平成１２年 ９月 定例会（第３回） 平 成 １２ 年
富士宮市議会９月
定例会会議録 第 ４ 号 平成１２年９月２６日（火曜日） １．議事日程（第４号） 平成１２年９月２６日（火）午前９時 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ ３．出席議員（２３名） １番 佐 野 清 明 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 小 林 要 議員 ４番 吉 田 晴 幸 議員 ５番 篠 原 太 議員 ６番 渡 辺 登 議員 ７番 佐 野 宮 峰 議員 ８番 荻 睦 男 議員 ９番 佐 野 守 茂 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 渡 辺 利 光 議員 １２番 望 月 光 雄 議員 １３番 古 川 日出男 議員 １５番 日 原 貞 二 議員 １６番 笠 井 賢 一 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 土 谷 虎 雄 議員 ２０番 石 川 昭 夫 議員 ２１番 上 杉 義 正 議員 ２２番 佐 野 堯 春 議員 ２３番 遠 藤 正 議員 ２４番 河原崎 澄 雄 議員４．欠席議員（１名） １４番 手 島 皓 二 議員 ５．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 塩 川 哲 章 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主任主査 佐 野 勝 英 君 ６．説明のための出席者（６９名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 総務部長 石 川 猛 君
企画財政部長 田 中 洋 君
環境経済部長 佐 野 洪 二 君
保健福祉部長 兼福祉事務 所 長 前 嶋 範 由 君
都市整備部長 佐 藤 寛 君 市立病院 事務部長 市 瀬 征 英 君 水道部長 高 野 喬 君
保健福祉部 技術吏員 四 條 洋 成 君 参 事 秋 山 武 士 君
環境経済部 都市整備部 次 長 戸 嶋 光 璋 君 次 長 遠 藤 岩 男 君
総務部参事兼
総務部参事兼 行政課長 高 野 博 之 君
情報管理課長 後 藤 成 夫 君
企画財政部 総務部参事兼 参事兼
防災生活課長 富 士 眞一郎 君 納税課長 竹 川 康 夫 君
企画財政部 環境経済部 参事兼 参事兼 市民税課長 村 松 克 彦 君
商工観光課長 山 口 源 藏 君
保健福祉部 都市整備部 参事兼 参事兼
児童福祉課長 持 田 貢 君
都市計画課長 清 義 治 君 技監兼 水道部参事兼 工事監室長 森 井 昇 君
水道工務課長 渡 辺 悦 朗 君
秘書広報課長 遠 藤 晃 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上井出
上野出張所長 望 月 初 巳 君 出張所長 山 梨 雅 敏 君
白糸出張所長 渡 井 實 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 財政課長 石 川 修 君 資産税課長 藤 沢 敏 彦 君 農政課長 望 月 三千夫 君
生活環境課長 佐 野 征 宏 君 水とみどりの 課 長 大久保 公 雄 君
社会福祉課長 石 川 俊 秋 君 高齢者 福祉課長 伊 藤 嶺 二 君
保険年金課長 松 井 健 二 君
保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君 管理課長 斉 藤 清 和 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 市街地整備 河川課長 木 本 喜 盈 君 課 長 鈴 木 秀 雄 君 市立病院
建築指導課長 望 月 克 己 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 伊 藤 博 信 君
水道業務課長 服 部 昭 君 下水道課長 佐 野 俊 一 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 大 塚 輝 君
教育委員会 事務局参事 清 水 敏 靖 君 庶務課長 中 塚 知加良 君 学校教育課
学校教育課長 瀧 政 幸 君 参 事 望 月 洋 明 君 勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 兼児童館長 佐 野 忠 義 君
スポーツ振興 文化課長 成 瀬 正 光 君 課 長 太田川 勝 俊 君 学校給食
センター所長 村 松 勉 君
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 西富士
選挙管理委員 図書館長 大 橋 謙 君
会事務局長 高 野 博 之 君 監査委員
農業委員会 事務局長 寺 田 佳 正 君 事務局長 若 林 英 雄 君
農業委員会 事務局局次長 後 藤 章 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。連日御苦労さまでございます。 会議に入る前に、14番 手島皓二議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、９番
佐野守茂議員の質問を許します。９番。 〔９番
佐野守茂議員 登壇〕
◆９番（
佐野守茂議員） 一般質問をさせていただきます。 最初に、市職員の採用から
外郭団体等への再就職まで、人事に開かれた市政をと題しまして質問をさせていただきます。十数年前、ある議員が職員採用にはコネが必要という市民がいるが、どうかという趣旨の質問をしたことがございました。市当局はもちろんこれを強く否定し、採用試験は試験問題から、その採点までを委託しており、そのようなことはあり得ない旨の答弁をいたしました。
地方公務員法は、職員の任用について厳しく規定をしており、当然のことでもありました。しかし、そのように考えている市民は今も現在一部には根強い神話のように残っているのであります。昨年の話でございます。市職員の採用ではありませんでしたが、
社会福祉協議会の職員採用について疑問を持つ市民がありました。この採用試験は、市が依頼されて採用者を決めており、本来なら疑問を抱くはずがないのに疑問を持たれたのであります。それくらい市の採用試験が市民に信頼されていないのであります。それらの理由は、職員採用の方法が十分市民に公開されていない、あるいは嘱託職員の採用のあり方、あるいは市幹部の方々が天下り的に
外郭団体等への再就職など、人事において不透明な部分が多いために、このような神話が生き続けているのではないかと考えるものであります。私どもの日本共産党は、地方議員に対し、市やその外郭団体への就職について、住民からのいわゆる口ききについては一切断るよう指導がされてきております。そこで、以下質問をいたします。 まず最初に、市長の見解伺うものであります。渡辺市長は、県議時代から長い政治経験の中でさまざまな経験もあったと考えますが、富士宮市長としてこの種の人事の問題について、市民から信頼されるにはどうしたらよいと考えているのか、総括的に伺うものであります。 その２は、市職員の採用試験、市職員の試験に関する規則の問題であります。規則は、
地方公務員法を基準にしてつくられているわけでありますが、職員採用の方法をこの際市民にわかりやすく、簡潔に説明をしていただきたいと思います。また、現在の規則でありますが、一次試験、二次試験についての規定がありません。一次試験での合格者数についても、採用予定数の２倍にするとか一定の基準をより明確にする必要があると考えます。規則の改正についての見解を伺うものであります。次に、振興公社や
社会福祉協議会の職員採用についても、市と同様の規則が必要と考えます。公社、社協と協議をすべきと考えますが、これらについての見解も伺うものであります。 その３は、嘱託の雇用等に関する
臨時取扱要綱についてであります。要綱の２で、嘱託の雇用についてはあらかじめ人事課長と協議し、その業務の熟練者をもって充てなければならないと定めています。これも市民の目から見ると極めて特権的なものに見えるわけであります。業務の熟練者を充てるのは当然でありますが、嘱託も一定の条件を付して、公募に切り替えるよう要綱を改正する必要があると考えます。その点を伺うものであります。 その４は、市幹部の再就職の問題であります。市の幹部が振興公社、
社会福祉協議会、医師会、観光協会、シルバー、
建設業協同組合等への再就職の問題であります。かつてあるローカル紙の記者は、これは地方の天下りだよねと語ったことがありました。この当時は、後進に道を譲るなどとして、現在の60歳定年より早く退職したために一定の理解のようなものがあったわけでありますが、60歳定年制でその存在意義はなくなったという市民も出てまいりました。人事課では長年にわたり幹部の再就職について、仲介、調整などを行ってきたようでありますが、幹部の再就職については今後市が係らないようにすべきだと考えるものであります。 以上、この項目についての当局の御見解をお伺いをするものであります。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 市職員の採用等について、市長の見解を述べよということでございますので、私の方から基本的な考え方を申し上げたいと思います。 まず、市の採用試験が信頼されていない、また嘱託等の人事について不透明な部分が多いと指摘されることは大変遺憾に思うわけでございます。職員の
採用方法等については助役から具体的に説明いたしますけれども、御承知のように、採用試験は第一次試験におきましては試験問題から、その採点までを専門業者に委託し、極めて客観的に点数が決定をされる仕組みになっておりまして、その一定以上の点数をとったものから第二次の試験を受けていただくというような仕組みになっております。つまり募集から合格決定に至るまで、富士宮市職員の試験に関する規則に基づき、助役を委員長とする
試験委員会を設置して、その事務を公平に処理をしているところでございます。将来の富士宮市を担う職員を採用するということは大変重要な業務でございます。したがいまして、人事に関しましてはよりいい職員を、より公正な立場で採用するように取り組んでおります。ただ、最近は特に公務員志望のものが非常に増えまして、市役所の職員も極めて狭い門となっております。競争が大変激化をしております。ちなみに、今年あたりも50人に１人ぐらいというような狭き門でございまして、そのような激しい競争率も背景にあって、試験に対するいろんな意見も巷間あるのではないかと思うわけでございます。よく入った人は大変いいわけですけれども、入られなかった人からはちょっとおかしいのではないかというような議論がいろいろ出る可能性もない話ではないということでもございます。ただ、今やっている方法以上にいい方法がなかなか見つからないのではないかと私は考えております。 また、幹部職員の天下りという言い方もございましたけれども、職員時代にその行政手腕あるいは人物像等を外にいて見ていた
民間団体等で、退職をしたならあの人が欲しいというような人たちとの話が一致して、その団体に再就職をするというケースが多いだろうと考えております。市職員のＯＢも第二の人生としての再就職を選んでいく権利といいますか、いかなければならない立場もあろうかと、その辺についてはひとつ御賢察をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） ただいま職員の採用並びに人事に対する基本的な見解については、ただいま市長から御答弁があったわけでございます。
各種試験委員会の委員長という立場で私から以下細部についての御答弁を申し上げたいと思います。 まず、職員の採用の内容と情報の公開についてであります。その公開の方法といたしましては、採用する職種、
採用候補者に登載する予定人員、受験資格、
試験内容等を
採用試験実施案内によりまして募集をいたしております。この実施案内は、庁舎の公告板に公告した後に、御案内のように同報無線あるいはローカル紙，懸垂幕、インターネットによりまして広報する。それから、試験の案内については本庁、市内出張所、公民館、図書館、静岡県
東京事務所等に配付をして周知を図っているところでございます。特に本年度の応募の状況を見ますと、遠くは鹿児島をはじめ全国各地から応募がありまして、年を追ってこのような傾向が強くなってきております。 試験の内容でありますが、行政職は教養試験と専門試験による第一次試験の結果をもとに、高い得点者より第二次
試験受験者を決定をいたすわけでございます。その後の第二次
試験受験者に対しましては、健康診断と
性格適性検査を行うとともに、個人面接あるいは集団討論の両面接試験、それから論文または作文試験、これを行っておるわけでございます。この結果をもとにいたしまして、
最終合格者、すなわち
採用候補者名簿登載者を決定をいたすわけでございます。また、技能労務職については論文または作文試験、個人面接と
性格適性検査、
労務適性検査、健康診断を実施して、
最終合格者を決定をいたしております。いずれの試験におきましても、規則に基づいてその都度
試験委員会を設置をして実施をいたしておるわけでございます。本年度実施をいたしました市の
試験委員会の委員でありますが、助役を委員長に収入役、教育長、総務部長、
企画財政部長、人事課長の６名であります。特に市立病院の採用につきましては、助役を長に病院長、
診療技術部長、それから薬剤部長、看護部長、副看護部長２名、事務部長、総務部長、市病の庶務課長、人事課長と11名の委員をもって試験を実施しております。それから、消防職員の採用に係る試験委員は、富士宮市の助役を長として芝川町助役、収入役、教育長、消防長、総務部長、
企画財政部長、消防次長、
消防管理課長、人事課長の10名であります。 このように職種に応じまして、関係部署の職員等により厳正に試験を実施しておるわけでございます。第一次試験におきましては、市立病院の専門職を除きまして、全国市町村の大半が先ほど市長からも御答弁あったわけでございますが、委託しております
日本人事試験研究センターに問題の作成提供から採点まで一括委託をしまして、その採点結果に基づき、得点の上位の者から第一次試験の合格者を決定をいたしておるわけでございます。第二次試験につきましては、予備調査、身元調査、それから
性格適性検査など、できる限り多くの資料による人物評価と面接、論作文により優秀な人材の確保を図っておるところでございます。 そこで、規則の関係でございますが、第一次、第二次試験の規定については御指摘のとおり、富士宮市職員の試験に関する規則には規定をいたしてございません。職員の採用試験につきましては、
地方公務員法第20条に基づきまして、規則により学科試験、口頭試問、身体検査を実施をいたしております。多くの受験者が応募する中で、より効率的に試験を実施する方法として、一定の基準以上の学力を持つ者を第一次試験で選抜をしまして、第二次試験で面接あるいは論作文によりまして、最終的に人物評価、社会に適応できるかどうかというような、そういう審査を行いまして、最終的に合格者を決定をする、そういう方法をとっておるわけでございます。しかし、職種によりましては１回の試験のみにより合否を決定することもあります。これは他の
地方公共団体においても実施されていることでございます。この第一次、第二次試験の区分は、あくまでもこれは試験の方法でありまして、現在の規則の改正をいたさなくても規則の改正を必要といたしませんので、その改正は現在においては考えておらないわけでございます。なお、これにつきましては試験案内において周知をいたしておるところでございます。 次に、第一次
試験合格者の一定基準の定数の問題でございますが、第一次試験の合格者につきましては、先ほど申し上げましたように、第一次試験におきましては学力の高得点者から決定をいたしております。これは当市の第一次試験の中には、特に国・県、他の市町村の
採用合格者が含まれておりまして、本年においても辞退者も出ると、これはかなりの辞退者が職種によっては見られるわけでございます。これらを考慮いたしまして、合格者の確保を行わなければならないわけでございます。そういうようなことで、第一次
試験合格者の中に含まれる
重複合格者は年度により異なりますし、職種によりましても一律にはいかないわけでございます。そういうことで、第一次
試験合格者に一定基準を設けることは現在困難であると考えております。 次に、富士宮市振興公社及び富士宮市
社会福祉協議会における職員の採用について規則の制定はどうかと、この問題でございます。現在公社、
協議会ともに規則は設置をしてございません。これはともに職員採用が毎年あるいは隔年行われるということでなくて、振興公社については平成８年度に実施をして、その後実施をいたしておりません。それから、
社会福祉協議会については平成10年度に実施をして、これまた採用試験はその後やっておりません。そういうことで、実施については市に準じて、市の先ほど申し上げました第一次試験については問題の提供から採点まで
日本人事試験研究センターに委託をして実施をしております。また、試験実施については、委員あるいは庶務担当者に相当の職員の労力を必要とするわけでございます。その辺、両公社あるいは
社会福祉協議会についてはそういう人的な体制がとれないと、こういうことから市に依頼をして現在試験を実施してきたところでございます。試験委員の中に、特に公社あるいは振興公社の役職員あるいは関係者をその試験に加えまして、より試験の公平性を保っておるわけでございます。今後におきましては、それらの点を踏まえながらこれについては規則の制定について協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、嘱託員の関係でございますが、御案内のように、嘱託員はその職を嘱託するに当たりまして、専門的な知識、経験、技術が必要とされ、その任用も行政運営上義務づけられておりますので、任用対象者の保有する知識、技術あるいは職場が特定をされております。このように嘱託員はかなり専門的な知識、経験が必要となるものでございますので、すべて公募により雇用することは困難でありますが、多くの職種の中で特に
学校用務員等についてはかって公募をいたしておりますが、それらを含めまして今後におきましては公募によってより嘱託業務が効率的な執行ができると、こういうことになりますれば、嘱託員についても職種によっては公募してまいりたいと、こんなふうに考えております。なお、公募に当たりましては、現行の要綱で対応できますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。 それから、次に市の管理職員の退職後の就職の関係でございますが、外郭団体あるいは
民間団体等からの依頼によりまして、その職務に必要な知識、経験を持ったものを紹介し、その需要にこたえているところでございます。職員の退職後につきましては、再就職あるいは地域の活動に参加すると、こういうことになるわけでございますが、いずれにせよ長い行政で培った知識と経験が社会のために十分生かされるならば、今後におきましてもその需要にこたえてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（
佐野守茂議員） 御答弁をいただきました。 特に市の職員の採用の問題については、やはり機会あるごとに市の採用の仕方というのですか、そういうものをやっぱり市民に、我々自身もちゃんと話をしておくということも必要だろうと思います。特にやっぱり一番疑問を持たれているのが嘱託の問題、それから市幹部の再就職、結局私思うに、お役所同士の悪い慣習というのですか、もたれ合い、例えば市・県あるいは市の外郭団体、それから警察、お役所同士がやっぱりそうやってお互いに再就職の先をつくってやっていると、要するに嘱託の場合には
地方公務員法の適用を受けないことをいいことに、一つのあしき慣習みたいに私はなっているのではないか、だからこれは富士宮市からぜひ私は改めていく必要があるのではないかというふうに思います。だから、そういう点でもこれは行政改革だと、やっぱり市民に開かれた市政ということをぜひしていってもらいたいというふうに思うのです。 特に、嘱託の雇用に関する要綱の問題ですけれども、原則公募というふうに改めていくべきだろうと思うのです。職種によっては公募もあるというのですけれども、やはり公募を前提とすると。ですから、
地方公務員法の本来なら適用してもらいたいぐらいですけれども、法律では適用から除外されていることになっていますから、これはある程度しょうがないにしても、要綱については原則をやっぱり公募にすべきだろうと。私は率直にこれを疑問に思うのですけれども、例えば地域公民館の館長、文化会館の職員に小中学校の校長が来る、これは市長が地域とかかわりがあるとかというようなことで、そういうことに踏み切っていくわけです。市民から見ると、やっぱり十分説得力が欠けてくるわけです。確かに識見全く立派な方々ですから問題はないわけです。だけれども、どうしてかというふうに疑問が出てくるわけです。 例えば、地域公民館の館長をでは選ぶといった場合に、要するに地域性なんかをいろいろ加味するといったら、以前に例えば校長先生やってもう退職をして区長をやったり、いろんな社会活動に参加した立派な人もいるわけです。市の幹部でもそうです。幹部をやっていて退職して、それで区長さんやったり町内会長さんやったりいろんなことやって、地域により信頼のおける人というのはまだいるわけです。そういう人たちが公民館の館長やる気あるかどうか、これは別の問題ですけれとも、だからそういう点でも広く人材をやっぱり公募するという、そういう姿勢がこう必要だと思うのです。だから、我々から見ると小中学校の校長の天下りの存在、天下り的な受け入れ場所として公民館、
教育委員会関係の施設があるのではないかという、そういうふうに見てしまうのです、これは。だから、そこら辺をやっぱり、その人は立派であるだろうし、それはふさわしいのだろうけれども、だからそういう点でも公募によってやっぱりやっていくと、そうすればやる気のある人は集まってくると思うのです。ですから、おれはこの地域の公民館長として、この地域のために頑張ろうとか、そういう点でもこの嘱託の問題は変えていくということがやっぱり私は必要だろうと思うのです。 ですから、そういうことが相まって市幹部の外郭団体の再就職問題も含めて、お役所関係全体がもうそういう古いやり方をもっとこう広く変えていくという、そういう時代に私はなってきているだろうと思うのです。その点ここは要望として聞いていただければいいわけです。市の幹部の再就職問題、幹部の皆さんもモラルということをひとつ私は考えてもらいたいと思うのです。一つだけ言いたいことは、建設業協同組合に市の幹部が再就職している。そうすると、市と建設業協同組合、建設業界とのこれは癒着みたいに見られてしまうわけです。ですから、そういう点でもやっぱりどこでもいいという問題ではないと思う。だから、それは相手が就職お願いしますということで来るかもしれないけれども、やっぱり控えるところは控えるという、そういうことが私はモラルの問題として考えていってもらいたいと、この点は要望をしておきたいと思います。以上のことはぜひ助役、一応ぜひ嘱託等の問題を十分御検討をしていただきたいと、これは要望を申し上げておきます。 次の質問に移ります。二つ目は富士宮市障害者計画の推進の問題であります。本計画がスタートをいたしまして１年半がたちましたが、期間平成14年度までとなっています。渡辺市長は計画の巻頭あいさつで、障害を持った人たちがそうでない人と同じように生活ができ、社会活動がしやすい環境をつくらなければならないと述べています。計画がどのように進んでいるのか、また４月から実施された介護保険により障害者施策の一部に後退する現象があらわれてまいりました。計画を推進する立場から、以下具体的に伺うものであります。その一つは、障害者計画の推進状況及び介護保険との問題であります。平成14年度を目標とする本計画は、駅舎へのエレベーター設置など難しい課題もありますが、計画の対する到達状況はどうなっいるのか、簡潔に御答弁をお願いをいたします。 また、計画の内容について数点お伺いをいたします。バリアフリーのまちづくりの推進ということで、既存施設の修理やまちの福祉点検実施が計画の中で述べられております。まず、市民プールの改善でありますが、市民プールの階段を解消し、エレベーターを設置したらどうかという意見があります。さらに、障害者が更衣しやすいスペースをつくってほしい。あるいは、プールの水面下に階段や手すりをつけるなどの、そういう要望がございますが、改善は考えているのかどうか。二つ目は、市内の特に開業医等の問題であります。特にそうした病院で玄関が狭くて車いすなんかが出入りが困難だという、そういう病院もあるようでございます。ですから、こうした医療機関との協議はなされているのか。三つ目は、市役所の社会福祉課が玄関から一番遠い位置にあると、これは児童福祉課とかかわったらどうかという意見がありますが、どうでしょうか。四つ目は、商店街の適当な位置へのトイレの新設はできないものかという意見もございます。この点はどう考えるのか。それから、歩道の段差や凹凸の改善はどのように進んでいるのか。すなわち直すべき場所の、そういう調査は完了しているのかどうなのか、その調査結果に基づいた全体の整備計画と年次計画などは立てられているのかどうなのかお伺いします。さらに、医療、リハビリテーションの充実でありますが、富士市には療育センターがあります。当市では現在
保健センターなどを利用してやっているということ、あるいはあすなろ園と言っておりますが、当市では市立病院にその機能を持たせることはできないのかお伺いします。 次に、障害者施策と介護保険の問題であります。例えば、平成12年度も心身障害者ホームヘルパー派遣事業が1,652万7,000円が計上されています。障害者の方がこれを利用してきても、65歳になりますと介護保険に移行せざるを得なくなります。そうなると、原則として１割の利用料負担となってしまいます。渡辺市長は、障害者計画推進の立場ですから、後退させてはならないと考えます。ホームヘルパーなどを利用してきた障害者が、介護保険に移行した場合、少なくとも利用料は３％へ軽減する措置をとるべきではないかと考えます。介護保険による障害者施策への後退はさせないという原則的な姿勢を渡辺市長に望むものでありますが、このことについて市長の見解を伺うものであります。 二つ目は、在宅の重度の心身障害者へのきめ細かな施策の展開の問題であります。最近重度の障害者を抱える母親からの話であります。介護保険が始まってから息子がかわいそうだと言います。それまでは花見やクリスマスあるいは誕生会など心が通う行事があり、それを楽しみにしていたということであります。介護保険が始まってからなくなったというのであります。
社会福祉協議会の方で様子を聞きましたら、それまではヘルパーが独自にそういうことを心が通うものとして行ってきたようであります。しかし、介護保険導入後そのゆとりはなくなり、通常の業務を行うほかなくなったというのであります。この障害者にとっては重大な後退であります。市では、
社会福祉協議会と相談して必要な予算措置をとり、きめ細かな施策を復活させるべきと考えます。 その３は、移送介護のヘルパーの派遣事業の問題であります。
社会福祉協議会で実施されております本事業は、重度の障害者にとっては大変重要であります。この事業による利用者の料金は無料でありますが、介護保険導入後、市では横出しサービスとして外出支援事業を実施しました。この事業の利用者は介護度４以上の方で、料金は１割負担となっています。
社会福祉協議会では、この事業との兼ね合いから料金の有料化を検討を始めたとのことであります。
社会福祉協議会の事業は、おおむね障害者を中心とする事業として無料を続けるべきと考えます。むしろ障害者計画充実のため、利用目的の制限をなくす、市長がいう障害者の社会活動を促進するためにも、外出しやすい環境をさらに整えるべきであります。特に当市は坂が多く、市域も広いこと、さらに最近のバス路線やダイヤの減少などを考慮すれば、この事業は充実させることが必要と考えます。先月兵庫県の黒田庄町を視察してまいりましたが、ここでは100円でどのような用事でも利用でき、どこまでも100円であります。シルバーに委託して行っておりました。当市でもボランティアに加えてシルバーに委託し、障害者などの移送介護をさらに充実すべきと提案するものであります。 その４は、小規模授産所への支援の問題であります。本計画で小規模授産所の法定施設化支援の充実が計画をされています。小規模授産施設は、市長が計画の巻頭で述べている障害のある人が市域で普通の暮らしができる社会こそ本来の社会であるとした、ノーマライゼーションの理念を体験するふさわしい施設であると考えます。したがいまして、小規模授産所が安定した運営をするために、市がその努力を惜しまないことが大切だと考えます。法定化について、逆にいろいろな制約を受けることもあるという意見もございます。各施設と十分協議が必要と考えます。同時に、法定化されなくても、新設や移転などの場合は市独自で公有地の無償貸与などをすべきと考えます。また、運営の困難な状況は当局も十分承知のことでありますから、国・県頼みだけでなく、市独自でも運営に対する補助金を増額をしていくべきと考えます。 以上、２項目めの質問とさせていただきます。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 富士宮市の障害者計画の推進について、私の方から概要だけ御答弁させていただきまして、詳細につきましては所管の部長の方から答弁をさせていただきます。 障害を持つ人が健常な人たちと同じように社会の中でもって快適に過ごしていくことができる社会、いわゆる再三おっしゃっておるノーマライゼーションをどうして実現するかというのは、特に福祉が強く叫ばれている昨今さらに重要なことだと考えております。後ほどまた河原崎議員等からもこの問題についての御質問もあるようでございますけれども、議会の皆さん方の関心の高まりも伺えるところでございます。ただ、今話がございました最初の幾つかの問題は部長の方から答弁いたしますけれども、ひとつ福祉事業として今までやってきた仕事が、特に今の例では心身障害者のホームヘルパーの派遣事業等が65歳になって介護保険が適用になるようになると、１割の利用料を負担しなければならなくなると、これは今まで福祉でやった仕事が保険に変わったことによって、社会福祉としては後退することになるのではないかという御指摘でございます。確かに制度的には一方は福祉、一方は保険という形でございますので、そういう問題もものによっては出てくる可能性もある問題でございます。ただ、ここでいうホームヘルパーの派遣事業等についてはおっしゃるように、障害者福祉がこれによって今までやってきたものを後退させるというようなことがあってはならないと、こんなふうに考えますので、担当部長の方にも具体的にこれらをサポートする方法はないか、今現在検討をさせているところでございます。 それから、あと介護保険になったら花見なんかがなくなってしまったというようなお話でございますけれども、これはちょっと調べてみますと必ずしもそうでばかりではないようでございます。これはまた部長の方から、調べてございますから後ほど答弁があると思います。福祉から介護保険になったらクリスマスパーティもあれもなくなってしまったと、そこまでいろいろ急激な変化というのはないだろうと思いますし、やっている人とのたまたまそのときの転換期における事業の手違い等の問題もあったのかと思いますので、後ほど担当の部長の方から答弁をさせていただきます。 車いす社会等の交通問題については、実は先日市内に３台ほど車いすでも乗れる低床バスというようなものを補助金を出しまして、これの完成したのを見せにきてくれました。車いすのままバスへ乗れるというようなものも走り出しております。そういうものを含めて、障害者の交通に対する支援もしていきたいと思っておりますが、たまたまそのとき来た障害者の方に聞いてみますと、どうもバスを待っているよりも車いすに乗っていらっしゃる方は自分の車でもって、何となく車いすのまま自分の家庭の車へ乗られる人が随分圧倒的に多いのではないだろうかと言うような御意見もございました。そんな問題も含めて今後障害者の交通の問題、検討をしていきたいと思っております。 小規模授産所につきましても、部長の方から答弁をさせていただきます。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） それでは、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、障害者計画の推進状況ということでございますけれども、施設の面では平成11年度にあすなろ園の建設が着手をいたしまして、今年の４月にはオープンをいたしまして、19名の子供たちが現在通っているというようなこともございます。また、議員御指摘の小規模授産所もくれぱすのオープンもできましたし、そこではアルミ缶の中間リサイクルというふうな作業を子供たちが行っております。また、知的障害の関係ではなかなか施設の建設ということが法人でも難しいわけでございますけれども、今回隣接の富士市におきましてきぼうの里のオープンというふうなことがございまして、その中でも富士宮の分を５床確保したと、さらにはきぼうの里の通所の方も絡んでお願いをいたしまして、現在２名が通所に参加をしているというふうな形での対応もできております。また、総合福祉会館が建設されたというふうなことがございまして、障害者の皆さんのいろんな行事、例えば障害者の日の記念行事であるとか、あるいは障害者作品展等々もあそこを会場として盛大に行われておりますし、特に視覚障害の女性部の方たちが、あそこの調理室の視覚障害者用の調理器具を使って、料理教室も再三行っているというような形で使われております。そういう意味では、計画に基づいて着々と推進をしているという状況にあるというふうに判断をしております。 なお、議員御指摘の質問の内容でございますけれども、市民プールの関係でございますけれども、階段の解消については今後検討をしてまいりたいと、さらに更衣室のスペースは実際の利用状況を見ながら対応したいと考えております。さらに、水面下への階段及び手すりでございますけれども、現在職員が対応しておりますので申し出ていただきたい、このような回答でございます。 次に、医療機関の協議ですけれども、具体的には現在まだ行っておりませんけれども、建物の用途あるいは床面積等が県の福祉のまちづくり条例の整備基準に該当する新設の設置あるいは既設の改修等、所有者に対し整備基準に適合させるような必要な要請をしております。関係者に今後ＰＲを推進してまいりたいと思っております。 次に、社会福祉課の位置でございますけれども、現状一番奥にあるわけでございますけれども、車いすで来られた方等につきましては、逆に一番奥で後ろを人が通らずに、安心して対応できる場所だというふうに喜ばれるケースもございます。今後利用者の意見を十分に聞くなどしていきたいというふうに思います。 次に、商店街のトイレでございますけれども、現在７カ所ございます。うち２カ所、中央広場と浅間大社につきましては障害者のトイレがございます。新設につきましては今後検討してまいります。 次に、歩道の段差や凹凸の改善でございますけれども、平成11年度において歩道の新設、横断歩道の新設、交差点の改良時による改善等11カ所について実施をいたしました。今後においても、随時実施をしてまいりたいと考えております。また、凹凸につきましては歩道の舗装あるいは側溝等をパトロールで調査し、必要な修繕を実施しております。今後においても継続実施をしてまいりたいと考えております。 次に、市立病院の療育センターの機能を持つことでございますけれども、市立病院は地域の中核基幹病院として高度医療及び急性期医療を中心に、医療水準の維持向上に努めております。よりよい医療を効率的に市民に提供することが市立病院の使命と考えておりますので、療育センターの機能を持つということは現在考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 次に、先ほど市長からも答弁いたしました、いわゆる介護保険と障害者との関係でございますけれども、現在平成11年度23名の方が障害者のヘルパー派遣を受けております。そのうち65歳以上で介護保険へ移行された方が２名ございました。この２名に対しましては、現在障害者ホームヘルプサービス利用に対する支援措置という措置がございまして、議員御指摘の３％で平成12年度から16年まで３％というふうな制度がございまして、この適用をしてございまして、その２人の方が現在３％の負担でホームヘルプサービスを受けているという状況にございます。これから16年まではそういう対応ができていけるものだというふうに思っておりますけれども、それから先は全面的な見直しという形になろうかと思いますが、当分の間この制度を適用してまいりたいというふうに思っております。 次に、重度心身障害者へのきめ細かな政策の展開という形でお花見の話がございました。実は私もこの話を
保健センターのリハ教室に参加している方から聞きまして、実は内容を確認をしたところでございますけれども、あの事業そのものが
社会福祉協議会が行っている事業ではございませんで、いわゆる施設、３特養、富士宮荘、高原荘、白糸それに三和荘、長生園等が主催をして、いろんな関係者に呼びかけて実施をしている、これが毎年行われていたお花見会のようでございます。それに５～６年前から
社会福祉協議会の方へも話がありまして、ヘルパーさんが３～４名の在宅の障害者の方を、それに参加するために一緒に行っていたと、こういう内容のようでございます。たまたま今年度につきましては施設側がこの計画を取りやめた、内容としては議員御指摘の介護保険の絡みがあるのかもしれませんけれども、一応主催者側の方でその事業を取りやめたというふうなことで、今回できなかったという内容のようでございます。さらに、
社会福祉協議会のホームヘルパーさんが独自に誕生日にプレゼントを贈るというふうなことは今も継続をして行われているというふうな内容でございますけれども、誕生会というふうな皆さんを集めての会というものは
社会福祉協議会としては行っていないというふうな回答でございました。なお、
社会福祉協議会で今年で７回目となるそうでございますけれども、ふれあいの集いというのを実施しておりまして、昨年はふだん家に閉じこもりがちな在宅の重度の障害者を対象にして、勝沼のブドウ狩りを実施したというふうなことで、今年度は知的障害児を対象としたこのような事業を計画しているということで、
社会福祉協議会としてはそういった事業を行っているということでございます。 次に、移送介護ヘルパーの派遣事業でございますけれども、この事業につきましては平成７年度から、
社会福祉協議会が自主事業として、在宅の高齢者と障害者の外出を支援する目的で実施をしてきてございます。利用者は無料のために、利用対象者や利用目的などに制限を定めてございますが、利用者の人員は多く、平成11年度延べ利用人数が694人、延べ派遣時間が1,399時間43分というふうな数字になっております。移送介護ヘルパーには、
社会福祉協議会から時間当たり1,000円の報酬が支払われております。利用人員が当初の見込みより多く、
社会福祉協議会の負担が重いというふうなことがございまして、平成８年度から事業費の２分の１、平成12年度で150万程度になろうかと思いますけれども、市が補助をいたしております。なお、この事業の利用の有料化とか利用目的に制限をなくすというふうなことについては、社協としては現在考えておらないということでございます。なお、重度の障害者の方につきましては日常生活の支援については他の制度も利用するなど、ケースごとに検討し、進めてまいりたいと思います。なお、御提案のシルバー人材センターの活用の移送介護という御提案でございますけれども、先日市立病院で富士市の移送車を見ておりましたら、高齢者が２人セットになりましてあそこで車いすの方をおろしているのを見まして、たしかシルバーの対応も富士市では考えているのかというふうに見受けましたので、この点につきましては
社会福祉協議会と十分協議をしてまいりたいと思います。 次に、小規模授産所の関係でございますけれども、20世紀型の福祉を21世紀に向かうための新しい福祉ニーズに対応できるようなシステムに変えるというふうなことで、今年の６月に社会福祉事業法が改正されまして社会福祉法が施行されました。これに伴いまして、関係福祉８法が改正をされております。障害者福祉法も、今までの施設サービス中心から、地域利用事業と施設を拠点として地域生活支援がますます重要になってまいります。障害者サービスの共通評価基準というものが、国からこの秋に示されるということになっております。これにも当然小規模授産所の法制化の問題が絡んでいると思いますので、これらを十分検討いたしまして法制化のメリットあるいはデメリットについて研究をし、対応してまいりたいと思います。また、市の助成金の関係でございますけれども、平成11年度に市の単独補助金の見直しを行いまして、Ａ施設、10人以下の施設でございますけれども、85万円を95万円に、それからＢ施設、定員11人以上でございますけれども、この施設について90万円を105万円に、それぞれ増額をしたところでございます。また、通所者に対しましても通所費の助成事業として費用の一部、５施設で年間102万円助成をいたしておるところでございます。 以上でございます。
◆９番（
佐野守茂議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。 いわゆる障害者施策と介護保険の問題で、ホームヘルパーの派遣事業の問題を聞きました。確認させてもらいたいわけですけれども、要するに障害者でホームヘルパーを受けていた人が、65歳になって介護保険に移行した場合すべての人が３％という軽減措置を受けられるのかどうなのか、その点の確認をしていただきたいわけです。所得制限があるというふうに伺ったものですから、その辺の確認をお願いします。 それから、あと重度心身障害者への花見の問題ですが、ちょっと質問の仕方も私が悪かったかもしれませんけれども、確かに今年は介護保険の関係かどうか、施設が忙しくて花見という行事はやられなかったようです。それは聞いたのです。しかし、
社会福祉協議会のヘルパーの皆さんは、今例えば花見の行事があったら、その重度の心身障害者を連れて花見の行事へ行く余裕はありませんと言っているわけなのです。クリスマスが仮にあってもできませんと、だからそういう今まではできたのです。だから、今年の４月以前はそういうことができたのです。仮に今たまたま花見が行事がなかったから行かなかったのだけれども、母親は誤解していたようですけれども、しかしヘルパー自身も言っています。仮にその行事があっても、連れていくことはもう困難だと、こう言っているわけです。だから、そこをやっぱりちゃんと復活をさせてもらいたいという、だからその方は正直いって寝ているだけなのです。だから、起きれないのです。車いすにも乗れないのです。だから、移送もちゃんと確保しないと、もう本当にうちで１日じゅう寝ているというような、365日寝ているだけになってしまうわけです。だから、そういう点でも本当に楽しみにしているわけですから、そこまでヘルパーの皆さんが今まで心を配ってやっていたわけなのですから、それを介護保険ができたためにそっちでもう忙しくて手が回らないという状況はぜひ解消をしてもらいたいというふうに、改めてこれはお伺いをしておきます。 それから、もう一度確認しますが、移送介護の問題ですけれども、利用料は無料を続けるということの確認をしてよろしいですかどうか、その点をお伺いします。 それから、４番目の小規模授産所への支援の問題であります。今部長が答えられましたように、これから法律も変わってきたというようなことで、新聞の報道を見てみますと来年度から小規模授産所への国庫補助の対象となったと、厚生省も予算措置をするようであります。これを見ますと、いわゆるＢ型という10人以上の施設に対して1,100万円の国庫補助と、国がこの半分、県と市がさらにその半分ずつと、ですから550万が国、550万円を県と市と、こういうこと一つの基準が出てきたわけです。今富士宮市の例えばＢ型のいわゆる市と県の補助、それから市の単独分を加えますと、平成11年度決算で今部長が言った例の単独補助の105万を加えても、富士宮市の場合930万円の補助ということになるわけです。そうすると、もう来年度いわゆるＢ型は国の基準というのは1,100万円だと、ですから最低でももう来年度はこの水準に、要するに法制化しなくても10人以上の小規模授産所については1,100万円の運営費の補助を、やっぱり人並みの補助というのですか、そういうことをやっぱりやっていかなければいけないと思うのです。特に国の基準を上回る都道府県は６～７県あるわけですから、国の水準というのはそんなによくないわけです。だから、都道府県では国の基準よりもっと高いところがあると、それで国の基準があると、すると富士宮市はまだ低いと、だからせめていわゆる1,100万円の基準に到達をさせていく必要があると思うのです。その点で11年度の決算は見ると930万だと、そうすると12年度は一体どのくらいの県と市のいわゆる補助を合わせてどのくらいに増額していけるのかどうなのか、これは予算書に細かいことは書いてないものですから、まだ決まってはいないようですけれども、県と市の話し合いの状況でそれがどうなっていくのか質問をいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） まず、第１点の介護保険の関係でございますけれども、この制度そのものは低所得者世帯にあってという内容でございます。現在ヘルパーさんの11年度の実績といいますか、23人の現状を見させていただきまして、その時点で徴収金をいただいて派遣をしたという方が２名だけでございますので、この線で入っていけるのではないかと、これは推測でございますけれども、そんなふうに考えております。 それから、ヘルパーさんの関係でございますけれども、多分今介護保険に担当されているヘルパーさんに行っていただけますかと言えば、多分そういうお答えだろうと思います。今社協の方では、職員としてのヘルパーさん以外にパートのヘルパーさんを随時採用をするというふうな体制をとっておりますので、そういう事業が出てくればそういった対応は可能だろうというふうに思います。それから、小規模授産所の関係でございますけれども、国の方はそういう案ということでございますけれども、具体的に私たちの方へおりてきていませんので、十分検討はさせていただきたいし、法制化することによってそれだけのメリットがあるというものでしたら法制化できるような対応を考えていきたいというふうに思います。 〔「シルバーの派遣事業の移送介護の、無料でいいですか、それ」と呼ぶ者あり〕
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） 現在のところ、
社会福祉協議会としては変更は考えていないというふうに回答をいただいております。
◆９番（
佐野守茂議員） わかりました。以上で一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） 発言通告順により、10番 望月恒之議員の質問を許します。10番。 〔10番 望月恒之議員 登壇〕
◆10番（望月恒之議員） 一般質問をいたします。質問に入る前に、有珠山噴火に伴う災害、伊豆身三宅島で全島避難で苦労されておられる被災避難住民の皆様、そして過日の名古屋市を中心にした集中豪雨による水害と、各地で自然災害による被災住民の皆様が御苦労されております。私たちも、先日有珠山の現地まで行って被災地の状況を視察してまいりました。これから被災地の皆様に対する救援活動など、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますが、行政当局としてもこれから被災地に対する募金活動の呼びかけなど、できることは積極的に対応していただきたいと要望をしておきたいと思います。 質問に入ります。質問項目１、いつ起こるかわからない災害に向けて防災体制は磐石か。要旨１、先日の東海地方集中豪雨を振り返って、９月11日から12日にかけて東海地方を襲った記録的な、局地的な集中豪雨は、愛知県をはじめ県内にも大きな被害をもたらしました。私たち富士宮市も例外ではなく、大きな被害こそなかったものの、特に芝川水系の猪之頭、上条、精進川では急激な河川の増水が見られました。芝川の周辺にお住まいの市民の皆様にとっては大変に不安なときを過ごされたのではないかと考えております。同僚の朝日議員もいち早く猪之頭に向かったところ、道路と川の区別がつかないほど冠水をしていたということであります。私も精進川の雌橋に行きましたら、橋げたのすぐ下まで濁流が来ており、かなり危険な状態ではなかったかと考えております。芝川町では、災害警戒本部を設置し、町内の災害発生に対応できるよう体制を整えたということでありますが、富士宮市はなぜ設置をしなかったのか。大きな災害にならなかったことは幸いですが、今回の集中豪雨についてはニュース等でも各種の被害状況を報道しており、被害が甚大であることがわかっているのですから、富士宮市も早目の対応をすべきであったと思うわけであります。もし被害が出ていれば、対応のおくれという行政の責任は免れないからであります。そこで、先日の東海地方集中豪雨について、以下何点かお伺いいたします。 １、まず初めに市長にお伺いいたします。富士宮市水防計画には、水防本部長は水防上必要があると認めるときは水防に関する警報を発令しなければならないとありますし、非常配備の項には水防本部長は水防上必要があると認めるとき、または県水防本部からの警報の伝達あるいは知事から緊急にその必要があるとして指示のあったときは、直ちに次の要綱により非常配備につかなければならないとうたわれております。市長は、水防本部長という立場で市民の生命と財産を守るため、どういう対応をされたのか。また、水防本部事前配備体制をしかれたのかどうかお伺いいたします。 ２、先日の局地的な集中豪雨における芝川、雌橋の水位はどうだったのか、警戒水位を超えていなかったのかお伺いいたします。 ３、先ほど申しましたように、猪之頭地区下流の精進川地区においてはかなり危険な状況にあったと私は判断しております。精進川地区においてはあと20センチ増水をしたら被害が出る可能性があったわけであり、過去にも増水によりヤシヤブの水源地が流されるなど大きな被害があったところでもあります。今回の増水もそのとき以来であり、消防団の要請をお願いしようと考えていたという方もおりました。増水するときは一瞬であります。危険水位に達してから情報収集を始めたのではもう手おくれであります。当局は当日の情報収集をどのようにしたのか、また地域の事情をよくわかっている地元区長と行政との連携を当日どのようにとったのかお伺いいたします。 ４、豪雨になり河川が増水した場合、危険箇所は担当の課で掌握していると思います。潤井川の危険箇所はどこなのか、また芝川の危険箇所はどこなのか、各河川の危険箇所を地図等で明確にし、地域の人に公表すべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次の質問に移りますが、これからの質問につきましては東海大地震を想定しての質問とさせていただきます。市長にお尋ねをいたします。発言項目でもあります、いつ起こるかわからない災害へ向けて、富士宮市の防災体制は磐石かということであります。もし磐石でないとお考えでしたら、どこが問題なのか、今後どのように改善をしていくお考えなのかお伺いいたします。要旨２、市民にわかりやすい防災計画を。富士宮市には一般対策編、地震対策編、資料編と３編にわたった立派な富士宮市地域防災計画がありますが、分量も膨大であり、一般市民の皆様には理解もしにくく実践向きではないと考えます。当然わかりやすいマニュアルもあると思いますが、市民の皆様にそのマニュアルを理解していただき、いざというときに備えていただくことが大事であると考えます。地震対策編、平常時対策、第１章、防災思想の普及の部分に、地震による被害を最小限度にとどめるため、市職員はじめ市民及び各組織を対象に、地震に関する知識と防災対応を啓発指導するとあります。被害を最少限度に抑えるためには非常に大切なことでありますので、これからもぜひ積極的に進めていただきたいとの思いで、富士宮市地域防災計画について以下何点か質問をいたします。 １、地震対策編、市民に対する防災思想の普及の中に啓発内容が書かれております。Ａ、東海地震等の基礎的な知識、以下11項目ありますが、どのような方法で啓発活動を行っていますか。市民の理解度、効果はどの程度とお考えですかお伺いいたします。 ２、わかりやすい市民向けの防災マニュアルはあるのか、その活用方法はどうしているのかお伺いいたします。 ３、被害を最少限度に抑えるためには、自分の地域の危険箇所を一人一人が把握しておく必要があります。富士宮市地域防災計画には、自主防災組織は地域の危険箇所を書いた自主防災地図を作成して掲示し、あるいは各戸に配布しとありますが、自主防災地図は全自主防災組織でできているのですか。また、活断層や液状化現象の起こりやすい危険地域の公表など、今わかっている情報は市民に知らせるべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ４、一時避難場所に付いてお伺いいたします。各町内会ごとに自主防災会指定の一時避難場所が決まっているものと思いますが、市民の中には広域避難場所は知っているものの、一時避難場所はわからない方がたくさんいると思われます。もう一度各町内会ごとに周知徹底をするとともに、一時避難場所の看板設置が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。あわせて、一時避難場所の安全確認はしてあるのか、お伺いいたします。 ５、今年２月の予算特別委員会でもお聞きしましたが、障害別の障害者マニュアルはその後どのように検討されているのかお伺いいたします。 要旨３、実効性ある防災訓練の実施。９月１日を中心に、各地域で地震予知型の防災訓練が行われました。また、12月の第１日曜日には突発的に地震で起こった場合を想定して訓練が行われるわけですが、参加者の中にはマンネリ化しているというような意見もございます。地震予知についても、学者の中には予知は難しいと言われている方もおります。御存じのように、阪神・淡路大震災も突然起こったわけであります。もし突然災害が起こった場合、パニックにならないためには実効性のある防災訓練が必要なのではないでしょうか。そこで、以下何点かお伺いいたします。 １、自主防災会との防災訓練の打ち合わせはどういう内容行われているのですか。 ２、富士宮市地域防災計画の災害の危険度を見ましても、各地区で災害内容が違うと思われます。したがって、地区別に訓練内容も違ってくるかと思いますが、その点は自主防災会にどのように助言、指導されているのかお伺いいたします。 ３、実効性ある防災訓練をするためには夜中に来るかもしれない地震に対し、夜間の避難訓練や班、町内会等の小さい単位での防災訓練が必要であり、実施すべきであると考えますが、その計画はあるのかお伺いいたします。ほかにもいろいろな方法が考えられると思いますが、今までどのようなことが検討されたのか教えていただきたいと思います。 ４、市内の大手Ａクラスの会社の話ですが、今月行われた社内の防災訓練に障害者は参加しなくてよいという通達が出ました。同僚社員も抗議しましたが、最終的には参加許可が出なかったそうです。当局は、自主防災会に対し、障害者の参加についてどのような指導をされているのかお伺いいたします。あわせて、今月の防災訓練には何名くらいの障害者が参加されたのか教えていただきたいと思います。 要旨４、耐震診断に助成措置を。富士宮市地域防災計画の建物の被害想定を見ると、驚くべき数字が出てまいります。阪神・淡路大震災の被災した建物を分析すると、木造のかわら屋根の家が一番大きな被害にあっており、ほとんどが家屋の倒壊による圧死であります。特に１階の方の被害が多く、２階の方が安全であるという結果もわかりました。そういうことを考えますと、富士宮市もかなりの被害が出ることが予想されます。被害を最少限度に抑えるためには、一般住宅の一日も早い耐震診断が必要ではないでしょうか、この件につきましては昨日７番議員からも質問があったわけでありますが、非常に重要なことでありますので、重ねて質問をさせていただきます。 １、一般住宅が耐震診断を行う場合、費用はどの程度かかるのですか。富士宮市では、耐震診断を実施済み世帯は何％くらいなのか教えていただきたいと思います。 ２、一般住宅の耐震診断がなかなか進まない理由の一つとして、料金が高いという理由が考えられます。被害を最少限度に抑えるためには、全世帯が専門家による耐震診断を行うことが必要ですが、一般住宅が耐震診断を行った場合の助成措置制度を設けていただきたい。また、昨日の質問でもあったように、耐震診断を行っただけではだめであり、耐震に対する改築を行わなければ意味がありません。耐震に対する改築を行った場合の助成措置制度も設けていただきたいが、当局のお考えをお伺いいたします。 以上、多岐に渡りましたので簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 大変大きい問題を多岐にわたっての御質問でございます。簡単な答弁をという大変難しい面もございますけれども、私の方から大要の御答弁を申し上げまして、詳細には担当の部長の方から申し上げたいと思います。 その前に、今望月議員からお話がございましたように、私の立場からも９月12日以来の東海地方の集中豪雨、その他でもって被災をされた名古屋をはじめ関係地区の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。当日の雨につきましては、古川議員の質問にもありましたけれども、我が富士宮市にも芝川水系を中心にかなりの雨が降ったのは御承知のとおりでございます。実は私事で大変恐縮でございますけれども、私も自分が生まれた家が白糸の滝つぼでございますので、昔から芝川水系の洪水の怖さというのは、幼いときから本能的にといっていいくらい恐怖心をもって見ているものの一人でございます。それは県会議員になりましてからも、大体芝川、潤井川水系の洪水時の危険箇所は自分の足で見てあるいてきているつもりでございます。どこがどういうふうに危ないかということも、ある程度感じとしてはわかっているつもりでございます。もちろん現在ではそういう立場でなくて、市の水防本部長という公の立場もございますけれども、出水に対する情報の収集はちょっと雨の降りがひどいと自分でも何カ所かへ電話をして、どんなぐあいだと聞くようなこともしばしばございますし、先日もそんなこともやっておりました。当日も、何よりも市の体制が心配でございましたので、過日も申し上げましたけれども、市へも関係課へ電話をしたわけですが、職員の出動は非常に早くて、建設部長はもう既に五斗目木の方へと飛んで行って現地からの報告もございましたし、本庁は消防団あるいは河川課、道路課、消防本部、防災生活課、水道工務課などの職員が詰めかけておりまして、水防本部としては実務的な体制をほぼ整えて情報の収集に当たっておりまして、私もそれらの情報について逐一報告を受けていたところでございます。その最中に、結果として雨の方も小降りになってまいりまして、本部設置を決めるまでには至る状況になる前に雨の方も小雨になったと、水も引きはじめたということでございます。先日も言いましたけれども、富士宮市の水というのは斜めでございますので、出るときも早いけれども引くときも早いというような状況もございます。そんなことも含めて、正式な水防本部や災害対策本部を設置するまでには至らなかったことは、考えようによっては幸いだったというふうにも思っております。以前ですと、随分これぐらい降ると洪水の被害もあったのですけれども、過日も言いましたように、昔からの皆さん方の生活の知恵といいますか、努力で長ダムであるとか、あるいは大倉ダムであるとかというような水害対策も進んでこともあって、ここ数年間かなり降っても大きな災害には至らないできているというのが最近の経過でございますけれども、今回の出水を契機に再度危険箇所の点検や職員の出動体制のチェックなども行ってまいりたいというふうに考えております。詳細につきましては、部長から答弁をさせていただきます。 すみません。建設部長と今言ったそうで、
都市整備部長の間違いです。 続いて、いつ起きるかわからない災害に向けて、防災体制は磐石かと、こういう御質問でございます。災害も地震、噴火、地すべり、あるいは大沢崩れのような崩壊現象とさまざまでありますけれども、特に地震に絞ってというようなことでございますが、磐石かと言われますと、事地震について磐石だと、なかなか胸を張って言い切れるような状況にはない。また、状況を持ち得べき手段もないというふうに思っております。ただ、その地震が起こったとき、災害が起こったときに、その被害を最小限に食いとめるにはどうするかということは常に考え、備えていく必要があるというふうに思っております。御指摘どおり、本市には立派な地域防災計画がつくられております。しかし、それが具体的に市民に徹底されているかと言われると、私も見てこんなに厚いのかというぐらい大変厚いものでございますけれども、各編に分かれていて、担当者がそこへ行って自分の関係しているところをチェックしてくるには大変いい資料でございますけれども、一般市民にあれを全部覚えてもらうのだとこれはなかなか大変な資料であることも確かでございます。そんなことも含めて、地震につきましては過去数回県の出した資料も含めまして、薄いパンフレットのようなものを全戸配布した記憶もございます。しかし、昨日もちょっと言ったわけでございますけれども、石橋博士の東海地震説が説かれてから24年間という歳月の流れがございます。やっぱり来る、来るといっても来ないではないかというふうな、これも昨日も触れたと思いますけれども、意識、これが私が今一番危険だというふうに思っております。なるべく先ほどの阪神・淡路大震災等の教訓も思い起こさせながら、のど元過ぎれば何とやらということにならないように、地震に対する備えの喚起を呼びかけ続けていきたいと思っております。 この地震に対する訓練も、現在はおっしゃるように、国・県を中心に９月１日を地震が予知をされたという前提でもって、全国的にあれが行われているわけなので、しかし今も御指摘があったように、大変最近の様子を見ても地震の予知というのはなかなか難しいという声があることも確かでございます。12月は地震の予知がないという前提で訓練を行っておりますけれども、もう予知がないという前提で訓練をやる日は決まっているわけですから、まさに予知があった訓練と同じようなかっこうの訓練になってしまわざるを得ないと、いわゆる地震に対する訓練がある面ではおっしゃるように、マンネリ化をしてしまったと、かなり実務的なものから少し遠のいているということを私も率直に感じまして、過日の９月のときの地震対策も訓練の後も率直な意見を申し上げ、夜中に起きたらどうするかと、早朝起きたらどうするのだか、日曜に起きたらどうするか等々も含めて、イメージトレーニングもやっておかなければいかんというような話をしたところでもございます。 ただ、突発的に地震が起きたときに、何が一番大事かというと、やっぱり私は市がすぐに地震対策本部をつくるということも大事でございますけれども、何よりもぐらっと来たときに一番大事なことというのは自主防災会だというふうに思っております。向こう３軒両隣の自主防災会が実質的に機能ががきるかどうか、この訓練こそ最も大事なことだというふうに思っております。それも昼間お勤めに行った後のときに来た場合、あるいは御主人方がうちにいる場合に来た場合等々でもって、そのケース、ケースも違ってくると思っておりますけれども、先ほどの障害者の皆さん等の防災弱者に対することも、本部の方はなかなかつかみ切れないけれども、その向こう３軒両隣の皆さんになれば、あそこにはああいう寝たきりのおばあちゃんがいるというようなことはその皆さん方が頭にあるわけですから、ではあそこへ飛んで行ってやろうという形でもってこれが動いてくるということで、まず人命の救助と火災の防止という初動活動の問題にいたしましても、一番自主防災会の訓練こそ必要だと思っております。そういうコミュニティの中で、お互いに知り合っている防災会ならばこそ助け合い運動の効果が上がっていくというふうに思います。市の災害対策本部や消防、警察、自衛隊の出動というのはもちろん大事でございますけれども、突発的な地震にはまず自主防災に動いていただいて、そしてこちらから支援体制に入っていくというような体制づくりをしていく必要があるというふうに思います。 昨日出ました地震診断に対する助成の問題、再度重ねての御質問がございました。しかし、これも昨日御答弁申し上げましたように、耐震診断のなぜ進まないかというと、すぐ改造費に結びついてくる、改造費がなかなか大変だということで耐震診断が進まないというような危機経過があるようでございますけれども、しかし今それでは改造費の助成をといっても、なかなかそこまで今の財政的には回り切れないと思います。やはり昨日もちょっと言いましたように、最低限の費用でも補強工事というのはできるわけですから、まず自分の命は自分で守ると、こういう気持ちに市民の皆さんになってもらう、そして最低限の耐震の補強だけでもやってもらうと、こういうことから喚起をしていきたいと思っております。 残余につきましては、所管の部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 私の方から先日の東海地方集中豪雨を振り返ってというふうなことで説明させていただきます。 その中で、水防本部事前配備体制は敷かれたかどうかということですが、富士宮市では今回の集中豪雨に限らず、常に次のような体制で事に当たっております。まず、気象庁から大雨や洪水に関する警報が発せられた場合には静岡県に情報が伝達され、それから県は各市町村に情報を流すと、この情報を受けますと平日、休日、昼夜を問わず、総務部防災生活課、
環境経済部農政課、
都市整備部管理課、道路課、河川課、消防本部警防課がそれぞれの所管する分野で調査や対策、情報収集等を大雨洪水警報が解除されるまで続けます。この体制が水防本部の事前配備体制であるというふうに認識しております。これとは別に、昨日も11番議員でございましょうか、の中にもありましたように、地域では警報が発せられる以前より警戒作業班、いわゆる地元の消防団でございますが、水防計画で定められた箇所、そういうものをパトロールしてそれなりの対応をしているというふうなことでございます。なお、ちなみに12年度になりまして６月９日から９月17日までの間に６回このような体制を組んだ、警戒警報が出されまして、いわゆる待機したということでございます。失礼しました、11番議員ではなくて13番議員でございました。 それから、芝川雌橋の水位はどうだったかと、警戒水位を超えていなかったかどうかということでございますが、９月12日の集中豪雨では芝川の地先の、いわゆる上野近くの雌橋では通報水位がおおむね1.9メーター、それから警戒水位がおおむね2.4メーターということで定められております。当日は、消防本部の巡視班が午前９時ごろ水位確認を行いましたが、その時点では通報水位の1.9メートルは超えてはいたが、警戒水位の2.4メートルには達しないとの状況の報告を受けております。 それから、警戒水位に達してから情報収集では手おくれだ、当日の情報収集をどのようにしたか、また地域がわかる地元区長との連携をどのようにとったかということでございます。芝川水系の上流域で激しい降雨があり、消防署の北分署、白糸の滝の北にございますが、北分署から時間ごとの降雨量の報告、それと芝川の増水状況が逐次情報伝達されておりました。その情報や気象台からの予報等をもとに、水防の警戒が必要と判断し、消防本部と河川課により巡視活動を行っている最中に21分団、これは猪之頭でございますが、21分団からの連絡があり、消防本部から消防団第５方面隊に出動指令を９時に出しております。そのようなことで９時に出して、河川の警戒に当たったということでございます。また、地域をよく知る地元消防団でございます。地域の方々の情報は十分把握していると、そういうふうに思っております。なお、参考までにですが、第４方面隊、これは精進川地区も入るわけなのですが、第４方面隊は今回は出動指示は出さなくて、消防本部の巡視で対応したという事実がございます。 それから、各河川の危険箇所を地図等で明確に公表すべきということでございますが、各河川の危険箇所、これらについてはいわゆる水防箇所、または洪水に対しては通報箇所というふうなことで、水防計画では明確に地図に出しております。公表する方法等、そういうものについて今後考えていきたいと思っております。 それから、耐震診断に助成措置をということでございます。静岡県では、この耐震診断、これは阪神・淡路大震災以後、これに基づきまして平成８年度から耐震診断の補助制度を創設しました。富士宮市でもおくればせながら平成９年７月25日から耐震診断に対しての補助要綱、これを定めてございます。それで、この中で御質問のいわゆる一般住宅で耐震診断した場合にどのくらいかかるかということでございますが、図面のある場合はおおむね15万程度でできるのではないかと、それで図面がない場合、これは27万程度ではないかというふうなことが大体の相場と伺っております。それで、富士宮市の補助要綱につきましては、基準額を15万4,000円としております。図面のない場合に26万9,000円ということで、それはどのような支出のされ方をするかということになりますと、皆様方見積もりを出してもらって、見積もりの額と富士宮市の定めた基準額、どちらか低い方の額の３分の２を補助するというふうなシステムになっております。その次に、それで補助要綱を使って耐震診断をしたかというふうなことでございますが、現在大体３万2,000～3,000ぐらいいっていましょうか、富士宮市の木造住宅、補助要綱を使っての診断はございません。個人でやった方はあろうかと思いますが、ちょっとその数字は把握してはございません。 それから、そのようなことで耐震診断を推進するためには、これは阪神・淡路大震災が７年１月17日でございますが、その年の３月には我が家の耐震診断というふうなことをつくりまして、すぐに対応いたしましたが、建築士会等を対象にして実施しましたが、今後もそのような会、そういうものを十分にＰＲして皆様方に耐震診断を活用していただきたいと、促進したいと思っております。また、耐震診断に改修でございます。改修については、昨日の７番議員のお話にありましたように、金融公庫個人住宅建設資金等の低金利の融資はございますが、助成制度はありません。これにつきましては、先ほど市長が述べましたような、いわゆる自分のうちはというふうな精神、こういうことが必要ではないかと思っております。また、県や国、そういうものに対して助成制度、こういうものを要請しろということでございます。これは昨日の７番議員の質問と同じでございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 総務部長。
◎総務部長（石川猛君） 東海大地震を想定しての御質問に御答弁をいたします。 まず、啓発活動と市民の理解度並びに効果についてでございますけれども、市民に対する防災意識の普及につきましては、自主防災リーダーマニュアル、地域防災ハンドブック、防災の手引き、目で見る防災読本等々を作成をいたしまして、各自主防災会に配付をさせていただき、防災意識の高揚を図っているところでございます。また、各自主防災会に出向きまして講話であるとか防災関係の映画の上映であるとか、起震車の体験等もあわせて行っております。本年度は、県が作成をいたしました発災からの行動について簡潔に示した名刺サイズの命のパスポートと、こういうものを配付をさせていただきました。このような啓発活動によりまして、市民の防災意識は向上をしているものと、このように考えておりますが、今後防災訓練や研修会等に参加の少ない20代、それから30代の皆さんに対する防災意識の高揚が必要ではないかと、このように思っているところでございます。 次に、わかりやすい市民向けの防災マニュアルと活用方法についてでございますけれども、わかりやすい市民向けの防災マニュアルとしては平成７年度に目で見る防災読本と、保存版を全世帯に配布をし、啓発をいたしました。また、先ほど申し上げましたように、自主防災リーダーマニュアル、それから地域防災ハンドブックを作成して、各防災会の役員の皆さんに配付をし、また周知を図っております。各種研修会の際にも参加されている市民の方にこれらについてはお配りをしております。特に自主防災リーダーマニュアルは、市民向けのマニュアルとしては充実しているのではないかと、このように考えております。 次に、自主防災地図と活断層や液状化現象の起こりやすい危険地域の公表についてでございますこれども、自主防災地図は105の自主防災会のうち35の防災会で作成をされておりますけれども、急傾斜地等の危険箇所の明示はされておりません。このため自主防災地図作成のための資料として、富士宮市防災地図を平成11年度に改定をいたしまして、急傾斜地等を記載した地図を各防災会へ配付をいたしました。今後も自主防災会独自の防災地図の作成についてお願いをしてまいりたいと思っております。また、富士川河口断層帯につきましては、今月建設省、国土地理院が都市圏活断層図として詳細な地図を公表をいたしました。液状化の地域については、前に広報紙を通じて一応公表をさせていただいております。 次に、一時避難場所の周知徹底と看板設置及び一時避難場所の安全確認についてでございますが、自主防災会の避難場所はそれぞれ各自主防災会において指定をしていただいております。あわせて周知もお願いをしているところでございます。各防災会への一時避難場所への看板でございますけれども、必要枚数を配付をいたしましたけれども、大変もう古くなって見にくいという意見も寄せられておりますので、現在一時避難場所の看板の更新を検討をしているところでございます。また、一時避難場所の安全性につきましては、これについても各自主防災会におきまして確認をしていただいております。 次に、自主防災会との防災訓練の打ち合わせについてでございますけれども、市の防災訓練の実施につきましては国の防災訓練大綱、また県の総合防災訓練実施要領に基づきまして、富士宮市総合防災訓練実施要領を作成し、この要領に基づいて各自主防災会に実施をお願いをしております。各自主防災会からは、実施計画書が提出をされまして、各自主防災会の訓練内容との把握を行っているところでございます。訓練実施に当たりましては、訓練事例や資器材の点検表、家庭でのチェックリスト等々を配付をさせていただいて、訓練に役立てていただいております。 それから、訓練内容を各自主防災会にどのように助言、指導を行っているかについてでございますけれども、東海地震が叫ばれてから24年を経過をいたしまして、防災訓練がマンネリ化をしているのではないかと、先ほども市長から御答弁申し上げましたけれども、しかしながら市民一人一人が同じ訓練を繰り返し行うことも大変重要でございまして、自主防災会の活動が被害を最小限に食いとめる、このように考えております。地震発生はさまざまな時間帯が考えられますし、いろいろな被害が想定されますので、訓練の重点、それから自主防災組織を基本に、地域の実情に即した訓練の実施や地域の専門的な技術を持っている人材、看護婦さんであるとか保健婦さんであるとか活用していただくということで、指導等をしているところでございます。 次に、夜間の避難訓練や班、町内会等の小さな単位での訓練、またその他どのような訓練を計画し、検討しているかについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、地震は夜中に発生するかもしれませんし、富士宮市総合防災訓練実施要領の中では毎年夜間における災害発生に対応した訓練及び長期間の避難に対応した訓練を重点としております。夜間の防災訓練につきましては、毎年三つの自主防災会等で実施をしていただいている実績がございます。今後とも引き続き自主防災訓練が、自主防災組織が中心となって消防団、事業所、学校等との連携による初期消火訓練、救出救護、負傷者の搬出、応急救護訓練を実施していただくとともに、夜間の防災訓練も積極的に実施していただくようにお願いをしてまいりたいと思います。 次に、障害者の参加についての自主防災会への指導と、今年の防災訓練への障害者の参加数についてでございますけれども、各自主防災会の防災訓練は各地区の実情において実施をしていただいております。各自主防災会におきましては、障害者の参加も望んでいるところでございますけれども、なかなか参加がされていないと伺っております。特に障害者の参加については指導はしておりませんけれども、今後障害者の訓練参加について自主防災会を通じ呼びかけていきたいと思っております。なお、防災訓練への障害者の参加者数については把握をしておりませんが、これについても報告をいただくようにお願いをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） 私の方から障害者のマニュアルの検討はということでございますけれども、現在市の身体障害者福祉会とも協議を重ねております。これから障害者を対象とした防災訓練等も計画しておりますし、11月１日には障害者施設旭出学園でございますけれども、ここで県の方の主催の障害者施設の防災訓練というふうなものの計画をされております。こういった訓練等も参考にした中で、身障者の福祉協議会の方との協議をさらに詰めてマニュアルの作成に当たっていきたいと、このように考えております。
◆10番（望月恒之議員） ありがとうございました。一応の御答弁をいただきましたが、時間もありませんので１点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと簡単で結構なのですけれども、答弁は、
都市整備部長と消防長にちょっとお伺いをいたしたいと思います。先日の東海地方集中豪雨でわかったように、間違いなく災害は都市型になってきているということであります。昔と違い、もう少量の雨でも災害になるということでありますけれども、そこで富士宮市の地域防災計画にのっとって水防に関する基準について、また河川の警戒水位、先ほども雌橋ありましたけれども、について今の基準についてどういうふうにお考えなのか、ちょっと簡単で結構ですので、お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 水位等について警戒水位、それから通報水位というふうなことを決められております。河川の改修が前後でなされる都度、それらについての整理を毎年していると、そういうふうなことでございます。水位の確認時点によって、先ほど市長もありましたように、非常に富士宮市の水は出るが早くて引くが早い、したがって５分も違いますと人によっては見方が違うと、そういうことが言えるのではないかと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 消防長。
◎技術吏員（四條洋成君） 水防の基準について、ちょっとお答えさせていただきます。 水防の基準につきましては、水防法にのっとって県の水防計画、これを受けて市町村の水防計画でできておるわけです。現在消防を中心にしますと御答弁をさせていただきますと、消防団をフルに活用して水害が発生するおそれがある前から、消防団の分団長が各危険箇所の責任者ということで、事前命令ということで張りついておるわけです。そういう方々を使って情報の収集をしているということで、現在の水防の体制については万全ではないかと思っております。 以上です。
◆10番（望月恒之議員） ありがとうございました。では、これ今度は市長に今のを受けてちょっとお伺いしますけれども、今消防長が万全ではないかというお答えがあったわけですけれども、私は非常に先ほど雌橋の話も出しましたけれども、この警戒水位を超えていない、かなり危険な状態にあった場所があるわけです、その下流の部分に。そういうことを考えると、もう一度やっぱり警戒水位とかも含めて、もう一度基準を直す、直さないではなくて、見直しをしていただいた方がいいのではないかと思いますけれども、その点お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほど答弁の最後にちょっと申し上げたわけでございますけれども、幸いここ数年大きな災害がなかったわけですが、今度こういう大変心配されるような問題もあったと、自主的に土のうを積むというような事態もあったということを踏まえての契機に、もう一度その辺についての再検討はさせてもらいたいというふうに思っております。ただ、これも現地の皆さん方がだれよりも一番知っているわけでございますから、その現地の皆さん方等の意向を十分斟酌して、こちらが一方的に頭の中だけで考えて指示を出すというようなことではなくて、現場の意向も確認をしていきたい、このように思っています。
◆10番（望月恒之議員） では、ぜひいつ来るかわからない災害ですので、これは当局も来たら困るわけですけれども、もういざ来たときには素早い対応をお願いをしたいと思います。 では、次の質問をいたします。発言項目２、富士宮市に（仮称）健康公園をつくろう。今年４月より介護保険制度が開始となり、今まで以上に高齢者の福祉の充実が叫ばれています。15日行われた上野区敬老会の祝辞で市長は、いよいよ介護保険制度も開始になりましたが、できれば使わない方が望ましいというような旨のお話をされておりました。私も全く同感であります。当局におかれましては、高齢者がいつまでも介護保険を使わず、安心して健康で長生きできる富士宮をつくるため、これからも努力をしていただきたいと念願いたします。私は、最近よく車いすの方が散歩をされていたり、リハビリで歩行訓練をしている方をよく見かけます。外神東公園や富士フィルムの前の河川敷や田貫湖でよく見るわけですが、車いすの方はまだよいのですが、リハビリで歩行訓練をしている方は手すりもなく大変ではないかと考えます。リハビリなら病院や総合福祉会館でやればよいという方もいるのかもしれませんが、青空の下で訓練をするということは精神的な面からいってもすばらしい効果が期待されるのではないでしょうか。そこで、私は当局に対し、水窪貯水池に健康公園をつくろうと提案をさせていただきたいと思います。こういう提案をいたしますと、実現はしたいが、今は富士宮の財政が厳しいので難しいと市長は答弁されると思いますので、その点も考慮して提案をさせていただきたいと思います。 水久保貯水池を選んだ主な理由として、１、天気のよい日などには車いすの方や歩行訓練をしている方がいる。２、ほとんど車が通らないので安心して歩行訓練ができる。３、自然環境がすばらしい。４、田貫湖もすばらしいが高齢者の方が行くには遠いであります。具体的な提案事項は、１、水久保貯水池南側道路の内側の土手100メートルに手すりのついた車いすの方も利用できる歩行訓練用歩道をつけていただきたい。２、水久保貯水池の入り口に公園らしきものがある。青木平の有志の方がボランティアで清掃をしていただいているので今はきれいになっているが、そのまましておくとごみ捨て場になってしまうので、高齢者の方がゆっくり休憩でき、車いすの方も利用できるバリアフリーの公園にする。３、水久保貯水池の外周道路は一部市道もあるようですが、市道以外のところは通行禁止にし、高齢者の方や車いすの方が安心して散歩できるようにするであります。介護保険制度も開始となり、自宅療養の方が増えているわけですので、利用者も増えるのではないかと考えます。市長はじめ当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先に私の答弁で財政のことまできっと心配するに違いないから、極めてできそうなことだけという御質問でございますのて、私の方から答弁をこれはしなければいかんのかというふうに思っております。 私も水久保の貯水池はよく知っております。たくさんの方々がフナなんかを釣っている状況等も拝見もしてまいりました。そこに車いすによるところの健康公園をつくって、車いす等が十分歩けたり、あるいは歩行訓練ができたり、そういうような安心して公園をつくれと、こういう御提案でございます。あそこまで行く車のアクセス自身が若干大変な道もございますけれども、せっかくの御提案でございますので今後検討をさせていただきたいと思っております。 具体的な問題については部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） ４月から介護保険が施行されたわけでございますけれども、介護の必要な方につきましては保険の給付制度ということで受けられます。本来福祉の目的でございます健康と福祉の心の満ちたまちづくりをめざしている事業ということで、健康な高齢者を育成し、介護本家制度を利用しなくても済むようなことが一番望ましいと考えております。このため、高齢者福祉事業に元気な高齢者を育成する事業を取り入れ、ソフト面の事業を実施しております。当然ハード面の整備も必要とは考えております。議員御提案の水久保貯水池に健康公園をつくることもハード面の整備の一つと考えておりますが、市内には多くの公園があります。水久保貯水池を含め、総合的に高齢者等に利用しやすいハード面の整備を考えなければならないと思います。このため庁内関係部課と連絡調整をとりながら、ハード面の整備を考えていきたいと思います。その一つとして、この議員御指摘の水久保貯水池も視野に入れて考えていきたいと、このように思っております。 以上です。
◆10番（望月恒之議員） ありがとうございました。今市長から、部長からもいいなと思えるような答弁いただきましたので、本当に富士宮市として健康公園をつくるという、そういう力強い市長の言葉ですけれども、やっぱりそういうふうに指定をすると、健康公園というふうに指定をするということが大事だと思いますので、ぜひ早急に検討をお願いをしたいというふうに思います。 時間もありませんので、最後に行かせていただきます。発言項目３、学校のトイレを快適に。昨日６番議員から学校のトイレの質問がございました。いろいろな問題点を出していただきましたので、私の方からは少し角度を変えた質問とさせていただきます。昨日は、臭い、汚い、暗い、怖いの４Ｋからスタートいたしましたが、それに壊れているとをプラスして学校のトイレは５Ｋであると言わせていただきます。学校のトイレ問題は全国的な問題だと思いますが、富士宮市でも例外ではなく、学校のトイレは子供たちの間でも父兄の間でも問題になっております。特ににおいの問題は授業中でもにおうようであり、窓を閉め切る冬場や梅雨の時期は多いようであります。校舎が古いとか掃除が行き届いていないとかということではなく、構造上の問題もあるのではないでしょうか。そこで、子供たちに敬遠されがちな学校トイレ整備事業をしていただきたいということを提案をいたします。 今義務教育は、過去の教育にはなかった総合的な学習を進めようとしておりますが、学習指導要領の中にも具体的な目標、内容は何も示されていないと伺っておりますので、教育長はじめ教育関係者の皆様は授業としてどうして具現化していくか、真剣に考えていらっしゃるのではないかと思います。これは教育関係者だけの問題とせず、行政もまた一般市民も考えていく必要があると私は考えます。総合的な学習の中には環境教育も含まれていますので、先ほど提案させていただきました学校トイレ整備事業を総合的な学習の中に組み入れ、子供たちの意見をどんどん取り入れていただきたいと要望いたします。これからは学校トイレ整備事業だけでなく、校舎の新築や改修、さまざまな事業についても、子供たちの目線に立った、子供たちの意見を取り入れた環境教育をしていくことが大変に大事なことであると考えております。トイレは毎日使用する大事なところであります。私が聞いた学校トイレに対する子供の声は、大便がしたくなっても家に帰るまで我慢する。低学年の子供は天井などについているしみが怖くてトイレに行けない子もおりました。一日も早く学校トイレから５Ｋをなくし、子供たちが気持ちよく勉強ができる環境をつくっていただきたいとの思いで提案をさせていただきます。 学校トイレ整備事業の早期実現をめざし、１、学校トイレに対する子供の声を聞くため、全校全児童を対象にアンケート調査をしていただきたい。２、アンケート調査の結果を集計、分析し、各学校に資料として手渡し、各学校でトイレ委員会をつくり調査検討する。その後、生徒と
教育委員会、担当課、設計業者が話し合い、互いにアイデアを出し合う。子供たちが自ら快適なトレイのあり方を考え提案をしていく。そして、子供たちの意見を取り入れた学校トイレ整備計画を作成する。子供たちにとっては大人とコミュニケーションをとるよいチャンスだと思いますし、先ほども申し上げました総合的な学習の中の環境教育の一環になると考えていますが、いかがでしょうか。３、学校トイレ整備計画ができましたら、いよいよみんなでつくろう学校トイレ整備事業として実施、早期実現をしていただきたい。４、前の三つの質問とは角度が違いますが、学校の外トイレについて伺います。今学校のグラウンドと外の施設を一般市民に開放しておりますが、外トイレのない学校は非常に困っております。上野中学校もないわけですが、非常事態としてグラウンド横にあるプールのトイレを使用しております。土足厳禁なのに土足で上がるし、ふだんは施錠をしておかなければいけないところでありますが施錠をするわけにもいかず、防犯上も非常に危険であるため困っております。今市内に外トイレのない学校は何校あるのか、また至急外トイレをつくっていただきたいが、当局のお考えをお伺いいたします。 答弁お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（大塚輝君） 御答弁をさせていただきます。幾つかの提案をしていただいての質問でございますけれども、１、２、３について総括的に答弁をさせていただきます。 これは昨日渡辺登議員さんにも御答弁させていただきました。トイレの整備については、トイレのみの整備計画、これは現在持っておりません。それから、提案の中でアンケートの問題、それからトイレの整備計画、こういうものを子供の意見をということでございますけれども、現在私たちの方でトイレの整備についてはトイレブースの問題、それから照明の問題、そういうもの、それから換気の問題、こういうものを主として今整備をしているわけであります。そういう中で、議員御提案の整備計画の問題でありますけれども、大規模改修等でトイレを含めて全体の校舎の大規模改造、こういう場合におきましては確かに御指摘の子供の目線でということは非常に大切なことではあると思いますし、またそういうものを大事にしていきたいと思っておりますものですから、そういう際には提案については御検討をさせていただきたいと思っております。 それから、屋外トイレの問題でございます。これについては市内の小中学校の中で、外トイレがないのはということでございますけれども、外トイレとして全く機能がないのは根原分校１校のみでございます。しかし、外トイレの問題、先ほど議員の質問の中にもあったように、確かに外トイレとしてプールのトイレと兼用しているところも現在４校ほどだと思いますけれども、あります。そういう中において、確かに外トイレが独立してということも、これは非常に目的別にいいのかもわかりませんけれども、運動場の広さ、それからトイレをつくる場所と、それから浄化槽の位置、そういうことを考えますと、これをすぐに外トイレだけのということについてここでやりますというわけにはちょっといきませんで、そういうトイレの改修のときには検討をさせていただきたい。それから、たまたま今年度改修をする１校があるわけですけれども、これらについてもプール用トイレと外トイレ、これらを考えた、動線を考えた改修を行いたいと考えております。そういうことでありますけれども、それぞれの学校の実態、これをもう少し精査しまして検討していきたいとは思っております。 以上でございます。
◆10番（望月恒之議員） ありがとうございました。 もう時間もありませんので、要望だけにしておきますが、とにかくトイレに関しましては昨日６番議員さんからの話もありましたように、もう問題になっているわけです。ですから、もう一日も早い実態調査をしていただきたいというふうに要望をいたします。先ほど次長の方からもやっぱり子供の目線からという話がありましたけれども、やっぱりそういう発想が大事だと思うのです。一つは、例えばこれは私の聞いた話なのですけれども、公衆電話、最近は障害者用の低い電話ができているわけですけれども、当然障害者は喜んでいるわけですが、一番喜んでいるのは低学年の子供なのです。今まで背伸びをしてやっと10円玉入れていた。それが低い電話機ができたおかげで、本当に子供が楽に電話をかけられるようになったということなのです。やっぱりもっと早く子供の意見を取り入れていれば、そういうものがもっと早くできているのではないかという気もいたします。そういう面では、やっぱり部分的に改修するということもあるかもしれませんが、そういうときでもやっぱり子供の意見を聞いていくという、そういう
教育委員会のやっぱり姿勢が大事ではないかと、ただ大人の感覚でやればいいのだと、直せばいいのだというのではなくて、しっかりやっぱり子供の意見を取り入れていくという、そういう私は教育が今後必要になってくるのではないかと、当然トイレの話ですからトイレを改修していただきたいということはもちろんですが、やっぱり教育の中にも子供の意見を取り入れる、大人が勝手に直すのではなくて、子供の意見をアンケートをとったりして、その中にやっぱり集約をしていくということが大事だと思いますので、その辺もぜひ検討をして、いろんな面でまた反映をさせていっていただきたいというふうに思います。 外トイレにつきましては、とにかく困っていますので、一日も早い対応をお願いいたします。いずれにしましても、トイレは今汚いということでありますけれども、当局の御努力で一日も早く子供の夢となるトイレを実現していただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前11時00分休憩 午前11時10分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 発言通告順により、１番 佐野清明議員の質問を許します。１番。 〔１番 佐野清明議員 登壇〕
◆１番（佐野清明議員） 早速一般質問に入ります。 第１項目めは、まちづくりの観点でジャスコ出店、公共交通の充実を考慮すべきとの立場で質問いたします。６月議会でもジャスコ出店とまちづくりとの係りについてお伺いをいたしました。そのときの答弁を要約いたしますと、ＪＲに沿った北側敷地約2.5ヘクタール、いわゆる図面で見ますと台形で白地になっているところであります。この計画については、具体的な話し合いは進んでいない。同時に立体駐車場などの計画で、中心市街地のペデストリアンデッキが西に移動をして高架になる駅舎、これは未来の話でありますが、などと一体化をめざす計画はない。二つ目は、富士宮市が進めている中心市街地活性化をめざすまちづくりへのジャスコとの参加は無理。富士宮市土地利用計画指導要綱及び開発行為の中で条件を出していく。おおよそこんなことではなかったかというふうに思います。平たく簡単に言ってしまいますと、指針に示された交通や騒音、廃棄物などの配慮をすればよいという規制緩和された大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法になったわけでありまして、この大店立地法の手続以外のことは要求できない、まちづくりの観点では無理であるけれども、既存の土地利用の指導要綱で指導するしかないと、こういうことだろうというふうに思います。これらのことを確認しながら、今回はジャスコ出店計画と地元住民生活への影響についてお伺いをしてまいります。 ９月３日日曜日、市民文化会館で説明会が開催されました。そのとき配付された資料と議事録の概要をジャスコ、そして担当課の配慮でいただくことができました。新聞報道にもありましたが、交通渋滞対策についての質疑が大半を占めておりました。その内容を見ましても、旧国道139号の交通規制から店舗の出入り口の規制、市立病院の救急車、消防車両の問題など、具体的な対策を講じなければならないものが多数含まれておりました。同時に、私は周辺住民の皆さんと懇談する機会をつくっていただき、ジャスコ問題だけでなく、大和跨線橋を含む田中阿幸地線、鉄道高架、区画整理などについて貴重な意見をお伺いしました。その中身は、例えば市立病院に来る救急車は今でも渋滞に遭って困っている。いざというときどうするのだろう、それにジャスコができたらどうなるのか。それから、ナンバー１、これはジャスコの説明資料でありますが、ナンバー１という場所は市立病院の北側の道路を西に来てぶつかる三叉路の場所であります。そこにジャスコ側に出入りをする出入り口があります。その出入り口は少なくともやめてもらいたい、こういう話。それから、地点10といいまして田中青木線の浅間町地先の共和木材とカモメがあるあの交差点であります。この交通量が一番多いという予測をしているわけでありますが、そんなことあるわけないではないか、ジャスコに来る車の52.6％と予測をしているわけであります。その根拠として案内板を設置して、大和跨線橋から南にずっと下ってきて、田中青木線を通ってカモメのところから入っていく、こういう経路をたどる車は52.6％という予測をしているわけでありますから、地元の人たちはこんなばかな話はないと、こんな話もしておりました。９月３日の説明会と全く同じような疑問、そしてそれに加えて今申し上げましたように、交通量の予測に対しても多くの疑問が出されました。平成９年度に市が実施した調査であります。踏切の交通量、遮断時間、渋滞長さなどの調査を含む結果、これを踏まえるならば、渋滞長さは今の数倍になることが予測されるわけであります。思い切った対策を講じなければならないと考えます。 そこで、以下具体的にお伺いするわけであります。１点目は、市当局は盛んに徹底した情報公開と市民参加がまちづくりの基本であると、このように言っております。私も全く同感であります。徹底した情報公開と市民参加を進めるために、大垣市で進めたようなあの経験をもとに、市民シンポジウムなどの開催を要求するものであります。しかしながら、すぐにできるものではありませんので、当面の課題として商店の皆さん、消費者代表の皆さん、警察、ＰＴＡ、地域代表、まだまだ考えられるわけでありますが、これらの方たちによった（仮称）市民シンポ実行委員会、こういうものの立ち上げを当局主導で行っていただきたいと考えるわけであります。このことが何よりの情報公開とまちづくりへの市民参加につながるわけであります。申すまでもないことでありますが、誤解を与えるといけませんので申し述べておきますが、この市民シンポ実行委員会は市民のコンセンサスの中でジャスコとのオープンを迎えるための提案であります。反対運動をあおるものでないことを念のためつけ加えておきたいと思います。 ２点目は、富士宮市環境保全基本条例に基づいて生活環境を守るために制定され、適用されております富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の第４条、事業者の協力、第14条、関連公共施設の整備、第15条、協定の締結、これらに関して具体的に伺ってまいります。一つ目は、田中青木線についての関係であります。地点８、これは野中橋のサークルＫの交差点であります。地点10、これは先ほど申しました浅間町地先の共和木材、カモメの交差点であります。そして、田中青木線をずっと東に来て、大宮富士線とぶつかる最終地点の交差点、いずれも今でも右折が困難でありますし、これからなお困難になると思われる交差点であります。これらの既設信号機を少なくとも右折矢印付の信号機にグレードアップする、そういう必要があると私は考えます。だれが、いつまでに、どのように対応していただけるのかお伺いをいたします。 その２として、県道朝霧富士宮線関連についてであります。地点３、これは野中踏切の交差点であります。地点４、これはペニー踏切の交差点であります。ここは今でもやはり右折が困難な交差点であります。右折禁止処置または県事業で今整備が進んでおりますが、その拡幅整備の前倒しをする必要があると考えます。いつ、だれが、どのように対応していくのか、その点をお伺いいたします。 三つ目については、店舗敷地出入り口の数の検討、そして店舗に右折して入る車を禁止すること、いわゆる左巻き、左巻きで行くということが必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。このように大店立地法で配慮すべき指針以外の要素での変更、これも私はできると考えておりますが、その変更する時期も含めてお伺いをいたします。 ４点目は、地元住民の皆さんとの生活環境に関する協定の締結の問題であります。大店立地法の中ではこういう決めはないわけでありますけれども、今後の問題として当然必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目として、ジャスコ出店計画と中心市街地、そして駅周辺整備の関連についてであります。この問題も６月議会で私は指摘をさせていただいた程度であります。答弁をいただいてないというふうに私は理解しておりますが、いわゆるＪＲで南北に分断されている中心市街地、この鉄道高架後の一体的な面整備の課題の問題であります。駐車場施設整備計画、市の調査をしたものでございます。この中での交通結節点の整備、また歩行者動線の回遊性をにらんた整備など、これまでにいろいろな調査や計画策定を市当局は行ってまいりました。これらのことを基本的な到達点として、ジャスコ出店計画にどのように生かしていくのか、これが改めて問われているというふうに私は考えます。どのように生かすのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 大きな３点目は、赤字バス路線の補助金の今後の見通しと交通弱者の足の確保についてであります。まちづくりと公共交通は切っても切り離せないことは改めて申し上げるまでもないことであります。駅周辺整備を含めたまちづくりが進む中で、まちづくりの要素の大きな一つがなくなっていったのでは意味がありません。さて、沼久保区の住民からバス路線の存続の陳情が出され、３年間の補助金交付が決定された路線、これらに関連してお伺いをいたします。１点目は、担当課に行ってお伺いをいたしますと、平成11年度の実績は山梨交通に773万4,000円の補助金、富士急静岡バスは補助金なし、その内訳といいますか理由は、予算としては1,000万円計上していましたが、富士急静岡バス側からの請求がなかったので補助金の支給をしなかったと、こういうことだそうであります。２年目の今年度はそろそろ支払いの時期になりますが、予算として山梨交通700万円、富士急静岡バス1,000万円を計上してあります。今後の予定についていろいろお伺いをしましたらば、平成12年６月29日付、運輸省から県企画部長あてに地域協議会の枠組みに関する考え方が示された。これが示されましたので、県が今年度中に協議会を立ち上げる、これを今待っている、こういうことでありました。早速地域協議会の資料をいただきました。読んでみますと、その運輸省通知の５、協議会の結論の取り扱いなど、これを見ますと最後の方に、なお協議会において路線または事業の休廃止の届け出から六月以内に協議が整わない場合には、届け出どおりに事業者が路線または事業の休廃止を行うことを妨げるものではない、こうされております。４点にわたる具体的調整項目があるにせよ、結局事業者の申し出どおり、廃止に向かわざるを得ない状況だと考えます。補助金の今後の見通しと代替交通機関についてどのように考えているか、改めてお伺いをいたします。 ２点目は、まちづくりと公共交通、代替交通機関などの問題であります。この問題は、性質上担当部署をしっかり考えなくてはいけないというふうに私は思います。今防災生活課が担当しているわけでありますが、私は企画調整課に移管した方がよいと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、富士市はこの４月１日に都市計画課から企画課に移ったようであります。そしてまた、お隣芝川町は町営バスはくらし課でありますが、この問題についてはみらい課が担当しているようであります。事務分掌が不都合であるならば変えれば済むことであります。総合的なまちづくりの観点で、企画調整課に移管すべきだという考えについていかがでしょうか。 ３点目、これまでにも通学バス、福祉巡回バス、医療バスなどを再三要求してまいりました。赤字路線のバスが存続している現状であっても、もともと交通弱者の足は確保されておりません。これらについては富士開拓農協の組合長さんの話なども紹介しながら、必要性を訴えてまいりました。今回は高齢者に関して見てみます。先ほど９番
佐野守茂議員が質問いたしました。介護保険実施にあわせて、外出支援事業そしてまた移送介護ヘルパー派遣事業があります。しかし、中身を見ますと外出支援事業、これは介護保険でありますけれども、利用対象者は介護度４以上だけではだめなのです。市民税非課税、そして回数は週１回、ないに等しい、対象者はちなみに24名だそうであります。そして、移送介護ヘルパーの中身を見ますと、またこれも縛りばかりでありまして、利用対象者の制限、これは利用回数について見ると月１～２回登録をしなければならない、こういうことで使われていない、使いづらい、こういうことがあるわけであります。こんなことをもとに、先ほどの答弁を振り返ってみますと、平成11年度で延べ694人利用した、延べ時間は1,399時間43分、平成８年度から事業費の補助が150万市からされている、こんな点が答弁されました。私は、その実態を言っているわけではなく、この実態を承知した上で、いわゆる交通弱者のために今言ったバス路線がどうなっていくか、そして介護保険の外出支援事業もほとんど使えない、介護移送ヘルパー事業もほとんど使えない、こういう中で何を充実するかということが大切であるというふうな質問の趣旨を、改めて私は今ここでお聞きしたいわけであります。 以上、大分項目が多いわけですけれども、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） まちづくりの問題、ジャスコの問題につきましては、今庁内に中心市街地活性化プロジェクトチームというものをつくりまして、中村助役がこれを総括して検討を進めているところでございますので、中村助役の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） それでは、まちづくりにつきましての諸般の問題につきまして御答弁申し上げます。 それに先立ちまして、ちょっとまちづくりの基本姿勢と申しますか、現在の取り組みについて若干申し上げたいと思います。現在市におきましては、ただいま市長からも紹介がありましたように、中心市街地活性化プロジェクトチームを設置をいたしまして、それを中心として関係機関あるいは関係団体、関係者等多くの市民の参加によるまちづくり、特に中心市街地活性化基本計画の策定に現在取り組んでおりますし、現状における具体的な施策の中にも数々の意見についての反映をいたしておるわけでございます。市民がまちづくりに参加していただくということは、これはまちづくりの基本でもありますし、必要不可欠な要件でもあります。参加していただくということは、考え方を自由に出していただくこと、提案していただくことでありまして、その手法の一つとしてただいま質問にもございましたように、シンポジウムがあることはよく認識をしておるところでございます。 一方、シンポジウム等大勢の中では、なかなか個人的な意見の反映等々がしにくい場合、このような場合最近ではワークショップあるいはグランドワーク等々を個人の意見が反映されやすいような方法が多く行われているところでございます。これにつきましては、後ほど御答弁の際に触れさせていただきます。 まず、そこでまちづくりに市民が参加をしていただくためには、やはり何といっても情報の公開が必要であるわけでございます。ジャスコ出店計画に対する情報の公開については、大規模小売店舗立地法に基づき、８月２日から12月１日までの間、市民に対しまして、現在商工観光課の方で縦覧に付しているところでございます。また、議員の質問の中にもありました地元説明会が去る９月３日に市民文化会館で開催されたわけでございます。これは出店計画についての情報の公開と市民の意見を聞く機会としての出店者側によりまして開かれたものでありまして、交通問題等を中心に多くの質疑が交わされたとの報告は受けております。特に交通問題については、去る９月19日の田中青木線あるいは田中阿幸地線の跨線橋の開通前の交通解析によるものもありますので、今後においてもこの交通解析の状況が開通後でございますので、多少変わってくるのではなかろうかというふうに思われるわけでございます。今後の出店計画につきましては、富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づきまして、これら交通問題をはじめ環境問題等を中心に審査をいたすわけでありますが、中心市街地の整備方針に適合する諸施策の関連を重視して慎重に審査をしてまいりたいと、このように考えております。既に課題の多い交通問題については、庁内関係課によるプロジェクトチーム、交通問題検討会によりまして協議をされておりますし、さらに説明会等における御意見、地元住民の皆さん方の御意見を踏まえまして、静岡県や直接の交通指導機関であります警察、公安委員会と綿密に対応策を協議して検討いたしてこれもおるところでございます。 一方、ジャスコ出店計画も含め、まちづくりという立場で先ほど申し上げました、まちづくりワークショップや商店街連盟との懇談会あるいは各種の市民グループとの意見交換等々、検討していただいておるところでございます。また、市民アンケートあるいは高校生アンケートの実施、インターネットを活用してのホームページのまちづくり御意見番をつくり、市民の自由な意見の場を設定をしているところでございます。したがいまして、議員御提案のジャスコ出店計画についての市民シンポジウムにつきましては、おのおのの立場で検討され、御意見、提案も出されており、まだ今後においても先ほど申し上げましたインターネットあるいは所々の会合におきまして、まだまだ御意見も出てくると思いますので、それらを踏まえて一応本出店計画に対する市民シンポジウムについては、現在のところ考えておらないわけでございます。 次に、交通問題等具体的な御答弁を申し上げたいと思います。まず、都市計画道路田中青木線と県道富士富士宮由比線の交差点、当日配られた図面を質問議員もお持ちですが、地点８、それから都市計画道路田中青木線と市道初音町線との交差点、地図の地点10の左折の専用表示信号機の設置でありますが、これは最終的には、右折専用表示信号機の設置でありますが、最終的には公安委員会の判断と、こういうことになるわけでございますが、新たな先ほど申し上げました田中阿幸地線、田中青木線の開通によります交通解析を現在求めておりますので、この解析結果によりまして、これについては警察署等々関係機関と具体的に協議してまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、県道朝霧富士宮線と市道浅間町１号線の交差点及び県道朝霧富士宮線と県道富士富士宮由比線との交差点、これは地点３でございますが、については右折も含めまして県が県道朝霧富士宮線道路改良事業として現在これを進めております。それで、本年度中にはほぼ用地も御協力をいただき、一部工事に着手いたしまして、平成14年度の完成をめざして現在進められておるわけでございます。特にこの中で完成時期の問題でございます。県では14年度で完成ということでございますので、ジャスコの開店との関係もございますので、ジャスコの開店前に完成をいたしますよう県に強く働きかけてまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、店舗出入り口の数でございます。これは議員も御承知のように、その地図で見ますと４カ所であります。これにつきましては、来店者の交通誘導も含めまして事業者から示されておるわけでございますが、現在これについては交通問題検討部会におきまして、その運用方法等も含めましてさらに検討を深めておるところでございますし、さらに警察あるいは県等も含めた協議機関でありますジャスコ出店に伴う交通問題検討会においても、これは協議を進めておるところでございます。これらの検討結果については、土地利用審査の中で十二分に審査をし、指導していくものについては指導してまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱第15条に基づく協定の件でございます。これにつきましては、その対象が静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱の対象の事業ということでございまして、施行面積は10ヘクタール以上ということでございますが、これにつきましては面積は対象にはなりませんが、一応それに準じて自然環境の保全に関する協定を富士宮と事業者の間において締結をしてまいります。それで、御質問の生活環境に関する内容の件でございますが、これにつきまして土地利用の中でその必要性を含めて審査をし、附帯意見なり、そういうものをもって土地利用の中で審議をしてまいりたいと、こんなふうなことで考えております。 それから、次に今までいろんな調査をして、その結果をどう生かしていくのだと、こういう質問でございますが、今まで調査を進めてまいりました富士宮駅周辺総合整備計画の基本的な考え方は、身延線をさかいにして南北市街地の一体的な土地利用の増進、それから骨格道路の形成、交通の緩和、そういうものが大きなねらいであったわけでございます。具体的な整備方針として、危険な踏切を除去し、渋滞解除を図る鉄道の高架化、効率的な土地利用を支える駅周辺環状道路の整備、高架駅に合わせた交通結節点としての駅前広場の利便性強化、あるいは神田川シンボル軸と生活道路を含む回遊ルートの形成などでございまして、これについても検討をしてまいったわけでございます。このような基本方針、整備方針に基づきまして、現在進めておりますジャスコ側との開発協議の中で、開発区域に接する道路整備や鉄道高架などの将来計画の整合性について十分調整を図るとともに、開発区域周辺の歩行者空間の確保などについてもジャスコ側に求めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、赤字バス路線の関係でございます。平成11年度から1,700万円の予算を措置をいたしまして、御質問にもありましたように、山梨交通の赤字路線に対して補助金を交付をいたして、現在も存続をしております。県におきましても、平成12年度に県知事を本部長に関係市町村長、あるいは地方運輸局長、関係事業者で協議会を設置すると承っております。平成13年度には国の需給調整規制によりまして補助制度が廃止されると、こういうことでございますので、補助期間は11年度から13年と、こういうことになるわけでございます。その後の対応につきましては、議員御指摘のとおり、運輸省の通知により、市が地域住民の生活交通の確保に関する協議会、これを13年度に設置をし、生活交通の確保に関する協議を行うこととなっております。その際に、まちづくりの観点からの公共交通の実態とあり方、こういうものもあわせて協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、赤字バスの関係の窓口化の関係でございます。担当部署の移管についてでございますが、今年４月１日に御案内のように、機構改革を実施をいたしたわけでございます。現在他部署と関連することに関しましては十分連携を図りながら対応をしてまいりますので、現状のところ機構改革の検討の結果によって決定した改革でございますので、いましばらく現状のままでいきたいと、こういうことで移管については現在のところ考えておりません。これがまた進む中でどうしてもということになれば、これはまたその時点で考えてまいりたいと、いずれにせよ横の連携を密にしてこういうものに対する対応に事欠かないような対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） 移送介護ヘルパーの実態につきましては、先ほど御答弁を申し上げました。先ほどの御答弁の中で富士市の例をちょっと出してお話をさせていただきましたけれども、シルバー等の対応につきましても今後も検討してまいります。非常に交通手段という形で大変いろいろな問題が出てきているというのは、先日も腎友会の皆さんとのお話の中でも、非常に家庭的に今まではいつでも送ってもらったのが、なかなか思うようにそういう体制がとれなくなってきたので、何とか対応を考えてくれないかというようなお話も実はございました。そういう中で、やはり単なる移送介護という形ではなくて、高齢者の外出支援というふうな形の考えも取り入れた中で、これから考えていかなければならないのかというふうな感じは持っております。いずれにいたしましても、現状
社会福祉協議会の事業として行っていることでございますので、十分これから協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆１番（佐野清明議員） 先ほどの質問を踏まえての答弁、若干進んだ答弁いただきまして、そういう意味では評価をさせていただきますが、私の言いたいのはやっぱり黒田庄町という例を先ほど挙げましたけれども、何がすぐれているかというと、やっぱりだれでも、要するに年齢制限一応ありますけれども、あなた、65歳以上からで証明書見せろとか、そういうことはなし、そして障害者手帳持っているか、持っていないか、提示しろと、そういうこともなしと、ですから要するにだれがどういう形でも使いやすい状況になっているわけです。よく当局の答弁を伺いますと、使用の度合いを見てから検討するとか、先ほども何か答弁ありましたけれども、結局使いづらい状態だから使えなくなっている。すると、回数が少ないからそう充実する必要はないだろうという、そういう方程式なのですね。そうではなくて、使いやすいようにしてから初めてその利用が増えるわけです。たかだか数千人の町です、黒田庄町というのは。その中で利用回数が、先ほど福祉部長我が市は延べ694人、こう言ったのですけれども、たかだか8,000人ぐらいだと、それはもう3,000に近いです。もう全然違うのです。だから、そこを私は言っているわけです。だから、検討してくださるということですから、要するに交通弱者の足を確保する、介護度４以下の人たちは出るすべがないわけですから、そういうこともやっていただきたいということをこれは要望をまずしておきます。 それから、まちづくりというか、今回は特に地元住民生活との影響の問題でお話を伺ったわけですけれども、答弁の中でやっぱりこうしどろもどろかという点が否めません。なぜかといえば、やっぱり大和跨線橋ができた、あの状況もまだもちろん19日に開通したばかりですから、早々と結論出すわけにいきませんけれども、やっぱり朝夕は渋滞するのです。特にまた別の機会にお願いはしたいと思うのですけれども、バスなんかほとんど曲がれないのです。本当にこうオーバーして回らなければ回れないという状況が、跨線橋から下りてきて朝霧富士宮線との交差点でそういうことが起こっている、そういうことも含めてとにかく渋滞というのはなくなっていないわけです。その中で、現状にジャスコがのっかってくるわけですから、その渋滞の長さというのは当然長くなってくるわけです。そのことを前向きにこう確かに開通は評価をしますけれども、依然渋滞ということをやっぱり理解していただかなければいけないので、そういう中で庁内にいわゆる交通問題検討会を設けたとか、最終的には県の判断になるとかという答弁がありましたけれども、ではその判断をしていただくのに、やっぱり住民参加で、住民の声をいかにして聞くかという、そこが問題なのです。今答弁聞いていれば、住民の住んでいる人たちの実態はわからないわけです、助役の答弁では、今申し上げたように。ですから、住民の皆さんの声をいかに聞いて、それを庁内の交通検討部会に反映するか、そして県の公安委員会にどうしてもやれということを市として自信をもって言うかと、そこが私はポイントだと思っているわけです。 ですから、大垣市の例を先ほどちらっと言いましたけれども、あそこはやっぱりこういう形でシンポジウム以前の実行委員会をつくって、そして皆さんで検討をしてかなり変えてきたのです。ジャスコではなかったようですけれども、要するに、例えば具体的な例を見ますと、出入り口の数はもちろん、敷地に入るいわゆる駐車を待っている車をどうするかという問題で、中にぐるぐる場所を設けて、外には決して迷惑はかけないという形で調整がついたとか、いろんな形で進んでいる実態があるわけです。私が言うまでもなく大垣市には皆さん行っているわけですから、そういうことは承知の上だというふうに思いますので、再度伺いますけれども、シンポジウムを開くというのはこれは大変なことですから、そもそも住民の声を聞くという意味で、先ほど言いましたように地元住民だとかＰＴＡだとか、いろんな方たちに集まってもらって実行委員会をつくる、そのことが必要だと思うのです。それいかがでしょうか。多分答弁はワークショップつくっているからというような答弁になるかもしれませんが、あれはまちづくり全体の話です。今回私が提案しているのはジャスコ出店についてどうなのかということですから、その辺についていかがでしょうか。 それと、もう一つ関連しますけれども、検討する、検討するということなのですが、ジャスコのオープンは来年の10月です。いつごろまでにその結論といいますか、出せば間に合うのか、そして先ほどの県道朝霧富士宮線については平成14年度中に完成をする計画を前倒しをお願いするという答弁もいただきました。そういうことで、どこかの時点で結論を出してお願いをしたり対応したりしなければいけないということが出てくるはずなので、その時期はいつぐらいを考えていらっしゃるのか、その２点について再度お伺いをいたいします。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） いろいろと市民の御意見を伺う伺い方、方法についてはたくさんあるわけでございます。先ほども申し上げましたように、シンポジウムも一つのそういう方法であるということは十二分に認識をいたしております。しかしながら、現在その計画に対する今日に至るまでの間においても、かなりのいろんな諸会合で意見もいただいておりますし、今後におきましてもいろんな会合があれば出向きましてそれらについての御意見も伺いたいということで、きめ細かな状況の中で住民の意見を反映していきたいと、こういうことで今後においても先ほど申し上げましたように、インターネットの問題もございますが、いろいろとそういう中で諸会合以外にも方法をもって、地域住民の御意見を吸収をして生かせるものはその中で生かしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、その辺について御理解を賜りたいと思います。 それから、時期の問題につきましてはちょっとお待ちになってください。大店法の法的な日程の決まりの中で、12月20日までに市の意見書を提出すると、こういうことでございますので、12月20日までにはそれらの意見についての集約をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 失礼しました。12月１日でございます。
◆１番（佐野清明議員） わかりました。再確認しますけれども、12月１日に市の意見を出すというのは、大店立地法のいわゆるフローの中で期限がその時期だと、先ほどからこう私が質問しているのはいわゆる周辺のそういう交通形態が中心ですけれども、生活環境の問題を市がどう検討して出すかという、いわゆる土地利用の要綱に基づいた審査、それを12月１日という同時というふうに、当然今までの話の流れを考えるとそうなるわけですけれども、その点その考え方でいいかどうか再確認します。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 富士宮市の土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基いて、土地利用対策委員会を開くわけでございます。その中で、いろいろと先ほども答弁の中で交通問題等々について、土地利用の中で今までいろいろと取り上げていない問題等々を含めて、この中で慎重に審議検討していきたいという御答弁申し上げたわけでございます。そういうようなことで、日程についてはただいま御答弁申し上げましたように、12月１日と、こういうことでございますので、それまでの間に慎重審議してまいりたいと、こんなふうに考えております。
◆１番（佐野清明議員） 何かはっきりわからないのですけれども、要する土地利用の結論を12月１日までに出すと、こういうことで私解釈します。もし違ったら言ってください、もう３回目の質問ありませんので、違ったら言ってください。もし仮に大店法だけの12月１日の意見書を出すと、土地利用はそれを通り越して延々とやっているということであればでたらめの答弁になりますから、それはもし違ったら言ってください。いいです、質問もうできませんので。 それから、一つ言っておきますけれども、お願いというか、いわゆるバスの問題でなぜ企画が担当しないかという問題、一つ意見を申し上げたいのですけれども、これは特別委員会を議会に作ってあるわけです。身延線高架及び市街地活性化特別委員会、この中で中心市街地活性化法に基づく計画構想の関連ということでフローを
企画調整課長に説明をいただきました。この中で、いわゆる中心市街地活性化法の第16条で特定事業者ということで、交通事業とかバスターミナルの問題は当然私は企画が担当すべきだというふうに、こう思うわけです。ですから、中心市街地をいかに推し進めていくかということでは当然企画が出てこなければ、防災交通だけになんていうと失礼ですが、補助金の担当をさせておいたのでは、やっぱり富士宮市等の意気込みも疑われますので、それは機構改革したばかりだなんてことを言っていないで、どんどんやっていただきたい、このことを要望しておきます。 次の質問に移ります。２項目めはエンゼルプラン、富士宮市児童育成計画の年次実施計画を立てるべきだと、こういうことで質問いたします。１点目は、学童保育所の増設と黒田、富丘学童クラブの施設の充実についてであります。エンゼルプランは、今年度から2005年度までの５年間という比較的短い計画でありまして、策定に２年間かけた、こういうことから見てももっと具体的な数値目標を掲げるべきだったと私は率直にまず意見を述べさせていただきたいと思います。この計画の第５章で保育サービス等の目標事業量、これを設定いたしております。しかしながら、中身を見ますと子育て支援センター、延長保育、休日保育、ファミリーサポートセンターの４事業についてのみ数値目標が掲げてあります。しかしながら、その中身を見ても需要量も定かではないわけであります。以前埼玉県所沢市のエンゼルプランと実施内容について視察をさせていただきました。所沢市では必要事業量を市民アンケートなどで想定をし、年度ごとの数値目標を決めております。同時に、既に実施している事業内容の充実も明確に決めてあります。富士宮市のエンゼルプランは基本計画か実施計画かの位置づけの問題もありますので、必ずしも富士宮市の計画が悪いというわけではありません。しかしながら、ただ言えることは残りの４年間の実施計画を立てなければ実を結ばないということだけは確かであります。そこで、第１に需要量を基本にした数値目標と整備目標とを明らかにした、いわゆる実施計画を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、学童保育についてでありますが、６月議会の一般質問で若林議員が取り上げました。その答弁の中で８月いっぱいをめどとして、年次計画を立てていきたい。具体的にいえば、富士根南、大富士、大宮地区を中心に調査を進める、このようにしていました。そこで、私は担当課に調査結果と年次計画の状況についてお伺いにいきました。その内容は、全体で41施設を調査した。その内訳は、公立保育園14園、私立の保育園４園、児童数180人以上の12小学校、公民館６館、４出張所、１児童館ということでありまして、年次計画は特に立てていないとのことでありました。そこで、４点具体的にお伺いいたします。１点目は、学童保育の設置原則はこれまで公営民設が原則、そして富士宮市児童クラブ事業実施要綱を基本にして、その施設整備の順番については第１番目に空き教室、２番目にはその他の公共施設、そして空き教室もその他の公共施設もない場合については民間施設や公共の土地に新施設を建設する、こういうのが我が市の到達点だと私は理解していますが、そのことを最初に確認をしておきたいと思います。２点目は、今回の調査は部屋数や広さ、出入り関係、トイレ、改造費など多岐にわたると考えますが、その中身についてはまた別途議論したいと思います。今日は調査をしたその項目と項目数だけお伺いをいたします。３点目、土地についての調査は実施したのかどうか。黒田学童クラブ、富丘学童クラブの増設について、若林議員は具体的な土地の提案もしながら質問いたしました。その調査の結果どうなのかをお伺いいたします。４点目は、年次実施計画これから立てようとしているというふうに思いますが、議会にいつ示していただけるのか。そして、同時にお伺いしますが、来年度当面開設の箇所数と学区をお伺いいたします。 大きな２点目は、なお疑問が残る旧あすなろ園跡地の利用とエンゼルプランの推進についてお伺いいたします。率直にいいまして、エンゼルプランは何のために策定したのだろうかと、この疑問は私だけではないはずであります。なぜならば、絵にかいたもちであります。絵にかいたもちは食べられなくても、飾っておけばそれでも何かの役に立つかもしれません。富士宮市のエンゼルプランは、この部分においては策定と同時に早々と倉庫に移管替えをした旧あすなろ園にしまい込み、役立たずの状況にしてしまったのではないでしょうか。各界各層の委員21名から成る策定委員会、14名の幹事から成る策定幹事会で２年間を要してこの４月策定されました。渡辺市長自らが決めたことであります。その子育て支援七つの柱の一つ、子育て家庭の経済的負担の軽減を決めたと同時に、正反対の保育料の値上げをしたことは記憶に新しいところだと思います。２月議会のことでありました。２月議会に続いて、６月議会でも子育て支援七つの柱の一つ、多様な保育サービスの充実についてほとんど検討がなされなかった、このことが明らかになりました。それは、旧あすなろ園をプクプク保育室に貸してほしいとの陳情の審査の中でありました。多様な保育サービスの充実では、就労している保護者が安心して子育てと仕事ができるよう、多様な保育ニーズに対応した保育支援体制を充実します。そして、具体的に何をするかといえば、乳児保育など低年齢児保育の充実を掲げております。一方で、静岡県は多様な保育推進事業費補助金交付要綱、富士宮市でもそれを受けまして富士宮市民間保育所運営費等補助金交付要綱で、陳情者のプクプク保育室を含め６保育所に運営費、職員研修費として約2,400万、この補助金を出しております。子供の人数で見ますと、プクプク保育室などの未認可保育所の６園のゼロ、１、２歳児は平成12年６月現在118名で、公立、私立18園の子供たちの約３割、そしてゼロ歳児だけ見ると実にこの９月では５割７分にも及んでおります。数字から見るだけでも乳児保育の重要な役割を担っていることがわかるわけであります。同時に、22日の補正予算の審議で明らかになりましたように、全国的にはゼロ歳児を含め保育園児は増えている、定員は増えている。しかしながら、富士宮市はゼロ歳児が予定したよりも20名も少なくなった。だから補助金をカットされました、こういうことであります。受け入れ体制が整備されていないことが原因であることは明らかであります。これらのことから、公立、私立、無認可、未認可保育所ごとのゼロ、１、２歳児の受け入れ実施計画を立てなければならないことは論を待ちません。このような状況の中で、若干の補強や改造が必要になるにせよ、保育園としてそのまま使用できる施設を市の倉庫として使用することは、渡辺市長自ら策定したエンゼルプランを自らほごにすることだといっても過言ではありません。乳幼児保育充実のために、旧あすなろ園跡地利用を再検討すべきだと考えますがいかがでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） エンゼルプランと富士宮市児童育成計画についての年次計画についての御意見でございますけれども、エンゼルプランはお話があったとおり、平成12年度より17年度、2005年までの５カ年間の実現可能な事業、数値を策定委員会の皆様に御審議をいただいてまとめ上げたものでございます。何か計画をつくるのにビジョンとプランとプログラムとよく言われますけれども、確かにおっしゃるように、このビジョンとプランはわかったと、しかしプログラムがないではないかという御指摘だろうと思います。ただ、各年度ごとの数値目標についてのプログラムについては予算見通し等の問題もあったと思いますけれども、各年度の実施計画は第三次富士宮市総合計画の３カ年計画の中でもって協議をして、これをローリングしながら各年度ごとの単年度計画に落としていくというような、事業計画に落としていくというような手法をとりたいと考えております。なお、いろんな問題もございます。これで実行していく中で、計画を立てて、それを実行して、そしてそれをもう一遍見直していくと、プラン重視というのですか、その計画の中でもってやっていく過程で改定すべきものは改定をしていくと、新しいメニューを取るべきものはメニューを取り入れていくというような手法が必要ではないかというふうに思います。エンゼルプラン自身が全く絵にかいたもちで、絵にかいたもちは飾っておいてもそれでも何とかなるかもわからぬけれども、エンゼルプランは飾っておいても何もならないという話でございますけれども、とにかくプランを立ったということ、そしてそれがすぐ保育料を値上げしてしまったからプラン自身はあの意味がないのではないかと、こういう方へ短兵急に結びつけられての御主張でございますけれども、保育料についてはあれだけ数字を上げて現況を説明して大方の御理解をいただいたというふうに思っております。保育料を値上げしたからエンゼルプランが全部だめだというふうなことにはならない。やっぱりこれは一つのビジョンとプランというようなものをお伺いさせていただく中でもって、これに至る今からの総合計画等の中へ落としていく努力を引き続き続けていきたいと思っております。 同時に、例のあすなろ園をプクプク保育園に貸せというにもかかわらず貸さなかったと、これ自身がもうエンゼルプランを踏みにじっているのだという御主張でございますけれども、今プクプク保育園には19名の園児の方がいらっしゃいます。あそこのあすなろ園自身が約575平米、市の真っ真ん中の市有地として貴重な財産としてあるわけでございます。これをプクプク保育園の19名の方たちに貸すことがいいなのか、しばらく市の倉庫として使いながら将来的にもっと有効な市有財産の使い道を考えるべきなのかと、この選択の問題であろうかと思います。そういう意味を含めて、今当面困っている倉庫の問題でもってあそこを埋めながら、将来構想をあそこでもって利用法等を考えて行くというふうな、市民に預かった財産をより有効に使っていかなければならない市長としての私の一つの立場でもあるということについても、ぜひひとつ御理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
佐野堯春議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前嶋範由君） 学童児童クラブの関係でお答えをいたします。 まず最初に、議員からの確認という形でございました学童クラブの設置につきましては、御指摘のとおり、設置原則はあくまでも公設民営、富士宮市児童クラブ事業実施要綱を基本に、開設場所につきましても小学校の余裕教室あるいは公共施設、民間施設の借用、公共用地への建物建設というふうな順序で検討をしておるところでございます。 次に、今回の調査でございますけれども、各施設に余裕教室、部屋がどの程度あるなのか、それから部屋の広さ、それから当然単独の出入りを考えなければなりませんので出入りの関係、それから敷地の関係等々を中心に、放課後児童クラブ施設として利用可能であるかどうかを調査したところでございます。調査数につきましては、議員からもございました41の施設を行ったところでございます。これからはそれぞれの施設の中で数カ所が利用可能だというふうに考えておりますので、これらの施設の実現に向けて、さらに検討をしてまいりたいと思います。 それから、学校敷地についてということでございますけれども、小学校の校長先生よりの聞き取り調査をさせていただきまして、敷地の余裕のある学校、あるいはない学校それぞれ確認をさせていただきました。現状の黒田学童クラブ、それから富丘学童クラブに関連する土地の購入、あるいは施設の建設については大変厳しい状況でございます。ただ、今後の考え方といたしまして１学区に一つという基本的な方針だけでなくて、複数のクラブというふうなことも視野に入れて検討してまいりたいと思います。 次に、年次計画でございますけれども、実施計画を議会にいつまでに提出するかということでございますけれども、来年度の開所箇所、それから学区でございますけれども、特にまだ計画的なものは立ててございませんけれども、先ほど市長の方からも答弁いたしました３カ年計画の中へのせていくということで考えております。現在のところまだ確定はしてございませんけれども、可能な限り複数の設置をめざして努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（佐野清明議員） 私が伺ったのは、黒田と富丘については別に土地の購入は要らないわけです。公共の土地があるというふうに提案をして、そして調査をしたかということを伺ったわけでありますから、そういうことをしっかり質問の内容を聞いていただきたいというふうに思います。 それから、実施計画についてはいつ出すという答えなかったわけですけれども、３カ年の実施計画の中でということでしたから期待をしながら、来年は複数ですから２カ所以上という結果が出てくるのかというふうに期待をさせていただきます。 最後になりましたけれども、ひとつやっぱり市長、言っておかなくてはいけないと思うのです。計画をつくって、保育料は別途協議してみんなに理解もらったから、エンゼルプランが絵にかいたもちではないのだと、こういう議論をされましたけれども、これはだって渡辺市長がつくったではないですか。経済的負担を軽くするということを本人が言ったのです。それを経済負担を重くしたわけだから、だれが考えたってこんなばかな話はないです。それが七つの大きな柱のうちの一つなのです。私は全部が悪いとは言っていません。それが保育料の問題、今回の問題は私はプクプク保育室に貸さなかったのがけしからんと言っている部分も陳情の審査ではありました。今私が質問しているのは、プクプク保育室に貸せろということではないのです。保育園であったものを、乳幼児医療を充実していくという七つの柱の一つをこれで決めているのだから、市民から預かった財産をその方向で検討するというのが一番有効だということを私は言っているわけです。とりあえず倉庫に使ってなんていうことが、やっぱり納得できないというのは、これは市民の率直な考え方だと思います。そして、今度この議会、補正予算で出てきましたけれども、いわゆる五つの計画を総合的に進捗状況をチェックするわけでもないという話でしたけれども、審議会つくるということですから、その人たちがこの計画の策定に携わった人たちがこの事実を知れば、そんなばかなことないと僕は言うと思います。私の考え方がおかしければそれは指摘をしていただきたいわけですけれども、全く当たり前の話だということを私はこの際改めて申し添えておきたいというふうに思います。 いずれにしろ、これからまだ課題ばかりたくさんあります。ジャスコの問題についても開店したから、オープンしたからいいというわけではありません。担当の部長さんもこれから何が起こるかわからないと、そういう意味では協議会もしっかりやっていかなくてはいけないと、こういうことも言っておられました。いわゆる問題が起きたら即解決する、その問題は起きる前にわかることについてはすぐに対応していくと、こういう立場で進めていただきたい、そのために私も力を惜しまないということを表明しまして、一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 午後零時10分休憩 午後１時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 発言通告順により、12番 望月光雄議員の質問を許します。12番。 〔12番 望月光雄議員 登壇〕
◆12番（望月光雄議員） 一般質問をいたします。 質問項目の１、観光行政に対する先見性、指導力について、この夏の観光シーズンを振り返りながら幾つかお伺いをいたします。21世紀は大交流時代になると言われておりますが、我がまち富士宮市の主要産業の一つである観光は、その受け入れ体制について今後さらに研究努力していく必要があります。また、観光客の多様化、環境問題等大きな変化を余儀なくされている今日、観光行政に対する先見性、指導力は不可欠であります。我がまちの観光地は、大資本によってつくられた観光地と違って、自然環境のすばらしい場所に発生し、互いに連携の効果によって一つの観光地として維持発展してきた経緯があります。しかし、21世紀の観光産業は自然環境に新たな価値観を加え、かつお客様の変化に敏感に対応するために、あらゆる角度から情報の収集、分析をして取り組まなければなりません。このような不透明な時代を迎えるに当たって、個々で取り組むことは効果も望めませんし、また意見の集約も難しい状況下では、ある程度方向性が示唆されなければ互いに連携して投資をすることもできません。そのためにはすべての情報が集まり、知識豊富な行政の先見性が何より求められます。市民アンケートにあったように、我がまちは観光のまちと21世紀も引き続き答えてもらうためには、なお一層の行政の力がなくては無理であります。富士山だけでは勝負できないこと、自然だけでも生き残れないこと、個々では集客できないこと、そのために官民が知恵を出し合い、近隣に負けない観光産業育成のために、時には行政が先頭に立ってさらに取り組むことが必要であります。 以上のような考えから質問させていただきます。今年の夏を振り返ってみると、前半こそ天候に恵まれませんでしたが、後半は安定し、特に盆過ぎは好天が続き、白糸の滝、田貫湖、朝霧高原等全体的に観光客の入り込みはよかったと思われます。特に滞在型の観光地づくりをめざして取り組んできた国民休暇村もオープンし、あわせてふれあい自然塾もできたことは何らかの好影響を与えたと思います。誘致に相当の時間と努力を擁しましたが、終わりではなく、これから滞在型観光が始まり、その効果をより確かにするためにここ数年の状況を掌握しながら、さらなる取り組みが必要になります。そこで、お伺いをいたします。質問要旨の１、国民休暇村の効果、影響について。当初旅館、民宿等への影響が心配されましたが、クレーム等はなかったかどうか。キャンプ場サイトの利用状況は例年と比較してどうであったか、また景観上の問題はなかったかどうか、例年駐車違反の多い進入路に問題はなかったかどうか、案内標識板は目的を果たせたか、ふれあい自然塾の効果についてどう分析されているかお伺いをいたします。 次に、質問要旨の２、スカイラインのマイカー規制について、今後の方向性についてどのような考えかお伺いをいたします。今年の富士登山客は例年より3.7％増の25万2,000人、そのうち７万人が登山をしたという発表があり、シャトルバスの利用も前年に比較して大幅に増えたとのことです。平成６年から渋滞対策として始まった７日間のマイカー規制も、９年度からは土日を２回はさんだ10日間になりましたが、近年観光客がお盆に集中しなくなっていることや、規制期間を避けて来る傾向が見受けられます。また、須走口は規制がないことから８月に入ってからマイカーが集中し、交通渋滞が深刻化していることや、山梨県側の富士スバルラインでは観光か、環境かでの議論であり、当市との同一歩調が崩れる可能性がありました。さまざまな問題を抱えたまま方向性が定まらない状況でありますが、富士山は一つという理念からすると、同じ考え、同じ手法で取り組む必要があります。窓口である富士山スカイライン渋滞対策協議会も、幹事会、運営部会等で時間の経過とともに変化してくるさまざまな問題に苦慮しているのが現状です。そして、この規制に係る費用は約3,000万円、いつまでもこのような状況下では継続も疑問視されることが予想されます。しかし、自然保護の観点から短縮や中止はあり得ないと思います。規制による効果がどれだけあったか議論できないと、継続や延長の理解も得られません。今後の規制方法についてどのようなことが考えられるのか、また事務局としてその方向性について考えていることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。また、この協議会、幹事会、運営部会の中で、駐車場の管理、誘導方法等具体的な話し合いが行われているかどうかについてもお伺いをいたします。これは方法によっては効果と費用の削減が考えられるというふうに思っております。 質問要旨の３、今回は何回もトイレの問題出てきましたけれども、同じく富士山の２億円のトイレの話であります。環境庁の設置した２億円トイレについて、また各室のトイレについて、その方向性と指導についてお伺いをいたします。環境庁の公衆トイレは、昨年からチップ制を導入し、利用者の理解をお願いしてきたところですが、本年は昨年に比較して約2.6倍となったことは、利用者の意識改革が徐々に進んできているあらわれであり、また関係者の努力のおかげだと思います。しかし、100円のところ平均26円という実態は、年間維持費が約800万以上かかることから６分の１前後ということになり、まだまだ厳しいのは現実であります。各室のトイレについては、各種団体、企業が技術を争って開発中ですが、今後可能な方法が見つかれば、各室のトイレ改善はしなければなりません。その場合相当の負担になり、客単価の低下傾向にある状況下ではまず無料というのは無理で、チップ制か有料を視野に入れて検討せざるを得ません。現在の５合目の公衆トイレの実態から維持費の捻出を考慮すれば、チップ制から完全有料制にすることも考えられます。先を見越しての施策が要求されますが、環境庁のトイレについて現時点での方向性について、また各室の改善トイレ設置に向けてどのような指導を考えているのかお伺いをいたします。 質問要旨の４、白糸滝の整備についてお伺いをいたします。年間100万人からの観光地であり、富士宮市を代表する観光地であります。しかし、ここ数十年の整備状況を見ると、余りにも寂しい思いがいたします。曽我橋等の整備はありましたが、少なくとも計画的に、または政策的に取り組んできたことはまずなかったと思います。以前は何もしなくてもお客に困らなかったときもありましたが、大手のドライブインの撤退でわかるように、現在の状況は大変厳しいものがあります。しかし、全く明るい材料がないわけでもありません。国民休暇村のおかげで、滝にいる観光客の滞在時間が延びること、また下馬桜の整備計画と進入路の計画があり、今後滝と一体化が進めば幅の広い観光客が来ること、また農業高等学園の活用等が考えられます。そして、何といっても自然がつくり出した景観は他にまねのできないものです。そこへ行政の少しの思いをのせて演出すれば地元にも愛される観光地になり、行ってみて滝が少し変わったと言われるようになると思います。以下、具体的に質問いたします。１、滝下に下りる歩道は何年ごろの整備でしょうか。２、売店の通りの道路ですけれども、歩いて楽しい道、歩行者にやさしい手法で計画を立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、トイレの建替計画の最新状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 では、一たんここで御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 個々の御質問の御答弁の前に、若干私の方から総体的な考え方について答弁をさせていただきたいと思います。おっしゃるように、富士宮市に富士山があり、白糸の滝や田貫湖、朝霧高原などの自然が恵まれているから、黙っていても人が来てくれて観光事業が成り立っていくというような時代は、私はもう確かに終わりつつあるというふうに考えております。問題は、これらの観光資源をいかに生かしながら、現在の観光客の来たくなるような施設やサービスを体系的、総合的に行っていくかということだというふうに思います。今までの富士五湖への行く途中の通過型の観光でなく、じっくり１日かけて、あるいは１晩泊まりで富士宮を見てもらう、富士宮で楽しんでもらう、そんな宿泊型の観光への切り替えを図っていくいい時期ではないかというふうに思います。そういう意味での国民休暇村やふれあい自然塾、あるいは道の駅朝霧等の発足は大変一つの大きな契機になったという意味でよかったと思っております。 問題は、今からこれらの新しい観光施設と今までの旅館を含めた観光施設をどうしてリンクさせていくかにあると、その工夫が求められていると、市内の旅館を含めてその工夫が求められているというふうに思っております。さらに、スポーツイベントであるとか、あるいは神社仏閣の行う行事であるとかということも、観光面からいうとこれはまた大きな観光対象となってくるというふうに思います。その意味で、県立のソフトボール場ができたことはよかったと思いますし、昨日も質問が出ましたけれども、県立ソフトボール場以外のほかのスポーツ施設もなるべく早く充実しまして、さまざまなスポーツイベントが富士宮で開催できるようにいたしていきたいと思っているところであります。特に最近の観光客は単に見る、観光客の「観」のみるだけでなくて、触れる、あるいは参加するという指向が非常に強くなりましたので、そういう面から例えば田貫湖ふれあい自然塾の運営や、あるいは朝霧高原を背景としてサイクリング事業なども注目されてくるようになるのではないかと思っております。具体的には部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁をさせていただきます。 質問の第１でございますが、国民休暇村の影響について旅館、民宿等への影響はどうであったかということでございます。休暇村富士が７月10日オープンをいたしまして２カ月が経過いたしましたが、７月、８月につきましてはちょうど年度一番の観光シーズンでしたので、この間の旅館、民宿等への影響はなかったものと思われます。また、ふれあい自然塾とあわせて効果はどう分析しているかでございますけれども、休暇村富士及び田貫湖ふれあい自然塾がオープンしたことによりまして、県外から多くの子供連れが訪れまして、親子での触れ合い、またその触れ合いの中で豊かな自然体験をしまして、自然を学び、楽しみ、さらに環境保全への関心を持ち帰ったことは、富士宮市及び田貫湖周辺の観光に大変アピールになったと分析しております。 次に、クレーム等でございますが、休暇村富士及び田貫湖ふれあい自然塾がオープンした際におきましては、休暇村富士に電話が多くてつながらないというふうなことでの苦情が多くありましたが、それ以外の苦情はありませんでした。 それから、キャンプ場サイトの利用状況は、例年と比較してどうであったかということでありますけれども、７月の利用者を昨年と比較してみますと138人ということで、約９％の減でございました。８月の利用者は763人で約13.5％の減でございました。この減の主な理由といたしましては、７月の土日の天候不順による減、８月にはお盆シーズンのやはり天候不順による減であると分析をしております。 それから、宿泊客に対する景観上の問題等についてでございますが、これは休暇村富士の支配人に確認をいたしましたが、特に宿泊客からのクレーム等はないということでございまして、景観につきましてはこれは非常に好評であるとのことでございました。 それから、次に案内板、進入路に問題はなかったかでございますけれども、ここ２カ月間経過をいたしましたが、市観光協会への苦情等は現在入っておりません。 それから、スカイラインのマイカー規制についてでございますか、他の登山口との調整につきまして、また今後の方向性についてどう考えているかということでございますが、富士山スカイライン渋滞対策協議会の幹事会、それから運営部会等で各登山口の状況等を検討しまして、その結果を踏まえまして山梨県側との調整を行い、足並みをそろえるようにしております。今後も環境保全と交通渋滞の解消に向けまして、マイカー規制が短縮や中止にならないよう、この協議会に要望をしてまいります。 次に、この規制期間中の駐車場の管理、方法について、渋滞対策協議会で検討されているかどうかということでございますけれども、毎年交通規制期間におきましては富士山スカイライン渋滞対策協議会を開催して協議をしておりますが、西臼塚、水ヶ塚、５合目の駐車場は県道富士宮富士公園線など県道の駐車場でございまして、規制中は県におきまして24時間体制で駐車場管理をしております。これによる苦情等は特に聞いておりませんが、特に協議に際しまして身障者の車につきまして、一応この規制期間中であっても許可車両としておりますけれども、５合目の専用駐車場も２台程度確保をいたしまして誘導を行っております。そんなことで身障者に対しましては、特にこの24時間体制の中で気を配っているとのことでございます。 次に、富士山のトイレでございますが、５合目の公衆トイレについて現時点での考え方でございますけれども、御指摘の先を見越しての施策という質問でございますが、富士山５合目目の公衆用トイレにおきますチップ制も２年に満たない状況でございまして、現在のチップ制の方法を検討したり、チップ制の啓蒙を図っている現状でございまして、有料制への移行も市長の方からも答弁があったとおりでございまして、視野に入れながら今後関係機関との協議や調整を考えていきたいと思っております。ただ、表富士宮口５合目の公衆トイレが先行して完全有料制に移行することではなくて、富士山全体について今後の取り組みを考えていく必要があるというふうに思います。当面はチップ制、それから富士山の環境保全に対する啓蒙の場と位置づけまして管理を続けてまいりたいと思っております。なお、今朝の新聞にもございましたが、チップ制の料金箱が壊されるという事故が発生いたしまして、大変苦慮しているところでございますけれども、やはりこれらとあわせてモラルの向上といいますか、そういうものも啓発していかなければいけないのではないかというふうに思っております。 また、山室に対します指導でございますけれども、現時点では富士山に適したトイレ方式がまだ確立をしておりません。山室のトイレを改善したいという願いも強く、実際に山室の方々も視察等も行い研究をしております。環境庁におきましても、山岳環境浄化安全対策緊急事業補助制度というのを11年度に実施しておりますので、富士山に合ったトイレ方式が確立すれば、改善につきまして相談していきたいというふうに考えております。 次に、白糸滝の整備に関することでございますが、滝下に下りる歩道は何年ごろの整備かということでございますが、昭和32年から33年にかけまして地元の皆さんの手づくりにより実施をしました。手すりの部分での擬木工事につきましては平成元年に実施しております。途中の道路も歩行者にやさしい手法で整備計画をということでございますけれども、近年施設等のバリアフリー化が叫ばれております。年間100万人からの観光客が訪れていることから、観光客の安全性の確保を重視していかなければならないと考えております。計画の策定に当たりましては、地元の売店組合の皆さんの意見と協力が必要でございます。また、環境庁との調整を必要となりますので、その点を踏まえまして考えていきたいと思っております。 次に、トイレの建替計画の最新状況はどうなっているかでございますけれども、小田急白糸滝観光ドライブインの建替計画が平成13年の夏ごろ計画されておりますので、市といたしましては小田急白糸滝観光ドライブインの建替計画にあわせまして公衆用トイレの建て替えの計画をしております。また、建設費等につきましては売店組合と位置の調整を今後進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほど観光上の一つの考え方について１点言い忘れましたので、補足をさせていただきたいと思いますけれども、比較的富士宮市の観光事業の場合、春と夏は割合入り込み客がいいのですけれども、秋へいって大分落ちてくるという傾向があるやに伺っております。秋のもみじの名所というのが、随分探ってみると多いわけでございます。観光地が多いのでそれなりにやってございますけれども、白糸の滝も大変もみじはいいのですが、富士山の旧登山道沿いの富士山の西臼塚中心のもみじ、あるいは天照教へ行ったところのもみじ等々も大変すばらしいものがございます。そういう意味で、富士宮市内のもみじの名勝地の再発見というようなことを今後心がけていきたいというようなことを若干考えております。このもみじの時期も間もないわけでございますけれども、そんな時期を含めた踏査等も行って、これらについての秋の観光地としてどう宣伝するかということも、今から大きな富士宮の観光地づくりのもう一つの考え方の方向性になると思いますので、つけ加えさせていただきます。
◆12番（望月光雄議員） ありがとうございました。 市長の方から総括的にお答えをいただきましたけれども、幾つかキーワードをいただいたような気がいたします。見るだけではなく、やはりいろいろの例えばサービス、スポーツあるいはリンクとかいろいろなことが出てきましたけれども、複合的に絡み合ってやはり今の観光地というのがやっぱり形成されているだろうと思いますので、行政がやはりそれに何らかの形で入ってこないと、なかなか今の観光地というのは生き残っていけないと思っています。それから、個々にちょっとまたお伺いいたしますけれども、休暇村については苦情があったのは電話がつながらなかったことだけだということで、非常によかったと思っています。この休暇村ができるときには、誘致に時間をかけて努力もしたわけですけれども、我々議員になってからでも数カ所視察させていただきました。この場所は、東京に大きな1,000万以上の人口があるところから２時間以内で来れるということで、相当な期待ができるのではないかという、どこへ行っても支配人からそんなことを受けてきました。そういうことで、温泉がなくても大成功していくのではないかと思いますけれども、ただ一つここへ誘致をして終わりではなくて、誘致をして泊まっていただいたことによる効果はやっぱりこれから計算していかなければならないと思いますので、泊まる、あるいは泊まる前に早めに来ていただいて市内の観光地に寄っていただく。あるいは泊まった後、また午前中ぐらいは市内観光地に寄っていただくということで、そういうことがやはり私は国民休暇村を呼んだ目的の半分ぐらいはそこにあるだろうと思っています。 そういう観点からちょっとお伺いいたしますけれども、今休暇村へ泊まっているお客さんはどういうお客さんが一番多いのだろうかということをちょっと推察してみますと、やはり関東が一番多いわけであります。関東から来る場合、やはり富士五湖経由で来る場合が一番多いのかという場合を想定いたしますと、139号線を上から入ってくるということになると思いますけれども、旧朝霧料金所の下にグリーンパークのところを通り過ぎてＹ字路、三叉路のところがありますけれども、あそこを右へと猪之頭方面へ下りてくるとところあります。あそこが最初にやっぱり市内の観光地へ入る別れ道かと思いますけれども、大きな看板はありますけれども、国民休暇村入り口の看板はありません。田貫湖という文字は出ています。そこへ国民休暇村の看板をあわせてやらなかったのはなぜかということ。一つは右折レーンがないからということだったかもしれませんけれども、それは全然もう最初から頭になかったということなのか、実際にはずっと下へ下りてきて小田急のゴルフ場の真ん中に開けた通りがありますけれども、あの交差点のところに下から来ても上から来ても休暇村の看板があるということになっております。それから、今度は泊まって出てきた場合、閉鎖された花鳥山脈のちょっと先にＴ字路になりますけれども、あそこに看板がありますけれども、入ってくるための看板はあります。泊まったお客さんが出てきて、これからどこへ行くかというときにちょっと見る看板がみんな角度が違ってしまっています。あそこへちょっと立ちどまって見ていますと、みんな車は看板をわざわざ見るためにとまってみるようなかっこうでやっているような状況です。あの看板は、できたら私はもし市で立てた看板ならば、休暇村へ誘致するのも一つの目的でしょうけれども、やはり泊まっていただいたお客さんにこれから市内へ寄ってもらいたいと、そういう意向が伝わるような看板の向きがあるのではないかと思います。休暇村については上から入ってくるときの、猪之頭へ入るときの看板をつけなかった理由、別に考えなかったのかどうか、その辺のことと泊まって出てきたお客さんに対する看板について、この２点についてお願いしたいと思います。 それから、マイカー規制ですけれども、中止あるいは短縮にはならないと、これはだれしも思っているところでありますけれども、ただではこのまま10日間でずっといくのかというと、いや、そうではない、２カ月間ではないかとか、あるいは全面的に中止したらどうかという大きな話がそんなふうにありまして、ではいつまで10日間になっているのだという議論が非常にこうひとり歩きしまして、実際はどうなっているのかということが関係者からすれば一番心配なことなのです。そこで、中期的にどうなのだと、あるいは長期的にはどうなのだという、そういう考えがあれば事務局、特に協議会の中ではそんな議論をぜひしていただきたいと思います。過日の新聞にありましたけれども、山梨県のスバルラインの環境か、観光かでもめた議論の一つの中に、ではこのくらい短縮したらどのくらい効果があったのだということがなければ、もうこれ以上の方法に応じられないという議論があったように思います。その中に、ある大学教授が効果をはかることはそんなに難しいことではないと、そういうことを示さなければ、やはり両方に対して説明ができないだろうというような意見がのっておりましたので、私もできたら一度こんな議論をぜひ協議会の中で出していただいて、10日間でどれだけ効果がある、3,000万使っていいのかどうなのかという議論をぜひしていただいて、お互いが納得した中で環境に行くなり、観光が大事なりという議論の別れ道、あるいはそういう判断をしていただきたいと思います。 それから、富士山のトイレですけれども、私はここ数年の先に、もう２億円のトイレについては有料化に向けてやるというようにぜひすべきだろうと思います。ただいま市長の方からちょっとお話ありましたけれども、将来的にはやはり受益者負担といいますか、そういうふうにもっていくべきだろうとありましたけれども、そういう考えを明確に出していただくということの方が、私はこれから山室に業者が設置するためにもひとつの目安になるだろうと思います。昨日市長が山室の方については水も電気もないという話がありましたけれども、実際には電気は今ありますので、ないのはお金です。水とお金がないというのが実態でありますので、そのお金がないのでどうするかということになれば、やはり受益者負担でやる、これしかないだろうと思っています。そういう方向性を市がしっかりと出していただきたいと、そうすれば業者の方もある程度全額もらえないまでも、多少お客さんに負担してもらえば、こういう経済情勢の中で非常にもうけは出ませんけれども、施設改善をやっていけるということになるかと思います。そして、私この２億円トイレについてはモデルケースとしてしたトイレですから、有料を視野に入れてぜひ協議会の中で出していっていただきたいと思います。ただ、聞きましたら環境庁のトイレですからお金が取れないということをちょっと聞きましたけれども、上高地では財団をつくってたしか有料トイレやっていると思いましたけれども、この方法か何か１回受け皿の団体をつくってやれば決してできないことではないと思いますので、そういう先々を考えた手当てをぜひしていただきたいと思います。 それから、滝の方ですけれども、もうかっているときははっきり言ってだれの意見がなくても結構なのですけれども、だんだん大変になってくるとやっぱり意見というのは非常に分かれてきます。あっちがいいこっちがいい、当然だと思いますけれども、そういうところにやはり行政の力が出ていって、いろんな意見があるけれども滝の全体を富士宮市の観光地として守っていくにはこうするしかないという確たる指針を出していただいて、そのもとにやっていただくということがやはり私は時のリーダーの市長の仕事でもあるだろうし、担当部局の仕事でもあろうと思います。やりにくい面は十分わかりますけれども、やはり富士宮市の一番の観光地というのは滝です、これは。何といったって過去の歴史からいっても今後にあっても、やっぱり私は変わらないと思います。それを守るのがやはり時の市長だと思っていますので、ぜひそういう強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。したがって、ぜひ滝の方については１回各売店の意向を聞いていただいて、どんな意見を持っているのか、どんな提案をしていただけるのか、そういう意見集約をしていただいて、その中で取り組める事業があるかどうか、こんな計画が立てられるかどうかということを、とりあえず机の上でもいいからそんな議論をぜひしていただきたいと思います。 以上、再質問になりますけれども、139号線の場所的には旧朝霧料金所の下の看板の問題、それから泊まって出てきたときの看板、それから２億円のトイレについては近々でもいいからぜひ具体的に有料化にすべきだという提案を事務局としてしていただきたい、それから滝の問題についてはぜひ一応アンケートをとって意見をまとめていただきたい、これらについての再質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長
◎市長（渡辺紀君） 市長はということも含めた再質問でございますので、私の方から幾つかに付いて御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、国民休暇村に上から入ってくるときにろくな看板がないのではないかという御指摘、おっしゃる点わかりますので、またよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、富士山のトイレはもう有料化に踏み切れという、昨日の答弁を踏まえた上での再質問でございます。今日もまた新聞を見てちょっと随分もう有料化が決まったような記事が出てしまったと思って見たのですけれども、あの中で一つ間違いはヨーロッパの山小屋でももう有料化になっているというところがありますが、ヨーロッパは山の中で取っているのではなくて町の中でもトイレを有料化だということを申し上げたのですけれども、いずれにしましてもトイレというのは金がいるものだということはもうこれだけ国際化してきた時代の中でもって、ある程度ナショナルコンセンサスみたいなものはあると思いますので、今ここでしますと明言はしないまでも、十分皆さん方と検討した上でもって、その方向でもって検討していきたいというふうに思っております。 それから、白糸の滝の問題にあえて触れなくて申しわけなかったのですけれども、一番白糸の滝の観光の現状についてはわかっているつもりでもおりますし、何か今下りていく道も昭和30年代だか20年代以来だか手をつけてない、何かあそこを背景に政治家をさせていただいて、何となく自分が責められているような思いで答弁を聞かせていただきましたけれども、今度は篠原議員さんもおりますので、あの辺一帯を含めてもう一度地元のじっくりした仕事として、ただ単に地元の問題というよりも富士宮市の中の観光地白糸の滝の位置づけと、そういう思いでもってもう一遍見直ししてみたいと、また地元の売店組合の皆さん方をそれぞれ知っておりますので、御意向を伺う機会をもたせてもらいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） 私の方から今までの六つの質問の中で、いろいろ協議してきたこともございますので、その辺を細かいことですけれども、御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、猪之頭の朝霧から下りてきまして、ちょうど鋭角になっているところの場所でございますけれども、現在小田急のゴルフ場の入り口についているわけですが、これにつきましては建設省の方との協議の中で箇所数というか、協議をした中で一応決めてきたわけですが、やはり建設省ともまたこれからも話をしていきたいと思いますが、一応建設省関係の道路については何カ所というようなことでございました。それから、休暇村の方から出てくるところにつきましては、これは見やすいようにまた考えていきたいと思います。 それから、スカイラインのマイカー規制の関係でございまして、期間の問題ですけれども、これにつきましてはここ１～２年のいろんな協議会の話の中で山梨県との問題がいつも出てまいりまして、今年につきましては先に静岡県側が決めて、山梨県の方との協調を図ったということで、議員さん御質問のように、山梨県側につきましては廃止するというふうなことも内々あったようでございますが、静岡県側としては、特に富士宮市としてもやはり例年どおりの形で期間については短縮しては困ると、これは環境問題等を含めましてですけれども、そんな意見も出させてもらいました。これも今後、さらにいろんな環境問題等が叫ばれている時代でございますので、その辺が山梨県との調整もありますが、削減されないように、短くならないように、できれば一日でも長くなりますように、また意見も出していきたいと思っております。 それから、トイレの有料化に向けてのことでございますけれども、これにつきましてもいろいろと意見が出ております。その中で、特に国におきましては、環境庁におきましては非常に国の全体のトイレの有料化、さらには富士山周辺のことも考えてのことだと思いますけれども、いろいろ問題が出ております、有料化については。そういう中で、様子を見て有料化の方向でやはり受益者負担というか、そういう形での中でまた意見も出していきたいと思っております。 それから、滝の整備の問題ですけれども、トイレの問題ですが、これにつきましては商店の皆さんの意向を集約をしまして、また進めてまいりたいと思っています。 以上です。
◆12番（望月光雄議員） ありがとうございました。 国民休暇村については、先ほどもお話があった139号線の看板については、あの下に大きな民間施設が二つあるわけです。そのために配慮してわざわざ下を通ってくださいということであそこはつけなかったということになれば、これはもしそういう意向であるならば市として最高のできだと思います。そういう感覚でもって、例えば今度は逆に富士宮市内から上へ向かったときに、白糸の滝で例えばおろしてしまって、そこで滝へ寄っていただいて、その後国民休暇村へ行くという視点だと今度は下にはないというふうになってきますので、それの一元性がちょっとなかったものですから、そこまで考えてやったのかどうかだけちょっと確かめたかったわけでございます。ぜひ、国民休暇村というのは来て終わりではなくて、これからお客様がどう我々が今度は利用するのだと、我々のまちに長くいてもらうのだという発想のもとに、いろんなことをひとつ情報を掴みながらやっていただきたいと思います。 トイレについては、たしかスバルラインの方の５合目のある売店は夏の期間だけ50円だと思いましたが、取っていると思います。完全有料制を実施していますので、それが一番先駆けかと思いますけれども、ぜひこの２億円のトイレはモデルケースとして設置されたトイレですから、あのトイレのシステムそのものが試験材料になるというものではなくて、あれをどうやって運営していくかということが私はモデルケースだと思っていますので、ぜひ強い姿勢でもって有料にしていって、どんな問題が出てくるのだということを先へ先へやっていきませんと、民間の方がではいよいよ今度はこんないいトイレができましたというときに、それらの問題がクリアできていませんとまたちゅうちょしてしまうということになると思いますので、ぜひそんな方法で強力に進めてもらいたいと思います。 滝の方は、では今言ったように、ぜひそんな方向でお願いしたいと思います。 最後に、市長に一言お伺いをしたいと思います。一応観光行政に限らず、職員のいろんな情報を集めて、その中で自分の意見を出していく中で、私は１歩でも前へ出るような発言をぜひしてもらいたいと思っています。個々に話をすると、そういうすばらしい意見を持った方いらっしゃるのですけれども、いざこういう場になると何か出てないと、たしかに発言するには勇気がいると思いますけれども、勇気ということはあれはやはりある程度情報とか知識に裏づけられたものであると思います。ぜひこのシステムの中に例えば観光行政だったら専門性、そういうものを要するような職業をつくっていただいて、そういう一つの部署に任せられるような職業を私はこれから養成することも必要になってくるのではないかと思います。今までは行政というのは絶対一歩も余分に出ない、後からついてくるというとあれかもしれませんけれども、時と場合によってはそれがいい場合もあるでしょうけれども、これからはある程度場合によったら市民の方に一歩先出てリードするということが私は相当あるのではないかと思います。そういう姿勢づくりのために、何かお考えもしありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 確かに富士宮市の場合、今まで役所内部の中でいろんな問題がございました。そういう面で、職員自身も非常に慎重になった点も一時期あったのかもわかりません。しかし、最近はそういう問題もありませんし、それぞれに自信をもって行政にぶつかっていける環境ができつつあるというふうに考えております。そういう面で、一つ考えられますのは職員の異動というのはならば同じところに３年ぐらいずついたらまた変わってくるのではないかというような、ある程度のコンセンサスみたいなものがずっと来ております。しかし、今の時代というのはもう行政を受け取る側の方がかなりスペシャリストになってきている、専門化されてきているという人たちにリーダーシップを持っていくためには、職員自身がある程度専門性を持たなければいかぬというふうに私も思っております。ただ、その場合に今度は職制の問題もございますので、ある程度何年かたつとこう順番に係長、課長補佐、課長と上がってくる場合があるので、同じスペシャリストになるとそれらの問題が範囲が狭くなるとなかなか難しいというような問題も別の意味ではありますけれども、しかしいずれにしてもそういうものを持ちながら、やっぱり全体のリーダーシップを持てるというような職員像を志しながら、こういうもののスペシャリストではあるけれども、同時に部下の統括力もあるというような職員としての養成の方向を考えていきたいというふうに思っております。また、同時にただ単に年功序列というだけではなくて、本当に自分が自信をもって物が言える人間、さらにまたよく勉強をしていっている人間、こういう人間が必然的にそれにふさわしい場所に置けるような人事も考えていく必要があるというふうに思っております。そんなことで御期待にこたえていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（望月光雄議員） ありがとうございました。ぜひ１歩前に踏み出す勇気と、それを今度は評価されるシステムをぜひ構築されるよう要望して、次の質問に入ります。 質問項目の２、秋まつりについてお伺いをいたします。富士宮の秋まつりの歴史は古く、明治の末、沼津の根古屋から関東ばやしが入ってきた、そしてそれを契機に盛んになったというのが一般的であります。現在20台の山車屋台があり、本年も19区により盛大に実施される予定です。また、鳴り物の歴史となるとさらに古く、建久４年５月、頼朝が富士の巻き狩を行った際、せこが打ち鳴らした狩ばやしがその後も村々の祭りに伝わり、その調子が今では伝わってきたというような、徳川家康、信長が大宮に来たときは狩ばやしで迎えたというお話もあるようです。現在は秋まつりにはやしが奉納されますが、このような経緯のために以前は５月のやぶさめ祭にしかはやしの奉納がありませんでした。このように浅間大社と祭り、特におはやしは我がまち富士宮の歴史であり文化であります。折しも平成18年は山宮の地に現在地に遷座して1,200年になります。観光協会でもその年に何ができるか、委員会をつくって準備に入ったところです。そこでお伺いをいたします。質問要旨の１、平成18年の秋まつりを大まつりにする考えがないか、お伺いをいたします。たしか曜日も11月３、４、５は金、土、日になると思います。具体的には市制施行50周年のような、ああいう形でできないかどうかということであります。 質問要旨の２、山車等整備事業補助金についてお伺いをいたします。この補助金により補修、新造した区は18区20件あり、金額でも2,000万を超えており、その効果は大であり、現在の隆盛をもたらした要素の一つだと思っております。関係者は大いに感謝しているところであります。今後も新造の予定区もあり、大変ありがたい補助金です。しかし、昭和60ごろの制度であり、途中での金額の改定もありましたが、この補助金交付要綱をさらに一部改善する考えがあるかないか、お伺いをいたします。具体的には、第４条１項１号の１と２号の金額について、増額できないかどうか、また２項、１回を限度とするを２回に改正をすることはできないかどうか、お伺いをいたします。 質問要旨の３、山車会館についてお伺いをいたします。現在市街地は門前町づくりが進められていますが、歴史、文化の薫りが若干不足しているように私は感じております。以前旧清水銀行跡地を利用して、歴史ある神田市神社を世に出すように提案をいたしましたが、可能性については限りなくゼロに近いという答弁でありましたが、私はまちづくりは文化が絶対必要であるというふうに思っております。山車会館の必要性について当局のお考えをお伺いをいたします。 以上、ここで御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） 御答弁を申し上げます。 初めに、平成18年の秋まつりを大まつりにすることは考えているかということでございますけれども、大まつりにつきましては５年を節目といたしまして実施をしております。そういうことからこのままで継続されますと、大まつりは平成14年と19年がその年に当たります。秋まつりにつきましては各区のそれぞれの計画等もございますの、秋まつり青年協議会をはじめ秋まつり委員会の中で検討していきたいと考えております。 次に、山車等整備事業補助金についてでございますけれども、金額について増額、それから２回に改正することはできないかというようなことでございますが、山車等の整備事業補助金につきましては昭和62年度に制度化されまして、平成４年度に新造等の補助金100万円を200万円にいたしまして、補修の補助額50万円を100万円に増額した経緯がございます。そして、現在に至っているわけでございますけれども、その間に新造等の補助金を受けた区につきましては７区、補修の補助金を受けた区が13区、20区中18区がどちらかの補助金を受けたことになっております。その中で、今後他の補助金との関連も含めまして検討してまいります。 それから、山車会館についてでございますが、富士宮市の秋まつりを象徴する山車、おはやしの保存は重要でございます。山車会館の必要性につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆12番（望月光雄議員） ありがとうございました。 大まつりについては、５年ごとの区切りで行いたいという話がありましたけれども、今度は平成14年が60周年になるのでしょうか。すると、この14年というのではある程度大まつりを予定しているのかどうなのかお伺いをいたします。 それから、要綱の改定についてでございますけれども、金額の改定についてはこういう時期でありますから、これは私もちょっと無理かという感覚でおります。しかしながら、１回を限度とするというやつを２回にお願いしたいというその背景は、この補助金によって先ほど申し上げましたとおり、18区、20件の該当がありまして、補助金を受けたわけでございますけれども、新山車をつくって恐らく10年間ぐらい、あるいは15年ぐらいは多分補修はないわけです。たまたま今回見てみますと１件ありましたように、これは多分補修というよりか多分事故か何かでぶつけて直したケースだと思います。一般的に山車というのはそんなに簡単に壊れるものではありませんから、補修するものではありませんから、そういうことを考えてますと、新造になった場合は多分20年間ぐらいはそのまま使える状況が続くだろうと思います。なおかつ現在ある神田さんのように立派な山車については、1回補助申請をすれば恐らくまだ30年、50年多分使えるわけです。そうしますと、もうこの要綱はほとんど当てはまるケースがなくなってきてしまうということになると思います。そうすると、３年に１回の見直しのケースに引っかかってきて、この要綱はもう用をなさないからということになるのではないかと思います。そんな意味で、ぜひこの１回を２回に改正していただきたいと、しかももちろん１回か２回の間の期間はやはり何年でもいいということではございません。10年なり15年なり一定期間を設けることは必要でしょうけれども、生涯について１回受けたらもう後はだめだということですと、山車というのはやはり長い間相当修繕をしていかなければならない性質のものであります。そういうことからすると、この要綱の見直しは私はしなければ、この当初つくっていただいた方々あるいは提案していただいた議員の方々の意味が半分ぐらいなくなってしまうのかと思います。そんなことで、ぜひこのことは解決すべきだろうと思います。もう一回お伺いいたしますけれども、平成14年の秋まつりは大まつりになるのかどうなのか。それから、１回を先ほど申し上げました理由により２回に変えて保存すべきだと思いますけれども、もう一回検討するではなくて、検討しないでもうこれは変えていかないと要綱の目的がなくなってしまうと私は思っていますので、もう一回それもお伺いいたします。 山車会館については、文化の薫りのするものは何か私はつくっていかないと、前も申し上げましたけれども、門前町風というやつはよく言いましたけれども10年もてばいいそうです。門前町の「風」を取るには文化をつけなければだめだということです。では、今神田通りやっていますけれども、どこにでも文化の薫りがするのだということになりますと、なかなか感じられません。そんなことでぜひ文化の薫りのするものをやはりあそこへつけないと、神田通り、あの辺の門前町づくりは生きてこないのではないかと思っています。早急につくれとは申し上げませんけれども、やはりこれらはどこかで文化の薫りがするものを入れていきたいというふうに思っています。たまたま今浅間大社の大鳥居を再建しようということでもって、富士急さんのところで交渉しているところでございますけれども、当然駐車場をつくれれば管理棟なり必要になってきますので、そこにあわせて管理棟兼山車小屋をつくっていただければ、管理の面でも駐車場の管理の面でも、何でも安くいくのかと思います。 ただ、もう一方では神田通り、あるいは商店街の中に空き店舗がかなりありますので、空き店舗対策の一環としてどこかを利用して山車会館できないかと、管理運営もお祭りの指揮に当たった年配の方がいっぱいいらっしゃいますので、その方に張りついていただければ、恐らく管理運営は人件費はただではなかろうかと思っています。そんなお金かかる費用ではございませんので、新しくつくっても3,000万から5,000万ぐらい、私が聞いた限りは聞いております。中には、地区でもって青年が一生懸命お金をためて、このくらいたまったから山車会館をつくってくれというふうに、市に陳情をしたケースも全国ではあるようですけれども、お祭りというのは今さら私がここで申し上げるわけでもございませんけれども、地域コミュニティの最高の場でもありますし、今日もありましたけれども、防災の面なんかでもお祭りをしっかりやっている地区というのは、やはり防災も絶対役に立ちます。また、青少年の健全育成にもお祭りというのは効果があるわけですので、そういういろいろな面から考えますと、こういうものはぜひつくっていただきたいと思います。 ２点について、ひとつお答えをいただけたらお願いをしたいと思いますけれども。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、お答えをさせていただきます。 平成14年が大まつりにするのかどうかと、こういうことでございますけれども、夏まつり関連、秋まつりすべてそうですが、一応秋まつり委員会、それから秋まつり青年協議会もございますので、こういう中で諮った上で、みんなでどうするかという形で決めていくことが一番妥当ではないかと思っておりますので、そういうことでございますから、また秋まつり委員会の中で決定をしていくことが一番よいことではないかというふうに思っております。 それから、山車の整備の関係でございますけれども、これにつきましては同じような回答になるわけでございますけれども、市の全体的な補助金のこともございますので、そういう中で検討したいという答弁しかできませんが、よろしくお願いいたします。
◆12番（望月光雄議員） ありがとうございました。 大まつりについては、先ほどの第１項目の質問に戻りますけれども、確かに決定をするのは秋まつり委員会でありますし、そこの意見はもちろん大事ですけれども、事務局としてこうしたいというやっぱり意見は私はあっていいと思います。それを向こう側に伝えて、向こうがいやだと言えばそれで結構ですし、決定権はあくまでも委員会ですけれども、やはり事務局としては意見を聞きながらではなくて、自分たちの意見はどうなのだというのが私はあっていいと思っています。ぜひそういうことは声に出していただきたいと思います。そうしていきませんと、やっぱり本当の意味の議論はできないと思いますので、皆さん方の持っているノウハウは非常にいいものがあるわけです。ぜひそれらを頭の中まで情報公開をしていただきたいと思います。 それから、１点お願いをしておきます。たまたま神田通りあたりは、今整備中であります。お祭りというのはやっぱり夜祭りといいまして、非常に多少明かりも欲しいわけですけれども、まだ街灯等は今12年度、13年度ぐらいは多分ない状況だろうと思います。ぜひ照明を少し配慮していただけると夜祭りも映えるのかと思いますので、照明ともう一点できましたら音響もできたら全部に行き渡るような音響をしていただければありがたいと思います。 以上２点だけひとつ要望しておきますけれども、市長から御答弁ありましたら。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほど山車会館の問題についてお答えしなかったのですけれども、先ほどの御質問の中で3,000万か4,000万あればできるではないかというようなお話でございますけれども、ちょっと山車会館の意味というのがわかりませんけれども、何かかんだ山車を収容できる建物とスペースの建物のことをおっしゃるのかというふうに思いますけれども、そうすると20台近い山車を一挙に収容して2,000万や3,000万でもって神田地区でもってできるようなものはできそうもないと、最初からこの問題について余り歯切れのいい話はしない方がいいなと、頭の中の情報の公開しますと、そう思っていたわけでございますけれども、その辺の言葉の意味というのはもう少し構想についてお知らせいただければありがたいと思っております。 それと、照明についてですが、これもまた歯切れよく率直に申し上げますと、もう７時過ぎになるとあそこの町は全部シャッター閉めて暗くなってしまうのです。だから、照明をするというような、一番富士宮の中心市街地が市が照明灯をつけて照明してやらないと明るくないということ自身も大変寂しいことだというふうに、率直に言わせてもらうと思っております。そういう面で、やっぱり商店街を含めた市街地をどう活性化するかということについては、夜も含めて民間の御協力をもう少しいただく必要もあるのではなかろうかというように思っております。ただ、しかしその照明等の問題、折角の御提案でもございますので、今後街路照明を含めてどうなるのか、もう一遍勉強させていただきます。
◆12番（望月光雄議員） ありがとうございました。 照明については、今工事中で全く照明、要するに街灯みたいのがないわけです。今度計画でありますけれども、モニュメント等ができればある程度明かりが戻ってまいりますけれども、現在はまだ工事進行中でありますので、その間の照明をお願いをしたいということでございます。 非常に失礼なことを申し上げましたけれども、ぜひ21世紀のまちは市が、職員が先頭になってやるのだという自覚のもとに、我々も一生懸命で勉強しますし、職員の方もぜひ先頭に立って声を出し、態度で示していただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） 発言通告順により、４番 吉田晴幸議員の質問を許します。４番。 〔４番 吉田晴幸議員 登壇〕
◆４番（吉田晴幸議員） 質問の前に、当局にお断りをさせていただきます。時間の調整上、再質問事項を前文に入れさせていただきましたので、御了承をお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただき、早速質問に入らせていただます。 要旨の１、自然エネルギー太陽光発電の今後についてであります。身近に迫ったエネルギー問題と地球環境問題を解決するための有効な方法で、石油にかわる新しいエネルギーとして太陽光、太陽熱、地熱、風力など自然の力を利用した発電システムの開発が進められており、その中でも自然にやさしいクリーンエネルギーとして最も注目を集めているのが太陽光発電システムであります。平成10年９月議会で24番議員が同システムについて質問もなされておりますが、国の補助廃止に伴う当局の考え方を確認いたすことであります。太陽電池、一般的には太陽パネル、電池パネルといった方がわかりやすいでしょうか、のエネルギー源は太陽の光なので、環境を汚染しないだけでなく、太陽の光は供給量が膨大で、枯渇することのない永久的な資源であります。まさに21世紀のエネルギーの代表と言えます。そんな折、通産省資源エネルギー庁が新エネルギーの開発を進めるニューサンシャイン計画の一環であります太陽光発電の普及のため、1994年から行ってきた家庭向けの補助金制度を2002年度で打ち切る方針を固め、補助金打ち切りによりコスト引き下げに向けたメーカーの自助努力を促すことをねらいとしています。富士宮市は、新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業、旧名は住宅用太陽光発電システムモニター事業の補助制度に注目し、95年度から全国初の上乗せ補助を行ってまいりましたが、2000年度補助額375万、そして補助台数の進捗状況をお聞きいたすものでございます。また、設置者、市民より要望、苦情等も当局に寄せられておるのか、あわせてお伺いをいたします。また、設置後、その運転等に関するデータをもらっているのかと思いますので、その内容についてもお伺いをいたし、申し込みが多かった場合は国、市の補助枠にも入らないと思うが、その場合どのように対処しているのかお聞きをしておきます。 続いて、日本が実用中の太陽光発電量は20万キロワットで全世界の30％を占め、世界で第１位であります。我が市の発電量もお伺いいたしますが、国の補助金が廃止となれば、この地位も危ういことと思うが、地球規模での環境改善のため、東京電力であるとかの大規模発電を補完するために、設置者は200万、300万くらいのシステムを高額商品にもかかわらず投資をしていますが、この投資を回収するためには15年から25年くらいかかってしまいます。とても損得勘定では設置できません。このことから、モニター情報、太陽光発電所長会議、設置者個々のネットワークを通じ、当局で感じ取っていることがあると考えますが、設置者はどのようなことで、どのような満足度を求め設置を望み、設置をされているのか、考えられる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。 以上のことで御答弁をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 21世紀のエネルギーの問題についての御質問でございますけれども、私たち非常に個々の暮らしの便利さ、あるいは快適性、こういうものを求め続ける中でもって、そういう経済活動を行ってくる中でもって、気がつくと自分たちにとって最も大事な大きな生活環境というようなものを破壊をしている側面があるというふうに考えております。エネルギーの使い過ぎによるところの地球温暖化の現象、あるいはオゾン層の破壊によるところの皮膚がんの増加等々は典型的なことの一つだというふうに思います。また、最近の発展途上国自身が大勢の人口を抱える中でもって、こういう先進国に追いつけ、追い越せというかっこうでもって、こういう形でもって今までどおりのように倍するエネルギーを使い続けるということになりますと、さらにそういうグローバルな意味での、地球的な規模での心配もしなければならないのかというような感もいたしております。しかし、そういう大きい問題もさることながら、それも個々の我々の日常の生活の中から考えていかなければならない問題だというふうにも思いますし、それは今からの発展途上国に対する一つのモデルにもなってくる問題だというふうに思います。 実は、私は富士宮市が今大変、当時を思い出したわけでございますけれども、検討されて太陽光発電に対する通産省の補助金に全国で初めて上乗せをやったということで、これは当初は確かに省エネルギー、クリーンエネルギーという問題もあったわけでございますけれども、同時に当時我が富士宮市というのは日本で一番高い富士山があって、一番太陽に近いまちだと、一番太陽に近いまちとして太陽光を使ってやるのだというようなＰＲを半分やりたいというような話もあったわけですが、もう一番太陽に近いまち富士宮の方は忘れられてしまいまして、もっぱら省エネルギーというような問題が、クリーンエネルギーというような問題が前面に出されて、大変な視察の方々も全国から見えて、かえってこちらの方が驚いたという経緯もございました。おっしゃるように、最近になって通産省が2002年からこの補助金をカットする方針が決められたようでございます。国や県の財政縮減によるところの地方への補助金カットがこれだけではなくて相次いでいる、大変困惑をいたしております。国や県では切れても、直接市民と接している市では今までの経過もあって簡単には切れないという問題も多く出てくるわけでございまして、そうなると市単でも続けるものは続けなければならないし、市民に大変言いわけをしながら切らなければならないという問題も出てくるのかと、これだけではなくていろいろ心配もいたしているところでございます。この補助金につきましても、ようやく全国のほかの自治体でも関心が高まりまして、助成事業に取り組みはじめたところも最近になって随分増えはじめたということもございますので、県の市長会あるいは全国市長会等とも連携して、こういう補助金の存続についてはなお要請を続けていく必要があるのかというふうに考えているところでございます。 個々の問題につきましては部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（田中洋君） 太陽光発電についてお答えします。 まず、現在の状況でございますけれども、この太陽光発電システムの補助事業は平成７年度から行っております。７年度が２件、８年度が５件、９年度が７件、10年度が11件、11年度が16件で、11年度までのトータルで41件でございます。最大発電量が合計で151.72キロです。それから、市の補助金が1,541万4,000円、国の補助金が5,788万2,551円、設置額が１億6,842万471円と、こういう実績があります。平成12年度につきましては、既に18件の申し込みを受け付けております。国の受け付けに対する上乗せということで、現在国が２次分を募集しております。市はその国の増加分に対して補助金の上乗せということを今考えております。 それから、設置者から要望とか苦情とか特にどうかということでございますけれども、設置者には直接状況を伺ったりアンケートをとったりして、設置後の状況について掌握してきております。この中で主立った意見は一様に設置してよかった、エネルギーに関心を持つようになった、節電に努めるようになったと、おおむね評判のよい意見でありました。また、要望といたしましては電気をもう少し高く買ってもらえれば、もっと普及するのではないかとの意見がありました。苦情につきましては特にありませんでしたが、最近業者が積極的な売り込みを行ってきておりまして、その際業者の言っていることと設置者の受け取り方に差異がありまして、市に設置者の方から業者からこういうことを聞いたけれどもどうですかと、具体的にいいますと市は対象の範囲を決めてあるにもかかわらず、補助対象にならない理由はどうだというようなことが具体的にはあります。 先ほどのあれですけれども、モニター情報ということをありましたが、今太陽光発電の参考事例を１件説明させていただきたいと思いますが、最大発電量5.04キロワットのケースがあります。平成11年９月から12年の８月までのデータがありますけれども、例えば１カ月、平成11年９月分にしますと売り電力が329キロワット、それから受け取り金額が6,823円、購入電力が239キロワットで、売り払い金額が5,857円、差し引き966円のもうけというようなことがありまして、全体で１年間トータルしますと売り電力が3,860キロワット、受け取り金額が８万1,892円、それから購入電力が2,997キロワット、支払い金額が７万4,552円、差し引き7,340円浮きという、こういったケースがあります。個々のものすべてをこういった統計をとってはおりません。 それから、あとネットワーク、そういったことが今お話ありましたが、個々に全体のあれはありませんけれども、個人的に全国的に情報交換をやっているということはあります。トータルしまして、この設置者の皆さんはやはり大気汚染防止とか省エネルギーとか、そういったことに対してやはり自分たちはこういうことに取り組んでいるだという満足感といいますか、そういったプライドをもってこういうものに取り組んでいるという情報を得ております。 以上です。
◆４番（吉田晴幸議員） ありがとうございました。 苦情の点ではほとんどないという設置者からの返答というふうに聞きまして、大変よかったといいましょうか、満足度の高いものなのだなと、こんなふうに今お聞きをしておりました。そういう中から、通産省の補助金を2002年度で打ち切るのだと、こうなったわけでございますので、地球環境改善へ世界的な対応の流れに補助金の打ち切りは逆行をするのではないか、私としてはこんな感も抱くわけでございますけれども、それに対して富士宮市は今後どのように対処を考えておられるのか、当局の取り組みをお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。先ほどちょっと言ったようでございますけれども、再度お伺いをしておきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほど言ったように、まず率直に言ってせっかくつけたものを、今おっしゃるように逆行するようなことをやることはけしからんという思いから、こういう問題になりますと、やはり組織的に県の市長会あるいは全国市長会等を通して毎年いろんなものを要望してきますので、その要望の中へとぜひ入れていきたいというふうに思っております。しかし、それでどうしても打ち切られてしまったというときにどうするかという問題については、これまた財政問題にも絡みますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、説得して国もやめたから市もやめるという決断をするなのか、国はやめたけれども市は続けるという決断をするなのか、その辺は財政問題とあわせながら、結論が出た段階で考えたいというふうに思っています。
◆４番（吉田晴幸議員） ありがとうございました。 一応いずれにしましても2002年度からに向かってと、今後考えると、こんなことでございます。私としましては、この際市長に提案でございますけれども、国や県に対して十数年間は休眠していた公共投資の対象を整理したら２兆円浮いたと、こんなことを言っておるわけでございます。思い切ってこの際、２兆円で日本全世帯に太陽光発電を設置するくらいの思い切った策を国や県に提案をしたらどうか。国は補助金に頼るとメーカーのコストダウンの努力が失われると言っているが、私の商売の考え方からいいますと、この論理はおかしい。なぜかといいますと、コストダウンは量産によって実現されるものだと思ってもおります。補助金カットで需要が減れば、コストダウンも鈍ることになります。この論理を市長はどのように考えるか、もう一度お願いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） おっしゃるとおりだと思います。コストダウンになるというのは、やっぱり補助金を打ち切るための一つの言いわけに過ぎないと断定していいかどうかは別として、という感じがいたします。
◆４番（吉田晴幸議員） ありがとうございました。 全国で最初に補助金を上乗せした富士宮市、渡辺紀市長の御尽力にこれから御期待を申し上げ、次の質問に入らせていただきます。 次は、新エネルギーについてであります。地球温暖化対策に対する新エネルギーのあり方と、こういうふうに考えていただきたいと思います。質問要旨の地球温暖化対策についてお伺いをいたします。地球温暖化対策が全世界的な課題となってから、小さなエネルギー国日本にとって省エネは片時も忘れてはならない課題でもあります。我が市に至っては、市庁舎省資源、省エネルギー計画の進行中でもあります。環境対策における新エネルギーの地球温暖化防止に、省エネルギーに大変有望視され、身近なところでは富士登山時のシャトルバスの燃料に使用もされています天然ガスについてお伺いをいたします。地球を取り巻く環境問題は、平成９年に開催されました地球温暖化防止京都会議において二酸化炭素の削減がクローズアップされ、新エネルギー施策が打ち出され、その一つに石油天然ガスによるガスタービン高ジェネレーションシステムがあります。地球環境保全温暖化防止対策のため、二酸化炭素削減をめざし、市内中原のＴ企業は平成11年６月より導入し、稼働、また平成15年より大中里のＦ企業が導入を決定したニュースは耳新しいことでもあります。そこで、当局の新エネルギー導入促進に対する役割であるとか、導入への指導、公的な支援はあったのか、安全性の基準などについて条件などの整備について、どのように関与してきたのかお伺いをいたし、続きまして富士宮地区における大気環境への改善とか保全については、どのような効果があるのかもお伺いをいたします。 以上のところで御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） ここで３回までだから、今はちょっと過ぎてしまった。だから、あなたの今は答えをもらうことはできないから、もう３回過ぎてしまったから、私の考え方を申し上げて次の項に移りますと、こうやってください。
◆４番（吉田晴幸議員） 申しわけありません。私の少し勘違いがございました。１項目につき３回といったところの、ただいま３回目という議長からの御指摘でございましたので、この問題を私としては富士宮市の市民として地球温暖化対策にどのように本来的には取り込んでいくのか、そして地球規模の大きな問題でもございますけれども、一人一人の市民が意識をして富士宮市が日本の模範となるような市になっていきたい、またなっていかなければいけないのではないかと、こんなところからの視点でもってお伺いをしたわけでございます。 それでは、続きまして深刻化する不法投棄についてお伺いをさせていただきます。環境問題でも全国的に年間1,000件を超え、深刻化する産業廃棄物の不法投棄を防止するため、厚生省と環境庁が導入する不法投棄防止モデル事業に、我が市富士宮市は手を挙げて参画をと提案します。富士山西麓の主な廃棄処理法違反容疑事件は、本年度は既に３件の摘発が相次いでいます。産業廃棄物の不法投棄が増加する背景には、全国的な廃棄物処理場の逼迫と不足、それに伴う処理コストの上昇があるとされています。このモデル事業は、13年から導入をする方針としています。産廃を運ぶトラックの位置を衛星で常時追跡したり、衛星写真を分析し、不法投棄を発見するハイテクの監視システムであります。追跡方法はトラックや荷物を入れるコンテナなどに発信機をつけて、24時間その動きを衛星利用測位システムＧＰＳを使ってパソコン画面にある地図上で捕捉、産廃の埋め立て処分場に行けば問題はないが、行かない場合は不法投棄とわかる仕組みとしています。初年度は厚生省が中心となり、概算予算要求に４億円程度を盛り込んでおり、全国で数カ所を選んでのモデル事業を実施としています。当局も市民ボランティア有志の方々にお願いをし、不定期的に広い富士山西麓のパトロールを平成10年度から行っていますが、このことについては一定の評価に値するものでありますが、市はこの事業に参画をし、世界遺産をめざす富士山麓を不法投棄から守るためにも有効性の高い事業と考えるが、当局の御見解をお伺いいたすものでございます。 我々富士宮市にとって、この事業は全市民、日本中の人たちにも納得のいく公共性の高い施策と言えることと考え、提唱をしています。是が非に全国各地の１カ所として実現をと当局にお願いをいたすことですが、産業廃棄物の処理施設の不足から起こることと指摘もされています施設についてはこの後お伺いをすることにします。先ほど来のところまででございますが、当局の御見解をお願いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） すみません、それでは御答弁をさせていただきます。 不法投棄防止モデル事業への参画はということでございますが、平成13年度の厚生省の概算要求に不法投棄等衛星監視システム開発調査費、これを４億円程度盛り込むとの新聞報道は議員御指摘のとおりでございます。県にも照会いたしましたが、予算要求の段階でございまして、具体的な内容は今後のことでございました。予算化へ向けまして、国・県等への情報を鋭意収集してまいりたいというふうに思っておりますが、これにつきましては新聞等でも出ておりましたが、東京都を中心としました全国へどういう形での不法投棄が運ばれていくかと、こういうものを衛星中継というか、衛星を通じまして監視していこうと、こういうことでございますので、富士宮市といたしましても範囲の中に入ってくるかどうか、これについては今後の情報を収集した中で、当然富士山麓の不法投棄の問題でございますので、参画できるものならば参画していきたいというふうには思っておりますが、何せ一応国の事業と、まだその辺のことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆４番（吉田晴幸議員） どうもありがとうございました。 国の事業でありますのでという部分でございますけれども、来年から行うのだと、こんなふうに13年度からというふうに聞いているわけでございますので、ぜひとも新聞報道でもこれからも聞こうとしております清掃運動のまとめの中の不法タイヤのこともございますので、ぜひやれること、めざすことをぜひ実施をしていただきたいと、こういうふうに御提案をさせていただきます。 それでは、清掃運動のまとめというところに入らさせていただきます。質問の２でございます。富士宮市が４月15日から19日までの５日間にわたり実施をされました第36回清掃運動のまとめよりお伺いをします。土砂や可燃物、不燃物の搬入量は、前年度と比べ減少したものの、タイヤの不法投棄が目立ち、昨年度より上回る量の結果と聞いています。そのタイヤの不法投棄について、１カ所に100本から1,000本単位で捨てられていたこともあり、９月補正予算で清掃費に234万6,000円が不法投棄ごみなど処理事業として計上もされています。後を絶たない廃棄物の不法投棄を受けて、当局も各関係機関も頭をお悩ましのことと思うが、一つ一つの改善をしていくことが必要かと考えます。何百何千の数と聞き、業者が投棄していったと考えるが、当市のもの、廃タイヤも混入しているかもしれません。とりあえず市で始められることを、市民より出された廃タイヤを有料で、金額は処分業者に委託する相応の金額で受け入れをし、一般市民が廃タイヤなどを持ち込んだときは、市の廃棄物の処理の状況をビデオ等で確認をしていただくことも必要と考えるが、規則を守り、マナーの実践でごみの減量化やリサイクルへの協力をお願いすることが大事なことと考えるが、当局のお考えはいかようかお伺いいたします。 続いて、この廃タイヤは一体何トンぐらいあったのか、そんなこともお聞きをしたいと思いますし、不法投棄をした者の捜査の状況などはどうであるのかをお伺いをしておきます。当局がそれから委託した廃タイヤの処理業者はどこの業者なのかという、細かい点でございますけれどもお伺いをし、廃タイヤの処理方法というのはどのような方法があるのか、リサイクルの方法はどんなことが廃タイヤでは考えられるのかお伺いをし、あわせてリサイクルということなので、家電リサイクル法でちょっと気になっている点を１点お伺いをします。家電４品目、洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫の４品目をメーカーが有料にて回収することは周知のとおりでありますが、リサイクル法では自店で販売した商品に引き取り義務が生じます。他店の商品は、自店で新商品に買い替えた場合のみ引き取り義務が発生しますが、引き取り義務のない商品も引き取るとしています販売店は、アンケートの結果３分の１程度にとどまっております。引き取り義務のない商品は、自治体が引き取らなければならなくなります。この自治体に回収される商品について、当局は家電リサイクル料金の徴収とあわせて、どのようにされていくのか、また大型粗大ごみの日に出された可能性がありますこの４品目について、どのような御指導をされていくのかお伺いをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、初めに廃タイヤの処理についてでございますけれども、廃タイヤの不法投棄の増大につきましては、議員御指摘のとおりでございます。廃タイヤにつきましては、廃棄物処理法で厚生大臣が指定する適正処理困難物ということになってございまして、現在市では処理できないため収集の対象にはしておりません。したがいまして、市の指導といたしましては販売会社等に有料で引き取ってもらうよう、市民からの問い合わせに答えております。なお、市民に対して全戸配布をいたしておりますごみの正しい分け方、出し方にも記載して啓発をしてお願いをしているところでございます。 次に、廃タイヤのリサイクルについての御質問でございますけれども、廃タイヤにつきましては市内の廃棄物処理専門業者ございますが、これはマルカとミシクタイヤでございますが、ここに依頼をしております。リサイクル先につきましては、エコセメントの製造用とか、それらの燃料などに利用されております。それから、トラック等のタイヤの状況で、良好なタイヤにつきましては再生タイヤに再利用されているものもございます。 それから、パソコンの関係、それとリサイクル４品目の関係でございますが、家電リサイクル法では４品目が政令第２条で定められておりまして、パソコンにつきましては現在厚生省の方でパソコン等リサイクル検討会、これを設置しまして通産省と共同いたしまして、資源の有効な利用の促進に関する法律、リサイクル法でございますけれども、これに基づきまして指定再資源化製品として指定される見込みでございます。パソコン等につきまして、リサイクル等を推進する上で課題を集取しまして検討を行い、年内を目途に取りまとめを行いまして、国のこれ厚生省関係でございますけれども、生活環境審議会廃棄物処理部会、それから通産省関連の産業構造審議会廃棄物リサイクル部会での議論を得まして、リサイクル法に基づいて制定される政省令等に反映することと伺ってございます。国のこのような動きに対しまして、当市といたしましては現在建設中の株式会社富士エコサイクルでございますけれども、マルカ、それから富士通ゼネラルが共同出資でつくる会社でございますが、これらにＯＡ機器、パソコンも含めましてリサイクルできる体制で工場を計画しておりますので、今後の対応は問題がなくなるものと考えてございます。ただ、家電リサイクル法での小売店の取り引き義務がないということでございますが、それの取り扱いは市ではどう考えるのかと、こういう御質問でございますけれども、市内にリサイクル工場が立地されたこともございますが、家電品の運搬距離も他市町村よりも近くなるということで軽減されるかなと。できるだけ小売店には取り引き義務のないものでも引き取っていただけるような、そういう協議を今後行ってまいりたいというふうに考えております。できるだけ買ったところですべて引き取ると、こういうふうなこともございますが、同じ業者であるならぜひ協力する中で引き取りをお願いをしていくのがこれからの考えでございます。 また、富士エコサイクルにつきましても住民の直接の持ち込みに対しましても対応できるように、これから依頼してまいりたいというふうに思っておりまして、いずれにしても運搬手段がない市民もあるかと思いますので、こういう方につきましても一般廃棄物の収集運搬業者ございますので、いろんな紹介をするなどしてスムーズに事業ができますよう、努力してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
◆４番（吉田晴幸議員） どうもありがとうございました。 部長の答弁の中で、おまえも協力して業界のことだからやれと、こんなことが聞き取れました。部長の言わんことの中から、当然私も協力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 家電リサイクル法の施行で有料回収から逃れるため、不法投棄の防止策ということで最後のところを聞かさせていただきました。ごみの次の要項の３に入らせていただきます。 ごみの次は少しきれいな話をと、こんなふうに思いました。ごみ問題の次は花を咲かせましょう富士宮と題しまして、我が市が花いっぱいのまちになりますようにと当局に提案し、御所見を伺います。昨日も５番議員さんから、それからまた３番議員さんからも朝霧の植物についての質問もございました。花いっぱいの私なりの意見を述べさせていただきます。コスモスで地域美化、静岡銀行各支店を中心とした小さな親切運動を地域住民と小中学生で実施、白糸の里、原川親水公園促進委員会は、富士山白糸庵前にヒマワリを植え開花のニュース、猪之頭中学校では花壇づくり、また物言わぬ仲間たちとの共生をも図るビオトープ、ホタルの飼育、2004年には浜松、三ヶ日町で開催を予定しています国際園芸博、同じく浜松地区より花いっぱい朝顔のたより、熱海市は12年度花の観光地づくり大賞を受賞と、グリーンツーリズム推進の一環としての富士山麓緑の牧場創生事業の推進にあわせて、９月14日には富士ミルクランドでお花畑のオープニングセレモニーも行われ、景気低迷の続く中、市民生活を明るく楽しくする花の便りが届いています。また、区長会会長をはじめとする富士宮市緑化推進市民の会が主催する花づくり教室も開かれています。 そこで、当局に御提案は１村１品ならぬ１区１花、１町内１花、または１班１花でもよいと考えるが、各区区長会にお願いをし、区の花や町内の花、または班の花などを決め、１家１世帯なるべく人目につくところ、玄関先や道路沿いに、土のないところは鉢植えとし市内じゅうが花いっぱいになることを提案いたします。財源は、県で推進しています緑化推進市民の会や県民大会や花いっぱいコンクールで実施をしています１家１年１目１花運動、緑の募金、県グリーンバンク事業費を使い、１軒１鉢、１軒１花を提唱し、富士宮市のイメージを清く美しくすることは大変によいことだと確信するが、また企業、職場での花づくりにも協力をお願いをし、アスファルト化した職域に心和む話題を、そして何より大切なことは花の成長、生育による近隣の人たち、区民、市民の人たちが話の種になる話題づくりやコミュニケーションが図られることです。開花時期に合わせた地域文化祭を開催し、出品することもよいだろうし、子供たちとの触れ合いや植物を大切にする心、やさしさを育む精神等も養われると思いますが、環境美化都市宣言の富士宮市もありますゆえに、美しく咲くきれいな花好きの市長に御提案を申し上げるが、いかがか。また、県道沿い、歩道上に置いてあるフラワーポットなどにも、近くの市民の方に栽培をお願いをしてみたら、街路樹等枯れてしまった後にも同様なことも考えられるが、当局のお考えをお聞きいたします。 よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 町にいっぱい花を増やしていこうということは、地球の環境美化や環境保有地あるいはまちのイメージアップという面においても大きく貢献できることだというふうに思いますし、お説のとおりだというふうに考えます。御質問を伺っていて、ふと思い出したのは昨日もちょっとヨーロッパのトイレの話なんかして恐縮ですけれども、ドイツのたしかベルリンのそばの町だと思いますけれども、真っ白な壁がずっと続いている中でもって、鉢をずっと並べて家並みが全部花を続けてあった町というのは強烈な印象でもって、以前行ったときに残っておりますけれども、やっぱりきれいな花に埋まっている町の印象というのは、いつまでも忘れないものだという感じを思い起こしたところでございます。 そこで、当市としては今御質問にございました１年１家１目１花運動を推進するとともに、静岡県グリーンバンクの花と緑のまちづくり事業を利用し、地域各種団体、町内会、老人会、婦人会等や小学校に対し、春、秋の２回種子及び球根の無償配付をするなどをしているわけでございまして、参加団体は約90団体に及んでおります。また、質問の中にもございましたけれども、区長会長さんを会長になっていただいている富士宮市緑化推進市民の会と協力しまして、年２回の花づくり教室あるいは寄せ植え教室、今年で10回目を数えます花壇づくりコンクールなどを開催をしているところでございます。また、各地域地域において今１区１町内１班で、区単位に区の花、町の花、班の花をつくる運動でもやったらどうかと、大変具体的な御提案もいただきましたけれども、ここまで行かないにしてもかなりの各地区でもって区単位あるいは町内会単位に推進運動をやっているところがございまして、我々の知っている範囲でも県道沿いのフラワーポットや街路樹の下に花の植えつけなどを行っているところもございます。目立つのは特に北高の正門前のあの300メートルぐらいの間の街路に、北高と琴平区の老人会の皆さん方が年３回花を植えよう運動を実施くれて、あそこを通る人たちを楽しませてくれておりますし、市道の豊町６号線沿いを地元の二の宮区の花の会が植えつけを実施してくれているということも大変目立っているところでございます。また、杉田の一角等にも大変美しくやられた花壇等もある、これは通っていってみると大変そこに住む人たちの心根の忍ばれるような思いがするところでございますので、こういう地域をさらに各地域地域に増やしていきたいというふうに考えております。昨日も御提案がございましたけれども、今後とも今まで実施してこられたこれらの運動も拝見しながら、提案の趣旨を踏まえて、とにかく富士宮市に来ればいつも美しい花が見られるところが至るところにあると言われるように、花を愛する心といいますか、さらに花を育てる運動といいますか、こういう運動を市としても展開し続けていきたいと、こんなふうに考えますので、よろしくあわせて御協力をお願いいたしたいと思います。 以上です。
◆４番（吉田晴幸議員） どうも前向きな御答弁ということでお伺いをしました。自分もどういうことでこういうことを提案するかといったところを、少しだけ提案をさせてもらっておきます。各地区で開催されます文化祭も、出品作品の減少で毎年が隔年になりつつもあります。行政側もお祝いだけでなく、推進事業を考えていただき、種をまき、芽の出る、花の咲く、実のなる施策を提案させていただきました。また、区長紹介の紙面、新聞でございますが、星山の１区の区長さんはこんなことも言っておりました。よい方策を見い出すには、魅力のある事業を企画、実行し、多くの区民が参加し、協力してくれる体制づくりが必要と話もしています。この提案は、市、区民の皆さんに家の花の様子などから井戸端会議的なことも連想し、住民の皆さんに楽しんでいただけることと考えるがという内容でございます。 続きまして、公園管理の件でお伺いをさせていただきます。前段の質問事項の言い回しを少し変えさせていただきますので、趣旨は同じでございますので御了承をお願いをいたします。ＰＴＡでの奉仕作業には必ず樹木の剪定をあることを御認識していただき、質問をさせていただきます。私たち市民の公園の樹木、花等に対する気持ち、考え方は当局もわかっているとは思いますが、公園内にある枝や木は勝手に切ったり折ったりしてはいけないことは大前提でありますし、常識内にあるわけでございます。そのことからして、市が公園管理をしているわけですから、当然当局に苦情等が行くわけでございます。制度を見直し、公園管理を自治会、民間に管理をお願いする。剪定や伐採等を自由にしていただき公園を身近なものとし、自分の庭のような気持ちで管理をお願いする、このようなことになれば、区民、住民の満足度はより高いものに当然なっていくことでしょうし、また利用度も増すことと考えられます。当局にとりましても、区より要望があった場合等、話し合いをしたり協力をしたりすることも従来よりスムーズに話し合いも進み、維持管理費の面は大きく変わることでもあると考えますが、いかがか。 続きまして、都市公園のうち市町村がつくる比較的小規模なものは一定の距離をおいてつくられ、ブランコ、滑り台、砂場などが必要なため、画一的などと指摘もされています。建設省は、地方分権時代を迎え、地域ニーズに合った多彩な公園づくりを進めるほか、新しい管理必要法を探るため、自治会、民間に公園の管理を委託する手法について、関連法の改正をも検討しています。総合公園等は広く、自治会等に管理は無理と考えるが、とりあえず1,000平米以下の小公園に至っては管理を自治会や民間にお願いし、その経緯の中より法制度を見直し、1,000平米以上の都市公園にも管理をお願いしていったらよいと考えるが、邪魔な木、伸びた枝などについて、民間や自治会に地域ニーズに合った公園づくりをお願いすることは、財政事情の厳しい折、行っていかなければならないことと考えるが、いかがか。 当局のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） 御答弁を申し上げます。 都市公園は、国・県の補助を得まして都市公園法に定められました規模や施設の種類、技術基準に従って整備をしております。また、開発行為によりまして市に帰属した公園、これを小公園ということで分類しておりますが、この小公園は開発業者との協議の際、遊具あるいは便益施設、これはトイレとか手洗いございますけれども、こういうものを設置するように指導しておりまして、大部分は面積も狭く、主に団地内の住民の利用に供されるものでございます。このためいずれも多様な公園づくりという点では難しさがございますが、公園の利用者でございます市民の希望、要望に沿えるよう努力してまいります。 次に、公園の新しい管理活用方法につきましては、建設省の検討内容がまだ公表されておりませんので、しばらくの間この検討状況を見守りたいと考えておりますが、なおできる範囲でこの民間や自治会に公園の管理を委託することにつきましては、現在当市におきましても都市公園が31、小公園が56、緑地広場が33の計120施設がございます。維持管理を富士宮市振興公社に委託しておりますが、この維持管理をできる範囲で自治会等に行ってもらうことにつきましては、既に地域住民による公園愛護活動として位置づけて推進をしておりまして、具体的には平成10年度に新設しました都市公園、星山の八景台でございますが、愛護活動を周辺自治会でもってお願いをしております。また、さらにこういう活動を周辺自治会にまだ働きもかけておりまして、既設の都市公園におきましては環境美化の日にあわせました自治会等によります清掃活動や定期的な樹木の剪定、清掃が行われております。今後におきましてもできる範囲で地域住民が公園の管理を行うということは、行政と市民が役割分担と申しますか、しまして公園を合理的に管理できるものとともに、施設としての十分な機能の発揮が期待できるため、推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。