国基準の平均68％を82％まで値上げをしたなど、福祉を大幅に後退させてきた保守市政が倒され、無党派の日本一若い女性市長を誕生させた尼崎市など、例を挙げれば切りがありません。　渡辺市政は、「民間でできるものは民間で」という一部のかけ声に押され、公立保育園２園の民営化や学校給食の民間委託などの方針を打ち出しております。これは、自治体本来の仕事を投げ出し、自治体の使命を忘れたものと言わざるを得ません。また、小泉内閣の医療改悪の失政をそのまま受け入れる国民健康保険税の大幅な引き上げは、到底市民の理解を得ることはできません。また、富士宮市児童育成計画ではしっかりした計画を立てながら、それとは反対に父母の経済的負担を重くするなど、自治体本来の暮らし・福祉を支えるという市民福祉の充実に逆行をしております。渡辺市長は、この流れをこのまま続けていくことが市民のためになると思うのか、それともこのあたりで軌道を修正し、福祉や暮らしを支え、教育を充実し、地域経済を活気あるものにする「自治体らしい自治体」へ向かうべきと考えるのか、富士宮市のこれからのめざすべき方向についてどのようにお考え、また思うのか、渡辺市長の御見解をお伺いするものでございます。　以上、よろしく市長の御答弁をお願いします。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　まず、私の12年間の総括をどうしているかという御質問でございますけれども、私が市長に就任いたしましたのは平成３年４月でありまして、ちょうど政治経済をはじめあらゆる分野において地球規模の変革がもたらされ始めていた時期であったと思います。日本においては、バブル経済が崩壊したときでありました。以後景気の低迷が続く中、今まで考えられなかった激しい変動が生じ、価値観も変化してまいっております。その中で平成７年、第三次総合計画を改めて策定し、この基本方針に沿って諸施策を展開してまいりました。厳しい財政の中ではあれもこれもではなく、あれかこれかの分析をしながら、市政運営を選択しながら行政をしてまいったところであります。これら施策についての評価は、私がするのではなく皆さん方にしていただくものであろうと思っておりますけれども、いずれにしましても厳しい環境の中で市民福祉の向上に全力に当たってまいりましたことを御理解いただければ幸いと考えております。同時に財政自身がやはりこれだけの景気を背景にして生まれてきた財政の厳しさでございまして、むやみに借金だけして市の財政自身を崩壊させるようなことがあってはならないと、健全財政を堅持していくことに努力もしてきたつもりでございます。　次に、骨格予算の考え方についてでありますけれども、平成15年度の当初予算は市民生活や市政運営に支障が出ないよう配慮しながら、継続事業、債務負担行為事業、経常経費、当初予算に計上しなければ支障が出てしまうと思われる事業を中心に骨格予算を編成しました。したがって、新しい政策的なものにつきましては、新しい市長のもとで、新しい市長の公約もあるでしょうから、それらの公約を盛り込んで事業が措置されることになっていくものと思います。次の市長に富士宮市政のかじ取りをお任せすることにいたしましたものですから、これは当然ではなかろうかと思います。私が施政方針を行わないのもこのような考え方に基づいているわけでございまして、おっしゃるとおり、施政方針をやらないというのは、市長交代という過渡期だけに意識してやらなかったわけでございます。　しかし、任期いっぱい頑張るべきだったと、何かもう任期が終わったような質問のされ方でございますが、任期は４月25日までございます。それまでは与えられた任期いっぱいしっかりと責任を果たしてまいる覚悟でございます。施政方針をやらなかったから責任を果たしていないということはないというふうに考えております。　次に、和の政治について御指摘を含めどう総括しているかという御質問でございます。議会委員会室に当時文部大臣でありました高瀬荘太郎先生の筆に成る「和して流せず」という扁額がありますが、私はこの12年このような心境で市政運営に当たってまいったつもりであります。今話にございましたけれども、決してなれ合いで議会対策をしているというつもりはございませんし、守茂議員さんだけでなくてほかの議員さんもそのつもりでもって、当局とはただすべきはただすというつもりでやってきてくれていると思います。十分各議会を通して緊張感を持って、大変厳しい質問もお受けをしてきたという経緯があったというふうに考えております。　人事異動につきましてもいろいろ御意見もあるようでございますけれども、人事異動、職員配置につきましてはたまたま同年代の部長が多くなっておりますけれども、自己申告や勤務評定をもとに個々の能力も勘案しながら適材を適所に配置するように努めております。　また、市長室のガラス張り、部長室の開放というほかの市町でやった例も挙げてどう考えるかという御意見でございますけれども、私は市長室をガラス張りにするよりも、何よりもむしろ市民に対して公明公正な対応あるいは情報の公開が一番大事なことであるというふうに認識しております。今市の職員を市民は厳しく見ております。そういう中で市民の信頼を得る市役所であるために、今後も職員が一致団結して努力をしていく必要があると考えております。　次に、地方債残高でありますけれども、市債の発行が急激に増え、平成13年度末で413億円となっているのは事実であります。このうち55億円は、国の減税策あるいは景気低迷による税収減の補てん措置としての税収補てん債、臨時財政対策債であります。公共事業に係る起債につきましても、大富士中、保健センター・救急センター、総合福祉会館や道路、河川等の市民福祉の向上に必要なインフラの整備のためのものであり、おっしゃるように政、官、財の三者癒着による大型公共事業のばらまきによる自民党の政治路線の結果だというふうな見解は持っておりません。市民に必要なものを厳しい中でもつくっていったということであります。しかし、今置かれている財政状況の中では、公債費は長期にわたって財政の硬直化をもたらすという認識に立ち、その抑制を図っております。その結果、一般会計の市債残高は平成11年度の432億円をピークに下降しております。今後とも将来をしっかりと見据えながら市債の改善に対処する必要があると考えております。　次に、市町村合併についてでありますけれども、国から地方への財政支出を減らすために無理やり市町村合併をさせようとしているという見解ですが、私はそのようには考えません。地域に合った適正規模の合併をすることによって、市町村経営の円滑化を図っていくことも大事ではないかと率直に思っております。合併に当たっては、そこに住む住民、市民、町民の意思が最も重要であると考えております。今現在富士地区の他の市町の状況ですが、直ちに合併を協議する状況にはなっておらないと考えます。今後におきましては、議会においても２市１町の議員さんの有志により合併の勉強会も始めておられますが、市といたしましても芝川町とどうするか、さらに富士市とどうするか、合併した場合どのようなデメリット、メリットがあるのかなど、さらに検討していく必要があると思います。したがいまして、まだ住民投票をやるかやらないかという時期ではないというふうに現状を考えております。　次に、自治体らしい自治体についてでありますが、民間でできるものは民間でやるという発想は、市の財政がこのように厳しいときは当然であります。逆にやらなければ市政が怠慢になると言われても仕方がないくらい厳しい状況でございます。公立保育園の民営化や学校給食の民間委託等も、決して自治体本来の使命を忘れたものと思っておりません。国民健康保険税の引き上げも、現在の財政から見るとまことにやむを得ない状況であるということを御理解いただきたいと思います。市民が安心安全に生活できることが最も大事であり、そのためにも福祉、文化、環境、防災などさまざまな分野で市民福祉の向上をめざしていかなければなりません。かといって現状の財政のもとでは幾らでも金を使えるというわけにはいきません。健全財政を維持しながら運営していくとともに、自治体らしい自治体をめざす必要な要素かと考えております。　以上です。 ◆９番（佐野守茂議員）　ありがとうございました。再質問というより一つだけ確認をさせておいてもらいたいのです。合併の問題ですけれども、先般朝日新聞のアンケート結果が報道されまして、富士宮市、富士市、この付近の市は合併は考えていないということになっておりますが、この市のアンケートというのは市長が答えたものなのか、その点だけ確認をさせてください。お願いします。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　私が直接返事をしたものではございません。 ◆９番（佐野守茂議員）　わかりました。要するに富士宮市長含め富士宮市は当面は合併は考えていないと、こういうアンケート結果だったものですから、確認をさせていただきました。　二つ目の質問に移ります。富士山大沢崩れ扇状地、長兵衛島へのテスト飛行場計画についてお伺いをいたします。本年１月初めに静岡新聞で株式会社ＨＫＳが「富士宮市内の富士山麓に試作機のテスト飛行場用地を取得した」、「取得したテスト飛行場用地は広さ約68万平方メートル。今後用地整備を進め、国に飛行場の滑走路の使用認可を申請」などと報道をされておりました。この報道に続いて、ローカル紙には「飛行場用開発予定地はどこなのか」と、大沢崩れの扇状地にある長兵衛島なら「この土地の開発は今後絶対に許さないとする行政の意思は示されたはずです」という意見が市民から投書されておりました。　さて、飛行場用地は富士山大沢崩れの扇状地にある長兵衛島一帯であることは私は間違いないと思います。土地の登記簿謄本を見ると、昨年11月28日に売買で株式会社ＨＫＳが取得をしているからであります。長兵衛島開発問題は、昭和50年代の末から昭和60年代にかけまして、市内の起業者から工業団地の計画、そしてさらには市外の大手建設会社からの国際健康コミュニティセンター計画が相次いで提出をされましたが、市を二分する論争の末にいずれも「開発不適当」の判断が下されました。その結果、富士宮市総合発展計画、第三次富士宮市総合計画基本計画に引き継がれ、土地利用計画の土地利用構想図には上井出字長兵衛島は防災・水資源保全地域とされているものであります。以下、質問をいたします。　一つ目でございます。上井出字長兵衛島の土地利用についてでございます。富士山大沢崩れ扇状地一帯は防災・水資源保全地域であり、防災保全地域とは環境を制御している土地の動きを尊重して、土壌の流失を抑制し、域内・域外における種々の災害を防止し、あるいは吸収し、危険地での被害要素を少なくするために土地の変更を制約する必要のある地域ですとされておりますが、この富士宮市の方針に変更はないのかどうなのか、確認をいたします。　二つ目は、テスト飛行場計画の概要と市の対応についてお伺いをいたします。市は、このテスト飛行場計画の概要について、企業ＨＫＳからの説明を聞いているのかどうか。その内容を公表するとともに、市としてどう対応しているのか、そしてどうしようとしているのか、その方針をお伺いするものでございます。　この質問通告後、一市民から通報がございました。長兵衛島では既に工事が始まっているとして、写真も添えて送ってまいりました。この工事は、飛行場建設であるのかどうなのか、既にもう許可がおりて工事が始まっているのかどうなのか、それも含めて御答弁をお願いいたします。　以上。 ○議長（上杉義正議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（田中洋君）　上井出長兵衛島の土地利用についてお答えいたします。　御指摘のとおり、上井出長兵衛島一帯は第三次富士宮市総合計画における土地利用構想において、防災・水資源保全地域として位置づけられております。その根拠は、土地利用構想図を作成する際に行った学術的調査で、長兵衛島を含む大沢扇状地一帯の地形、地質の状況が防災保全の評価ランクの１とされたためであります。議員御指摘のように、防災保全地域は災害を防止し、あるいは吸収し、危険地での被害要素を少なくするために土地の変更を制約する必要のある地域とされております。そこで、この地域における土地利用の方針について申し上げますと、富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱別表の基準により、防災・水資源の保全に支障となる土地利用事業の施行は認めないものとすると定められております。この場合何をもって防災・水資源の保全に支障となると判断するかが問題となりますが、この点につきましては個々具体的な土地利用計画をもとに検討し、判断することとなっております。　過去におきましては、御指摘のように、昭和57年及び昭和60年に申請された長兵衛島における大規模開発事業計画に対し、昭和61年の市の土地利用委員会において不適当とした事例があります。この理由は、大沢扇状地は土石流等の緩衝地としての機能を果たしており、下流域の防災上、当時申請のあった大規模開発事業計画はその支障となると判断されたためであります。この方針は現在も変わっておりません。　次に、テスト飛行場計画の概要についての御質問でございます。株式会社ＨＫＳのテスト飛行場計画につきましては１月９日の新聞報道で知りまして、その後同社からその意向があることは口頭では伺っておりますが、まだ計画概要や概要書や図面等による具体的な説明は受けておりません。今後株式会社ＨＫＳから市に対して説明があると思われますが、土地利用事業として受け付ける前の書類は公文書ではありませんものですから、公文書公開条例に基づく公表はできません。また、これに対する市の取り扱い方針につきましては、今後企画調整課が窓口となって概要説明を受けた後、先ほど申し上げました富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の基準により審査を行うこととなっております。いずれにいたしましても、具体的には企画調整課が大規模開発の窓口課でありますものですから、そこで正式に書類等いただきながら、あとそこで内容を整理させた上でしかるべき関係課に案内すると、そういうことになります。　以上です。 ◆９番（佐野守茂議員）　２回目の質問をいたします。　市長にお伺いします。市長はこのＨＫＳの関係者からこのテスト飛行場建設について陳情等あるいはその他のたぐいの要するに要請ですね、そういうものを受けたかどうか、そしてもし受けたならそれに対してどういう返事をしたのか、その点お伺いしておきます。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　陳情、要請等は受けておりません。 ◆９番（佐野守茂議員）　わかりました。では、３回目の質問をさせていただきます。　この大沢崩れの扇状地の長兵衛島の問題というのは、概要を今企画財政部長が答弁をしてくれたわけでございます。この当時本当に市を二分する議論というのがあったわけです。当時ここの開発に反対する住民、私たちも反対したのですけれども、これシンポジウムを文化会館でも当時やったわけです。東京都立大学の町田という教授まで来てもらって、そしてやったと思うのです。そのときの我々の反対運動の結論というのは、この大沢崩れの扇状地の長兵衛島は下流住民の安全を守る生命線だという結論はこのシンポジウムで出たわけです。市当局の考えも先ほど言われたような結論が出たわけです。一方、推進派の人たちは、最初の１個目の開発計画、これは工業団地計画でございましたから、これはもう建物を建てるのはとんでもないということで、それはもうみんなあきらめたわけですね、ああいうところへ建物はとてもだめだということであきらめた。２回目に出てきたのが国際健康コミュニティセンターという内容だったですね。この中身は何かというと、グラウンドが主だったのです。野球場だとかサッカー場だとかテニスコートだと。しかも、２回目のときにはその同じものを今度はあそこの砂防指定地を外してきたのです。外して、もう一度そうやってグラウンドのものを出した。当時はみんなそれで富士宮市のためになると賛成派の人たちはこれをやっていたわけです。当局とこの議会でも大いにこれは論争したわけです。当時の市長は、開発不適当だったわけです。しかし、当時の議会は市民から、推進派の市民からですけれども、請願が出てきたのです。この開発は推進すべきだと。それで、当時の議会は13対10でこの請願が可決されたのです。当局は大沢崩れ扇状地内はもうだめだと、砂防対策の推進保全だと、国の直轄砂防工事もやられていると、それから東海沖地震が予想されて大沢崩れの大崩壊も予想されると、そういう点ではもうここは開発すべきではないというのが当時の当局の結論であった。議会は、当局とは違った多数決ですから13対10で、ここは国際健康コミュニティセンター、グラウンドだからいいではないかと、こういうことでやったのです。飛行場とそんな変わらないですね。それで、この最終的な許認可を持っていたのは静岡県知事だったのです。富士宮市長は、開発不適当の意見を知事に送る。議会は請願採択だと、やれということを静岡県知事にやっぱり送る。最終的に当時の静岡県知事、斉藤滋与史知事は何と言ったか。「たとえ富士宮市民が賛成しても、あの場所は危険だから私は反対する」、まさに歴史に残る名文句を私は言ったと思うのです。これは、要するに富士宮市がそれだけの大騒ぎをして二分してやった。そして、今日の土地利用計画がそこでしっかりとできた。これは富士宮市の憲法ですから、そんな簡単に変わるわけがないですよ、変えられないわけです。だから、ＨＫＳという企業はおかしいと思っている。地元の企業だってそういうことを知っているわけです。しかも、もう何だか工事もやっているって、これはどういうことだ。恐らく長兵衛島へ行ってみると、あそこは長兵衛島というぐらいで島なのです。だから、川も恐らくたくさんある。あの写真を見ていると、川もどうも土で埋めているではないですか、もう。それはやっぱり現状を早く見てもらいたいというふうに私は思うわけです。　いずれにしろ、そういうことまで富士宮市としてこの結論を出したわけなのです。もし富士宮市当局がこれに対して、やっぱり私は受け付けるとか何とかという以前の問題だというふうに思っているわけです。渡辺市長にはそういう決断を私は求めたいと思っているわけなのです。ですから、当時この運動に反対した市民は当然反対しているわけです。下流域の住民にとっては死活問題だということで、当然そういう思いがあるわけですからそうだと。賛成した人たちだって、「おれっちにやってきたのはグラウンドだって、それでもだめだって言われたんだ」と、「なぜ飛行場でいいだ」、絶対これ説明が私はつかないと思うのです。ですから、賛成の人も当時反対の人もみんなこれはＨＫＳだけなぜ、なぜＨＫＳだけということに最終的には必ず説明がつかなくなるわけなのです。しかも重大なのは、今言ったようにもう既に工事をやっている、とんでもないことだろうと私は思います。　それで、これは航空法という法律で私も初めて見たのですけれども、第38条の１項で「国土交通大臣及び新東京国際空港公団以外の者は、飛行場または政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない」、こうなっている。当然許可が必要だと。第39条では、申請の審査というのがありまして、その１項の２号に「当該飛行場または航空保安施設の設置によって、他人の利益を著しく害することとならないものであること」と、こうなっているわけです。もはや長兵衛島というのは、富士宮市の方針からしても全くそんな開発できる場所ではないということは明々白々の事実です。もしそこをやったら下流住民は大変なこれはまた著しく害が起こる可能性を持ってくるわけです。そういう点でもだめだと。さらに、この２項でも「国土交通大臣は、飛行場の設置の許可に係わる前項の審査を行う場合には、公聴会を開き、当該飛行場の設置に関し利害関係を有する者に当該飛行場の設置に関する意見を述べる機会を与えなければならない」、こういうこともある。となると、また富士宮市民はとんでもないといって、国土交通省へ行ってみんなで押しかけていくという、そういうせっかく渡辺市長が和の政治を築いてここまでやってきたと、それをまた政争の、そういう開発をめぐって、また富士宮市が政争のまちだと言われかねないような状況をつくり出す可能性のある大問題なのです。だから、これは富士宮市の災いの種なのです、これをやると。市長、私は市長に本当に任期の最後まで頑張るって先ほど決意を言ってくれたわけです。その決意を守ってもらいたいと思っているわけです。要するにＨＫＳに対して、こうやって工事をやったことに対して、これは恐らく河川法違反とかそういうものも入ってくるのではないですか。ですから、現状をよく調べて、何しろ原状を回復するようにＨＫＳをしっかり指導してもらいたいと同時に、これは絶対だめだからもうその計画を断念しなさいということを渡辺市長がＨＫＳに勧告をして、任期終わってもらいたい、決着をつけて。渡辺市長は和の政治で本当に市民のために頑張ってきたわけですから、災いの種をまくようなことをせずに、そんなものは受け取らないと、市長がＨＫＳに行ってしっかりこの経過を話してもらって、そして富士宮市を和の政治で本当にいい富士宮市として次の人にバトンタッチをしてもらいたいと、私はそう思うのです。市長、最後のこの質問の３回目でございますから、決意をひとつ御答弁をお願いします。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　今写真も拝見したのですけれども、これが市の方へ何らの関係もなく、もうこんな工事を始めていると、これがもし事実だとすれば大変問題がございます。それを含めてまず調査をして、そして向こうの意向も聞いて、それは大変現況として難しいという話はしてやっておいた方が相手側のためにもなるであろうと、こんなふうに考えられますので、そんな方向でもって調査をしてみたいと思います。 ◆９番（佐野守茂議員）　市長、ぜひ要望しておきます。最後にいいことをして終わってもらいたいと。それで、私は言いたくはないのですけれども、ＨＫＳという企業はやっぱりモラルが問われると思うのです。前にもバイパスをテスト走行して事故を起こしたという前科があるわけですから、今回もこうやって、やたら市民に知らないところでこっそり工事をやって、とんでもないことだと思うのですよ。そういう点でも市長の今の決意を聞いて、私も本当にいい市長だな、いい市長だった、こういう思いでこの質問を終わらせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（上杉義正議員）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分開議 ○議長（上杉義正議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　発言通告順により２番　若林志津子議員の質問を許します。２番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　若林志津子議員　登壇〕 ◆２番（若林志津子議員）　通告順に従いまして一般質問を行います。　まず、第１は中小企業の実態と支援策についてお伺いいたします。先日の新聞では、民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表しました「全国企業業績動向調査」によりますと、2002年決算で売り上げ高も当期利益も減少した企業が46％と半数近くに上っています。「減収減益」企業は、97年と比べ１割強の増加となっています。このことを見ても、景気が回復していないことがわかります。しかし、小泉内閣は相変わらず不良債権の早期処理を進めようとしています。このことを行いますと、ますますリストラが進み、全国では193万人からの方が失業をされるという政府の発表している数字もございます。そうしますと、ますます景気は悪くなり、全体の６割を占めるという一般家庭の消費が落ち込み、経済の回復はほど遠いものになります。　また、先日同じ町内で土木の仕事をしている方にお話を聞く機会がございました。その方は、不景気で仕事が少なくなってきているのに、医療費の負担や、またこれから人を雇っていますから雇用保険料の負担もあるわけですから、それが一時金からも保険料を支払うということになればまた負担も増えていく。細かいところでの負担が増え、何人かの人を使っていますからその方々の賃金を下げるというわけにもいかず、雇っている人を先に支払い、そうしますと事業主の残るお金は少なくなっていて、やっと仕事を続けているということでお話ししていました。また、ほかの方は、市内の金融機関から借金をしているわけですけれども、その中から今利率の引き上げをしてほしいと言われ、困っているという話を伺いました。このように、それぞれ中小企業の皆さんは毎日経営に努力しています。　しかし、幾ら努力するからといっても、先ほどの９番議員の長兵衛島開発のように、ＨＫＳという会社が今遠くの飛行場を借りてやっていて、交通費がかかり、それを近くの自前の土地でやろうというような、公共の福祉からも反するようなことはやってはいけないと思います。中小企業の皆さんも自分の利益ばかりではなく、公共の福祉に従わなければいけないということは、もう大きな社会の常識と言えます。　また、その中でこのように中小企業の皆さんに対して、市が実態を知るということで初めての取り組みで企業訪問を実施していただいています。その経過についてお伺いいたします。その１といたしまして、企業100社訪問のまとめについてお伺いいたします。企業訪問については、一部11月議会でもお伺いしましたところ、まだまとめができていないということですので、今までの実施状況についてお伺いいたします。何社まで訪問し、どのような経営状況なのか、また市への要望があったのかどうか、その要望も緊急に取り組むべきことなのかどうか、いろいろお話を伺う中で今の経済を繁栄して特徴的なこともあったと思いますので、そのようなことを含め、また担当者の感想などをお伺いいたします。　その２といたしまして、具体的な支援策について。お聞きしましたところ、２月じゅうで訪問をし終わり、まとめはその後になるとのことでしたが、そのまとめというのはいつごろできるのでしょうか。その中からすぐに支援をというものはなかったのでしょうか。支援策も今後のことになると思いますが、今の段階でどのような支援策を検討しているのか、お伺いいたします。　その３としまして、今後の取り組みについてお伺いいたします。11月議会の御答弁では、「今後の調査は２年ごとにしていったらどうか」とのことでしたが、そのような取り組みになるのでしょうか。　また、２年という間はこれだけ経済が急激に変化する中ではとても長いように感じます。その間の調査というのはどのような形で行っていくようにお考えでしょうか。実態を知るために懇談会のような取り組みも必要かと思いますが、いかがでしょうか。　以上、お伺いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　御答弁申し上げます。　まず初めに、何社まで訪問したかについてでございますが、現在訪問した企業は89社でございます。経営状況につきましては、個々の企業によりまして当然違いはあるわけでございますが、デフレによる生産品単価の引き下げ、それから受注の減少などが大きな原因として経営を圧迫してきていることや、厳しい経営の中従業員の雇用確保に努めている、単価の非常に安い中国製品等への懸念などの声がかなりございました。また、市への要望といたしましては、許認可に関する事務処理のスピードアップについて、事業拡大に伴う調整区域内新増築許可について、行政からの法律改正や新制度等の情報公開について、道路整備の促進について、地下水の利用許可について、天然ガス等の新エネルギーの促進について、技術ネットワークの構築について、熟練工や高技術者の人材バンク制度の創設についてなどであります。経営支援策についての要望につきましては予想よりも少なく、企業の技術力向上に向けた自助努力に対する支援への期待が多く、市内企業の物づくりにおける高付加価値商品開発に向ける情熱を感じ得たことが感想として残っております。　次に、具体的な支援策についてでございますけれども、２月中に企業訪問を終了いたしまして、４月には取りまとめをしたいと考えておりますので、支援策等につきましては全体のまとめ、分析をしていく中で対応していきたいと思っておりますが、例えば物づくり高付加価値商品開発に必要な技術力の向上などにつきましては、技術ネットワーク構築に向けて富士地域間での行政、それから商工会議所、企業との情報交換や研究を行うことなどができるものから進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の取り組みの中で２年ごとに調査をしていきたいと考えておりますが、またより企業の実態を知るために懇談会等の取り組みが必要ではないかとのことでございますけれども、毎年11月ごろに市内企業及び金融機関等約20社によります経済懇談会を開催いたしまして、企業等からの御意見、御要望等を伺っておりますので、これらを継続してまた意見等聞いてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　では、再質問させていただきます。　経営者の方からもいろいろやってほしいということも具体的に出ていると思うのですけれども、２月じゅうに訪問し、４月に取りまとめ、分析してからということになりますと、具体的な支援策ができるという点では何カ月ぐらいというか、いつごろになるのかということをあわせてお伺いしたいと思います。　それと、あと懇談会の点では毎年11月に20社によってやっているということなのですけれども、89社いろいろお聞きした中で20社となりますと本当にごくわずかな方たちになるわけですけれども、この20社の方たちというのはどのような形で選んでいるのか、それか毎年違うメンバーの方が来ているのかどうか、その点お伺いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　市への要望の中で、４月にまとめた中で支援策等については対応していきたいと、そういう中ですけれども、先ほどできるものから進めていきたいというふうに答弁させていただきましたが、先ほど市への要望等の中で許認可事項に関する事務処理のスピードアップとか、それから行政から法律改正や新制度の情報公開とか、熟練工、技術者の人材バンク制度の創設とか、こういうものについては現在やっているものもございますが、さらにこれらについては取りまとめをする前からでも実施していきたいというふうに考えております。そういうことで、いろいろと調整区域内の新増築の問題とか、それから道路整備の問題とか、そういう問題につきましては十分やはり法律的な問題もありますので、中身を検討する中でどういう方向性を持っていくかということになるかと思うのですけれども、先ほど申し上げました点については、できるものはすぐに始めていきたいというふうに考えております。　それから、毎年実施してきておりますが、企業等の経済懇談会でございますけれども、これにつきましては富士宮市に本社を置きます企業の中でいろんな職種の皆さん、違った内容の皆さん、そういう方々、それからあとは第２部としては市内に本社を持っている以外の会社等も含めて２部構成でやっておりますので、その中で代表する企業という形の中で今までもいろいろと意見等いただきました、御要望等いただきましたものにつきましてはそれなりに対応してきておりますので、これは継続してやっていきたいと考えております。 ◆２番（若林志津子議員）　先日の商工新聞を見ますと、長野の方たちが長野県知事と直接懇談する中でいろいろ具体的な支援策をお願いし、すぐにできるところはやっていただいたというところからまた行政に対する信頼も回復し、本当に自分たちの意見が通る行政だということを確信したというような記事も載っていました。こういうことが本当に行政に対しての信頼にもつながっていくわけですから、本当に早く仕事をできるところはどんどんやっていただいて、そういうような形で皆さんに対しての支援ということを取り組んでいっていただきたいと思います。　では、２項目めに移らせていただきます。中央公民館と二中学区の地域公民館建設問題及び浅間大社周辺整備についてお伺いいたします。その１としまして、中央公民館がなくなることについて。平成17年２月までに中央公民館を取り壊すことにより、まちの中心から公的な施設が一つなくなります。市の統計によりますと、平成12年には総数で３万4,127人の方が中央公民館を利用し、昨年４月の利用人数は3,350人、サークルは96あり、多くの方が利用していることがわかります。この人々の利用に支障がないようにしなくてはならないと考えますが、中央公民館から二中学区地域公民館への変更を具体的にはどのように進めていくのでしょうか。利用する場所が変わることによりさまざまな意見や心配事があると思いますが、利用者の意見はどのように集約していき、また現在中央公民館を使用している人たちへのお知らせはいつごろに予定しているのでしょうか、以上お伺いいたします。　その２としまして、二中学区地域公民館の建設場所と規模についてお伺いいたします。平成17年２月までに二中学区地域公民館をつくるならば、建設場所も決定し、建設に取りかからないと間に合いませんが、どのように進めるのでしょうか。また、規模についても現在の中央公民館を利用している人たちは、ほかの公民館へ移動することなく使用できるような規模になっているのでしょうか、お伺いいたします。　その３としまして、浅間大社周辺整備と富士山資料館についてお伺いいたします。この件につきましては、昨日の本会議の中でも審議され、また土地を買うということにつきましては補正予算が可決されました。その中で一部質問内容を変えさせていただきます。浅間大社周辺整備の一環としまして高しま家跡地を取得することになりましたが、その理由としましては「高層の建物が建設されると富士山の眺望が遮られる」とありました。12月の全員協議会と昨日の本会議でも「今後も高層建築の計画がこの周辺であったときはどうするのか」との意見もございました。景観条例での規制は難しいとの答弁でしたが、何らかの方法をとるべきではないでしょうか。富士宮市都市計画マスタープランの中でも、富士山を生かしたまちづくりとして「富士山がきれいに見える場所、シンボル的に見える街なかの場所を美しい状態で生かしていく方法などを個別計画に組み入れる」との懇話会からの提言もあります。地区計画で高さの制限を設けていく検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　昨日の助役の答弁で早急に何らかの検討をしていくということでしたが、早急というのはいつまでにやり、また具体的にはどのような検討をするのでしょうか、お伺いいたします。　土地の購入価格についても、当初一般質問の中でお伺いしたかったのですが、私たち議員団もまさか補正予算で購入するとは考えていなく、当初予算ではないかということを考えていたわけです。先ほどの９番議員の質問に対しても市長は、政策的な部分は後に送り、骨格予算でするのだという明確な答弁をしているわけですから、この土地を買って、今後この土地を政策的に生かしていくということであるならば、まさにこの土地の購入については本来ならば補正予算などで行うべきではなく、当初予算で行うべき内容だったと思います。その点でも何度も申し上げますが、本当に急な展開で、行政がこれだけ早く対処するということについては、何らかの裏があるのではないかと疑ってしまうわけでございます。　そういう点でこの土地の問題をもう一度お伺いいたしますが、購入の理由としましては、今後富士山歴史文化資料館、市民ギャラリー・展示館などの施設を整備していくというふうになっていますが、このことは今後こういう整備を行う中で観光客を見込んで取り組んでいこうという考えのもとにあると思います。しかし、今日の新聞でも長崎のハウステンボスが倒産したというように、今後これだけの不景気の中で、経済が回復しなければとても生活で手いっぱいで観光どころではないというのが切実な市民の生活実態です。そのようなことを考えますと、財政当局も財政が厳しいというのは答弁のまくら言葉のように何度も私たちは聞かされています。そういう中で、将来であっても新たな施設を整備するというのは到底できることではないのではないでしょうか。そうしますと、購入の理由としては成り立たないということになります。　また、幾ら土地開発基金で持っているから土地を購入するということも理由の一つにあるわけですけれども、３億円近い財政を投入してまちづくりには力を入れるのに、片一方では市立養護老人ホームを社会福祉法人に委託する、また今ある公有財産の土地を学童保育所で使わせてほしい、または今手狭で困っている学童保育所があるのに増設という手段をとらない、また保育園を民営化して財政を浮かそう、そういうようなことを片一方ではやりながら、このことはまさに政策的に子育てよりまちづくりにシフトし、また福祉を切り捨てていると言っていいのではないでしょうか。市長の答弁でも、これからは福祉へ力を入れる時代だとおっしゃっています。日本全国どこを見ても、もうこれからは公共事業にお金をかけるのではなく、身近な道路の建設、学校の施設、養護老人ホーム、そういうようなところの公共事業を行うという多くの自治体がそういう方向へ動いています。そのことが公共事業もまるっきり行うのではなく、地元の皆さんに仕事が回っていく、そのような方向になるのではないでしょうか。　私たち日本共産党議員団では、政務調査費を使わせていただき、市民アンケートを行いました。その結果の中でも、福祉、教育に力を入れてほしいというのが市民の切実な願いです。その市民の願いに沿った市政を行うのが自治体本来のあるべき姿ではないでしょうか。そのような点からも、この高しま家跡地の土地購入は浅間大社の2000年祭で使うと言っていますが、それも二、三年後のこととなります。そうしますと、更地にした状態でいろいろな方が今後使うにしても、どれだけの市政として買うべき効果があるのか、疑問と言わざるを得ません。　以上、お伺いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　教育次長。 ◎教育次長（高野博之君）　それでは、中央公民館から二中学区公民館への変更を具体的にはどのように進めていくのかについて御答弁を申し上げます。　中央公民館の建てかえの問題につきましては、昨年11月定例会の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、中心市街地活性化基本計画を策定する中で市街地のにぎわいを生み出す機能を備えた複合施設として整備する方針が示されまして、今後位置、資金、共同事業者など具体的な検討が進められていくことになります。そのようなことから、新たな公民館としては二中学区の地区公民館として整備していくことになりますが、二中学区公民館の建設については今後の実施計画の中で具体的に建設場所、建設年次、規模等について検討を行ってまいります。しかしながら、現在の中央公民館の建物は取り壊し、整地等をして返還することになりますので、16年８月ごろまでには立ち退かなければならないことになります。それまでに新たな二中学区の公民館を建設することは財政的な面からも困難でありますので、利用者の皆様には大変申しわけありませんが、しばらくの間代替施設を利用せざるを得なくなります。代替施設といたしましては、周辺の公民館の利用や学校施設の開放等によりまして、現在の公民館活動が継続して続けられるように検討を進めているところでございます。　次に、利用者の意見はどのように集約していくのかということにつきましては、今後利用団体、公民館運営審議会等におきまして状況を説明し、理解をお願いしていくとともに、サークル団体の代表者や直接利用者の意見や要望も聞いてまいりまして、公民館活動に支障がないような方法を検討してまいります。　また、現在の中央公民館を利用している人へのお知らせはいつごろになるかということにつきましては、代替施設について15年度の早期に確保していく予定でありますので、決定次第登録団体代表者への説明会や広報等によるお知らせ、また個々の利用者にもお知らせと協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、17年２月までに二中学区公民館をつくるならば、建設場所も決定し、建設に取りかからないと間に合わないが、どのように進めるのかという御質問につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりでございます。　また、規模について、現在の中央公民館を利用している人は、他の公民館へ移動することなく使用することができるような規模にするのかという御質問でございますが、二中学区の地区公民館としての建設になりますので、現在の西公民館程度の規模になると思いますが、建設する場所にも合わせまして検討していくことになります。また、現在の中央公民館にありますホールはなくなりますが、これまでのホールの利用状況を調査してみましたところ、毎週ホールを利用している団体は９から10団体ありますが、舞台だけの利用でありますので、公民館の集会室にピアノや放送設備があれば十分対応できるとのことでございます。また、どうしてもホールを必要とする団体は２団体で年６回ありますが、これらの団体につきましては市民文化会館、総合福祉会館などを利用することで可能ということでございます。このようなことからホールはなくなりますが、その他の利用については現在の中央公民館と同様な利用ができるように設計の段階で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上杉義正議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（田中洋君）　高しま家の跡地の関係について御説明いたします。　御存じのように、高しま家の跡地につきましては、富士山を背景にした門前町の景観保持とまちなかにぎわい拠点用地として取得するものでありまして、昨日の本会議におきまして説明をさせていただいたところであります。そこで、取得するに当たってもっと安く買える方法はないのかという御質問でございますが、土地の購入につきましては鑑定評価によることが基本でありまして、それが時価として正当な価格と考えております。したがいまして、今回の当該地につきましても当然地価下落等の要素も反映された不動産鑑定評価額により取得しようとするものであります。なお、この鑑定評価は土地家屋のみでありまして、利用可能な建物及び長屋門、庭木等は市に寄贈されるとともに、不用となる建物等の解体も所有者において行っていただくこととなっております。　次に、財政が厳しい折将来にわたっても富士山歴史文化資料館など新たな施設をつくるべきではないという御質問でございますが、これまでに多くの方々から門前町にふさわしい富士山の歴史、文化等を知ることのできる施設についての御提言をいただいております。このため平成13年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画において門前町の核施設として、また富士山や富士宮市の歴史、文化を情報発信する文教施設として富士山文化資料館などの整備が位置づけられたところであります。　しかしながら、議員御指摘のように、現在市の財政状況は極めて厳しいことから、当分の間この事業に着手することは困難であります。このため富士山歴史文化資料館につきましては長期ビジョンとして位置づけ、当面は極力資金をかけず、必要最小限の整備を行い、現状の雰囲気を確保しながら、門前市やさまざまな催しなどが行えるにぎわい広場等のために活用していきたいと考えております。なお、跡地建物の管理運用は、昨日も申し上げましたけれども、ＴＭＯに委託することを考えております。　今後につきましては、ＴＭＯや商店街、浅間大社など等も協議しながら門前町の雰囲気が形成されるとともに、中心市街地の活性化に役立つよう、この土地の有効活用を図っていきたいと思います。　なお、昨日もちょっと申し上げましたが、金利とかそういうことを金利以上に有効な活用方法の一環として、東側の土地につきましては有料で駐車場として管理をして、十分あそこの今後の運営にも充てられるような、そういうことも考えております。　以上です。 ○議長（上杉義正議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　高層の建築物が建設されると富士山の眺望が遮られる。何らかの方法をとるべきではないでしょうかという質問に答えます。　議員御指摘のとおり、富士宮市都市計画マスタープランの中でも浅間大社を起点として富士山に至る道筋は富士山景観保全軸として位置づけ、眺望の保全を図るとしております。現状の眺望保全を阻害していくものとしては、眺望点から見て富士山の稜線より突出するもの、また富士山の山容を侵すものが考えられます。そこで、県道朝霧富士宮線、富士急行の車庫付近から浅間大社の境内地まで一帯を眺望点と仮定して富士山を望みますと、現状ある程度の高さがあそこの沿線にございます。富士宮信用金庫神田支店、株式会社ニッピ富士工場の揚水塔、それから城山公園の忠霊塔などがありますが、その中で城山公園の忠霊塔は眺望点上支障もなく、富士宮信用金庫神田支店、株式会社ニッピ富士工場の揚水塔についても近くからの眺望は阻害要因となりますが、ある程度離れますとほとんど影響がないと思われております。　眺望を目的とした規制のための法制化は、眺望点が移動するごとに規制の区域、歩くごとに区域、高さが変化いたします。現在神田地区計画、駅前中央地区計画のいわゆる地区計画としての道路沿い景観を目的とした建築計画、これはある程度とまったところから水平線的に視覚内に入る景観というふうな目的で今できているようなことで、こういうふうなものと違いまして、歩きながらいわゆる眺望が変わる、こういうものを規制することによって高さのみを規制することについては非常に技術的にも問題があろうかと思います。また、地区計画等の都市計画決定、これはまちづくりの視点でこれは平面的、立体的計画を総合的に規制、誘導し、まちづくりを進めるもので、眺望という視点から高さのみを規制しようと、こういうことについては非常に難しさがあると思います。さらに、前段申し上げましたが、近景、いわゆる近くからの規制、これは非常に低い高さのものが阻害するというふうなことで、これにつきましては住民の受忍限度を超えるようなことにもなりかねないと思っております。　富士山の眺望についてでございますが、これは富士山ばかりでございません、もちろん市内全体に景観条例の中では一定規模、例を挙げますと商業地域では高さ15メーター、第２種住居地域では高さ10メーターを超える建築物等は届け出制となっております。このようなことで、いろいろ届け出が出た時点でシミュレーションを行い、富士山景観保全軸を阻害するような建築物、これらについては低層化での助言、またそういうことの誘導というような協力要請を行っております。事実この例につきましては、景観条例ができた後一つの例がございます。高さを低くしてもらったと、そういうことがございます。このような富士山景観保全軸を保全する方法などについては、さらに研究してまいりたいと思っております。　特に今研究をということでございますが、これについては面的な規制、線的な規制、ポイント的な規制と、そういうようなことが考えられます。昨日もお話しいたしましたように、いわゆる風致地区条例、これはある程度あれは私は面でなくて線として考えております。いわゆる神田川沿いというようなことで考えておりまして、線的な規制というものがあの当時としてはもうふさわしくないというふうなことから、風致地区条例を廃止したというようなこともございます。そのようなことから考えますと、私としてはある程度ポイント的、点としてそういうふうな研究もする必要があろうかと思っております。いずれにしましても、そのようなことを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２番（若林志津子議員）　それで、中央公民館がなくなり、16年８月ごろまでには代替施設ということのめども立ててということだったのですけれども、そうしますと長期的に代替施設という形で、その後の計画というのは何年ぐらいという形で建設に向かう計画の年数というのは出るのでしょうか。その辺をお聞きしたいということと、あと結局この高しま家跡地を買うということの中に富士山の眺望ということが昨日の答弁でも大きな理由だということですので、片方ではやはり何らかの規制というと言葉が悪いでしょうけれども、していかない限り、やはりこれからいろいろな問題が生まれると思うのです。そういう中で今御答弁いただいた中で、いろいろ眺望という点では難しいというお話でしたが、この土地を買ってほしいという中でも幸いにも地元の区長さんからの陳情もあるものですから、そういう中でその方たちに常にこのことを話し合ってもらうというような、すぐにでもそういう方向づけをしていかないと本当に形になっていかないと思うのです。やはり住民の皆さんの意見を聞き、その方たちが納得できるという点を見つけていかなければならないわけですから、そういうようなことをすぐにでも取り組んでいただきたいなと思います。そういう点で早急に何らかの検討という中で、これから勉強していかなければならないということでよろしいのでしょうか。その点をお伺いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　助役。 ◎助役（中村伸介君）　先ほど景観、眺望等保持できる法令等について、条例等について検討をしていきたいということを昨日御答弁申し上げたわけでございます。そういう中で、今担当部長の方からもいろいろ規制等の関係について答弁があったわけでございますが、いずれにせよ現行の建築基準法あるいは都市計画法、こういう現行法令と、それから市が現在施行しております景観条例あるいは地区計画、そういうものとの比較検討の中で、このまちづくりの点から景観あるいは眺望を保持できる規定ですね、当然条例等になってくるわけでございますが、そういう内容についても検討をさらに深めて、早い時期にということはできる限り検討期間を短くして、その条例の可能性あるいは規定の可能性について、これは早急に結論を出していきたい、そういうことで昨日御答弁申し上げたわけでございます。これは、私が言うまでもなく、条例等については法令に抵触しない範囲において地方公共団体に認められておる制定権でございまして、その辺も考慮に入れながら、いかに現在の指導要綱をもう一歩進めたような、そういったものが当然条例の中へ盛り込めるかどうかということを検討してまいりたい、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（上杉義正議員）　教育次長。 ◎教育次長（高野博之君）　それでは、二中学区の公民館の建設はいつごろかということでございますが、これにつきましては具体的に何年ということにつきましてはまだはっきりしないわけですけれども、今後の実施計画の中でまたできるだけ早く早期に建設できるように、財政的な面を含めまして検討してまいりたいと、このように思っております。　よろしくお願いいたします。 ◆２番（若林志津子議員）　何年か前に佐久間送電線が富士山を渡りながら東京に行くというときに、富士山の眺望という点で私たちもその点をすごく運動したわけですけれども、結果的にはそれを阻止することもできず、富士山の下の方にずっと送電線が入るという形になってしまったわけです。そうしますと、富士山の写真を撮る方にしてみれば、本当にポイントが富士宮で撮ろうとすると、高い位置から撮らないと送電線が邪魔になるというようなことも結果として生まれてしまったわけです。富士宮は富士山を抱えるまちとしてそれなりに発展もしてきましたし、今後そのものを残そうという中でさまざまな工夫をしていかなければならないなというのを強く感じます。ぜひ本当に住民の皆さんの反感を買うような方向ではなく、何らかの妥当線を見出せるような方向で取り組んでいきたいと思います。　では、３点目に移らせていただきます。男女共同参画社会の実現を。当市では、平成９年より「男女共同参画プラン」を作成するための取り組みがされてきました。平成11年に策定された「男女共同参画プラン」の基本理念には、「市民一人一人がその性別にかかわらず、家庭、学校、職場、地域社会のあらゆる分野にともに参画し、ともに責任を担って社会の発展をめざす「男女共同参画」の視点に立ち、男女が個性を認め合うことでそれぞれのライフスタイルに合った生き生きとした「富士宮市」を実現するためには、「男性と女性は平等である」ことが基本です」として、「人権の尊重と男女の平等」を掲げています。　男女共同参画は、国・県・市が一体になり取り組み、今は具体的な条例をつくるところへ来ています。しかし、先日の岳南朝日新聞の報道によりますと、女性は社会へ出ないで家庭で子育てをすればいいと一部の市会議員が発言したとのことです。この発言につきましては、２月16日の男女共同参画フォーラムでもパネリストの一人の方がこの話を引用し、会場の皆さんに対し、このような市会議員を選ぶのはやめましょうと発言すると、会場から多くの女性から拍手がわき起こったという一面もございました。このような発言に対し、私を含め多くの女性は怒りを感じています。女性蔑視の発言です。男女平等や男女共同参画というとき、性別の違いを問題にしているわけではありません。女性が子を産み、育てることを否定し、放棄しようというものでもありません。ましてや、子育てが嫌で保育園へ預けるという話でもありません。今まで社会制度や慣習により男性、女性の仕事と決めつけられていたことを見直すことから始めようという取り組みがされてきているわけです。　あらゆる分野における男女共同参画の推進ということで見るならば、この富士宮市がつくりました富士宮市児童育成計画にもそのような考えが盛り込まれています。子育てに関する意識の啓発という欄では、子育てに関することにつきまして１、２、３という項目を設けていますが、その中で３番目に男女共同の子育てへの啓発、また具体的な取り組みとしては富士宮市男女共同参画プランに基づき関係機関等と連携し、子育て意識の啓発、男女共同参画講演会や夫婦のための子育て講座をはじめとする各種講座の開催、広報、情報誌の発行、インターネットの活用、家庭教育学級の開催などとあります。このことから見るならば、女性が子育てをすればいいという話ではないということはうなずけます。　また、24人という当市の市会議員の定数の中で、人口の半数は女性ですから当然12人の女性議員がいてもいいということを考えるならば、まだまだ女性の進出という点で女性がいろいろな参画という面でもおくれていると言わざるを得ません。そのようなことを推進していこうという中では、実現するまでには長い年月がかかるかもしれませんが、それを少しでも早めようと努力していくことが必要だと思います。以下、次の点をお伺いいたします。　その１としまして、男女共同参画に関する市民意識調査報告について。調査結果の分析で今後取り組むべき方向がわかったことと思いますが、今後の施策にどのように生かし、条例に何を盛り込むのか、お伺いいたします。　その２としまして、市民への啓蒙について。自由意見欄を見ますと、男女平等と男女共同参画を言葉だけ知っていて、何のことか理解されていない方が多いように感じますが、その点はどのように考えているでしょうか。市民への啓蒙が大いに必要と思います。また、固定観念にとらわれない小学生、中学生へも家庭科の授業を実施するだけでなく、いろいろな取り組みが必要ではないでしょうか。一方では、家庭の中からそのような点をわかっていけばいいという議論もございますが、なかなか進まないように思います。市民と小学生、中学生への取り組みについてお伺いいたします。　その３としまして、具体的な施策について。男女共同参画プランとして150項目にわたる施策が行われてきましたが、今年度の結果と今後の予定をお伺いいたします。条例を制定することで具体的な取り組みはあるのでしょうか。　以上、お伺いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　教育次長。 ◎教育次長（高野博之君）　それでは、男女共同参画に関する市民意識調査の調査結果について、今後の施策にどのように生かし、条例に何を盛り込むのかについて御答弁いたします。　昨年６月に男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしましたが、その調査結果からは、性別による固定的な役割分担意識や男性優位の価値観、さらにはこれに基づく社会環境が依然として根強く残っており、男女共同参画社会の実現には多くの課題があることがわかってきております。このような状況に対応するため、男女共同参画の視点に立った制度や環境の整備、施策の推進、意識の改革が求められていることから、昨年11月には男女共同参画を推進する条例制定に向け、富士宮市男女共同参画推進条例制定懇話会を設置し、条例の基本的な考え方について、この市民意識調査の結果も参考に検討が重ねられてきているものでございます。去る２月16日には、富士宮市男女共同参画フォーラムを開催いたしまして、基調講演とパネルディスカッションを通して、広く市民に男女共同参画についての啓蒙と市民の意見も聴取したところでございます。また、平成11年３月に策定した男女共同参画プランの主要施策についても、毎年進行管理により事業の推進に努めてきておりますが、この市民意識調査の結果を主要施策の見直しに生かしてまいりたいと考えております。　条例には何を盛り込むのかにつきましては、懇話会からの提言をもとに検討していくことになりますが、基本理念をはじめ市の責務、市民、事業者の責務、性別による権利侵害の禁止、地域による男女共同参画の実現、教育の場における男女共同参画の推進、また基本施策として市が男女共同参画社会の実現に向け関係機関と連携して行う諸施策等々について、条例に盛り込むことになると思います。　次に、２点目の御質問でございますが、市民の啓蒙について御答弁いたします。御指摘のとおり、昨年６月に実施した男女共同参画に関する市民意識調査結果から、男女平等と男女共同参画について市民が正しく理解されていないことが読み取れました。男女共同参画について市民の理解を深めるための啓蒙は、これから男女共同参画社会をめざしていくためには大変重要なことであると認識しております。そのようなことから、毎年セミナーやフォーラムを実施してきておりますが、平成12年度には子育てを社会で支えようというテーマにフォーラムを開催し、基調講演とパネルディスカッションを行っております。平成13年度には、小学生、中学生、高校生、一般市民を対象に、今みつめる家族をテーマに作文、絵画、写真、演劇を募集し、コンクール形式のフォーラムを開催したところ、幅広い年齢層の市民の参加がございました。今年度につきましては、去る２月16日にフォーラムを開催して、基調講演とパネルディスカッションにより啓蒙と有意義な市民の意見を聞くことができました。今後におきましてもこのようなフォーラム等を開催していくとともに、地域、事業所、中学生の総合学習の場などへ男女共同参画についての出前講座をより積極的に行いまして、啓蒙に努めてまいります。　また、学校においては、人権教育や男女共同参画プランの基本方針の学校における男女平等の推進に沿って指導を行っております。具体的には、男女混合名簿の作成、さんづけでの呼び名、日常活動においての係の活動や、行事等で男女が協力し、性差なく活動すること、道徳教育においては助け合い、男女の協力を基本に指導を行っているところでございます。　次に、３点目の御質問でございますけれども、男女共同参画プランの主要施策について、今年度の結果と今後の予定、また条例を制定することで具体的な取り組みはあるのかについて御答弁いたします。富士宮市男女共同参画プランの主要施策の推進につきましては、毎年年度当初に各課から報告される過年度の事業実績と当該年度の事業計画を担当課であります生涯学習課で取りまとめ、庁内機関であります富士宮市男女共同参画推進会議の中で協議を行い、事業の推進を図ってきております。今年度の結果と15年度の予定につきましては、15年度に入りましてから例年５月下旬に推進会議を開催しておりますが、その推進会議の中で各課の推進項目について進捗状況と今後の計画について協議を行い、その結果については市長の定例記者会見等で公表し、議員の皆様にも配付させていただくことになります。　次に、条例を制定することで具体的な取り組みはあるのかについてでありますが、条例制定は男女共同参画社会に向けた富士宮市としての強い意思表明でございます。条例には、ただいまの御質問でお答えいたしましたように、基本理念をはじめ市や市民、事業所の責務、性別による権利侵害の禁止、地域における男女共同参画の実現等々が盛り込まれることになりますので、市の主要施策の推進に当たってより具体的にきめ細かな施策の展開と実現に向けて取り組んでいくことができるものと思います。　以上でございます。 ◆２番（若林志津子議員）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問したいと思うのですけれども、市民への啓蒙という点で人権教育ということをやっていただいているということなのですけれども、いろいろ教育の中にあれもしろ、これもしろという考えは毛頭ないのですけれども、なかなかそうなりますと時間をとるのは難しいとは考えますけれども、この人権教育という点ではどのような形で何時間ぐらいやっているのかという点をお伺いいたします。　それと、条例の制定についてのことでフォーラムの中でも意見が出たわけですが、そのフォーラムに参加した方々にこのような条例懇話会の検討中間報告ということが配布され、その中の末尾に一番後ろに、意見がありましたら送ってくださいということがありました。しかし、これは16日に渡されて22日までに意見をということで、25日までにまとめていくということがその場でも発表された中で、もう少し時間をかけたらどうかという意見もあったのですけれども、その辺、25日ってもう過ぎてしまったわけですが、そのことについてもう少し最終報告、皆さんの意見から聞くという期間を長くできるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（上杉義正議員）　教育次長。 ◎教育次長（高野博之君）　それでは、当日フォーラムの際にそのフォーラムから意見を聴取するまでの期間が短いという意見もございまして、またコーディネーターを務められました懇話会の会長も、私もそう思いますなんて言い方をされているわけですけれども、その真意をまた後で伺ったわけですが、それはフォーラムから意見を聴取するまでの期間のことで、審議については十分尽くされたということであったわけですけれども、その後フォーラムから意見を聴取するまでの間が短いかどうかということで、ほかの参加した方にも聞いてみたらどうかということもございまして、当日参加された婦人団体の代表者の方５名にその辺のことも聞いて確認をしたところでございます。そのときには、内容的には５人の一般の婦人団体の代表者の方に、当日参加された方が期間が短いではないのかということを言われたものですから確認をしてみました。その意見でございますけれども、ちょっと紹介をいたしますと、「委員がよく練ってくれた案に満足、これでよい」という意見、それから「個人的にはもう十分だと、ただほかの市民はどうかわからない」という方が１名、それから「委員が大変よくつくってくれてある。時間を置いても出てこないと思う。もうこれでよい」と。それから、もう一人の方は「先に送ると焦点がぼける。出すことすら忘れる。意見のある人はその場で書く。１週間が妥当」という方。それから、もう一人の方は「日数が短いということがわからない。当日だけで十分だ」と、こんな方の意見も伺っております。それで、実際にその１週間の16日にフォーラムが開催されまして、それから寄せられました意見でございますけれども、３名の方が意見を寄せられまして、当日終わった後15人の方の意見も出されたのですけれども、フォーラムから22日までに３名の方が出されたようです。そして、昨日懇話会の最終の懇話会を開催いたしまして、その辺の状況も協議をしていただいたのですけれども、これはもうこの先回数を延ばしても、もうそれほど意見は出てこないでしょうということで、一応昨日で懇話会を終わりまして、そしてこれから成文化して、３月12日には市長の方へ提言として提出をすると、こんな予定になっております。　以上でございます。 ○議長（上杉義正議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　人権教育について、時間配分等どうかということですが、男女共同参画あるいは男女の平等とかいろいろあるわけですが、これらも例えば道徳というのは週１時間やっておりますが、この中で男女の平等は週１時間、大体年間35時間の中でどれだけという時間は非常に学校によっても多少違いますし、概略で押さえていくと、あるいは副読本のようなもので扱っていくと。したがって、この具体的にという数字は正確には、むしろやった実態を見ないと正確には数字は出てきませんけれども、考えられるのは道徳の時間、それから学級活動の時間ですね、クラスの中でいろんな諸問題を扱う時間とか、それから朝礼とか学年集会とか、そういうときに学校の校長さんや学年主任等々が事例を持ってそういうところで話をしていくとか、あるいは日常の中でそういう問題に絡んだことがあったときに指導していくと、いわゆる学校生活全体を通して指導していくということが基本だと考えていいと思いますが、県の教育委員会の方で人権教育に関する指導の手引といいますか、事例集を出しております。富士宮市の小学校の事例も今まで数校出ておりますが、そういうような事例をもとに人権教育の重要性ということを常時意図的に進めていきましょうと、そういう中で行われると理解していただければいいのではないかと思います。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございました。なかなか男の方はそういうのを認めたがらない部分があって、男女共同参画といっても女性ばかりが言っているなんていう状況もあるわけですけれども、でもあくまでも男女共同参画ですので、ぜひ男性の方も理解しながら本当によい世の中をつくっていけたらと思いますので、これにて一般質問を終わります。 ○議長（上杉義正議員）　この際、暫時休憩いたします。　午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（上杉義正議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　発言通告順により13番　古川日出男議員の質問を許します。13番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　古川日出男議員　登壇〕 ◆13番（古川日出男議員）　通告順に従い、一般質問を行います。　先行き不透明な情勢が続き、当市にとっても財政状況は厳しく、行財政改革を断行し、歳出の抑制を図らないと市民生活に影響が懸念されます。３月期においては、中堅企業をはじめ倒産のうわさがささやかれており、深刻な事態が想定されるのではないかと考えられます。これからは行政依存体質の脱却と官民連帯しての英知を結集して、新しい時代に対応する創造が求められる時代であると考えます。　今任期最後の一般質問となりますが、感傷に浸らず、市政への提言を中心に続けさせていただきます。今回も市政上の緊急課題である幾つかについて、当局の見解をお伺いいたします。市長をはじめ理事者席の多くの部長も最後の本会議となるようです。市政発展に当局職員の立場での御尽力、長い間お世話になりました。お疲れさまでした。しかし、行政は継続しております。誠意ある御答弁をお願いして、本論に入ります。　発言項目１、環境基本計画の早期立ち上げと産業廃棄物条例制定及び水力発電所関係の水利権書きかえに伴う諸問題についてお伺いいたします。　要旨１、環境基本計画策定についてお伺いいたします。環境問題は、私の議員活動の大きなテーマの一つとして取り上げ、活動を展開しているところです。基本的課題である環境基本計画の策定について御見解をお伺いいたします。議員の任期が区切りになるだけに、再々度の確認の意味も含めて取り上げてみました。平成11年６月、12年６月、14年９月と３回ほど一般質問で取り上げ、当局の御見解をただしましたが、ぴんと合点がいきません。14年９月の部長答弁によりますと、環境リサイクルに関する基本計画が制定されるのを待って、自然環境と生活環境との合体したような環境基本計画を立て、実施計画を立てて現在進めておりますとの答弁でしたが、２月現在でどこまで進んでいるのか、進捗状況と策定の明確な目標についてお伺いいたします。　要旨２、産業廃棄物条例制定についてお伺いいたします。産業廃棄物の事務は県の事務であることは承知しているところです。14年９月の議論の際に問題であったことは、つま先がかゆいのに靴の上からかいてもらちがあかない、住民と最も身近な市行政が何とかならないか、県行政・市行政とたらい回しとしか市民に映らないという問題であったと記憶しております。条例制定をして広大な朝霧高原一帯の不法地帯に対応すべきと当局に迫ると、条例制定は市の事務としてはそぐわない、制定の意思は持てませんと答弁が予想されます。そこで、２点伺います。　その１、県当局と産業廃棄物の不法投棄を含め、対策についてどのような話し合いを行っているのか。その結果、効果があると市当局は自信を持って胸を張られますか、その点についてお伺いいたします。　その２、三重県では地方税法の前提に基づき、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量化、その他適正な処理に係わる施策に要する費用に充てるため、法定外目的税として産業廃棄物税を課するとして産業廃棄物条例を制定したことは御案内のとおりです。気を緩めれば産業廃棄物の不法投棄のメッカになる広大な市域を有する当市にとっては、大いなる関心を示していると考えます。当然のことながら、県当局との情報交換を含め、当市の対応の状況と今後の方針についての御見解をお伺いいたします。　要旨３、水力発電所水利権と渇水対策についてお伺いいたします。御案内のとおり、芝川水系の水力発電所の水利権更新の時期が迫っております。最も影響のある一部製紙会社の水利権の更新は、既に従来と変更なしで手続が済んでしまったとのことです。芝川水系の河川で水の流れない区域が何カ所かある。環境・資源保護の視点、水田耕作の最盛期には用水にも事欠く状況が渇水期と相まって現出されていることを重大にとらえ、水利権更新時にはこれらの実態を是正すべく考慮した更新をすべきであるとかねてから主張してきたところです。部長の答弁は、県とも協議して前向きに対応するとのことでしたが、その後の経緯と不自然な現状を打開する方法が確認できているのかどうか、当局の御見解をお伺いいたします。　その１、渇水対策についてお伺いいたします。最近の雨量の推移を見ても若干の変化、減少は見られるようですが、大きな変化はなく、むしろ渇水の主因は山の保水能力の大幅な減少にあると考えます。集中豪雨のときは鉄砲水となって一気に山を駆け下り、河川の護岸を破壊し、水田には冠水の被害をこうむらせてしまいます。殊に天子山系のすそを流れる大倉川・芝川は、このような状況が顕著に見受けられます。渇水対策として広葉樹、落葉樹の植林の大胆な実施と人工林の枝打ち、間伐を集中的に取り組む必要があると考えます。最近同山系を水源地にしている白糸簡易水道も水量が減少し、深刻な対策が急務であるとも仄聞しております。当局としての対応と御見解をお伺いいたします。　一たんここで御答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　御答弁申し上げます。　初めに、環境基本計画は現在どこまで進んでいるのか、進捗状況と対策の明確な目標についてでございますが、環境基本計画の進捗状況でございますけれども、環境省の環境基本計画のマニュアル、それから各市の環境基本計画を現在取り寄せまして、これらを参考に生活環境や自然環境、地球温暖化など、環境の保全に関する施策等について現在研究をしております。　次に、環境基本計画の策定の明確な目標でございますけれども、当市の環境基本計画策定を取り巻く状況につきましては、平成12年６月に廃棄物対策とリサイクル対策を総合的、計画的に推進いたします循環型社会形成推進基本法が公布されました。環境省の資料によりますと、この法律に基づきまして本年３月までに循環型社会形成推進基本計画を閣議決定する予定になっております。この推進基本計画に基づく施策に配慮することも必要でございますので、今後十分関係部署と協議をするとともに、関係諸団体や市民の皆様の意見等、アンケート調査を含めまして十分反映させていく計画にしていかなければならないと考えております。なるべく早い時期に策定をしたいと考えております。　次に、産業廃棄物条例制定についてということで県との話し合いについてはどうなっているかと、その効果があるのか、二つ目といたしまして産業廃棄物税条例について当市の対応と今後の方針についてでございますが、産業廃棄物対策についての話し合いでございますが、議員御認識のとおり、産業廃棄物に関する事務につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律上都道府県の事務とされておりますが、当市におきましては関係法令の枠内におきまして富士山環境パトロール隊による監視活動など市としてできる対策を講じ、御承知の硫酸ピッチ事件の発端となります不法投棄の発見をはじめといたしまして効果が出ているというふうに思っております。なお、この硫酸ピッチ事件におきましては、環境省をはじめとして警察庁、静岡県警、山梨県警や静岡県を含む１都５県などの関係機関による対策会議が開催されるなど、綿密な連携をとりつつ対処した経緯がございます。　また、産業廃棄物の不法投棄対策につきましては、個別案件ごと県と協議し、適切に対処することはもちろんのこと、現在不法投棄の防止と不法投棄の発見に効果を発揮しております環境美化推進委員、富士山麓環境パトロール隊及び東京電力株式会社富士宮営業所及び関連会社の社員並びに富士宮郵便局及び北山郵便局の局員による監視活動を継続するとともに、県が実施しております静岡県産業廃棄物不法投棄監視員、富士山麓不法投棄防止ネットワーク推進会議メンバー、これは関係43機関でございます、環境衛生監視機動班などによる監視活動に協力するなど、今後におきましても県と共同し、適切な方法により対処してまいりたいと考えております。なお、県におきましては本年度から富士山麓不法投棄防止対策強化事業といたしまして、夜間休日パトロールやヘリコプターによる監視を実施していただいているところでもございます。　次に、産業廃棄物税条例についての当市の対応と今後の方針についてでございますけれども、本件につきましても先ほどと同様産業廃棄物に関する事務でございますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上都道府県の事務とされております。県におきましても税につきまして部会を設け、検討をしてまいりましたが、現段階においては導入は困難と考えられるとの結論と伺っております。一方、国、環境省におきましてもこの税のあり方に関する検討会を設置いたしまして、平成15年１月31日に第１回の会合を開催いたしました。なお、平成15年の年末を目途に一定の結論を得る予定と伺っております。このようなことから、議員御指摘のとおり、当市におきましても大きな関心事でございますので、今後関係法令の改正や県の動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。　次に、渇水対策についてお答えいたします。天子山系の森林につきましては、白糸財産区有林が約800ヘクタール、猪之頭区財産区有林が約850ヘクタール、民有林が約１万1,350ヘクタールございまして、人工林面積が76.5％、自然林面積が23.5％の分布割合となっております。去る平成８年の台風17号によりまして白糸財産区有林約50ヘクタールが壊滅状態となりましたが、その場所につきましてはすべて広葉樹を植栽して保育管理を行っております。現在皆伐したままの山林はなく、枝打ちも20年生までを行い、間伐も年間約40ヘクタールを順次行ってきているところでございます。また、静岡県の治山治水事業といたしまして西沢川の谷止め工、それから護岸工事等を年度ごとに施行されております。土砂流出防止、それから雨水の調整機能も果たしております。さらに、上野地先におきましては林道を開設いたしましたので、昨年と今年で約15ヘクタールを国・県・市の補助金をもって間伐を行い、来年度も実施していく予定でございます。いずれにいたしましても、森林は水源のかん養や災害を防いでくれる緑のダムと言われておりますので、間伐や広葉樹の植栽、針葉樹林へのスポット的に広葉樹を植栽していくなど、混合林の造成及び保育管理を今後とも関係機関にお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上杉義正議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　水力発電所水利権について御答弁いたします。　この件につきましては、昨年２月の定例議会において議員より質問をいただいたところでございます。その後直ちに現地調査を行い、流水状況写真、水系図等の参考資料を持参いたしまして、これは昨年３月26日ですが、県土木の河川砂防管理室へ出向き、実情等るる説明いたしまして、そのときの議員御指摘の趣旨、今回も同じ趣旨だと思いますが、を申し入れたところ、水利権の更新時期については平成17年だということでございます。それで、従前は水利権の更新に対して地元等の意見を聞くということはございませんでした。平成９年の河川法、これが改正されまして今後水利権の更新時期については十分地元の意見を聞くと、そういう方向で行うというふうなことで、県では平成15年からその準備に入り、同時に調査を始めるということでございます。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　ありがとうございました。一通り答弁をいただきまして、二、三再質問をさせていただきます。　まず、環境基本計画についてどうだという答弁をいただいたわけですけれども、今部長の答弁は平成12年６月の答弁あるいは14年９月の答弁と全くまだ域を出ていないなという形で、まだ私は納得はいかないわけですけれども、なぜそのような形で再三くどい形で言うかといいますと、もう既に平成６年では国では環境基本計画というのを策定して、それ以後またもう一回練り直しているという段階に来ているわけです。多くの自治体においても環境基本計画を立てて、それをさらに次のものにグレードアップしようと、こういうときになっているわけなので、当市富士宮市において環境問題について別に取り組んでいないわけではなくて、大変評価するものもいっぱいあるわけなのですけれども、やはり骨になる部分のところは欠けているのではないかと、こういう意味合いから、やはりその骨になる部分のことをしっかりしたらいかがでしょうかという提言を再三再四しているわけですけれども、問題は先ほど申しましたけれども、富士山麓一帯への不法投棄等々の中で、産業廃棄物は後でちょっと触れますけれども、産業廃棄物の問題を含めて環境に対する関心は当市は当然のこと高いものを持っていると、そういう中ではこの環境基本計画を一刻も早く策定する必要がある、そういう認識でいるわけなのですけれども、そのことをやはり県にも富士宮市の実情を訴えて、そういう積極性がない限り解決していかないのではないか、こんなふうにも思うわけなのですけれども、先ほどの答弁ですとまだ大分時間がかかるなと、できるだけなるべく早い時期だと、こういうような最終的な答弁になるわけなので、中身としてはわからないわけではないですけれども、やはり一刻も早くいつだというような形で出していただくということがいいのかなと、こんなふうに思いますので、まずその点を一つと。　それから、水力発電に関係した問題についてですけれども、先ほど都市整備部長の方の答弁の中でありました15年から準備をしていくと、地元の意見の聴取というような大変前向きな答弁があるわけですけれども、それらを当然県・国の所管になるわけですけれども、市としてそれを形にして、やはり地元の意見をどのような形で酌み取っていくか、その辺をどのようにお考えなのか、その２点についてまずお伺いをいたします。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　環境基本計画の明確な時期がまだ示されていないではないかというようなことでございますけれども、今年繰り返しになりますけれども、いろんなデータについて集めさせてもらっておりまして、担当課との協議も行っておりまして、15年度の初めにはそれらをもとにどういう組織でどういう内容で、先進の今の国の方の基本計画もございますが、先ほど申しましたけれども、そういうものも含めた中で、やはり市民の皆さんの協力というか、市民一人一人の協力もございますし、行政としての役割もあるし、事業者としての役割もあって、その辺をはっきり明確にしながらわかりやすく難しくない基本計画にして、できれば小学校の高学年あたりから十分わかれるというようなものにしていくということについてのスケジュール的な打ち合わせも現在課内でやっておりますので、いつまでという明確なあれはできませんが、そういう形でもって積極的に進めていくつもりでおりますので、その辺御理解いただきたいと思います。 ○議長（上杉義正議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　先ほど水利権の関係について、今後どのような組織的なことを考えていくかということでございますが、ちょっと説明が長くなりますが、いわゆる河川法についてちょっと説明しながらさせていただきます。　まず、河川法につきましては明治29年、これができましたのが治水だけの治水を目的とした河川法と。それから、昭和39年、これは治水に加えて利水ですね、利水を加えた河川法、このときには治水、利水の体系的な制度の整備というふうなことでうたわれております。それから、平成９年、この治水、利水に対して環境の総合的な河川制度の整備という目的で改正されております。その中では、河川環境の整備と保全、地域の意見を反映した河川整備の計画制度の導入というふうなことで、いわゆる河川整備に対して地域の意見というふうなことがうたわれるようになりました。先ほどもちょっと述べましたように、今までの法では地元云々ではなくて、直接管理者がしたと、許可したというふうなことになっております。　それで、先ほど平成９年の改正後、それではどのような動きができているのかということなのですが、これにつきましてはつい最近の話で、１月27日に富士川下流川づくり懇談会というのが設立して、懇談会がございました。この中に出席したメンバー、市町村首長さん、それから管理者はもちろんですが、あと各学校関係の皆さんと、それからＮＰＯなどの民間団体、野鳥の会でございますか、そういう方たちが参加したというふうなことでございます。少なくとも河川について、今回芝川水系のこれは姫川電力の発電所が主になろうかと思いますが、それのことにつきましても同じような組織になるのではないかなと、まだ今のところ具体的にどのような方向でということはまだ出てきておりません。いずれにしましても、市がいろいろの関係でそういう組織の裏方を務める、そういうふうになろうかと思います。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　大変ありがとうございます。環境経済部長の大変苦しい胸の内はよくわかりますけれども、ぜひ早目にという形だけではなくて、申し送りをきちっとしておいていただきたいと、あえて申し上げたいと思います。　それから、今の水利権の問題なのですけれども、今部長さんの答弁があったように、確かに平成９年で河川法が改正になって、河川環境の問題はよく承知しているところですし、１月27日の富士川河川の下流懇談会にも私もオブザーバーでちょっとのぞかせていただきました。なぜそうなったかという背景は今説明があったとおりなのですけれども、問題は二つほどあるわけなのです。現実に先ほど本文のところで言いましたけれども、芝川水系のところで水が流れていない河川が何カ所かあると、一刻も早くそこを解消したいというのが環境の問題を含めて多くあるわけなので、その解消をしたいがために再三再四やっているわけなのですけれども、その辺お聞きしたいのは、今まで水利権のいわゆる期間というのは30年間だというふうに伺っているのですけれども、これは平成17年で終わりになって、それから30年また同じで水利権の期間があるのだと、水利の環境の変化によっては対応できなくなってしまうので、その辺の期間が30年が本来なら10年単位、５年単位でも僕はいいのかなと、こういうふうに思うのですけれども、その辺がどういうふうになっているかということをもう一度お伺いをしたいということがまず一つと、それからもう一つ、産業廃棄物条例について県の方と平成15年１月31日に第１回会合で15年末までというような格好のお話なのですけれども、それについてもやはり産業廃棄物を処理するという部分の中で、これは法定外目的税という格好の中で、これは県でなければできないのかなと思う部分もありますけれども、やはり末端での市の行政がリードをしていかないと、突き上げていかないと、県の方も先ほどの話ではないけれども、かゆいところを靴の外からかくような感じの感覚ではないのかなと、失礼な推測ですけれども、その実態を伝えていくのは市の行政だと思いますので、そういう意味では産業廃棄物条例、法定外目的税に限ったわけではありませんけれども、これはやはり法定外目的税の形の中でそういう施設をそこから生み出すということなのですから一定の効果はあるわけなのですけれども、そんなことを含めてやはりもう一回県に強行に伝えていくべきだと、こんなふうに思うわけですけれども、その２点について再度お伺いをさせてください。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　御答弁申し上げます。　税の問題ですけれども、先ほどの15年の末というのは国の方で検討会を開いているという形の中で、国として国・県を巻き込んで税としてどういう形が一番いいのかというふうな検討を一応結論を出したいということでございます。これにつきましては、産業廃棄物につきましては一市の問題ではなくて、どうしても広範囲にわたるものでありまして、県内への持ち込みもありますし、静岡県、富士宮市の場合におきましても県外の方に持ち出していくと、こういう中でいろいろ論点があるというふうに聞いておりまして、これらを含めて一応結論を出していきたいと、こういうことなものですから、私の方も議員さんもおっしゃいましたように、当然でございますけれども、市の方からもいろんな面で積極的な働きかけもしていく中でいきたいなというふうに思っております。　県の方で一応検討したけれども、見合わせたという内容でございますけれども、これは聞くところによりますと静岡県の場合には他県に出す方が多いと、量が。そういう中でそんなこともありまして、現段階では見合わせるというふうな状況になっているというふうな話を聞いております。また、一方で富士宮市におきましては昨年産業廃棄物の処理工場、ミダックさんが１カ所できまして、さらにリサイクル、今産業廃棄物をリサイクルするパルクボードという会社もできまして、これらにつきましては富士宮市内から出ますところの産業廃棄物につきましてはかなりの効果があるということでございますけれども、まだまだ製紙スラッジ等を含めて持ち出しの分もございますので、市といたしましてもできるだけその辺を十分考えた上で、県の方へもまたお願いをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（上杉義正議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　確かに今までの占用につきましては水利権30年と決められております。それから、かん養水利権については10年というふうな今までの決まりがございました。それで、今後どうかということなのですが、私は具体的にその法の中の期間ははっきりと把握をしてはございませんが、今後こういう環境ということからそういうふうな地元の意見を聞くということになりますと、いわゆる全体から見た場合にその考え方の中には川の性格がいろいろございます。したがいまして、そういうことを十分加味した上でやっていくのかなと、そういうふうな考え方が出てきて、すべて30年とか何とかと、そういう決め方ではないと、少なくとも趣旨からいってなろうかと思います。そういうことについてはまた今後勉強させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　ぜひ地元の意見ができるだけ正確に聴取できるような形で御配慮願いたいと思います。　それから、今の河川の問題ですけれども、実態は芝川水系の中で、ちょっと細かな話で恐縮ですけれども、芝川水系で上野地域で大堰と中堰という大きな堰があるわけですけれども、大堰から大きな大量な取水があって、それが潤井川の方に流入しているという現況の中で、実際にはそれ以下の中堰以下のいわゆる水田を潤す部分についての分が若干足りなくなっていると、こういうような状況も現実にはあるわけなので、その大堰川のところのはもう既に水利権が更新されてしまっていると、まだその現況は直らないと、そういうような状況の中で、やはりその辺についても何らかの働きがあってしかるべきではないかと、何かそういうようなこともできたらばアクションを起こしてもらいたいななんていうふうに、こんな思いも内々では思っているところなのです。ですから、そんな意味も含めてやはりぜひこの水利権の問題について重大な関心を持っていただきたい、こんなふうに思います。　それから、産業廃棄物条例については市内でもそういう廃棄物処理施設ができるわけですけれども、三重県の条例ですとこれ概要にもよりますけれども、税率で１トンにつき1,000円という形で徴収して、それをいわゆる資源の再生だとか処理だとか、そういったところの経済効果にも伝えるというような、こういう条例をつくっているわけなのであって、産業廃棄物を出してはいけないと言っているわけではなくて、当然産業が起これば廃棄物が出るのは当たり前のことなのですけれども、やはりその問題については真剣に地域として考えていかなければならない、こんなようなことがありますもので、ぜひそこら辺を含めて、御答弁は結構ですけれども、ぜひ進めておいていただきたいと、こんなふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。発言項目２、県道朝霧富士宮線・県道白糸富士宮線に接続する生活道路網整備についてお伺いいたします。厳しい財政状況は認識しておりますが、住民は毎日の生活に直接の係わりある身近な生活道路については大いなる関心と改善への夢と希望を抱いております。それらにこたえていくのが行政の立場であり、為政者であると考えます。また、生活基盤整備のおくれは一時には回復するものではなく、短期長期の計画性を持って各地域を総合的に勘案して実施すべきものと考えます。　要旨１、県道白糸富士宮線（青木坂）についてお伺いいたします。通称大曲地先は、歩行者用に路肩の整備が現在行われておりますが、それから坂下方面に向かって青木平団地へ通ずる入り口付近までの拡幅改良についてお伺いいたします。妙善寺さんの裏手に当たる箇所は狭隘であり、また樹木が道路上を覆い、街路灯も遠くにあるため昼でも暗く感じ、交通安全対策上も早急に対応を図る箇所であると考えます。最近事故があったとも聞き及んでおります。以上、２点について当局の対応と御見解をお伺いいたします。　要旨２、富丘バイパスと青木馬見塚線の接続についてお伺いいたします。富丘バイパスは間もなく一部供用開始となり、喜楽橋、河合橋の通過車両も緩和されるのではと期待しております。けれども、青木馬見塚線との接続は話題になっていないのが現状かと思います。県道白糸富士宮線を利用する車両の多くは、猫沢、上柚野、上野の下半分であると考えられます。馬見塚、上野の上半分以北の車両は馬見塚青木線を南下して喜楽橋、河合橋と以前と変わらないと考えます。このような状況を改善する方策として、富丘バイパスと馬見塚青木線との接続を一刻も早く求めるところです。現状の県道と青木馬見塚線との出会いの三差路は狭隘で事故も多く、県道から南下して馬見塚線に左折するのには困難であり、またその逆も困難であります。交差点の性格上土地買い上げをも含め、早急な対応が求められております。県道が市道への移管前に土地問題をも含め解決を図るべきと考えます。富丘バイパスと青木馬見塚線の接続についての見解と見通しについてお伺いいたします。　要旨３、横軸道路網整備についてお伺いいたします。前々から私は県道朝霧富士宮線、いわゆる旧大月線です、以西の横軸の道路網が不足している、対応策をとの道路案を幾つか示してきたところです。このことは、上野地区、白糸半野・熊久保地域の最重要課題であります。当局も道路密度・道路網の視点から横軸道路への理解を示していただいておりますが、再々度改めて提言させていただきます。市民体育館の前から西進して馬見塚塚本地先への農免道路との交差する三差路までの新設道路を提案いたします。４車線あれば十分ですが、とりあえず２車線の道路でも状況を解決できるものと考えます。当局の御見解と見通しをお伺いいたします。　その１、両県道を連結する道路で市街化調整区域になると途端に道路密度は粗くなっています。富士宮市を縦断する主要幹線に接続する横軸道路網の整備は、地域社会の発展には欠かせない条件であります。地域振興、地域経済の活性化に大きく寄与するところが大であると考えます。今後この問題解決に当局はどのような御見解と具体的な見通しを立てているのかをお伺いいたします。　その２、この際ですので、さらにお伺いいたします。北山本門寺交差点から大石寺の間の拡幅改良についてはどのような見解をお持ちかについて再度伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　まず、県道白糸富士宮線の水窪入り口のバス停から少し下ったところ、通称大曲地先についてでございますが、この箇所につきましてはカーブの前後が狭くなっており、歩行者、自転車、そして車のすれ違いに大変気を使う場所でございます。このようなことから富士土木事務所富士宮支所では、歩行者緊急安全対策工事として道路の両側の側溝を改良をしてふたをかける工事を実施中であります。側溝の幅は約80センチ余りありますので、工事が終われば両側では1.5メーターくらい拡幅されるのではないかと思います。本線の拡幅改良でありませんので、完全な２車線にはなることはありませんが、相当改善されると思います。今行っている工事につきましては約90メートルほどあり、３月末には完成の予定です。　ところで、御質問の箇所でございますが、現在やっている工事の南側になるわけでございますが、拡幅改良でなく緊急対策として同じように側溝のふたがけ工事を継続していくと伺っております。市といたしましても、早く改善できるよう県にお願いしてまいります。　次に、道路上に張り出している樹木についてでございますが、これは原則として所有者に切っていただくということになっております。これは、県ばかりでなく富士宮市でも同様でございます。木が悪いのではありませんで、管理者の責任ということが言えると思います。今後この箇所につきましては所有者等調査を行いまして、県とも相談してまいります。　次に、富丘バイパスと青木馬見塚線の接続についてでございますが、御指摘の県道白糸富士宮線と青木馬見塚線の三差路や河合橋、喜楽橋、これらをバイパスする路線として考えれば交通安全上も大変有効な路線であるとの見解を持っております。したがって、このような路線を検討を行うことは地域の道路網の編成も含め、将来的にも大切だと思います。具体的には、実現性や経済性も含めて幾つかの案を考えていくこととなりますが、まずは現況地図上での検討を考えてみたいと思っております。　次に、三差路の箇所の土地買い上げについてでございますが、県では富丘バイパスを事業中でありますので、現在の県道について新たに用地買収や改良は行わないとのことでございます。したがって、この箇所は市で対応することとなると思いますが、三差路周辺は大変公図と現況が違っております。今後このようなことから調査をしてみたいと思っております。　次に、横軸道路網の整備についてでございますが、御提案いただきました市立体育館前から馬見塚塚本地先の三差路へ接続する道路の新設につきましては、この地域に道路をつくるとすればここかなと考えるルート、私どもが思っておりますルートと同じように理解しております。しかし、市の道路行政の現状におきましては継続事業の推進と現況市道の維持管理に努力をしているところでありまして、新たな道路の建設に着手することは大変難しいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、市街化調整区域の道路密度でございますが、市全体の土地利用を考えますと、市街化区域と市街化調整区域ではその性質上おのずから市街化調整区域における道路密度は粗くなると思います。しかしながら、地域と地域を結ぶ幹線的な道路は密度以前の問題として整備する必要があると思います。道路が地域に及ぼす影響についてはよく承知しているところでありますので、今後の総合計画等の立案の中で道路問題も十分検討してまいりたいと思っております。　次に、国道469号の北山本門寺交差点から大石寺の間の拡幅改良についての見解はどうかということでございますが、現在国道469号については県が粟倉から山宮地先の開通に力を注いでいるところでありまして、市といたしましても大変期待しているところであります。469号全体といたしましては順次西方面へ整備が進んでいくものと思われますが、その際現道を利用するか、またバイパス的なものの路線になるのか明らかではございません。また、まだまだ時間も相当かかると思いますので、御質問の区間もできれば拡幅改良してほしいと思っております。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　ありがとうございました。ちょっと時間がありますので、再質問を一、二させていただきます。　最初の答弁でありました、今現在路肩を80センチ幅で両方やれば1.5メートル拡幅するという工事をやっていることは承知しています。その後のいわゆる妙善寺さんのところも緊急対策として続けてやるというお話ですけれども、あれ実際に側溝だけで果たして大丈夫なのかなという心配も逆に持っているわけなのですけれども、その辺財政的な問題を含めてならばそれはやむを得ない部分もありますけれども、ぜひその辺を含めて再考をお願いすることを県の方にお願いをしていただきたいと、こんなふうに思います。　それから、富丘バイパスと青木馬見塚線との関係の中で、特に現状富丘バイパスがあいたとしても、いわゆる供用開始になっても、今言ったような形の偏った利便という格好の中で、現状を回復するにはやはり早急な対応を求めなければならないわけですけれども、私も正直言いましてその三差路の関係についてはちょっと調べさせてもらいましたけれども、今お答えがあったように、公図と現況の差が余りにもひどいもので、これ自分の懐を傷むことを考えた場合に、県道であるうちにやはり整理して市道にもらった方がいいのではないかと、こんなふうに欲をかく部分もあるわけですけれども、ぜひそんなところもお願いをしてみたいなと思っております。　それから、もう一点ですけれども、市民体育館から塚本地先までの道は大変要望としていることと市の当局で思っていることと一致した路線だということは理解できるわけですけれども、当然のこと道路行政は大変厳しいときなのですけれども、外神の畑総がある程度もう目鼻がついてしまっている中でこの話も何ですけれども、いわゆる市道という感覚ではなくて、農林関係の道路として、いわゆる農免だとかそういうような考え方も一つにはあろうかと思いますし、あそこはまだまだ考えられる要素はあるのではないかと、畑総につなげる道として農免として解決していける方策だって当然考え方としてはありますし、一般我々市民としてみれば道路行政として農道も市道もそんな大きな区別がなく通行可能だと、こういうような部分を考え合わせたときには、その辺の考え方も持ってしかるべきかなと、こんな思いもしているのですけれども、この点について経済部長さんにひとつお考えを、その辺の御見解をこの際ですので、お願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　御質問の道路のことでございますが、今後馬見塚の整備がこれから計画されておりますが、その中で現在通勤の皆さんにつきましては真ん中に道がないというような形の中で非常に不便をしているということで、そういう地元とのいろんな話し合いの中では出てきております。それについては現在あそこの潤井川の反対側の外神畑総でやっているところなものですから、幹線につき支線につき一応道路は整備されておりまして、今言ったスーパー農道的なものが農免道路という形の中で可能かどうか、これはまた研究させていただきたいと思っています。　以上です。 ◆13番（古川日出男議員）　確かに馬見塚地区には農村整備構想もあることは承知していますので、その中での道路構造ということと当然絡んでいるわけですね。ですけれども、やはり農免あるいは団体営等々のいわゆる農林関係の方で、今の外神の畑総の主要な幹線に接続させることだけでもよくなりますし、それから逆に市民体育館の方からの西進するところのあの入り口のところが問題解決すればつながっていくというような、こういう状況になろうかと思います。そんな意味で、市道といういわゆる市単独という部分の中では大変な財政の問題を含める中だと、いろいろな形で道路に係わる総合的な予算をぜひ、言葉は悪いですけれども、かき集めた考え方みたいなものをこの際持っていただきたいななんてことを再度お願いして、一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（上杉義正議員）　発言通告順により１番　佐野清明議員の質問を許します。１番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐野清明議員　登壇〕 ◆１番（佐野清明議員）　早速質問に入ります。　第１項目めは、公立の小泉、大中里両保育園の民営化方針は撤回すべき、こういう立場で伺ってまいります。その第１番目には、公立の保育園をなぜわざわざ民営化するのかというその目的について最初に伺っておきます。民営化そのものの持つ意味、この基本的な態度を最初に確認をさせていただかなければならないと思います。平成12年３月、富士宮市は富士宮市児童育成計画、何度もお見せをいたしますが、こういう冊子であります、これを策定いたしました。ちなみに子供たちを育てるという意味で写真が載っておりますが、この写真の子供たちは大中里保育園の子供たちであります。この大中里保育園が、この子供たちに迷惑をかけて民営化をされようとしている。まさにおかしな話だということを最初に触れておきたいというふうに思います。　この計画の趣旨は、言うまでもなく「子供の心豊かな成長と、安心して子供を産み育てることができる」よう子育て支援をすることであります。同時に基本理念として、「喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができるまち富士宮」の実現を掲げております。あわせて、児童福祉法第１条の「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」、このことを引用しておりますし、さらに国連で1989年に採択されました「児童の権利に関する条約」を日本政府はおくれること６年、1994年に批准いたしましたが、この子どもの権利条約でも「すべての子供の尊厳と生存、保護、発達などの権利を保障しなければならない」としていることもこの計画の中にはっきりうたわれております。このことを端的にあらわしますと、子供が心身ともに健やかに生まれ、尊厳を持って生きる権利を保障しなければならない義務があるということだと思います。そして、その義務はすべての国民、つまり日本政府、地方自治体が責任を負っているということは言うまでもないことであります。　一方、公立保育園の民営化とは「公立保育園を廃止する」ことであって、言いかえれば「今後は保育に富士宮市が直接係わらない政策へ転換」する、このことを意味するわけであります。子供の人権に係わる政策が人権の問題を意識もしくは議論することなく、コスト論に代表される「市場の原理」にほうり出されることになってしまうわけであります。子供の発達の保障は、日本国憲法、児童福祉法、子どもの権利条約に示されているとおり、日本政府・地方自治体の責任でこそ実現可能であって、市場の原理では保障されないことは明らかであります。　そこで、質問でありますけれども、今回の小泉保育園・大中里保育園の民営化方針は、保育に富士宮市が直接係わらない政策に転換することで富士宮市児童育成計画の基本理念から逸脱していると私は考えますが、渡辺市長の基本的な認識をまずお伺いしておきます。　次に、市当局の言う民営化の目的についてであります。私は昨年２月議会の一般質問でも取り上げましたが、公立保育園の民営化についての行政改革市民委員会への諮問内容に間違いがあるので、やり直すべきだと主張をいたしました。その理由は二つであります。一つは、「保育士の配置や給食内容などについては児童福祉法の基準に基づいているので、問題はない」とした主張をしているわけでありますが、保育士の配置基準、給食内容ともに公立の方が上回っていること。二つ目は、保育の公的責任を議論しなければならないので、専門家が加わった組織が必要になるのに、行政改革市民委員会のメンバーに保育に関する専門家がいないことなどが主な理由でありました。そして、持田前保健福祉部長が私のこの主張に大筋同意をしていたにもかかわらず、11月議会で渡辺市長はまさに「黒を白」とする答弁をいたしました。本当に私は残念、仕方ありません、悲しくなります。このことについては、民営化見直しを求める請願の審査に当たる環境厚生委員会に細かい点は譲るといたしまして、ここではその民営化の目的だけについて確認をしていきたいと思います。　父母に示しました公立保育園の民営化の目的には二つ書いてあります。一つは、公立の２園を民営化することで再配置が可能になった保育士により、延長保育、休日保育などの特別保育事業を推進することが一つ。二つ目に、財政的な負担軽減を行う、これが理由であります。　そこで、質問１の公立保育園を民営化することで再配置が可能になるという部分でありますけれども、１月21日付の保育園民営化に伴う財政負担額の試算についてという資料が事務連絡として議員の皆さんに配付されました。この資料によりますと、公立２園の正規の保育士は18名、そして特別保育事業には４名が再配置されて、残りの14名は解雇されております。とても特別保育事業を推進する計画とは言えませんが、理解できる答弁をお願いしたいと思います。　その２として、財政削減についてであります。同事務連絡によりますと、14名の正規職員を解雇したとしても4,400万円程度の削減額でありまして、これまで議会に発表した5,600万円の削減額との金額に大幅に食い違いが出ております。その点の説明を求めるわけであります。　三つ目は、実際は正規職員の解雇はできませんので、9,000万円余の持ち出しをしないと民営化ができないことになるはずでありますが、その点の説明もお願いをしたいと思います。　大きな２点目として、市民から信頼される市政運営をしていただきたいという問題であります。昨年11月18日に公立の小泉、大中里両保育園の民営化方針を発表して以来、その発表の仕方、発表の内容など、間違いなどが徐々に明らかになってきました。市当局の民営化方針発表の後にも先にも何の説明も意見聴取もなく、「紙切れ１枚で通知」された父母、市民は「こんな富士宮市政でいいのか」と怒りをあらわにしております。同時に5,600万円財政削減になるとする子育て費用を削る前に、市役所の中に先に削る無駄があるのではないかと、民営化反対署名に7,400名を超える市民の皆さんが賛同を寄せております。また、「民営化について市議会も結論を出している」と保護者や市民に事実と違うことを伝え、決定したもので動かしがたいものだとの印象も与えました。　そこで、市長に要求をいたします。市民、とりわけ関係する保護者の皆さん、そして市議会に謝罪を改めてここで求めます。　質問の２、渡辺市長は地方自治法上の何の根拠もない「骨格予算」なるものを平成15年度当初予算案として議会に提案してきました。理由は簡単であります。次期市長に敬意を払うこと、これだけの目的のようであります。市民がこれほど反対している公立２園の民営化問題の処理を次期市長に残していくなどということは、まさに次期市長の政策に対して失礼そのものではないのでしょうか。法的根拠のない予算案を提出することとの整合性をどのように御説明なさるのでしょうか。ましてや前段明らかにしたように、民営化の目的そのものが破綻をしている、こういう状況であるのにかかわらずごり押しをする態度は、決して市民の信頼は得られないと肝に銘ずるべきだと思います。市民から信頼される市政に戻すためにはただ一つ、二つの公立園の民営化方針を見直すことを社会福祉法人三ツ矢、柿ノ木会にしっかりと伝え、第二次の諮問をやるのかどうなのか、このことも含めて次期市長に任せる、このことが最良の方法だと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　御答弁を申し上げます。　民営化の方針は児童育成計画の基本理念から逸脱していないかという最初の御質問でございますけれども、最初に私から３点について答弁をさせていただきます。小泉、大中里保育園の民営化方針は、保育園に市が直接係わらない政策転換をすることで児童育成計画の基本理念から逸脱しているという御指摘でございますけれども、要するに現在市内には保育園が18園ありまして、うち14園が公立、４園が民間で、公立の割合は８割であります。平成15年２月現在、この18園に全部で1,759人子供を預かっております。そのうち公立園に1,173人、民間園に586人と、公立園７割、民間園３割の児童が通園しておりまして、民間保育園が市の保育行政に既に深く係わりを持っておりまして、またそこでも大きな成果を上げていると思っておりますし、それぞれの園で特徴を出しながら運営に苦労し、努力をしております。また、民間を含め保育園への入所、保育料などは市が決定をしておりまして、いわゆる市が責任を持って保育行政全般を進めているというのが現況でございます。こういうようなことを前提に、行政機構のスリム化と保育行政の効率的な運営を図るために民営化の方針を決定したものであります。したがいまして、民営化が政策転換というようなものには考えておりませんし、児童育成計画の基本理念を逸脱しているものではないと認識をいたしております。　次に、私が謝罪をしろと、謝れということでございますけれども、今回の件に関しては保護者の皆さん方に話し合いの過程でもって大変配慮が欠けた点があったと、話し合いをする時期が遅かったという点については反省をいたしております。ただ、民営化について市議会も結論を出しているということについては、市議会が決定をしているという意味ではございませんで、市議会行政財政改革特別委員会の報告の趣旨からのもので、報告書の民間委託の可能性についての結論の内容を解釈して表記したものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、２園の民営化方針を見直すことを２社会福祉法人に伝え、第二次の諮問をやるのかやらないのかを含め次期市長に任せるべきとのことですが、限られた財源をいかに有効に活用するか、同じ事業をより少ない経費で執行するか、いかに簡単簡素で効率的な行政運営をめざしていくかが問題であります。今回の保育園の民営化につきましては、このような行政改革の一環として私のもとで行政改革市民委員会への諮問をし、答申をいただき、その意見を踏まえるとともに、市議会行財政改革特別委員会の報告書なども参考にさせていただきながら、行政改革推進本部において本保育園の現状及び推移、民営化の目的、考え方、効果、方法等を議論する中で実施計画を作成したものです。したがって、現在第二次の諮問を行うことは考えておりません。この民営化を保護者の皆様に御理解をしていただくよう最大限の努力をし、新市長に引き継いでもらいたいと考えております。　詳細につきましては、所管の部長から答弁いたします。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　小泉、大中里保育園の民営化方針は撤回すべきの民営化の目的について、まず１点目の保育士の再配置による特別保育事業の推進について、１月21日付事務連絡によると、公立２園の正規保育士は18名で、特別保育事業には４名が再配置され、残りの14名は解雇されています。とても特別保育事業を推進する計画とは言えないでありますが、平成10年度に策定された富士宮市児童育成計画エンゼルプランでは、保育サービス等の目標で地域子育て支援センターを平成17年度までに２カ所整備することと延長保育等の目標事業量が掲げられております。しかしながら、現状の財政状況では新たに職員を増員することは困難なため、民営化することにより余剰となった職員のうち２名ずつを地域子育て支援センター事業と延長保育事業の希望の多かった公立保育園に配置し、保育サービスを充実していきたいと考えております。残る14名は他の12園の公立園に再配置を予定しており、民営化により解雇するものではありませんので、御理解をお願いいたします。　次に、財政削減について、同事務連絡によると14名の正規職員を解雇したとしても4,400万円の削減額で、公式に答弁した5,600万円と大幅に食い違いがあるでありますが、平成15年１月21日の事務連絡でお知らせいたしました4,400万円の試算は、平成13年度決算ベースで比較をし、14園の公立園が12園になった場合の公立園、民間園を全体で試算し、民営化することにより２園分に見合う保育士が順次退職し、民営化条件達成後の試算額であります。5,600万円の試算につきましては、平成13年度決算額をもとに公立園２園が民間園に移管されたときの比較でありまして、２園だけで削減額を試算したため削減額に差が生じたものでありますので、御理解願いたいと思います。　次に、実際は正規職員の解雇はできないので、9,000万円余りの持ち出しをしないと民営化ができないことになるでございますが、今回の保育園の民営化は開始年度で正規職員を他の部署に配属するもので解雇するものではありませんので、当然開始年度で目標の削減額が達成できるとは考えておりません。民営化開始の平成17年度では約3,200万円ほどの赤字になりますが、次年度以降で２園が民営化されることにより毎年度正規職員の退職者数に合わせて減員できますので、順次その効果があらわれ、平成21年度には約5,800万円が削減できるものと試算しておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、先ほど市長から第二次の諮問を行うことは考えておりませんという御答弁をいたしましたが、平成17年４月の民営化実施に向けてスムーズな移行ができますよう、今後設置する予定の民営化の進め方についての検討会をつくりまして、協議をさせていただきながら、保護者の皆様に十分御理解いただくよう努力してまいりたいと思います。　以上であります。 ◆１番（佐野清明議員）　全く理解ができないのですね、市長。政策転換ではないというのですけれども、公立も私立もありますよ、両方当然国から措置費が来ていますから行政に係わっているのは当たり前のことなのです。公立で運営している、私立で運営している、その公立を私立に移すわけです。今計画しているのは、富士宮市の条例規則から保育園をなくしてしまうわけだから、当然行政の係わりは減るではないですか。減る方向に政策転換をしたのではないかということを言っているわけです。とぼけないでもらいたいのです。そんなことだれも理解できないですよ、市民の皆さんは。　それと、市議会が行政改革何とか委員会でなんて話をしていますけれども、これも前回言ったのです。何て書いてあるかというと、民営化について市議会行政改革委員会特別委員会に結論を出しているという文書を市民に出している。市議会では民営化について一つも議論していないと言っている。議事録を見せましたけれども、まだそれもわかっていない。全く議会をばかにするのも甚だしいですよ。最後にしてそんなうそをくるめるような言い方はやめてもらいたい。　そして、何が問題かというと、ここにあります、昨年12月８日には大中里保育園、15日は小泉保育園に説明した資料があります。小出しにしているのですよ、この中でも。例えば市議会の関与がどう必要なのかという点では、大中里保育園でどうも保護者の皆さんは勘違いするといけないというので、私は発言をしました。それは議会人として発言しました。それでも、何か議会の議決は要るけれども、もう決定していることだと、こういう説明をしているのです。そして、今後のスケジュールの予定では、16年度に建物譲与の議会の議決というふうに大中里保育園では書いてある。そして、いろいろまたおかしいのではないかと出てきて、小泉保育園では何を書いているか、それに加えて平成16年度には富士宮市立保育所の設置及び管理に関する条例改正の議決が必要だと、なぜそんなことを小出しに説明するの。そういうことをやっておいて、そして議会ももう同意しているのだ、結論を出しているのだというようなことを言わんばかりに、市民が勘違いするではないですか。こんなやり方で市民が行政を信頼しますかということを私は言っているのです。その点を市長は全く理解されていない。そこはまず批判しておきます。　それから、私の質問はどうも勘違いされていらっしゃるようなのですが、１月21日付のこの資料を見ますと、14人解雇されているって解雇されていることが問題だなんて言っているのではないのです。試算自体が成り立たないからおかしいと言っているのです。4,400万と試算しているけれども、この14名はどこへ行ってしまうのですか。ほかの部署に配置がえするわけだから、当然その分は給料出るわけだから9,300万円単純な試算をしたって増えてしまうよと、こういうことを聞いているわけです。この私の言っていることが間違いかどうか、確認をさせていただきたい。これが一つ。　それから、もう一つは当面は高くなるけれども、後々元が取れるのだと、こういう勘定なのですが、平成17年４月というふうに今予定していますね、その時点で今3,200万円だと言いました。私が試算すると6,000万円プラスなのです。なぜならば、平成14、15、16、３年間でやめる保育士は５名しかいないのです。何にも補充しなかったと仮定しても6,000万円増えます。3,200万円の根拠を出してもらいたい。これは委員会で審議がありますから、それまでに出していただきたい。　それから、平成21年度には5,600万円逆に浮くのだと、こういう答弁されました。この資料もぜひ出してもらいたい。どういう条件で試算をしているか。なぜこう言うかというと、これまでにいろんな数字が出てきました。行政改革市民委員会に諮問をした数字には、仮にということで60人定員の、90人定員だったですかね、保育園を仮定して2,800万円安くなりますよ、保育園だけ見て試算をした数字が出てきた。そして、大中里、小泉保育園２園を民営化するよと発表したときにどれだけ安くなるかといったら5,684万安くなるよと、こういう数字が出てきた。条件はばらばらですね。そして、5,684万円と試算したその根拠を出しなさいと言ったら4,400万が出てきた。それには、14人の保育士は解雇とは書いていません、減額と書いてあります。減額というのは、もういなくなってしまうということですね。こんなばかな試算を出してきて、納得しろ、行政を信頼しろと言う方がおかしいのではないですか。そういう意味で、まず資料要求をします。その平成17年４月に3,200万円プラスしなくてはいけない、しかし平成21年になれば5,600万円削減になる、年度ごとの試算を出してください、条件を出してください。議長、よろしくお願いします。　それで、この資料に戻ります。今私が言った9,300万プラスになるのではないか、それはそれでよろしいですか、保育士は平成17年度４月時点で５名しか退職にならない、これは合っていますか、お伺いします。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　それでは、11月18日の日に全員協議会で質問に対しましての回答で、小泉保育園につきましては3,389万円、それから大中里保育園につきましては2,295万円と回答いたしまして、合計で約5,600万円ということで、この試算につきましては民間園が実施している特別保育事業をすべて実施した場合の試算で、金額は平成13年度決算額の歳出合計額から保育料、国・県負担金を差し引いた市の負担額を試算したものであります。それから、１月21日のこの資料につきましては、公立園14園、民間園４園が公立12園、民間６園になった場合の全体で試算してほしい旨との依頼に基づきまして試算したものであります。条件としましては、やはり13年度決算額を基準とした公立のときの特別事業と同じものを民間でも実施する方法とした場合でございます。ただし、民営化の条件が整った状態では２園の正規、臨時、パートの保育士、調理師がカットできる年度で試算したために4,400万円の削減、その数値を出したものであります。それから、17年度には先ほど言いました約3,200万、それから21年度には5,800万円の削減ということでございますので、資料等につきましては提出できるものについては提出いたします。それから、17年度は保育士は５人の退職であります。　以上であります。 ◆１番（佐野清明議員）　聞いたことに答えてください。14人の保育士はどこへ行ってしまうのですかという話ですよ。それは当然保育士は残るわけだから9,300万円プラスしなければ、13年度でやったとするとできないということでいいですかという、その条件設定はいろいろありますよ、ありますけれども、何が今一番信頼し得るかといえば、当然直近の決算、その決算で実際どうなるかということが一番正しいわけです。その決算が１年ずつ動いていくだけですから。実際は17年４月に民営化したいと言っているわけでしょう。今から17年４月の状況をいろんな条件をつけながらということを言ったってわからないわけです。少なくとも保育士というのは５人しかやめないわけです。無補充ということは考えられませんが、本来であれば５人よりもっと少なくなるはずなのですけれども、いずれにしても５人しかやめない。そういう中で、では残りの９人はいらっしゃるわけですね。保育士からすればそういう試算が成り立つ。そういうことをなぜもっとはっきり認めてくれないのですか。自分たちの言いたい分だけ言って質問に答えないというのは本当に悪い癖だというふうに思います。皆さん首をかしげて聞いていますよ、わからないから。15番議員なんかもふんふんって聞いていますよ。わからないのだから、答えが。聞いていることも理解できない。聞いていることに対する答えが理解できない。細かいことは委員会でやるとしましても、その9,300万円プラスにならなければ13年度ではできないということは間違いなのかどうなのか、その点と、それから僕は言うと思っていたのですけれども、ここの計画の中に確かに17年度までの計画ですから子育て支援センターが２カ所、それから特別保育事業ということで書いてあります、目標値が。これを既にもう民営化というのは十歩下がって出ているわけですから、新たな市民からの要求というのは何かというのはしっかりとっているわけですね、アンケートを。この中で何が出てきているかといったら、休日保育とか保育所地域活動事業、この方が子育て支援センターよりもパーセントはよっぽど多いのです。休日保育なんか45.86％の方が要求しています。子育て支援センターというのは28％、こういうアンケートをとっておきながら、試算をするときにはこの数字使って、そして４人しかそっちに特別保育事業に回さない、やっていることが本当にちぐはぐだと思いませんか。本当にこの子育てを充実していこうという立場になるのであれば、せっかく父母の皆さんからこういうアンケートをとったわけだから、休日保育の多いやつに検討したらどうなのですか。それから、保育所の地域活動事業、これはいろいろあると思います。これも市長、民間になってしまったらできないですよ。要するに公立保育所というのは市の行政の出張所なのです。そこで地域に関連するいろんなことができる。例えばどういうことかといったら、今保健センターに市内全域の人が1.6歳健診、乳児健診、集まっている。それを各保育所でやったらどうなりますか、それがサービスというものではないですか、子育てを支援していくことではないですか。それを例えばやってほしいという人が40％近くいるわけです。子育て支援センターも28％の人がいるわけです。それをやってほしいというならば、公立で置いておかないとできないのです。そういう検討をするつもりがあるかどうか、その２点について伺っておきます。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　民営化した場合に子育て保育センターの運営なんかがどうなるだろうかということ等についてはもう少し調べてみます。あと金額の問題は、部長の方から答弁いたします。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　先ほどの正規職員が解雇という話で、9,000万円の持ち出しをしないと民営化できないということでございますが、先ほど来申し上げていますとおり、13年度の決算ベースで交付額を試算しますと、退職する保育士を含めて、そこから削減額を試算したものであります。17年度は14年度から16年度までに退職した保育士、それから18年度以降につきましては14年度から17年度までに退職した保育士等やっていきますと、21年度には14年度から20年度までに保育士が14人退職することになります。でありますから、その効果があらわれている、こういうことでございます。　以上であります。
   ◆１番（佐野清明議員）　よくわからないですけれども、いずれにしても父母と、それから市長、助役、担当部長、担当課長、課長補佐までいらっしゃったですか、７階の会議室で話し合いがありました。そのときに当局側はどういうことを言ったかというと、要するに調査不足だったと、これから現地を調査して、そして再検討する。その検討の結果、17年４月に予定しているその時期がずれ込むかもしれないし、白紙になることもあり得ると、こう言っているわけです。それは新聞でも報道されましたし、私自身がその場にいましたので、自信を持って言いますけれども、この発言というのはもう既に今まで調査して、行政改革市民委員会に諮問をして答申をもらったという、そのこと自体がもう調査不足だったと、不備だったと、だからこれからもう一度調査するのだということであれば、市長は何か勘違いしていますけれども、第二次諮問をして第二次答申をもらわざるを得ないではないですか。そして、部長も当日答弁していましたけれども、現場の保育士や父母や地域の皆さんなんかが入った検討会をつくってもう一回やるのだと言っている。要するにやり直しではないですか。そうしていて、なぜ17年４月の二つの公立園を民営化することだけ動かさない、それだけは拒むのですか。私は、この態度というのは市民からは決して信頼されないと思いますよ。こんなことをやっていたのでは、それこそ税金を納めたくない、そういうふうに思われても仕方がないというふうに思います。事実上もう破綻しているのです。何遍聞いてもお金がかかってしまうのですよ、財政的な効果はないではないですか、21年といったって、その試算というのはどういうもとでやるのですか。今国では、いい悪いを抜きにもう一般財源化ですよ。幼保一元化、給食室はもう設置しなくていいと、そういう方向まで規制緩和が進んでしまっているのです、いい悪いは抜き、私は悪いと思いますけれども。そういう中で今回の民営化に一歩足を踏み出したということは、そっちに向いてしまうことなのです。そのときに21年になったときに、今のように特定財源で保育に関する予算が国・県からおりてくるかという保障もないのです。その保障をするためには、今民営化をしないで公立が行政が公的責任を発揮してやっていかなくてはその保障というのは出てこないのです。各市町村がすべて国の言うとおりで御無理ごもっともでどんどん、どんどん民営化をしていったら当然一般財源化になる、それは早くなります。そういうことをしっかり僕は考えてもらいたいというふうに思います。詳細は委員会審議に譲りたいというふうに思います。いずれにしても、今までの状況を見ていても、多分初めてお聞きになる議員の皆さんでもどうもおかしいのではないかということは感じ取っていただけたのではないかなというふうに思います。市民は絶対許さないと思いますよ、このことは。　次の質問に移ります。支援費の制度に移行するその状況と課題、そして小規模授産所への支援策について伺っていきたいというふうに思います。その一つ目は、基盤整備の準備状況についてでありますけれども、４月から始まる支援費制度は「障害者が自己決定に基づいて自らがサービスを選択し、事業者と対等な関係で契約する」ことや、「利用者本位のサービス提供が受けられる」ことなどを導入の趣旨として、従来の措置制度を配置して、いわゆる利用契約、支援費制度へ移行させるものであります。制度実施に向けて準備を急ピッチで進めている段階で、まさに今最終的な調整の段階に入っていると言えると思います。しかし、実施直前でありながらさまざまな問題が指摘されていることも事実でありまして、障害児者・家族はもちろんでありますが、福祉現場や自治体関係者からも不安の声が出されております。最近では、国が年明け早々、突然にホームヘルプサービス利用の上限設定を打ち出したことに対して障害者関係団体が抗議し、厚生労働省前に座り込むといった事態も生まれています。　さて、今回の質問をする前に担当課から若干のレクチャーを受けさせていただきました。その中で具体的内容として、「在宅サービスのみでなく、その他のサービスを利用しながら地域で暮らしたいという相談が多くなってきている」という指摘、また「緊急時の利用の対応やサービス提供指定事業者がどれだけ増えるか心配だ」といった基盤整備絡みの課題が挙げられました。制度導入の趣旨から言えば、サービスを必要とするすべての障害者を対象に自立に必要なサービスを申請することが認められているはずであります。この点は、認定区分によって限度額を設定している介護保険とは大きな違いになっております。しかし、サービス提供が困難であることを理由に不支給決定されたり、少ない事業所に利用者が殺到して事業者側からの「逆選択」という事態も招きかねません。　そこで、質問いたしますが、富士宮市、富士圏域という福祉圏域でも結構でありますけれども、における基盤整備のおくれ、いわゆる不足分について、４点について数字をお願いしたいと思います。一つは、入所施設の整備、二つはホームヘルプ事業、三つはデイサービス事業、四つはショートステイ事業について不足分をお知らせ願いたいと思います。　質問の２、本来は国の責任において財源に裏づけられた例えば「緊急整備計画」、新障害者プランとでも言えばいいのでしょうか。こういうものを国がつくるべきだというふうに思います。しかしながら、国・県がやらないのであれば、富士宮市あるいは富士圏域で「新障害者プラン」なるものを策定すべきではないでしょうか。そして、これまでとは逆に富士宮市から必要な財政支援を国・県に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。それが自治体らしい地方自治体のとるべき対応だというふうに思いますが、いかがでしょうか。　二つ目にはサービス利用の負担について伺ってみます。支援費制度の実施による障害児者と家族の最も大きな不安は、サービス利用の負担がどうなるかということだと思います。厚生労働省は、前年度の収入・所得に応じたいわゆる「応能負担」の継続や公費負担水準の継続を繰り返し強調しているようでありますが、例えばデイサービス・ショートステイではこれまで飲食物相当額などの実費で済んでいたものが、新たな利用料の設定で「負担増」の心配が出てきているようでもあります。また、知的障害者施設の入所者に対して、これまで必要経費として認められておりました日用品費、年額30万円程度だそうでありますが、この日用品費を本人負担とすることや、いわゆるオプション契約による負担増も心配されているようであります。　そこで、質問でありますけれども、富士宮市においてサービス利用の負担に関する相談、また不安、これはどの程度寄せられているのか、その中身についてお伺いをしておきます。　そして、質問の２でありますけれども、高過ぎる利用料によるサービス利用の制限、利用料の滞納による契約解除などといった、そういう心配も考えられます。利用料の減免制度を設ける必要があるというふうに思いますが、その点についての見解もお伺いしておきます。　３点目は、富士宮市の役割と制度充実についての課題であります。富士宮市の役割といたしまして、サービス提供体制の整備、支援費の支給申請の受け付け・調査・審査、そして支給決定、受給者証の交付などさまざまな仕事があります。裏返してみますと、富士宮市には支給決定をはじめ利用料負担の設定やケアマネジメントの活用など、多くの権限が与えられているとも言えるわけであります。これらの権限を最大限に生かすことが、今まさに求められている状況にあるのではないかと私は考えます。富士旭出学園内の障害児者の地域療育センター「ゆきわりそう」というところだそうでありますが、「ゆきわりそう」が専門のケアマネジャーを配置して相談事業を行ってくださっているようであります。市役所の窓口にも２名の研修を受けた職員が配置されているとのことでありますけれども、まだまだ支援体制としては不十分だと思います。介護保険では、在宅介護支援センターの開設やケアマネジャーなどが配置されて、ケアプランの作成が制度上位置づけられております。それと同じように、どのようなサービスを組み合わせて、どの事業者とどういう契約ができるかなど、相談支援体制を確立していく必要があるというふうに考えます。　そこで、質問でありますけれども、この相談体制を確立する上で、いわゆる支援費対象外の市内の４カ所の小規模授産所、これはいずみ作業所、愛の丘、ワークショップふれあい、くれぱす、そしてもう一つ、小規模通所授産施設、これはふじさんでありますけれども、ここに障害者ケアマネジメント従事者を活用したいわゆる支援センターを開設し、またもしくはその機能を持たせる、このようなことが必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。　質問の２といたしまして、支援費の対象事業と授産所などの支援費対象外事業の格差の解消についてであります。支援費対象の授産施設と対象外の授産施設の運営費を比較してみますと、１人当たりの月単価で約５倍の格差が生じることが予想されます。障害者自らがサービスを選択して利用する、こういう支援費制度の目的に沿っていながらも、選択した地域の授産所が支援費対象外、こうされているために制度そのものから除外されてしまう、これはいかにも耐えがたい状況になってしまうわけであります。その解決策としては、当面市単独補助の上乗せをする以外に私は方法はないのではないかというふうに思いますが、当局の考え方をお伺いしておきます。　質問の３として、居宅支援やデイサービス、支援センターなどの地域においてきめ細かなサービス提供をすることが求められていることは、先ほどから申し述べているところであります。そこで、法人格を取得可能な四つの授産施設、この法人格の取得や法定化を進めること、これが必要ではないかということ、そして同時に「基準該当居宅支援」、この事業者として認めることが急務だというふうに考えます。この基準該当居宅支援事業者とは、富士宮市長の判断で授産所を居宅生活支援費サービス事業者と認めることが可能であります。そして、指定を受ければ支援費支給の対象となるという、そういう制度であります。既に支援費制度担当課長会議の中でもこの基準該当居宅支援事業者登録に関する規則の準則まで示されております。市内の授産所を居宅生活支援費サービス事業者として登録することについて、渡辺市長の考えを伺っておきます。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　小規模授産所の法人格取得や法定化を進めること、それから基準該当居宅支援事業者として認めることが急務であるという御質問でございますけれども、最初に私から４授産所の法人格取得や法定化を進めることについて答弁させていただきます。　平成13年度から１カ所、ふじさんですけれども、法定施設として運営されております。残り４授産所につきましても、授産所運営の安定のため法人格取得、法定化に向けての働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、基準該当居宅支援事業者として認めることについてでありますが、地域に県から指定を受けた事業者がない場合には、基準該当居宅支援事業者の参入を図るなどの対応となり、支援費制度へ移行後、従前に比べて利用者に対するサービスの提供が低下しないよう十分配慮しなければならず、このようなことから仮にデイサービス事業と同じようなサービスを提供している小規模授産所があり、基準該当居宅支援に関する基準を満たし、その基準に沿って継続的に運営していくことができると認められれば、市として基準該当居宅支援事業者として登録することは可能であります。したがいまして、条件の整った事業者からこの基準該当居宅支援事業者としての登録要請があった場合は、この対応をしていかなければならないと考えております。　以下、部長の方から答弁いたします。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　それでは、支援費制度移行への状況と課題、小規模授産所への支援策について、基盤整備の準備状況について、まず１点目の富士宮市福祉圏域でありますが、における基盤整備のおくれについての状況はどうか、入所施設の整備、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ事業についてでありますが、入所施設の整備につきましては待機者がいる現状ではあります。これからは在宅福祉中心になりますので、生活寮、グループホーム等の整備を促進し、施設の効率化を図っていく必要があると考えております。ホームヘルプ事業は２事業所、デイサービス事業は３事業所、ショートステイ事業は２事業所が市内にございます。２月18日現在、支援費の申請の受け付け状況は73件であります。今までの申請状況を見ますと、知的障害児者のショートステイ利用が増えると予想されます。したがいまして、ショートステイ事業につきましては増床等をお願いして、サービスの低下にならないように努めてまいりたいと思います。　次に、国の責任において財源に裏づけられた緊急整備計画等をつくるべきと思う、また富士宮市あるいは富士圏域で新障害者プラン等を策定すべきである。これにあわせて、その財政支援計画を国・県に求めるべきと考えるでありますが、国におきましては平成14年12月に障害者基本計画を公表いたしました。その中で、基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図るため、具体的な目標及びその達成期間を定めた重点施策実施計画を策定し、実施するとしていることから、数値による諸施策の達成目標がこの実施計画により示されると思います。また、県におきましても障害者プランの策定を14年度中に行うとのことであります。このような状況の中で、当市におきましても平成15年度から平成19年度までを計画期間とする障害者計画を平成14年度中、今年度中に策定し、支援費制度等への対応を含めた障害者施策の推進を図っていく考えであります。なお、障害者計画の推進に当たりましては、国・県の計画との整合性や富士圏域における地域間の調整を図っていく考えでありますが、その際施設整備やサービス事業の充実等、国・県に対して支援を求めていく必要がある場合には、積極的にその要望を行っていきたいと考えております。　次に、サービス利用の負担についてでありますが、サービス利用の負担に関する相談や不安はどの程度寄せられているかでございますが、支援費制度の利用者負担額は対象収入や税額等により決められます。現行の利用者負担額と比較した場合、居宅生活支援利用者の負担額については現行の負担額を上回る例はほとんどありません。施設入所等の利用者につきましても、年金等の収入に応じた応分の負担額であることから、現在相談、問い合わせをいただいた中では苦情等をいただいた例はほとんどありません。　次に、利用料の減免制度を設ける必要があると思うがどうかでございますが、減免制度につきましては支援費制度上はありませんので、現在のところは考えておりません。　次に、市内４カ所の小規模授産所及び小規模通所授産所施設へ支援センターを開設する必要があると思うがどうかでございますが、支援費につきましては社会福祉課の窓口で受け付け、申請、相談を行っております。また、知的障害児者を中心に障害児者地域療育センターゆきわりそうで専門家の相談事業を実施しております。また、身体障害者の相談窓口として富士厚生会三和荘に障害者生活支援事業所の開設に向け働きかけをしていきたいと思っております。なお、各授産所へ支援センターを開設することにつきましては必要性はあると思いますが、今すぐの開設は無理ではないかと思います。今後各施設との話し合いを設けていきたいと考えております。　次に、支援費対象の授産施設と対象外の授産施設では運営費に１人当たりの単価で格差が生じているが、この解決策として対象外施設に対して市単独補助の上乗せをしたらどうかでございますが、小規模授産所等につきましては、御質問のとおり、今回の支援費制度の対象とはなりません。その考え方は、小規模授産所につきましては障害者団体や家族等による自主的な運営を尊重するという意味から、行政による支給決定という介在を避け、運営費補助によることとしたこと、また小規模通所授産所の場合は支援費制度では利用者数や障害者の障害程度区分に応じまして支援費の総額が変動することから、現行の定額払いの補助方式の方が運営が安定するという観点から運営費補助方式としたと言われております。このようなことから、小規模授産所等の支援費対象外施設につきましては、今後も運営費補助という形を継続していくことになると思います。したがいまして、市単独補助の上乗せにつきましては現在の財政状況等考慮いたしますとなかなか困難なことから、小規模作業所の法定化への促進を含めて、利用者の福祉向上、施設運営の安定化を図るための支援をどのような形で行っていくのがよいのか、その方策について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１番（佐野清明議員）　市長の方から答弁がありましたけれども、基準該当居宅支援事業者の指定ですけれども、今後やっていくということなのですが、当面といいますか、今までのところの情報、情報といいますか資料ですね、こういう課長会議の資料なんかも出ていますけれども、既にかなり細かく出てきていますけれども、その指定を登録をするのに何か基本的な、こういうことが問題だよという支障が当面あるのかどうなのか、その点もしあれば教えていただきたいと思います。恐らくないのではないかというふうに思うのですけれども。　それと、利用料の減免制度ですけれども、これも最初私が申し述べたように、今回かなり市町村の方に権限が移されていますので、市単独で当然介護保険の減免条例と一緒のような形でそれはできるという考え方でいいのかどうなのか、その点を２点、お伺いしておきます。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　基準該当居宅支援事業者として認めることについてでございますが、15年４月１日から施行されます支援費制度の居宅支援事業は、基本的には厚生労働省で定めました身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準、知的障害者、それから児童福祉法にも基準がありますが、県が指定した法人の事業所での指定居宅支援事業であります。しかしながら、指定居宅支援事業と指定を受けるべき要件のうち、一部を満たしていない居宅事業者で一定の水準を満たすサービスの提供を行うものにつきましては、そのサービスについて基準該当支援費の支給の対象とすることにより多様な事業者の参入を可能としまして、地域においてきめ細かなサービスを提供することは可能とするものとしたものであります。その制度につきましては、小規模授産所がデイサービス事業と同じようなサービスを提供している場合には基準該当サービスの事業の基準を満たし、先ほど市長が言いました、市長が認めれば可能であるということであります。それから、２点目に地域に指定業者がいない等の場合には、積極的に基準該当事業者の参入を図るなどの対応によりまして、支援費以後、従前に比べて利用者に対するサービスの提供が低下しないように十分配慮されたい。担当課長会議ではこのような手続をするようなことになっております。　それから、利用料の減免につきましては今後少し検討させてもらいたいと思います。 ◆１番（佐野清明議員）　基準該当居宅支援事業者との契約書だとか規則のここに準則みたいなものがありますけれども、この規則はもう既につくる準備に入っているのか、それともでき上がっているのか、いわゆる地域的に例えばＡ授産所がある、その近所にその事業者がたまたまいたとすると、ではその授産所はだめだという話にどうもなってしまうような答弁をしていますし、どうもそういうことはあり得るようなので、現行のサービス、各地域で生活する障害者の皆さんのためになっているといいますか、その欠かすことのできない施設がまず真っ先にそういうことの指定をしなければいけないというふうに思うのです。そういう意味で、いわゆる契約書の例だとか規則の例などがありますけれども、そういうものはできているのでしょうか。もしできていないとすれば、それはいつごろまでにつくって、どういう形で市長自らがどんどん積極的に授産所の方にお話をして進めていくのか、その点について再度お伺いをしておきます。 ○議長（上杉義正議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石川俊秋君）　まだ規則等については検討してございませんが、いずれにしましても支援費制度になりましても利用者のサービスは低下させないように努力していきたいと思います。　以上であります。 ◆１番（佐野清明議員）　遺漏のないように、準備だけでなく実施されるようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（上杉義正議員）　当局にお願いいたします。　１番　佐野清明議員の質問の中での資料の提出を求める件につきましては、３月４日の環境厚生委員会までに提出できるようよろしくお願いをいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明２月27日は午前９時から本会議を開き、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分散会...