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1. 富士宮市議会 2000-09-25
   09月25日－03号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   平成１２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　１２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２５日（月）午前９時　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．出席議員（２４名）　　　　　　１番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　小　林　　　要　議員　　　　　　　４番　　吉　田　晴　幸　議員　　　　　　５番　　篠　原　　　太　議員　　　　　　　６番　　渡　辺　　　登　議員　　　　　　７番　　佐　野　宮　峰　議員　　　　　　　８番　　荻　　　睦　男　議員　　　　　　９番　　佐　野　守　茂　議員　　　　　　１０番　　望　月　恒　之　議員　　　　　１１番　　渡　辺　利　光　議員　　　　　　１２番　　望　月　光　雄　議員　　　　　１３番　　古　川　日出男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　日　原　貞　二　議員　　　　　　１６番　　笠　井　賢　一　議員　　　　　１７番　　伊　藤　高　雄　議員　　　　　　１８番　　朝　日　　　昇　議員　　　　　１９番　　土　谷　虎　雄　議員　　　　　　２０番　　石　川　昭　夫　議員　　　　　２１番　　上　杉　義　正　議員　　　　　　２２番　　佐　野　堯　春　議員　　　　　２３番　　遠　藤　　　正　議員　　　　　　２４番　　河原崎　澄　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．事務局職員出席者（７名）　　事務局長　　　　塩　川　哲　章　君　　　　事務次長　　　　勝　又　　　肇　君　　主幹兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹兼　　議事係長　　　　佐　野　孝　則　君　　　　庶務調査係長　　石　川　和　邦　君　　主任主査　　　　望　月　　　斉　君　　　　主任主査　　　　佐　野　武　志　君　　主任主査　　　　佐　野　勝　英　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．説明のための出席者（７１名）　　市　　　　長　　渡　辺　　　紀　君　　　　助　　　　役　　中　村　伸　介　君　　収入役　　　　　上　杉　六　郎　君　　　　市立病院長　　　木　村　泰　三　君　　総務部長　　　　石　川　　　猛　君　　　　企画財政部長　　田　中　　　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　環境経済部長　　佐　野　洪　二　君　　　　所　　　　長　　前　嶋　範　由　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　都市整備部長　　佐　藤　　　寛　君　　　　事務部長　　　　市　瀬　征　英　君　　水道部長　　　　高　野　　　喬　君　　　　技術吏員　　　　四　條　洋　成　君　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　　　　環境経済部　　参　　　　事　　秋　山　武　士　君　　　　次　　　　長　　戸　嶋　光　璋　君　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　　　　総務部参事兼　　次　　　　長　　遠　藤　岩　男　君　　　　行政課長　　　　高　野　博　之　君　　総務部参事兼　　　　　　　　　　　　　　　総務部参事兼　　情報管理課長　　後　藤　成　夫　君　　　　防災生活課長　　富　士　眞一郎　君　　企画財政部　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼　　納税課長　　　　竹　川　康　夫　君　　　　市民税課長　　　村　松　克　彦　君　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼　　商工観光課長　　山　口　源　藏　君　　　　児童福祉課長　　持　田　　　貢　君　　都市整備部　　参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　技監兼　　都市計画課長　　清　　　義　治　君　　　　工事監室長　　　森　井　　　昇　君　　水道部参事兼　　水道工務課長　　渡　辺　悦　朗　君　　　　秘書広報課長　　遠　藤　　　晃　君　　人事課長　　　　斉　藤　秀　実　君　　　　市民課長　　　　原　　　郁　子　君　　北山出張所長　　杉　山　好　正　君　　　　上野出張所長　　望　月　初　巳　君　　上井出　　出張所長　　　　山　梨　雅　敏　君　　　　白糸出張所長　　渡　井　　　實　君　　企画調整課長　　芦　澤　英　治　君　　　　財政課長　　　　石　川　　　修　君　　資産税課長　　　藤　沢　敏　彦　君　　　　農政課長　　　　望　月　三千夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水とみどりの　　生活環境課長　　佐　野　征　宏　君　　　　課　　　　長　　大久保　公　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者　　社会福祉課長　　石　川　俊　秋　君　　　　福祉課長　　　　伊　藤　嶺　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健センター　　保険年金課長　　松　井　健　二　君　　　　所　　　　長　　望　月　俊　男　君　　長生園長　　　　平　野　好　勝　君　　　　管理課長　　　　斉　藤　清　和　君　　道路課長　　　　有　賀　文　彦　君　　　　河川課長　　　　木　本　喜　盈　君　　市街地整備　　課　　　　長　　鈴　木　秀　雄　君　　　　建築指導課長　　望　月　克　己　君　　市立病院　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　庶務課長　　　　高　橋　美　治　君　　　　医事課長　　　　加　藤　武　男　君　　出納室長　　　　伊　藤　博　信　君　　　　水道業務課長　　服　部　　　昭　君　　下水道課長　　　佐　野　俊　一　君　　　　教育長　　　　　藤　井　國　利　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　教育次長　　　　大　塚　　　輝　君　　　　事務局参事　　　清　水　敏　靖　君　　庶務課長　　　　中　塚　知加良　君　　　　学校教育課長　　瀧　　　政　幸　君　　学校教育課　　参　　　　事　　望　月　洋　明　君　　　　生涯学習課長　　鈴　木　治　彦　君　　勤労青少年　　ホーム館長　　兼児童館長　　　佐　野　忠　義　君　　　　文化課長　　　　成　瀬　正　光　君　　スポーツ振興　　　　　　　　　　　　　　　学校給食　　課　　　　長　　太田川　勝　俊　君　　　　センター所長　　村　松　　　勉　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西富士　　中央図書館長　　丸　山　博　忠　君　　　　図書館長　　　　大　橋　　　謙　君　　選挙管理委員　　会事務局長　　　高　野　博　之　君　　　　代表監査委員　　栗　田　収　藏　君　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　事務局長　　　　寺　田　佳　正　君　　　　事務局長　　　　若　林　英　雄　君　　農業委員会　　事務局局次長　　後　藤　　　章　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野堯春議員）　皆さん、おはようございます。連日御苦労さまでございます。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野堯春議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、13番　古川日出男議員の質問を許します。13番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　古川日出男議員　登壇〕 ◆13番（古川日出男議員）　皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さん、早朝よりお越しいただき、まことにありがとうございます。９月定例会一般質問の先陣を承って、一般質問を議長のお許しを得て、通告順に従い行います。　そこで、本題に入る前に、当局の皆さんに一言お断りを申し上げさせていただきます。私が今回取り上げた質問は、いずれも行政区分上、県との係りが深い案件です。あえて市当局にお尋ねするのは、議員として市民の問題解決には最も身近な市当局の意向を確かめ、市民の立場に立って行政執行を図っている市当局を信頼しているからにほかなりません。誠意ある答弁を期待していると、まず申し上げさせていただき、質問に移ります。　質問項目第１、定例会冒頭の行政報告でも報告された秋雨前線と台風14号の影響による、いわゆる100年に１度の局地的豪雨と危機管理、及び市民への情報公開及び伝達についてお伺いいたします。９月12日未明から早朝の豪雨と、16日、17日未明の猪之頭、根原、県境、人穴等、市内北部地区に集中的に降った局地的豪雨における対応について、富士宮市水防計画に基づき危機管理の視点から幾つかお尋ねいたします。　質問要旨１、水防体制について。その１として、９月12日未明の局地的豪雨は時間雨量73ミリと仄聞しているが、正確な雨量と降雨地区の移動による変化で、河川等に流入する水量の推移の把握が適当であったかどうか、まずお伺いいたします。その２として、上流部での局地的豪雨が下流部に及ぼす影響をどのように判断を行い、下流地域住民に情報の伝達をどのように図ったのかについてお伺いいたします。その３として、猪之頭地区では消防団の出動で水防体制が編成され、土のう等の準備を行い警戒に当たったと伺っておりますが、この体制の指示はどの時点で発せられたのか、またこの指示はどのような状況で出動要請の指令が発せられるのか、状況、範囲等についてお伺いいたします。その４として、自主防災組織との連携、日ごろの防災訓練の際に、地震対策の訓練に加えて、地域によっては水防の訓練が必要であると考えられる今回の局地的豪雨であったと思うが、当局の御見解をお伺いいたします。　質問要旨２、縦割り管理とふだんの連携について。その１として、市内を流れる河川は芝川、潤井川、弓沢川水系に区分され、１級河川16本、準用河川13本、普通河川444本の合計473本があると災害予防計画では明らかにされております。河川管理施設の有する能力の適切な維持管理を行うため次の対策を進めるとあり、その中でア、河川等のしゅんせつ、清掃を進める。イ、ごみ等不法投棄の防止を図る。ウ、堰、水門、樋門の管理体制の明確化を図る。エ、河川のパトロールを強化すると計画されております。水防法による水防計画では、猪之頭地区２カ所、上井出地区２カ所、白糸地区２カ所、上野地区４カ所の警戒箇所が指定され、消防本部、地元消防団長、各出張所長が警戒責任者としてその任務を担い、今回もその責任は果たされたと認識しております。しかし、横手沢水門の開閉と大倉川防災ダムの放流と下流住民への情報伝達は十分配慮されていたのかどうかお伺いいたします。その２として、河川行政が市、県と分かれている関係で、情報の共有、状況判断の統一、関係住民への情報伝達が必要不可欠なことはどなたも理解していると認識しているけれども、実際はどうであったのか率直にお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長 ◎市長（渡辺紀君）　局地的豪雨と水防体制について、概括的な話をまず私の方から御答弁をさせていただいて、詳細につきましては部長の方から答弁をさせていただきます。　我が富士宮市の場合、この水の問題というのは昔から随分各市民が洪水の問題については関心をもってまいりました。それはただ単に下流のように、下からじっと水が上がってくるというような水害の起こり方でなくて、斜めの町でございますので、上からさっと流れてくると、これに対して一たんこの洪水の問題が出ると被害も非常に大きくなるという意味を含めて、大変洪水対策についてはシビアに考えてきたというふうに理解をいたしております。特に見ておりまして、例えば万野の一番堀、二番堀、三番堀などというのも富士山からさっと来た水を横に一たんカットして、下の洪水を防いでいくというような昔の知恵であったろうと思いますし、話の出てまいります大倉川ダムにつきましても、これは二十数年前からいろんな検討がされて、芝川へ分流をして、あそこからのダムをつくって一時ストックをさせて、下流の被害をとめていこうというような発想があったわけでございますし、潤井川の水を上流で芝川の方へと分流をさせるような施策を考えていく、あるいは星山放水路、あるいは上流部の長ダム等々大きな施設を含めて、この洪水に対しては先人の知恵でもって、いろんな努力の積み重ねが今日までやってこられたという、こられの治水に対する歴史というものを、我々はこういう機会に改めてまた見直しみる必要もあるのかと、こんなふうに思ったわけでございます。　現在は、市としては水防計画書に基づいて気象の予報、注意報、警報等により洪水のおそれがあると認められたときから危険が解除されるまで、水防本部を置いて対処するということになっております。今回は本部設置までは至りませんでしたけれども、猪之頭に集中豪雨があった段階で私も確認したわけでございますけれども、市の方へは河川課、道路課、それから防災生活課、消防の管理課、水道の工務課、あるいは消防団などの関係者がもう詰めておりまして、事前の配備体制は市としてもできておりました。確かに県の警報や注意報が出るというような段階で体制を組むというのは、なかなか遅くなりがちでございますし、特に今回のように局地的な集中豪雨というものについては、県全般の警報等もおくれる場合も多々あるわけでございますし、富士山の微気象というのは特にこういう集中豪雨を呼びがちなところでもございますので、こういう先ほど言いましたような長い経験を通して現地、現地での対応というのもおのずから身についているところがあるのではないかと思ったところでございます。例えば、川で見ていて、どこの石が洪水で隠れたらぼつぼつどの辺が危なくなるぞというような、いわゆる生活の知恵としての洪水対策、こういうようなものが各地域、地域でもってある程度受け継がれてきているというふうに考えております。もちろん水防本部で箇所々のポイントが決めてありまして、そこの標準の水位もございますし、それによってさまざまな行動を起こすルールもありますけれども、こういうルール化された問題とは別に、そういうかっこうでもって現地の知恵が水防に対する備えを行っているというようなことだろうと思います。今回も猪之頭の五斗目木の増水で土のう積みが始まりましたけれども、それが不足するというような情報を受けて、市の中原分室でもってさらに土のうをつくり直して、猪之頭に運んだという事実もあるように、各地域、地域で連携を取りながら進めていくし、それをやっていくのもまた市の水防本部の仕事の一つだというふうに考えております。いずれにしましても、今後とも先人の知恵も学びながら、今からの問題をもう一度チェックして、水防対策の整備を図っていきたいと思っております。　残余につきましては、担当の部長の方から答弁いたします。 ○議長（佐野堯春議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　100年に１度の局所的豪雨と危機管理及び市民への情報公開ということで４項目あまり内容がございますが、一括して答弁させていただきます。　まず、水防体制でございますが、水防体制につきましては水防本部長ということで市長、副本部長助役、水防長都市整備部長、副水防長消防長、消防団長というふうなことで、この中に７班の構成がなされております。いわゆる総務班と総括班、河川課、警防課、両課で総括班を編成していると、道路班はいわゆる道路課長、農務班が農政課長が責任者、消防班として消防署長、管理班、消防の管理課長、それからこれが一番我々水防にとって心強い班でございますが、警戒及び作業班というのがございます。これは消防団の副団長、各分団がまたその下にいるというふうなことで、警戒及び作業班の仕事としては災害発生が予想される現地の警戒に関すること、非常に幅広い内容でございまして、いわゆる水防体制をとる場合に、現在富士宮市の場合に警戒警報が出た時点でそれなりの第１、第２、第３配備体制というふうな体制がつくられるわけですが、もっとも現地に精通した地元消防団、この人たちが災害、いわゆる雨が降り始めからいろいろ警戒に当たるというふうなことで、一応体制としてはこのような組織でございます。　今回の12日の未明の雨に対してでございますが、まず猪之頭地区では第21分団が自主的に７時50分ごろから五斗目木川下流左岸を巡視し、土のう作業を行い、それから９時15分ごろ土のうが不足するというふうなことで、第21分団長から本部へ土のうの追加要請があり、これに対して消防また道路班が現地へ土のう等の運搬をしたというふうなことがございます。また、ちょっと話は飛びますが、今回の12日未明の雨、これにつきましては東京農大で延べ376ミリで、７時から８時が最大89.5ミリ、白糸、これは白糸小学校にございます。これが総雨量170ミリで、８時から９時が53ミリ、消防北分署上井出、これも８時から９時が50ミリ、消防本部、これが８時から９時が11ミリと、南北に長い富士宮市として非常に局所的な雨ということについては、対応がその把握、こういうものが非常に難しいと言わざるを得ません。現在河川課にフリックスという機械がございます。これにおいては潤井川を中心にリアルタイムで河川の水位、こういうものを観測することができますが、今回芝川水系においては残念ながら猪之頭地区、こういうところについてはございません。したがって、それらのいわゆるどちらかというと小河川、これらについてはなかなかそれなりの限界があろうということでございますが、しかし先ほど申しましたように、体制として警戒及び作業班として21分団が自主的に出動して対応したということでございます。警戒警報発令後につきましては、これは８時25分ごろと思いますが、第５方面隊、これは20、21、22分団へ出動指令を発しました。もちろん消防本部、河川班、道路班を含め、各セクションのパトロールを行い、警戒に当たったところであります。　下流部への伝達ということでございますが、水防計画では水防箇所として土石流、洪水予報に対して25カ所の水防箇所を定めてございます。その中で、特に洪水に対しては17カ所の水位観測箇所がございます。これは通報水位、警戒水位というふうに定めてございまして、これは先ほど申しましたように、各地区の消防団、そういう人たちに現地の警戒をしてもらっている際に行われるわけですが、そういうふうな警戒水位、そういうものになった場合についてはそれなりの対応をすることでございますが、今回はそこまでは至らなかったというふうに判断しております。　次に、自主防災組織との連携、日ごろの防災訓練に際し、地震対策の訓練に加えてどうかということでございますが、水防活動、これにつきましては性質上非常に危険を伴う活動であり、同時に大変重要なものと認識しております。富士宮市では、消防団が水防活動を行っており、水防に関する専門的な訓練を実施しております。今後も引き続きそのような必要な地域、これにつきましてはよりそれらの連絡が取れ、訓練できるような方向で努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐野堯春議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　それでは、私の方から横手沢水門の開閉と大倉川防災ダムの放流と下流住民への情報伝達は十分配慮されていたかどうか、また県と市で河川行政が分かれているが、情報の共有、状況判断の統一、関係住民への情報伝達はどうであったかについて、御答弁申し上げます。　初めに、大倉川防災ダムの通常の放流体制でございますけれども、横手沢水門の開閉につきましては、横手沢分流ゲートの開門は芝川の水位が160センチメートルを超えた場合、分流ゲートを開門し、大倉川防災ダムへ流入を開始いたしますが、分流ゲート開門の約10分前に横手沢警報所にて分流開始の放送とサイレンを鳴らし、住民への周知を行うことになっております。次に、大倉川防災ダムの放流についてでございますが、ダムの放流を開始する場合は、横手沢分流ゲート同様に、開門の約10分前に下流域、芝川町を含む６カ所の警報所で放流開始の放送を行い、サイレンを鳴らして住民への周知を行うことになっております。また、放流時には警報車にて警報し、各警報所にて大倉川の放流状況を確認することになってございます。　ご質問の９月12日未明から早朝の豪雨と17日未明の状況についてでございますが、まず９月12日未明から早朝については芝川の水位が160センチメートルを超えたため、横手沢警報所にて分流開始の放送とサイレンを鳴らし地域住民に知らせ、分流を行いました。また、ダムについては通常の放出量、安全な放流量ということで毎秒35トン以下になっておりますが、これ以下でしたのでバルブを開けての放流は行いませんでした。９月17日については、芝川の水位があがり160センチメートルをわずかに超えたため、分流の放送とサイレンを鳴らし地域住民に知らせ、分流の準備を行いましたが、水位の上昇がなかったため、横手沢からの分流は行わなかったと同時に、ダムについてはバルブの操作は行いませんでした。なお、大倉川防災ダムの操作につきましては、県、富士宮市、芝川町の職員が一体となった体制で取り組んでおり、情報の共有や状況判断の統一、また関係住民への情報伝達もマニュアルどおりに沿った形で行動いたしました。なお、９月12日におきます第３配備における県、富士宮、芝川町の職員の出動は23名が配備されております。今後とも万全を期してまいります。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　一通り御答弁ありがとうございます。２～３再質問をさせていただきます。　今都市整備部長の方から概括的なお話、あるいは市長の方から答弁いただいたわけですけれども、その中で自主防災組織との日ごろの訓練の中に水防訓練をということの中で、努めていきたいというような御答弁がありました。地域によっては水防とは係りなく、いわゆる今の自主防災組織は地震対策が主であるというふうに思うわけですけれども、必要なところはやはり水防の訓練も今後ぜひ取り組んでいただきたいと、これはあえて要望ですけれども、ここはさせていただきます。　それから、環境経済部長さんの方から御説明がありました大倉川ダムとの関係ですけれども、私の手元に大倉川ダム農地防災ダムの配備記録というのがあります。それによりますと、今の説明で大体合ってはいるのですけれども、実質的には９月12日の９時30分にはダムで毎秒33トン放流をしていると、こういうことがあったわけです。こういう記録が残っております。私があえてこのことを申し上げるのは、下流にありますいわゆる大倉川、これは防災の関係なのですけれども、私が議員になってから率直に申し上げてダムの放流に一因するであろうと思われる増水によって、これは流れやすい橋だと言ってしまえばそれまでなのですけれども、いわゆる通称おっぽり橋というのがあるわけす。それがもう２度、３度とこの大雨の際には流されてしまって、地元としては大変対策に苦慮していると、そういうような部分もあるわけなので、これらも実際にはこういう大雨が降ったときの配慮として、下流住民に情報の伝達という形で、方法としては放送とか何かという形であったわけですけれども、ここら辺の配慮をもう少ししていただきたかったというのが率直な思いです。そんな意味で、今回の12日の雨、あるいは17日の雨のときも大倉川が気になって出かけてみました。確かに12日のときに、あの雨のときにおっぽり橋は流されたわけですけれども、17日のときにはそのときの水量よりもさらに水量は多かったと私の見た目では感じております。そういった意味で、全体的には芝川からの分流を大倉防災ダムには17日の場合にはしてはなかったということを、私も現地に行って確認をさせていただきましたけれども、実際には大倉川の下流域では12日よりも水量が多かったと、もうそのときは既に今申し上げた橋は流されていたわけですけれども、そんな意味で大変疑問に思っております。この資料によりますと、大倉防災ダムの満水時の貯水量は205万トンであると、実際に９月12日にダムの放流を９時30分から33トン放流しているのですけれども、そのときのダムの貯水量は75万トンで、まだ余力はあったと、なぜ放流したなのかと、率直な疑問として残っております。その点にまずどのような行き違いがあったなのか、行き違いというよりも報告のあれがなかったのか、そこら辺をまずお伺いをします。それがまず一つ。　それから、２番目といたしまして最近の新聞紙上でも報道されましたけれども、これは災害全般という意味で県が10年度と今年６月に実施した市町村防災体制実情調査というのを各市町村にやられたと、そういう中でいわゆる防災監という形で防災に関する専門組織をつくれと、こういうお願いがあったと、それによって御殿場市では防災監をつくった、県内で９市目の設置だと、こういうふうに報道もされております。富士宮市としては、確かに地震上も東海沖地震含めて、水防の問題等々含めて富士山大沢崩れ、そういうものを含めて、さらに防災に係る部分で防災監というような専門的な箇所をやはりつくって対策に当たるべきではないかと、こんなふうにもこの記事を見て思いました。そういう意味で、富士宮市としては今後そういうことを含めてどのようなお考えをお持ちなのか、この２点についてお伺いをいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　最初の250万トンためられるのに75万トン段階で放流したのは余りよくわからないというようなことについては、後ほどまたそれぞれ専門の立場から御答弁があろうと思いますけれども、基本的にはあの大倉川ダムというのはいつも空にしておきたいと、いつ上から流れてきても一時ストックできるようにしたいという思いがあろうかと思います。その中でもって下流の災害等を見ながら、がまんできるだけためておくと、後の心配をしながらぼつぼつ放流をしていくというのが基本的な大倉川ダムの使命だと、基本的には空ダムが大倉ダムの使命だというふうに思っておりますけれども、この段階で具体的に75万トン段階で出したのがよかったかどうかという問題については、またそれぞれの立場から話があろうかと思います。　防災監については、そういう話、県からもございました。ただ、あるいは１人防災の専門の担当官を置いたとしても、やっぱり私のまだ現在の気持ちとしては、もうその人がすべてスペシャリストになり得ない、水は水、あるいは地震は地震、火事は火事というような場合に、それぞれの専門の担当課があって、それらでもって対処していく中でもって、そしてそれをコントロールしていくのはやっぱり最終的には市長であり助役であり、それぞれの部署の人間が市を挙げた担当職責の中でもって全うしていかないと、防災体制というのは１人の防災監の指示のもとにざっと一斉に動くわけにいかないという点が多々あろうかと思います。そういう面で、大変かっこうとしてはすっきりするようでございますけれども、実際の市町村の実務としてはなかなかどういう方がなったにしても、その人が全くのスペシャリストになって、しかも何かあったときにその人のもとに采配を振るって組織が動くという段階になるのはなかなか難しいだろうと、こんな思いから現在のところはまだ置くつもりはございません。　以上です。 ○議長（佐野堯春議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　お答えいたします。　議員さん御質問のとおり、大倉川防災ダムの配備記録によりますと、９時30分の時点でダム放流量、毎秒約33トンという記録になっております。そこで、先ほども答弁の中でちょっと申し上げましたが、安全な放流量というような形の中で毎秒以下35トンと、こういうふうなマニュアルになっておりまして、当然協議をしてすべてマニュアルどおりの行動をするわけですが、たまたま９月12日におけるところの放流量につきましては、その安全放流量とダムの放流量が33トン、35トンというようなことで、ほぼ同じぐらいの量になったわけでございますけれども、いずれにしても今後もやはり一応、もちろん状況判断もございますが、マニュアルがございまして行動のマニュアルございます。そんなことで、この量的な問題については今後検討をまたさせていただきますが、いずれにしてもそういうことでありまして、放流はしなかったというのが現実でございます。　それから、おっぽり橋の話でございますけれども、これにつきましては前々からつり橋形式といいますか、そんなような橋になっておりまして、大雨が降ったときには一応ごみ等がそこにつかえて、水害を起こさないというふうなために、ある程度大水が来た場合は流れる量といいますか、片側が流れるような形になっております。ただ、今後こういう問題の中で今のような橋がいいなのか、高さの問題等もございますですけれども、復旧の作業はまた御相談させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　ありがとうございます。時間の関係もありますので、次の質問に移らさせていただきます。　質問項目第２、主要河川水利権の現状と更新時には地元の意向（自然環境と観光資源）を反映できる体制づくりについてお伺いいたします。１級河川芝川水系ほど許可水利権と慣行水利権が多く、複雑に絡み合っている河川はないと地域の先輩や多くの識者から伺っており、私も事の重大さは十分に認識しているところです。しかし、私の調査したところによると、発電用水の大半の水利権更新時が昭和80年12月31日、つまり2005年末、平成17年12月31日と判断をしております。明治29年の旧河川法の制定以来、治水、利水を主な目的として進められてきた河川の整備は、我が国や地域の発展に大きな役割を果してきましたが、川や水に対する地域や人々のニーズは時代とともに変化しており、これらにも的確な対応が望まれるようになり、このような背景を受けて平成９年に河川法が改正され、法の目的にこれまでの治水と利水に加え、河川環境の整備と保全が追加されたことは御案内のとおりです。主な改正点は豊かで美しい河川環境の創出であり、地域の意見を反映した河川整備の推進であります。さらに、渇水調整の円滑化のための措置を図り、樹林帯制度の創設、水質事故処理対策のための措置と、時代ニーズを的確に反映していると認識されていると考えます。　質問要旨１、芝川水系の水利権についてお伺いいたします。ここ最近の豪雨等では、水量は全体的に十分であるが、富士宮市分だけでも12カ所ある発電用水の更新時に、前段の趣旨に基づき建設省、通商産業省に清流回復の運動を展開すべきであると考えるが、当局の御見解をお伺いいたします。　質問要旨２、神田川、潤井川水系水利権についてお伺いいたします。この水系からは、主に工業用水の水利権が存在しております。その１として、現存している水利権の詳細な説明を求めます。その２として、時代ニーズを適用すべきであると考えるが、当局の御見解をお伺いいたします。　質問要旨３、河川工作物と自然保護の実態についてお伺いいたします。私の調査したところによると、芝川水系、いわゆる富士宮市分のみに限ってですが、芝川水系に現在設置されている河川工作物、つまり堰、堰堤、ダム、頭首工の種類が18カ所余りあります。商工観光課に資料として提出してあるところですが、自然環境に次のような影響があると考えます。その１として、土砂等の堆積、河川の遮断、水位の低下による生態系への影響等について、当局の御見解をお伺いいたします。その２として、非出資であるが、漁業権を設定し、渓流魚を保護育成し、渓流釣りと自然環境を軸に、観光資源として地場産業の振興に重点を置いた活動を展開している漁業団体を御存じと思うが、清流回復、水利権更新時に地元の意見として漁業団体の意向を受けとめる用意があるかどうかについて、当局の御見解を伺いいたします。　質問要旨４、広葉樹林、水源かん養樹林復元についてお伺いいたします。芝川水系は、かつては広葉樹林が多く、秋になると一斉に色づき、季節感が感じられたのですが、杉、ヒノキの植林により広葉樹林が消失した流域となっていることはご案内のとおりです。その１として、広葉樹林復元に当局はどのような見通しをもっていられるのかについて、御見解をお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　それでは、私の方から芝川水系の水利権についてということで答弁させていただきます。　まず、議員の質問要旨にありましたように、芝川水系の許可水利権としては発電用水として12件、農業用水として２件、上水道用水、上水道で使っているのが１件、その他慣行水利権として22の農業用水がございます。発電用水の水利権更新時に河川法の改正趣旨に基づき、建設省、通商産業省に清流回復の運動を展開すべきというようなことでございますが、議員御承知のように、芝川水系の水利権、許可水利権と慣行水利権、これは非常に複雑に絡み合っており、それぞれの地域性、また農業用のかんがい用水と、長い歴史の中で権利意識の強い状態ということも聞き及んでおります。いずれにしましても、清流回復の運動等は河川管理者としての行政だけではなく、地域自治会や種々のボランティア団体等、市民の意識の向上も含めた中での地域の課題としての対応が必要であると思っております。今後水利権者である国・県等に対しては、議員質問の趣旨でございますような要望等、これらについてのいわゆる情報提供をしてまいりたいと思っております。　それから、神田川、潤井川水系についての水利権についてということでございます。神田川、潤井川水系の許可状況ですが、県の河川別許可水利権一覧表、いわゆる普通県が許可するものについては一般的には富士宮市を通っていく書類が多いわけなのですが、水利権についてはこれは一切ございません。いわゆる河川における占用等につきましては、富士宮支所を経由での書類になりますが、水利権についてはそういうことございませんものですから、先ほど申しましたような、県の河川別許可水利権一覧表、こういうものによりまして調べてまいりますと、潤井川には発電用水３件でございます。これは潤井川の第１、第２、第３発電所でございますが、この近くです。それから、農業用水１件、それから工業用水１件がございます。神田川は雑用水１件、また市関連の準用河川清水川は工業用水として、これは富士フィルムでございますが、１件がございます。御質問の時代ニーズに適応すべきであると考えるがどうかとのことでございますが、平成９年の河川法の改正により、法の目的である治水、利水、これに新たに河川環境の整備と保全が追加されましたことは、議員御指摘のとおりでございます。豊かで美しい河川環境の創出と時代ニーズを反映したものに変わりつつあることは、これはハード面においてそういうことは変わりつつあると、いわゆる河川法の考え方でございますが、そういうことは十分認識しております。しかし、これらをいわゆる水利権、こういうものについてどうかということでございますが、先ほど申しましたように、水利権については非常に難しい問題がございますが、いずれにしましてもこのような考え方にもいろいろな対応を、できる限りの対応はしてまいりたいと思っております。非常に水利権ということについては議員も十分御承知のとおり、非常に芝川水系の水、水利権の量と出ている量との違い、全然話が数字的には魑魅魍魎の世界と言ってもよいような水利権の状態でございます。そのようなことから、いわゆる議員要望のようなことについては、少なくても対応できるようには考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐野堯春議員）　環境経済部長。
   ◎環境経済部長（佐野洪二君）　それでは、農業用水の関係で御答弁をさせていただきますが、芝川水系には今も答弁がございましたように、多くの農業用水の取水施設があるわけでございますけれども、農業用の水利につきましては古いものでは鎌倉時代以前、それから徳川時代、昭和の初期と取水が始まったものまで、長い間の先人の努力によって守られ、それから活用されてきた用水でございます。最近では防火用水としても重要な役割を果しております。そこで、これらの芝川水系のこれらにつきましては、数多くのいろんな頭首工も含めましてあるわけでございます。そういう中で、議員御指摘のように、土砂等の堆積等につきましては鋭意改善をというか、土砂等の除去をしておるわけでございますけれども、土砂等の堆積等によります水位の低下があったときにつきましては、当然生態系への影響が出るものと思っております。議員質問のように、以前は治水と利水、こういうものを重視して農業用の用水を確保してまいりましたが、今後も農業用水の確保に当たりましては、生活と歴史と文化を大切にする中で、環境整備と保全、豊かで美しい河川環境の創設、こういうものを視野に入れまして、河川管理者並びに関係者の皆さんと河川の維持管理用水等、十分考慮する上で慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。　次に、広葉樹林、水源かん養林復元についてでございます。芝川水系も、戦後用材林として杉、ヒノキが多く植えられましたが、現在森林の管理が行き届かない山も見受けられます。杉、ヒノキの森林でありましても、管理が十分であれば水源かん養林としての機能は広葉樹林と変わらないと言われているわけでございますが、広葉樹林復元にどのような見通しを持っているかとの質問ですが、市といたしましては広葉樹育苗と植樹事業といたしまして平成９年度から地下水のかん養、自然林の復元を図るために、富士山系の樹木の種子を採取いたしまして２年間かけまして育苗して、平成11年度から市民の皆さんで植樹事業を実施しております。樹種といたしましては、ブナ、ミズナラ、コナラ、イロハモミジ、ウリハタカエデ、ヒメシャラなどでございます。平成12年度までに市有林や財産区有林に１万2,000本の植樹計画を立てております。なお、今後とも積極的に水源かん養林復元のための事業につきましては推進してまいりたいと思っております。　なお、天子山系の白糸財産区の財産区有林の一部に広葉樹の植林を進めている地域もございますが、水源かん養の立場から用材林の十分な管理を所有者にお願いをしながら、動植物によい環境となるような伐期のきた森林につきましては広葉樹の植樹を呼びかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　一通り御答弁ありがとうございます。この際、１～２再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、建設省、通商産業省に運動を展開すべきという中で答弁いただきましたけれども、情報提供というようなお話の答弁でした。私調べましたところ、富士川水系の早川に清流が回復というのがこれはこういう資料があります。これを見てみますと、沿線住民などから清流やせせらぎの回復を求める声が上がっていたと、そういう運動、それを一つの起爆剤として、発電水利権の窓口である甲府工事事務所ではこの要請にこたえるため、山梨県企業局の協力を得てという形で30年間の水利権の更新を迎えた野呂川発電、奈良田第一発電、奈良田第二発電の三つの発電所では、このときに更新時にこういうことを切り替えていると、早川には清流が戻った。早川全体の中では７分の４ぐらいですか、清流が戻ったというような、こういう情報もあります。これもやはり地元からの声が上がって運動しているわけなので、ただ単なる情報提供にとどまっている。では、私が今言わんとするものには伝わっていかないではないかと、ぜひもう一歩踏み込んでいただきたいということ、それについての見解を再度お伺いいたします。　それから、もう一点ですけれども、確かに慣行水利権を含めた水利が非常に多いわけなのですけれども、時代が大きく変わってきて、例えば発電所なんかは技術的改革によって、タービンだって今までような水量がなくても回るタービンになっているであろうというふうに推測はされるわけですし、前の水量をそのままの形で更新をしていくということは、時代との係りの中で変化をやはり的確につかんだ更新にならないではないかと、こういう意味ではやはり治水、利水から大きく河川環境の整備と保全、こういうようなところに時代が変わっているので、そういったところを先ほど申し上げましたけれども、情報提供にとどまらない形で地元でやはり声を上げていただきたい、この２点について再度お伺いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　ただいま山梨県の早川水系でございますが、これを例に話がございましたが、たまたまそれが水利権の更新時というふうなことに合わせたということでございます。私先ほど情報等を提供していきたいということにつきましては、そこいらの流れ、そういうものについて富士宮市にもこういう声があると、それが芝川水系でどうだと、そういうふうなことでの情報で話をしていきたいというふうなことで、ある程度突っ込んだものというふうに御理解願いたいと思います。　それから、環境保全ということでございます。これについて、河川については先ほどちょっと足りなかったわけなのですが、河川法においていわゆる建設省をして現在河川の構造、これについては一つ例を挙げますと、富士山の建設省が直轄でやっている野渓でございます。これについては過去において工事がかかる前に用地を先行買収しました。ところが、この河川法の改正により構造、これがいわゆる自然を残す構造というふうなことで、法改正後再度用地の買い増しをして、いわゆる河川法に適した考え方でハードの仕事をやっているというふうなことが現在ございます。今後私どもも、いわゆる河川関係における構造、そういうものについてもそういうことで考えていきたいと思います。はっきり申しますと、場所によっては構造物つくるよりも土地を買ってそのまま残して置いた方がやすいというふうなことも考えられるのではないかということでございます。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　では、最後の質問に移ります。質問項目第３、南麓道路・富丘バイパスの進状況と道路網、道路密度についてお伺いいたします。　質問要旨１、道路計画と道路網、道路密度の考え方及び方向性についてお伺いいたします。都のあった京都に代表されるように、碁盤の目のように道路網が整備されることが理想であると考えますが、それには富と権力が備わって初めてなされるのであって、我が富士宮市の現状ではその比較を論じることは夢物語かもしれません。しかし、郷土富士宮の将来を展望するには、道路計画は時代を先取りした地に足のついた計画であることが望まれます。そこで、私なりに我が富士宮市の道路網、道路密度を振り返ってみると、市域の構成上でしょうか、縦道ばかりが目につきます。横道が少なく、道路網としてはいかがかと思います。しかも、市の西部地区では、住民世帯数の割に極端に不足していると感じております。少し広域に考えるならば、上柚野地区から富士宮市への交通量も加えるとますます深刻であります。県道、市道、農道であっても、一般的には道路網の一部であり、道路課、農政課の所管のいかんにとらわれずに、道路網、道路密度を再点検して将来の地域発展に資するべきと考えます。そこで、これら地域についての道路計画と道路網、道路密度の考え方及び方向性について当局の御見解をお伺いいたします。　質問要旨２、富丘バイパスと周辺道路網についてお伺いいたします。平成15年完成を目途に、急ピッチで進められているであろう富丘バイパスの開通が待たれるわけですが、関連してお伺いいたします。その１として、青木坂地帯の狭隘部分、妙善寺墓地裏側付近、大曲付近、青木発電所取水鉄管付近等の拡幅が急務であるが、見通しについてお伺いいたします。その２として、青木馬見塚線と開通する富丘バイパスとの接続を望むところですが、方針をお伺いいたします。その３として、２級市道38号線（上青木中耕地線）と青木55号線及び今回の補正予算にも計上され、既に議決された青木58号線とバイパスの接続をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　質問要旨３、南麓道路の進状況についてお伺いいたします。その１として、富士宮市内を通過する区間の早期開通が大変待たれ、いまだに北山インター以西の路線が示されておらず、関係地域としては道路計画立案にも影響があることは御案内のとおりであります。これらの諸課題を含め、全線開通までの進はどのようになっているのか、お伺いいたします。その２として、村山地先から県道富士宮富士公園線、いわゆる登山道までの路線は明らかになり、土地交渉も残すところわずかと認識をしております。この区間の早期開通を強く望むところですが、見通しについてお伺いいたします。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤寛君）　それでは、私の方から南麓道路、富丘バイパスの進状況と道路網、道路密度についてということについて答弁させていただきます。　まず、議員おっしゃいますように、富士宮市の場合、特に南西山麓、ここにおきましては地形的な特徴として、ちょうど扇を開いたような形、いわゆる富士山、それのような形でひだがそのまま野渓になっているというのがまずこれは皆さん御存じのとおりと、特に偏西風により南西山麓はそのひだが、東部地区、向こうに比べて深いというのが現実なのがまず第一、そして道路、このものはいわゆる土地利用の形態によって発達してきたと、そしてなお、東海道地方への、東海道の方向へ向かってきたというふうなことがまず言えるのではないかと思います。それで、特に富士宮市の西部地区、上野地区、ここにつきましてはそれに相まって水の利用、いわゆる用水、そういうものが非常に発達してきたことは事実でございます。いわゆる穀倉、田んぼでございます。そういうものについて非常に発達してきて、それに管理するための道路と、いわゆるそれから用水を管理するための道路、また洪水、そういうものに対して災害を防ぐためというふうなことで、いわゆるそれなりの公共的な空間、いわゆる道路が発達したと、そのように私は理解しているつもりでございます。　その中で、議員御指摘のいわゆる縦道について多いというのはそういうわけでございますが、横道という関係についてでございますが、足りないではないかというふうなことでございますが、まずあの地区におきましては十分認識しておりますが、あの地域には横道としては農免道路、これが開設されて１級市道の下条外神線、そして国道469の２路線が、いわゆる国道、県道、１、２級市道という中から拾い出すと、その程度しかないではないかと思っております。したがいまして、道路網の構成という点からいきますと、さらに新しい主要道路、こういうものの計画が必要ではないかと考えております。そこで、計画の点検についてでございますが、横道について前段申し上げましたとおりなのでございまして、今後の総合計画、こういうものを策定するときについて点検を行ってまいりたいと思っております。　それから、質問項目２の富丘バイパスの進状況を申し上げますと、事業費ベースで大体40％ぐらいができているということになっています。それで、富丘バイパスはそういうことですが、県道白糸富士宮線、青木坂地区の議員御指摘の狭隘部分の拡幅、これにつきましては県ではまず富丘バイパスの完成後に検討していくということで伺っておりますが、富丘バイパスが完成しますと、通行量が増えることが十分予想されますので、市といたしましても危険箇所の整備については県当局へ働きかけてまいりたいと思っております。それから、１級市道青木馬見塚線と富丘バイパスの接続につきましては、道路網の編成上も効果があると思いますので、今後ルートを検討してまいります。　次に、一般市道青木58号線につきましては、交差点改良としては富丘バイパスと直接接続すると、交差点改良として接続させるという計画になっております。次に、一般市道55号線につきましては、現在の状況でのタッチということになります。また、２級市道上青木中耕地線は、交差点の形状変更により富丘バイパスと接続するというふうなことで計画がなされております。　次に、南麓道路の状況でございますが、国道469、現在県で整備を行っております。本路線は、御殿場市内の国道138号から富士山南麓、山梨県峡南地域を横断して、国道52号を経て、中部横断自動車道に結ぶ壮大な道路計画でございます。御質問の北山インターの以西の状況はとのことでございますが、この区間は平成10年６月、広域道路整備基本計画の見直しにより、地域交流型から交流促進型、こういうふうな交流型になりました。いわゆる道路規格としては１ランク上に昇格して、富士宮富沢連絡道路ということで命名されたわけでございます。この路線は、国道139号の北山インターから中部自動車道富沢インターまでの約15キロでございます。この区間の状況ですが、山梨県では昨年から調査費を計上して、静岡県と協議の上、ルートを決定していくと、そのようなことを伺っております。　今までの事業でございますが、昭和62年に県事業として着手し、富士市勢子辻の県道御殿場線から国道139号北山インターまでの14.3キロについて優先整備区間とし、このうち富士市大坂から富士宮市村山地先4.9キロを第１期事業として着手しました。平成２年度から平成８年まで富士市分3.1キロ、富士宮市分1.8キロで、また平成７年から第２期事業として富士市分4.1キロ、富士宮市分2.7キロについて用地買収に入っております。村山地先から登山道までの富士宮市分の2.7キロ、現在用地交渉中でありまして、平成11年末の用地買収率は山宮地区が60.6％、粟倉地区が90.4％で、全体の進率は80.9％ということになっております。平成11年末までには約92億円というふうな事業がされております。一方第３期優先整備区間である富士宮市北山地先の延長約２キロメートルにつきましては、概略ルートが公表されております。第２期事業区間の事業完了後、詳細設計に入るということでございます。それで、この路線につきましては期成同盟会をつくって、強く国・県に要望しておる状況でございます。　以上でございます。 ◆13番（古川日出男議員）　はい、答弁いただきましてありがとうございました。時間も来て、再質問も何ですからあれですけれども、一つだけお願いしておきます。　私が今回質問したのは、いずれも最初申し上げましたように、県関連との係りある深い事業ばかりかと思います。どうか地元の立場、市民の立場ということを、ぜひ市当局も十分御理解いただいているとは思いますが、さらに強力にその辺のことは意識していただいて、事業推進に御尽力をいただきたい、それをお願いをして一般質問を終わりにいたします。どうも。 ○議長（佐野堯春議員）　発言通告順により、６番　渡辺登議員の質問を許します。６番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　渡辺　登議員　登壇〕 ◆６番（渡辺登議員）　一般質問を、議長様のお許しを得て通告順に従いまして行います。　質問項目１は、市民ひとり１スポーツでございます。質問要旨は、市の体育施設についてでございます。市民ひとり１スポーツ推進に向かって、体育指導員の皆さん、スポーツリーダーバンクの皆さん、各種団体の皆さん、各種連盟の皆さん、また行政区の区長様をはじめ、区体育関係の皆さん、大勢の人たちの日夜にたがわぬ並々ならぬ御苦労に対し、敬意をあらわします。本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。スポーツといえば、従来競技力向上や勝敗を重視する競技スポーツが中心のようなところがありました。しかし、最近では余暇時間の増大に伴い、家族や仲間との親睦、健康維持、体力の増進、さまざまな目的のもとでスポーツを楽しむことができます。市の体育施設は、市民体育館、市民プール、市民テニスコート、上井出スポーツ広場、外神スポーツ広場、物見山スポーツ広場、山宮ふじざくら球技場、静岡県ソフトボール場、明星山公園野球場、城山公園運動場、潤井川河川敷ジョギングコースがあります。今申し上げたほとんどの施設については、１年間の計画を立てるために、毎年１月に調整会議を開き、１年間のスケジュールを決めるとのことでございます。したがいまして、１年間を通してシーズン中はほとんどの日曜日の一般開放がありません。私は、淀師地区に住んでいます。また、区の体育の役を長くやらさせていただいた関係で、よく実情がわかっているつもりでございます。例えば、区のソフトボール大会を計画したくても、ほとんどの日曜日の一般開放がないため、区の役員様たちはあちらこちらに声をかけ、グラウンド借用に走り回っているような状態でございます。そこで、質問１といたしまして、毎年行っている施設の調整会議には、どのような人たちで話し合いをしているのかお伺いいたします。質問２といたしまして、行政区の人たちが調整会議に参加できるのかどうかお伺いいたします。質問３といたしまして、静岡県ソフトボール場の運営管理はどのように行っているのか、またグラウンド使用はどのような手続をとればよいのかお伺いいたします。　次に、総合運動公園建設計画の策定についてを伺います。第三次富士宮市総合計画、平成８年度から平成17年度の中に、これでございます。スポーツレクリエーションの中の主要施設の中に、主要施策、総合運動公園建設計画の策定、概要として陸上競技場、兼サッカー場、野球場、体育館、多目的広場、コミュニティ広場など、総合的な計画の策定とあります。我が国の社会状況を踏まえ、スポーツ振興を考える上で、幾つかの課題が上げられると思います。2002年実施予定の完全学校週５日制、また高齢社会、子供から高齢者まで自由時間が多くなり、生涯スポーツをどのように進めていくかという課題があると思います。より一層市民の皆さんがスポーツに親しみ、いつでも、どこでも、だれでもが手軽にできる生涯スポーツの普及が必要だと思います。スポーツをやることによって、体力の向上、健康維持、増進、仲間づくり、心身の健全な発達と明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある生活のために、欠かすことのできないすばらしい文化の一つであると思います。そこで、質問１といたしまして、富士宮市においては市の施設がかなりありますが、まだまだ市の施設が足りないと思います。市では、総合運動公園建設計画に対して、どのようなお考えかお伺いいたします。質問２といたしまして、もし計画があるのならいつごろか、また場所はどのあたりかお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　教育次長。 ◎教育次長（大塚輝君）　それでは、渡辺登議員さんに対し、御答弁申し上げます。　まず最初に、渡辺登議員さんは市の体育指導員ということで、スポーツ振興に日ごろから御協力いただいておりますことに対しまして感謝申し上げます。最初に、施設の調整会議はどのような人たちで構成されているかということでありますけれども、これにつきましては富士宮市体育協会加盟団体の代表の方々、それから各団体の主催する大会の翌年の日程調整を目的として、議員御指摘のように、毎年１月に行っております。最近とみに県のソフトボール場、それから山宮ふじざくら球技場をはじとして、施設の充実がされていると思っておりますが、それに伴いまして全国とか中部、それから県大会、こういうものが非常に、これはうれしいことだと思うのですけれども、その反面今のような問題が出てくるかとは思いますけれども、そういう大会が数多く開催されるようになりました。それで、この大会を、全国の皆さんが富士宮へ来ていただけるわけでございますけれども、その大会の競技を円滑に運営するためには、どうしても施設の年間計画、こういうものをしていかなければならないのではないかということで、まず調整会議については市の行う行事、これを最初に年間行事として優先をさせていただきます。それから、事前に先ほど言いました体育協会加盟の団体の皆さんに対し、おのおの主催する大会、事業の日程、こういうものを提出していただきます。それで、その中で重複したもの、こういうものについてはその場において協議、調整をさせていただいております。そういう意味からすると、この調整会議というのはうまく機能しているのかと、そんな感じをします。これからも富士宮市、特に平成15年には第58回の国民体育大会も催されるわけでございますけれども、今年を含め、プレ大会をはじめとしてかなり大きな大会がこちらへと誘致される、そういうふうに思っておりますし、また大会を盛り上げるためには誘致をしていきたい。そういう中において御理解をいただきたいと思っております。　次に、行政区の人たちが調整会議に参加できるかということでございますけれども、原則的にはこの会議には参加できないものと考えております。この調整会議は、先ほど言いましたように、そういう大きな大会の日程調整ということでさせていただいておりますし、また市民スポーツの振興、相反するわけですけれども、そういうものと体位の向上ということで市民１スポーツを掲げているわけですけれども、その辺のことについてそういうものを、大会等を優先するということの方針のもとに調整会議をやらせていただいておりますものですから、行政区の人たちの参加は原則的にはできないと思っております。　それから、それと確かにそれぞれ日曜日なんかの場合にはかなりそういう大会が誘致されておりますものですから、一般の市民の皆さんの利用については御苦労されていることも事実だと思います。そういう中において、なるたけ一般市民の皆さんが利用できるように、月１度日曜日についてはあけていただいて、一般の市民の皆さんに利用していただく、そのような配慮はさせていただいております。それから、なおかつ今それぞれの小中学校の屋外、屋内運動場、これらについては利用委員会をつくって開放しておりますものですから、それらについてまたその方の利用も検討していただきたいと思っております。　それから、３番目の静岡県ソフトボール場の運営管理はどのように行っているかでありますけれども、御承知のように平成９年度より市の振興公社の方に管理運営は委託をしております。それから、市民体育館等において施設の予約利用について手続を実施しております。それから、管理でございますけれども、清掃管理人を１名常駐していただいており、場内の清掃、それから芝等の手入れ、こういうものの管理を行っていただいております。それから、グラウンド使用はどのような手続ということでございますけれども、利用申請は体育施設の、これは全般ですが、まず最初に事前に団体登録、これ団体というと多いような感じしますけれども、２人以上ということで団体登録の使用申請を提出していただきます。それから、申請は使用日の属する月の２カ月前の１日に抽選を行い、利用団体を決定しております。それから、利用できる日は調整会議で利用決定された日以外のあいた日となりますが、抽選日以降については常時体育館、それからスポーツ振興課において利用予約の受付をしておりますもので、あき状況を確認した上で御利用いただければと思っております。　次に、総合運動公園建設計画の策定についてであります。市は総合運動公園建設に対してどのような考えを持っているか。それから、もし計画があるなら、いつごろか。また、場所はどのあたりかとの質問であります。御答弁させていただきます。この建設計画でありますけれども、この議会でもたびたび御答弁させていただいておりますけれども、運動公園につきましては都市規模に応じ、１カ所当たり15ヘクタールから75ヘクタールの面積を標準として配置すると規定されております。それから、整備基準といたしましては都市計画区域人口１人につき1.5平方メートルとされておりまして、それに基づいて計算しますと約18ヘクタールくらいが整備基準となるのかと思っております。それから、現在当市に欠けている施設といたしましては、陸上競技場、野球場等が挙げられるわけでございますけれども、議員も質問の中でおっしゃっておりますように、小中学校の５日制の問題、それから高齢社会、こういうことを考えると、それらに対応するためには、生涯スポーツに対応する施設として多目的レクリエーション広場や第二体育館等ではないかと思っております。　それから、総合運動公園ということになりますと、これらのスポーツ施設に公園施設、それから道路、緑地等を含めた建設構想になるものと思っております。それから、いつごろか、また場所はということでございますけれども、総合運動公園構想は平成17年度までに策定する予定でありますが、現在のところ先ほど申しましたように、必要な施設、規模等、基本的な考え方について検討している段階でございまして、具体的には進んでいないというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆６番（渡辺登議員）　ありがとうございました。一通りの御答弁をいただきました。再質問させていただきます。　市民ひとり１スポーツを掲げている以上、高齢者あるいは障害を持った人たち、だれでもが富士宮市の施設を利用するのが普通ではないか、そのような意見があちらこちらから聞こえます。私も何人かの人たちにもそのような意見を聞いて、今日の一般質問をしたわけでございます。その点をもう一度詳しく御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐野堯春議員）　教育次長。 ◎教育次長（大塚輝君）　議員おっしゃるとおりだと思っております。というのは、私たち、これは生涯学習という言葉があるように、生涯スポーツというような言葉、市民ひとり１スポーツということでその推進に当たっているわけですけれども、確かに特に日曜日等になりますと、先ほど言いましたように、おかげさんで大会が非常にこう多く誘致して、それなりの波及効果というのですか、そういうものはあるのですけれども、片や今度は一般市民の利用が制限される、これも事実であると思います。そういう中において、先ほど言いましたように、日曜日についても月１でございますけれども、ある程度あけていただいて、これは曜日、第３とか第２とかという指定はありませんけれども、日曜日については一般の皆さんに開放していきたいということで、調整会議でもそういう理解のもとに開放してあけていただいている。それから、先ほど言いましたように、学校開放、こういうものについても積極的に行って、これも利用者会議がありますけれども、そういう中でひとつ利用をしていただきたい。確かに相反するような点がありまして、難しいとは思いますけれども、そんなことでひとつお願いしたいと思います。 ◆６番（渡辺登議員）　ありがとうございました。それでは、お願いをしておきます。　子供から高齢者、男女問わず、各個人個人が自分の体力に合ったスポーツをすることが大変よいことだと思います。そこで、たまには市の施設を借用して仲間同士で軽スポーツやバレーボール、ソフトボールなどの大会を行いたいと思っていても、市の施設はほとんどの日曜日があいていない、つまり受け皿がないということです。いつでも、だれでもが使用できるような総合運動公園建設を早急にお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。　次に、学校トイレの改修で教育環境整備をということでございます。要旨１、学校トイレの問題点についてでございます。去る８月23日の静岡新聞に、「教育環境はトイレから」とのタイトルでトップ記事がありました。臭い、汚い、暗い、怖いの４Ｋで、児童生徒に評判のよくない学校のトイレを変えようと、沼津市が大規模改修に乗り出した。保護者からの、うちの子は学校のトイレは汚くて使いたくないと帰宅まで我慢しているという声がきっかけ。暗く閉鎖的なトイレがいじめの場になっているケースもあり、未然防止の意味を含めて入り口の扉をなくすなど、開放的なコンセプトを前面に出していく。大変興味深く受けとめたというのも、人間が生まれてから死ぬまで毎日繰り返す食べて出すということについて、食の方はおいしいとか安全とか健康とか、多面にわたって論議されているのに、出す方のことについては余り取り上げられることがない。取り上げることがはばかられるようなこともある。その出すことの受け皿がトイレであります。トイレのことも真剣に考えなければと、この記事を読んで感じた。そこで、その大事なトイレのことを大人は真剣に考えているということを、未来を担う子供たちにわかってもらうことが環境教育そのものだと思うものであります。そのような背景が今日の一般質問となったわけでございます。　そこで、質問１といたしまして、新聞記事にあるような臭い、汚い、暗い、怖いの４Ｋについて、富士宮市の児童生徒がどのように感じているのか、把握できているのかお伺いいたします。質問２といたしまして、トイレの中がいじめ等の現場になったことはないかお伺いいたします。質問３といたしまして、市役所本庁は、１、照明は明るい、２、洗面所は自動水洗、３、男子用小便器に自動洗浄、４、１カ所に一つは洋式便器となっているが、小中学校の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。質問４といたしまして、学校トイレの清掃はだれが行っているのかお伺いいたします。質問５といたしまして、教育長は学校トイレのあり方について、どのような考えをもっているのかお伺いいたします。　次に、学校トイレの改修計画について、だれもが家庭のトイレが一番安心するところでございます。学校でもそうなってほしいと同時に、みんなのものを汚してはいけないという心がけや汚れていたらきれいにしたいというような、公徳心を与える場であったりすることも大事なことで、教育の一環であると考えます。私は今回の質問をするに当たり、沼津市へ行って話を聞いてまいりました。一つ、なぜ取り組んだのか。二つ、予算はどのぐらいかかるか。３、補助金は。４、２学期、児童生徒の反応はどうであったか。また、市内の小中学校も訪問し、先生の話を聞いたり、子供にも聞いたりしました。そこで、質問１といたしまして、児童生徒に快適な空間、そして公徳心を育む場、そして環境問題を考える場を提供すべく、学校トイレの改修計画を実施すべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。質問２といたしまして、今すぐやること、できることは何なのか、気がついた点があったらお聞かせください。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　学校トイレのあり方について、教育長はどのように考えているかというご質問にお答えいたします。　学校トイレは、教育の場でもありますので、明るく清潔感に満ちた心地よいトイレを望んでおります。そのためには施設の改善とよい使い方や清潔感に満ちた掃除による維持管理の２点が重要だと現実的に考えております。特に大事なことは、施設の改善は今段階的に取り組んでおりますので、徐々に整備はできますが、御指摘のように、子供たちの公徳心をどう育てるかが日本の学校創始からの伝統的課題だと考えております。今でも学校訪問をしますと、その学校の教育レベルをトイレに見ることができます。幸い全市的にはトイレの落書きや故意による破損などほとんど見られません。２点目の御質問にもありましたトイレの中がいじめの場になったことはないかということにつきましても、中学校で１件だけそれらしきものが見られたという報告が、問い合わせによってわかりました。これも落ち着いた学校生活の中で、清潔なトイレをめざした取り組みの結果だと、そう思っております。今後とも教育観に基づいた学校トイレを求めて努力していきたいと、そう考えております。　いずれにしましても、学校トイレの文明化は望ましいことではありますが、正しいトイレの使い方ができる子、清潔なトイレ環境を保てる子が育つ学校づくりが重要だと思っております。このことは立派なトイレになったとしても、同じように教育の場としての学校の維持すべき、努力すべき事柄だと、そのように学校トイレを通して考えているところでございます。　以上です。あと次長の方から答弁させていただきます。 ○議長（佐野堯春議員）　教育次長。 ◎教育次長（大塚輝君）　それでは、私の方から１番、３、それから改修計画、これらについて御答弁させていただきます。　最初に、臭い、汚い、暗い、怖い、これらについて、児童生徒の把握はどうかということでありますけれども、これらについては一応の把握はしてございます。というのは、今の段階では時期的、雨が降ったときだとか、それから特に梅雨どき、そういうときには匂いがあるというような、そういう声はございます。それから、あと暗いとか怖い、これらについては特に際立った声、確かに声としてはあるのかわかりませんけれども、際立った報告、そういうものは受けておりません。確かに議員がおっしゃるように、トイレというものは人間生活する中で非常に大事な位置を占めているということは十分認識はしておりますけれども、現在のところ私たちのところではそのような把握の状態でございます。　それから、市役所のトイレと比較と言っていいかどうかあれですけれども、これらについて御答弁申し上げます。現在市内の小中学校のトイレは、洗面所の自動水洗、それから男子用小便器の自動洗浄にはなっておりません。それから、洋式トイレにつきましては現在小学校は全体で86カ所、中学校は全体で72カ所設置してあります。それから、まだ設置してない学校、不足している学校につきましては、学校照明、これは暗いというものの解消でございますけれども、あわせて実態調査をした中で、増設等の検討を考えていきたいと思っております。　それから、学校のトイレの清掃はだれがということでございますけれども、小学校、中学校ともに、先ほど教育長の方からも答弁申し上げましたように、教育の一環として児童生徒が協力しながら清掃を行っております。それから、小学校につきましては毎日中高学年、３年生からということで聞いております。１年生ではなくて３年生からということで児童が実施して、教職員が週１度程度不十分な箇所等を見回って補助しているということのようでございます。それから、中学校につきましてはこれを毎日、これは当番制によりまして清掃を実施しているということでございます。　それから、次に学校トイレの改善、改修計画でございますけれども、市内小中学校のトイレの改修につきましては、これまでもそうでありますけれども、全面的な大規模な改修はございませんでした。そういう中において、トイレブース、それから、便器等の壊れ、そういうものにつきましては改修を実施しているところであります。それから、洗面所の自動水洗、それから小便器の自動洗浄、これについては今の段階では計画としては持っておりません。あくまでもトイレブース、便器等の改修、それから臭気の問題あるものですから、換気扇の設置、それから換気扇も当然設置はされておりますけれども、そういうものの改修、それから先ほど指摘がありました洋式トイレのないものについては洋式トイレの増設等を検討していきたいと思っております。なお、本年度におきましては先日の議会で議決していただきましたように、第３中学、それから大富士小の２校を改修について計上をして承認をいただいております。　それから、今すぐやること、できることは何かとの御質問でございますけれども、まず最初に、教育長も申しておりましたように、清掃をしっかりするということ、これを特にお願いしていきたいと思っております。それから、小中学校のトイレの状況をまたよく精査して、今までもやっていたわけですけれども、確かに言われてそういう問題というのももう一度再認識してよく調査をして、それから改修、そういうものを考えていきたいと思っております。いずれにしましても、私たち生きていく上で必要な施設であるし、そういう意味からするとこれらについても今後また検討していきたいと、そう思っております。　以上でございます。 ◆６番（渡辺登議員）　大変詳しくありがとうございました。それでは、要望しておきます。　私がある中学校に行きまして女子生徒に聞いたところ、うちの中学は洋式がなくて非常に困ると、だものでできるだけトイレを我慢しているということを聞きました。トイレを我慢するということは本当にもう切ない思いだと思いますもので、一刻も早く改修していただきまして、立派なトイレにしていただきたいと思いますけれども、これは要望しておきます。お願いします。　次に、富士山のトイレ問題について、要旨としましてはトイレ公害についてでございます。学校トイレに続いて富士山のトイレ問題です。９月３日、静岡新聞のトップ記事に「し尿垂れ流し、異臭漂うトイレ公害に富士山ＳＯＳ」との記事がありました。これも大変な問題であります。夏期の２カ月間だけで約30万人が登山に訪れる富士山で、排泄物による尿公害が最大の問題としてクローズアップされている。県は、２年前から杉チップによるバイオトイレを設置し、今年からは環境ＮＰＯ富士山クラブが５合目の須走口、吉田口に１基ずつバイオトイレを設置するなど、官民によるトイレ問題解決への取り組みが本格化した。同クラブが来年のバイオトイレ増設に向けて実施した山小屋トイレの現況調査に同行し、富士山のトイレ事情を見てきた。毎日清掃しているのですが、今年のように雨水が少ない年は一向によくなりません。余りににおいが強いので、トイレの外で用を足す登山者もいますと山小屋の経営者との記事です。去る７月２日、浅間大社参集所において「みんなで守るみんなの富士山」と題する山のトイレシンポジウムが開催されました。このように関係者の皆さん方が大変な御努力をされているわけですが、このようなありさまでございます。市としての今後富士山のトイレ問題について、富士宮市としてはどのような取り組みでいくのか、お伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　富士山トイレの問題でございますけれども、率直にいって大変頭の痛い問題であることも確かでございます。また、それだけにいろいろな取り組みが出てきておりますけれども、まだ確固たるものが確立をされていないという状況でございますし、市の取り組みはどうかという御質問でございますが、市はこれで行くという方向性をはっきりと打ち出したような状況でもないことも確かです。率直にいって、水もない、電気もない、そして標高3,776メートルというところへ30万人の人が登っていくという、こういう特殊事情の中でトイレをどうするかという課題だけに、大変それだけでも問題は難しいということはご理解をいただけるだろうと思います。当面の課題として、まずハード面でどういう形のタイプのものが、あるいはどういう施設がいいだろうかというハード面の今幾つかあるものを含めて再検討が必要ではないかと思っておりますし、これは今年の夏山終わって少し落ち着いた段階で、反省点も含めて検討会をやってみたいと思っております。　もう一つは、それではこの施設費をだれが金を出すのだという問題がございます。市が持つなのか、県が富士山課もせっかくつくってあるのでつくってくれのか、あるいは環境庁がやってくれるのか等々の議論はありますけれども、やはり環境庁等の補助金もいただき、県等の補助金もいただく中でもって、ただ単に市の問題としてよりも日本人の心のふるさとである富士山を守っていく、こういう立場から国・県段階で取り組んでいただくように、さらなる要請をしていきたいと思っております。　もう一つは、ではつくるのはいいと、補助金が出る、維持管理をだれがするのだ、維持管理費をどうして出していくのだという問題がございます。１度やりましたけれども、あそこまで収集に行っておろしてくるというようなこともなかなか大変でございますけれども、基本的にはこの維持管理費には私は遅かれ早かれ有料化の方向に行かざるを得ないというふうに考えております。もう御案内のとおり、ヨーロッパの町の中のトイレでさえもほとんど有料化だということを踏まえて、ましてやああいう特殊事情の中でもって御利用していただく方に応分の御負担をいただくという方向でもって、やっていかざるを得ないのではないだろうかというように、まだ個人的な段階でございますけれども、考えております。　もう一つは、やはり今も水溶性のトイレットペーパーなんかを登山口の入り口でボランティアの皆さんが配ってくれたりしておりますけれども、これを利用する人たちのマナーの問題、公共のそういうトイレ等をみんなでもってきれいにしていこう、このマナーの問題を登山者に働きかけていかなければならない、この働きかけをどうしていくかという問題も、他方でＰＲの問題を含めて、先ほど言ったボランティアの方の活動のような問題を含めて、今後とも検討をしていきたいと思っております。富士山頂の浅間大社の奥宮では、昨年試験的にフィールドトイレというようなものを設置して、紙とし尿等を区分して土壌処理をするというような方法等が成果を上げているというようにも伺っております。私もよく見たわけではございませんので、研究不足でございますけれども、これら等の実験的な方向も大社等も含めて考えさせていただきながら、先ほど言いました国・県あるいは登山組合の関係者等との連携を密にしながら、この問題の解決に、来年の夏に向かって１歩でも２歩でも前へ出るように努力したいと思っております。　以上です。 ◆６番（渡辺登議員）　大変詳しくありがとうございました。時間も大分ありますが、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野堯春議員）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分開議 ○議長（佐野堯春議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　発言通告順により、５番　篠原太議員の質問を許します。５番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　篠原　太議員　登壇〕 ◆５番（篠原太議員）　通告順に従いまして一般質問をいたします。　質問項目の１、富士山まつりとまちづくりについてであります。富士山のまち富士宮というタイトルを聞いてピンとくる方はどれほどいらっしゃるのでありましょうか。職員の皆さんの手づくりによります富士宮市のインターネットのホームページのタイトルであります。ごらんになった方もあるかと思います。この中で初めての試みといたしまして中心市街地活性化の取り組み、どうすれば魅力のあるまちづくりができるのかを広く市民の皆様から御意見をいただくまちづくり御意見番というコーナーが開設をされております。これは新聞紙上などでも紹介をされておりますし、先ほど言っているとおり、御存じの方も多くあるかと思います。この御意見番に寄せられた投稿の一つに、タイトル「手始めにイベントから」というものがございます。詳しくは割愛をさせていただきますけれども、身延町の商店街の様子、あるいはＪＲ東海が実施しました三島でのイベントなど、これらを引用しまして富士宮市の中心市街地を魅力あるまちにするための提案が書かれてありました。イベントやアクションの必要性、そしてその仕掛けのタイミングがキーポイントであるということに言及をされております。大変興味深い話でありました。私はこの投稿を読みながら、富士宮市にもたくさんの素晴らしい材料、すなわち既存のイベントがあるのではないか。それらを上手に活用する、新たな事業展開をしていくことで、中心市街地の活性化の取り組みのみならず、まちづくりに係る様々な事柄に対して未来への道筋をつけたり、また市民意識の高揚のため、そして少々専門的な言葉かもしれませんが、プロ市民の育成のためのすばらしいプログラムにもなったりするのではないかとの思いを抱きました。　他に誇ることのできる既存イベントの中で、代表となるものとして富士山まつりを上げることができます。日本一の富士山を有する富士宮市にとって、その名前をいただき、しかも２カ月間にもわたる大イベントについて話を進めてまいります。文化、観光、商業など複合的な要素を有し、富士宮市にとっても、また係り方はそれぞれであっても、市民一人一人にとってもなくてはならないものになっている富士山まつりではありますが、回を重ねるごとに内容の充実や刷新が図られている部分がある一方で、長い期間継続されていることや随分と規模が大きくなっていることの弊害などから、ややもするとこなすことに終始をしているのではないか、また参加の意識が積極的なものではなく、どちらかというと義務感によるものになりつつあるのではないかなどの厳しい指摘がなされていることは当局の耳にも届いていることと思います。そこで、初心にかえって何のための夏まつりか、まただれのための夏まつりなど、原点の部分を質問の１として富士山まつりの目的は何かとして当局に確認をさせていただきます。　さらに、続けまして富士山まつりの個々の事業についても伺ってまいります。開山祭、御神火まつり、宮おどり、巻狩りまつり、ぞれぞれの事業についても質問の１と同様に個々の事業の細部、本来の目的とは何か、対象とは何か、そして同時に時間経過の中でもしそれらが変化をしてきたのであれば、最初つくったときの目的と変わってきている。しかし、その変わった目的でも現在きちんと運営をされているというものがあれば、その目的と対象について。質問の２として、開山祭、御神火まつり、宮おどり、巻狩りまつり、それぞれの事業について当局からの見解をいただきたいと思います。また、そうした目的や対象などについて、その事業そのものの内容ではなくて、まつりの理念の部分でというのでしょうか、そこに現在抱えている問題、もう既に明らかになっているという問題があれば、あわせてお聞かせいただければと思います。質問、もう一つ続けてまいります。富士宮市の掲げる水と緑の国際文化都市に照らして、その整合性についてもこの富士山まつり全体、また個々の四つの事業、それぞれについて質問の３として当局の考えを伺いたいと思います。　以上、合わせて三つの質問について答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　篠原議員に富士山まつりについて、私の方から御答弁をさせていただきます。　数年前までは富士山のお山開き、御神火まつり、宮おどり、開山祭はそれぞれの歴史があって、それぞれ別々に行われてきたお祭りでございました。お山開きは、浅間大社がたしか７月７日ごろ神事としてやっておりましたけれども、全国の山開きが７月１日だというようなこともありますし、民間と、それから神事とがある程度連携をもってやっていった方がいいだろうというような議論もございまして、日本一の富士山がやっぱり７月１日にやらせてもらうことが一番いいというようなことでもって、神事の方も７月１日にやられますし、セレモニーも御案内のとおり、最初に富士登山をやった英国大使館のオールコック卿にちなんで英国大使館を招待するなどして、富士山の５合目でもって中心に展開をしているということでございます。御神火まつりは、もともとこれも議員よく御存じのとおり、富士宮の青年会議所が発想をし、始めたものでございますけれども、行事も大きくなりまして、青年会議所からの申し入れもございまして、青年会議所と一緒に市と観光協会が前面に出てとり行っているというイベントでございます。宮おどりの方は、市制50周年でラッキー池田さんに振りつけてもらって始めましたけれども、大変好評でございましたので、50周年の記念行事だけでなくて、毎年の行事として大会をやるようになりまして、市内各地から大変多くのチームが参加をいただいているところでございます。また、富士の巻狩りまつりは源頼朝の富士山の巻き狩りにちなんで８月末に朝霧高原で日本一の大かがり火をたいて、火伏せの願いをしながら、同時に夏の富士山の閉山を告げる祭りというような形でもってとり行われていることも御案内のとおりでございます。そして、これらの夏の四つの祭りといいますかイベントといいますか、これを総称して富士山まつりと呼ばしていただいているわけでございます。　この目的は何かということでございますけれども、もちろんこれは言うまでもなく富士山あるいは富士宮市がこのイベントを通して富士山や富士山麓や富士宮市の宣伝といいますかＰＲをしていくこと、さらにこのことを通して地域の振興に、あるいは活性化に役立たせていくこと、さらに市民自身の参加をいただくことによって、一つのレクリエーションの場にしていただくこと、さらにまたもっと言えば、うちの方にはこういうお祭りがある、こういうイベントがあるからぜひ来てくれというようなことでもって、市民の誇りの一つにもなってまいらないだろうかというような願いもあるわけでございます。同時に、一番大きな問題であるこの浅間大社を中心にした中心市街地の活性化と、これにこのイベントが結びついてくれれば、巻狩りまつりとは別でありますけれども、そんな思いもございます。ただ、議員の御質問の真意どこにあるかよくわかりませんけれども、これは効果があるのか、ないなのかと言われると、これは私ども大いに効果があったというよりも、これに参加していただいた方々、あるいは見ていただいた方々等がどう評価していただいたかということによって決まってくると思っておりますが、我々としては大いに今言った目的に沿って毎年盛会になっていっていただいていると、さらに新しい提案等につきましても今お話ありましたように、取り入れることによってさらにこれをリフレッシュをさせていただいているというふうに考えております。　問題点は何かという御質問でございますけれども、観光イベントということを考えると、もう少し市外からもたくさん見にきて、お金も使ってもらいたいというふうに思います。この宣伝も不足しているかもわかりませんけれども、ただこの夏の時期というのは、ちょうど各地区でもって大変なイベント、大きいイベントがたくさんある時期とぶつかることも少々ございますので、この客引き合戦というのは今から大変な問題になるのかと思っております。もう一つは、商店街等を含めて自主的な参加というものを、協力体制といいますか、これももうちょっと欲しいと思っております。やっぱりお祭りとかイベントというのは官主導型ではなくて、あくまでも下から盛り上がって、それがにぎやかになっていくというのが本来的な姿だと思いますので、そんな問題はひとつ念頭にございます。ただ、宮おどり大会等はかなりもう民間主導でもってやれるようになったというふうに思います。まさに宮おどり愛好会等の皆さん方が自分たちで各地へ行って踊りを教えて、そして自分たちでもってあれを運用していっていただいているということについては、よかったと思っております。同時に、開山祭、お山開きは英国大使館も含めて、村山の人たちが最初にあそこでもって英国大使館を手厚く出迎えたというような歴史があるだけに、村山の皆さん自身があそこで素朴な村の料理をつくってもてなして上げるので、英国大使館の皆さん等も大変余り東京で食べたことないようなごちそうを食べて喜んで帰っているという素朴さも、今からも持ち続けていかなければならないと思っております。　水と緑の国際文化都市富士宮とどう関連づけるのだという御質問でございますけれども、まさに私はある面では水と緑のお祭りであるし、さらに英国大使館等を招待する祭り、特にまた世界の富士山と名を打つ祭りというのは国際文化都市という祭りだと、それが随分派手であるかどうか、金がかかっているかどうかは別として、そんな自負をもって今後ともやっていきたいと思っております。市民参加の問題でございますけれども、これはこの次に入ってくるわけですね、それらの問題も今後とも含めながら検討したいと思います。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。　今市長が市民参加という部分に、次の分の答えでしょうか、言った部分、私の質問の真意はそこです。別に他意があるわけでもなく、一たん全体図をつかまえたかったということと、もう一個実は個々のイベントの特化とか明確化ということは議論は別にしたいのですが、次に掲げる市民参画についてというところが私の真意であります。実はこうして今伺っている間、最初に手がけた方々の思いというのはどこにあったのか、スタートはどこにあったのかということを実はちょっと再確認、思い出しておりました。どうやって新しい息吹を吹き込んでいくのか、さらに魅力を高めることができないのか、そのことが引き継いできた、これは先ほど市長が、私は青年会議所に所属していること、あるいは青年会議所の諸先輩方がお祭りを創出された、御神火まつりをつくられたことに言及をしてくださいましたけれども、そんな意味も含めて市民の一人としても与えられた課題ではないかと考えて、実はこの質問を出しております。　そこで、市民参画について話を進めていくのですけれども、開山祭のとき、お山開きのときの７月１日の日に、浅間大社の参道に花で飾られた手づくりの鳥居が設置をされていたのを御記憶でいらっしゃいますでしょうか。この花鳥居というのは、富士宮ＪＣが実は手づくりで実施をした事業であります。実はこれには大きなヒントが隠されていると考えております。先ほど来重ねますけれども、市長も確認をしてくださいました青年会議所が御神火まつりを手がけた、その後いろんな発展をしてきた、もちろん現在は富士宮市当局に事務局を移管をしております。そんな意味で団体としての係りは薄くなっているということが現状でありますが、浅間大社と中心市街地ということで市長も答弁がありましたとおり、1,200年祭がございます。それをまさにかぎとして、浅間大社を中心としたまちづくりの勉強を内部でも、また広く市民参加を求める中で、具体的には参集所においての勉強会の開催など、そうした外部要因、そうした経緯を経て、一つの見える形としてあの花鳥居を参道に仮設をするに至ったのであります。これには市民の皆様からも非常に高い評価をいただいています。そこで、あの花鳥居に対してどのような評価というと少し硬いのかもしれませんが、どのような感想を持ったのか、これをお伺いしたいと思います。そして、あくまでもあの花鳥居というのは提案の一つであります。これに象徴されるような新しい参加の仕方のお祭りのあり方について、そして今後のお祭りそのもののあり方について、どのような考えを持っているのか。　先ほどの御答弁と重複する部分もあるのかもしれませんが、質問の４として花鳥居に象徴される新しい参加の提案についてお伺いをいたします。小中学校での花づくり、これは非常に有名であります。市民の皆様を挙げての参加、花木祭などに象徴されるように、富士宮市は花づくりなども非常に飛び抜けた市民参加をしている町でもございます。例えば、この富士山まつり開催の２カ月間に、市内各所を花で埋め尽くすような企画など、そうした具体的な企画案やアイデア、またよりわかりやすくかつ簡単な市民参加のあり方の考察があれば、あわせてお伺いをいたします。　さらに話を進めます。参加をしたい、お手伝いをしたいと考えている、また興味を持っている方々は決して少なくありません。そうした市民の意識や気持ちを反映させるためには、市民が企画の段階から参加をする明確な仕組みが必要不可欠であります。ワークショップの開催など、市当局も積極的に市民参画の機会をつくり出しつつある中で、富士山まつりも組織のつくり直しやさらなる魅力アップのためには、これまでの実行委員会ではなくて、市民の手による祭り全体を見据えた新しい企画運営委員会というようなものが求められているのではないでしょうか。そこで、その企画運営そのものの仕組みをダイナミックに変える必要性から、市民が企画そのものの段階から責任をもって積極的に参加のできる参加の機会を創出するためといたしまして、質問の５、市民の手による統括的な企画運営委員会の設置について、これは質問というよりも提案になるのかもしれませんが、その設置について当局からの御意見を伺いたいと思います。　以上、質問の４、質問の５についての答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　今御質問のありました花鳥居でございますけれども、今年は英国大使館を我々は鳥居の前でもこうバスで来るのを迎えて、皆さんと一緒に浅間大社の参道を歩いていくわけです。途中でもってずっとドライアイスの雲が出てきまして、そのドライアイスの雲の向こうに立派な花でできたフラワーポットがずっと置かれて、花の鳥居があったというような大変趣向がされておりまして、私もあっと思ったのですけれども、英国大使の方も大変喜んで、ビューティフルと言ったかどうかは確かでございませんけれども、大変喜んで言ってくれたことを記憶をいたしております。かって先ほど言いましたように、御神火みこしを創造した青年会議所の皆さんが、若いアイデアで新しい祭りへの参加に挑戦をしてくれているということについては大変うれしいことだと思いますし、話がありましたように、何かの行事が定着をしてくると次第にマンネリ化をするというようなことも、これもこういう新しい挑戦によって避けられてくるのではないだろうかと、新鮮さを投げかけてくれるのではないだろうかと、こんな意味でうれしく思ったところでございます。　そこで、花いっぱい運動につきましては、後ほどにもまた御質問もあるようでございますけれども、おっしゃるように、富士宮市というのは花づくりに対する市民のいろんな関心の大変強いところでございます。後ほどまた望月議員等からも御提案もあるようでこざいますけれども、現在もいろんな企画や運動があるようでございますが、いつ、どういう人たちによってどういう運動をやってもらうか等について、体系的に考えてみる必要もあるというふうに思っております。しかし、お祭りもイベントも、あるいはこういう運動も、本来官主導でやるべきのは本意ではございません。富士山まつり四つの祭りも先ほどちょっと触れましたけれども、歴史を積んできております。今お話がございました企画運営委員会あるいは実行委員会というような民間主導の組織でもってやっていくのは、大変我々としても望むところでございます。まだまだ実態としては市の商工観光課の職員が事務局的な役割を果しておりますけれども、大勢の人たちの協力体制がなければできないお祭りでもございますので、今あります富士山まつり実行委員会等を中心に、もう一度その組織の再点検を図っていくことも大切だと思います。　以上でございます。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。　富士山まつりを富士宮市のまちづくりの、そして市民参画の機会として、新しい魅力を付加することは大きな意味のあることであります。当局の新しい方向への努力、市長が官主導ではなくて民主導、もちろんそのとおりであります。そのアシストという意味も含めて、また市の職員の皆さん、スタッフの皆さんが言い方は悪いですけれども、どたばたしていると言うのでしょうか、一生懸命なのと裏返しの部分で現場で奮闘しているのではなくて、腰を据えてきちんとできるような、総合的なプロデューサーをさらに置くとか、そうした新しい展開も含めて努力というのでしょうか、アシストをお願いしたと思います。以上で最初の質問項目を終わります。　次に、質問項目２のＮＰＯを中心とした新しい市民参加型社会の確立について話を進めます。県が配布しておりますこのような、ちょっと字が小さいのですが、「ＮＰＯ活動に関する基本指針」、平成12年２月に出ております。県にしてはお金のかかってないカラーではない、あっさりした資料というのは嫌みなのかもしれませんが、それぐらいＮＰＯ関係というのはぎちぎちでやっているという証明であると私は思っているのですが、実はこの基本方針の中に市町村にそのまま置きかえても使うことができる内容が列記をされております。特に、第３章に行政のＮＰＯ活動支援の施策、ここに二つ、これまでの取り組みとこれからの取り組みというものがあり、具体的な支援策が掲げられております。時間の都合もありますから、その内容を細かに読み上げることは控えますけれども、それを富士宮市に照らし合わせていくと、手がけていただけていること、つまりできていること、一方でまだまだ足りないこと、できていない、あるいはできるけれどもまだ手をつけていないということがよく見えてまいります。法人格取得という観点からすれば、県の認証団体が富士宮市には一つ、経済企画庁認証団体で主たる活動を富士宮市に置いているという団体が一つというのが、法人格という観点から見れば現状でありますし、全体として見て意外に数は多いものの市民活動の団体や組織というものの体力はまだまだ弱いという、その現状に関しては前回確認をさせていただいております。　それらの充実の前段階として、つまり市民がＮＰＯ活動を進めていく前に、活動そのものをよく知らなければいけないのではないか、その知るためにはやっぱり情報がたくさん必要だというところで議論を進めていきます。自分たちのまちや暮らしがどんな状況にあるのかがしっかりと認識できたところから、初めてスタートするものであります。適宜更新をされて内容の充実を図っている富士宮市のホームページや庁舎１階ロビーにある行政資料コーナー、図書館の内容の充実、富士宮市のこれまでの取り組みには一定の評価をしております。しかし、それでもまだまだ十分であるとは言えない部分もあり、これに積極的な対応を進めていただきたいということをお願いをしたいのであります。まず、確認として質問の１、行政情報の公開の現状についてお伺いをいたします。それにあわせて多少細かくなりますけれども、市民からの情報の要望、公開の請求などがあるのかどうか、それが個人、団体どのような状況になっているのか。また、寄せられるもの、例えば電子メールというのも一つの方法でありますが、それがどのぐらいの件数が実際寄せられるのか、またその返信、対応というのがどうなっているのかもあわせてお伺いをいたします。続きまして、市民へのＮＰＯのサービス、いろんな活動をしている団体が市内に出始めています。あらゆる活動の分野といっても語弊はないのですが、そのことをこういうボランティア、ＮＰＯの活動があるということを市民に知らしめる努力をしているのか。しているのであれば、どのような内容のものかもあわせてお聞かせください。　一つだけ具体的な提案として話を進めます。改善をすることでより使いやすくなるであろう１階ロビーの行政資料コーナー、この充実を要望いたします。先ほども触れましたが、設置そのものの評価はしておりますが、まだまだ足りない部分が目立ちます。議会へのエントランスから見おろせるから余計その感が強いのでありますが、適度な空間づくりが必要なのではないでしょうか。間仕切り程度のものは当然として、できれば１階にある会議室の一つをつぶしていただいて、そこを恒久的に使用できるような検討はできないものでしょうか。質問の２として、使いやすい行政資料コーナーについて、さらにその具体的な部分として提案をしますけれども、インターネットの利用環境、あそこにパソコンが１台、使えないパソコンと言ったら語弊がありますけれども、形が置いてあるだけにしか過ぎないのです。例えば、あれを利用可能なものに、資料があそこから出るような仕組みにはならないのか、それ以前にあそこ非常に暗いのです。手元が暗くて資料見るどころではない、照明器具の設置や机とテーブル、閲覧のしやすいものにならないのか。コピー機がロビーの反対側の方に１台あるのですけれども、当然資料を見る人はコピーとりたいわけです。できれば手元に設置ができないのか。さっきのコンピュータ、インターネットの話に少しつながりますけれども、これは将来の検討でしょうけれども、文書検索システムそのものが市民が気軽に来て使える、その公開の検討などあわせてお伺いをしたいと思います。　以上２点についての答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川猛君）　御答弁をいたします。　まず、行政情報の公開の現状についてでございますけれども、当市では公文書公開条例を平成７年10月１日に施行をし、公文書公開請求権の保証、市民参加による開かれた市政の推進等に努めているところでございます。この条例の運用、情報の提供に当たりましては、市民の皆さんが必要とする情報を最も簡易な方法で提供しているところでございまして、今後におきましても原則公開の理念のもとに、市民ニーズにこたえて積極的に公開をしていく考えでございます。具体的に平成11年度における公文書公開請求でございますけれども、21件でございました。内訳といたしましては、全部公開または一部公開したものが19件、文書が存在しないもの、個人情報であるため開示できないものがそれぞれ１件でございました。公開請求はすべて個人からのものでありました。なお、平成12年度の請求件数は９月19日現在で２件でございます。　また、電子メールの受信件数でございますけれども、地場産品をプレゼントするという企画を実施をしている関係から、平成11年度は3,131件ございました。うちプレゼント企画のものが、そのうちには2,609件入っていると、それから平成12年度は９月19日現在でございますけれども、1,525件、うちプレゼント企画が1,086件ございました。受信した電子メールにつきましては、その内容に応じた担当部署に送付をいたしまして、その担当部署で適切に対応をしていただいているところでございます。　次に、より使いやすい行政資料コーナーの関係でございますけれども、市の基本的な施策、それから重要な政策及び市民の関心を集めている政策などにつきまして、情報提供を積極的に行い、市民の皆さんへの情報提供施策の充実を図るために、現時点で対応可能な各課で作成または収集をいたしました行政資料を市民の皆さんが自由に閲覧できる行政資料コーナーを設置をさせていただきました。なお、行政資料の閲覧に関しましてはもちろん図書館にもございますし、４階の行政資料室でも十分可能になっております。現在この資料コーナーに閲覧用として備えました行政資料は、市議会の会議録、予算書、決算書、例規集など32点を設置をしてございます。今後とも積極的に資料収集を行いまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。　それから、市役所において市民が自由に利用できるインターネットの導入に関しましては、その普及状況を見ながら、さらに検討をさせていただきたいと思っております。　それから、１階の会議室の一部を使用したらどうかと、こういうこの関係につきましてはスペースの問題もございますし、人的配置の問題もございますので、行政資料コーナーの利用状況を見ながらテーブル等の配置とあわせて検討をさせていただきたいと思います。　それから、１階市民ホールに設置をしてありますコピー機についてでございますが、市民の皆さんに利用をしていただくため設置をいたしましたけれども、コピー代金につきましては実費をいただいております。インフォメーションに隣接をさせてありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、公文書公開における文書の検索につきましては、公文書公開の総合窓口であります行政課に各課が作成をした文書のファイル管理表というのを備えつけをしてございまして、公文書公開請求の際に利用をしていただいておりますけれども、これについてはまだ具体的にコンピュータで検索ができるという状態になっておりません。資料としては、このくらいの厚さになりますので、それをコンピュータ化すれば大変検索が早くなるということは承知しておりますけれども、まだ具体化されておりません。いずれにいたしましても、これらにつきましては引き続き検討をしていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐野堯春議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（田中洋君）　ＮＰＯのサービスについての情報提供、どんな努力をしているかということでございます。多少総務部長の答弁と重複するかもわかりませんが、よろしくお願いします。　ＮＰＯに関する情報提供につきましては、まずＮＰＯについて十分認識することが必要であるということから、ＮＰＯに対する認識を深めるための職員研修を実施いたしました。また、市民の皆様に対しましてはインターネットのホームページの中で、ＮＰＯ法人設立のための内容を掲載したり、行政資料コーナーやカウンターなどを利用し、ＮＰＯに関する情報を提供しています。なお、市内にありますＮＰＯ法人をはじめ、ＮＰＯ法人に関心のある団体は県のＮＰＯ推進室から発信している講座の募集や会議の傍聴通知など、その都度ファックスなどにより情報を提供しております。　以上です。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。何点かちょっと確認というか、要望だけしておきます。　利用状況を見ながら部屋の設置あるいは充実というのも当然それはあるのでしょうけれども、現実にあの場所を利用したくなるのかという根本的な問題、感覚の問題としてぜひ使ってみてくださいという言い方はちょっと失礼なのかもしれないですけれども、使い勝手のいい場所ならば人は増えると思うのです。それと、どちらかというと行政情報を見にきたいとか調べたい、当局側にするとうるさい市民と写る部分てあるのではないかと思うのです。白昼堂々とさらされたようなロビーみたいなところでいいのかという、これはちょっと感覚的な問題としてぜひとらえていただきたい、これは要望しておきます。　次に、県知事の方針について関連をして伺っていきます。県知事方針が13年度県知事方針書に二つのテーマが掲げられております。本家本元づくり、協働、コラボレーション、ちょっとここで一言だけ確認だけしておくのですが、過去の議事録見ると私が「協働」と使っている部分が「共同」と書かれていたのに最近気づきまして、私が使っている協働はほとんどこちらのコラボレーションだものですから、知事が使ってもらってありがたいと思っているのですが、これちょっと確認だけしておきます。この二つのテーマが掲げられております。これまで何度も伺っている中で、富士宮市の方針が実はもうこれときちんと整合している、知事が言うまでもなく富士宮市は取り組んでいる、つまり富士宮市は時代の流れをきちんととらえている、これは大変すばらしいことであり、これは高い評価をしております。そこで、この県知事方針をとらえ、またこれを具体的に反映する部分として、平成13年度当初予算へどのように反映をさせていくのか。　質問の３として、ＮＰＯと行政の連携で社会活動を実践する動きについてとして当局の考えを伺います。あわせて、この知事方針書に部局長方針書という中に、過去のデータにとらわれず現状の中に未来の目を見いだす姿勢と明記されております。これをどう受けとめるのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。さらに、ＮＰＯと行政との協働、すなわちコラボレーションについてですが、とにかく制度条件を整備しなくてはいけない、これ仕組みをつくらなければ、なかなかこれはやっぱり前に進んではいかないということが事実であります。行政の持っているノウハウとか、これは多分にお金の部分も含まれてくるのですが、そこをお借りしたい、さきのお祭りの部分、市長が市民参加の部分に官主導ではいかがなものか、まさにそのとおりであります。このＮＰＯに関しても、官があれやこれや手を出していくことがいいのかという議論もありますけれども、まだ本当に黎明期の中では力のある、経験のある市の行政当局がぜひこれは力を貸していただきたい。　そこで、これは提案としてですが、質問の４として、富士宮ＮＰＯ支援委員会、これも仮称ではありますが、その設置について行政に対して市民団体ＮＰＯが提案をしたり、意見を述べたりする公式の場をつくっていただきたい。こうした観点から質問をさせていただきます。　以上、質問の３と４について答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　ＮＰＯ等については、企画部の方で県とも若干の話し合いもあったようでございますので、主な答弁は部長の方からさせていただきますけれども、若干私の方から総括的に御答弁をさせていただきます。　ＮＰＯ、随分最近出てきた言葉でございまして、ノンプロフィット・オーガニゼーションというのですか、その頭文字、日本語でいうと非営利組織というふうに言われているようでございますけれども、この新しい組織について大変篠原議員が研究をされていることについては敬意を表するところでございます。今後も西洋から入ってきたこの考え方というのは次第に広がっていくのではないだろうかというふうに考えてはおります。ただ、これちょっと御答弁をさせていただくときに一応のお断りだけしておきたいのですけれども、篠原議員がおっしゃるように、ＮＰＯが本来的な厳密な意味で、いわゆる非営利法人として登録をされていってというＮＰＯとして認められているというのは御案内のとおりでございますけれども、まだ本市には私の知っている限りでは正式なのは一つ、あと若干それに近い動きのものしかございません。ただ、今おっしゃっている意味が、今までいわゆる営利を求めない社会奉仕団体全般をざっとＮＰＯと言っているのかというふうなことになると、若干議論もまた変わってくるということだろうと思います。というのは、長い間社会福祉協議会も含めて今まで利益、まさにノンプロフィットで社会奉仕をやってきたたくさんの団体があるし、行政もそれに支えられたり、あるいは支えたりしながらやってきているという経緯、そして現状があるからでございます。そういう団体に比べてみて、新しく今ここで議論されている、新しく定義をされているＮＰＯ、非営利組織というのは、まだ先ほど言いましたように、一般的に市民の中にもまだそれほどこの言葉自身も含めて考え方がなじんでいないというような感じを持っております。これは私の、あるいはまだ勉強不足のゆえかもわかりませんけれども、一般市民の中にそういうＮＰＯといったときにすっと入っていってもらえるだろうかというと、若干それほどまだこの言葉自身が市民権を得ているというふうには考えられないところもございます。　そんなことを含めて、平成12年の予算でＮＰＯと行政、今おっしゃいましたともに働く、コラボレーション、大変私も不勉強ですけれども、「きょうどう」というのも共同ではなくて協働という「きょうどう」ということのようですけれども、これを入れて予算化をしたか、予算化を考えたかという御質問になるとすると、まだそこまでは考えておりませんし、このＮＰＯにつきましての支援組織を市が設置をするということには、まだそれほど機は熟していないのではなかろうかと、かといって今たくさんの非営利組織を全部横につなげて経営協議会をつくるということ自身も、これまたいろいろな種類の非営利組織がございますのでちょっと難しいのではなかろうかと、こんなふうに思っております。県の方は、ある面では大変頑張ってくれておりまして、平成13年の知事の方針書を出して本家本元づくりと協働、コラボレーションというものを協働の中に上げまして、ＮＰＯやボランティア、民間企業との連携協働を積極的に行政として取り入れる戦略的な政策を展開するというふうに、県の方では今お手持ちの文書の中にも記されているだろうと思います。それはそのとおりだろうと思いますけれども、今までずっと続けてきた仕事の中で大事にし続けていかなければならないことも、行政の継続性を求めていく中でございますので、その中に新しいことを導入をしていくことが必要だと、こんなふうに思っております。　詳細につきましては、所管の部長の方から答弁をさせます。 ○議長（佐野堯春議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（田中洋君）　かなり詳細にわたる答弁、市長からありましたので余りございませんけれども、平成12年度の市長の施政方針で地域住民や自治会、さらにはボランティア団体を初めＮＰＯを地域社会を支える新たな担い手としてとらえ、その活動を支援すると、あくまでも市民が主体的に行動する云々ということを市民と行政が一体となったまちづくりについてということの中で、施政方針で市長も言っております。当然それを受けまして平成12年度の予算編成をさせていただきました。この考え方は、平成13年度以降も変わるものではないと思います。しかし、議員のお話にもございましたように、時代の変化に柔軟に対応すべく、いつでも軌道修正を図りつつ、こういった問題に取り組んでいくと、そういう姿勢をもって取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。確認をしたいというか、議論を深めたい部分がたくさんあるのですが、次の質問項目も実は大事なポイントだと思っているものですから、次の機会にこれは自分でもう一度テーマを掲げたいと思います。　次の質問に移ります。最後の質問項目の３、子供を産み育てる環境について伺ってまいります。実はこの最初のところで掲げています市立病院の体制についてでありますが、22日の認第２号平成11年度富士宮市立病院事業決算認定の際に複数の議員から質問がありました。そこで答える形で、私の事前通告の部分でかなり答えをいただいてしまっているものですから、簡潔に質問を整理して伺いますので、答弁の方も重複する部分は削除していただいて構いませんので、お願いをいたします。　質問の１、看護婦の絶対数が不足しているのではないかという根本的な疑問があります。仕組みという以前に、やっぱり人が足らないのではないかという疑問があります。子供を生み育てる環境ということについてですので、特に３Ｂ病棟の日勤、準夜勤、深夜勤務に一体どのようなグループで対応をしているのか。そして、できればそのローテーションそのものについても教えていただければと思います。　そして、これ自体が問題の一つではないかと思うのですけれども、それ以前に組織全体としてトップダウンで独断専行していく上ではよいのかもしれないのでしょうが、一方でボトムアップで物事を進めていく場合に、総合病院の350床という大所帯としては組織として副院長が不在という組織体系はいかがなものか、非常に院長の負担も大きいのではないか、下から上がってきたものを的確に裁いていくのには少々厳しいのではないか、そんな疑問があります。ですから、現組織体制での問題点なども含めて報告をいただきたいと思います。　なお、質問３といたしまして白ポストの有効性については、先ほど話したとおり割愛をしてください。ただし、内部の白ポストというのでしょうか、現場の意見、看護婦さんや医師の皆さんの意見の要望や現場での意見というものはどのような形で上に反映をされていくのか、その部分について内部の白ポストと呼んでいいのかどうかは疑問ですが、その部分について、これも医療事故の部分で多少仕組みの部分がお話をされているかと思いますが、これに関しては重なっても構いませんので、御答弁をいただければと思います。　以上３点についてお伺いをいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（木村泰三君）　それでは、私の方から副院長不在の理由、そして組織として問題がないかという点に関してお答えをさせていただきます。　病院におきます副院長の組織の中での役割と申しますと、院長にいろいろ助言を与えて補佐をするということ、それから各種委員会がございますが、その委員長を努めていただくということ、また院長が不在の折あるいは倒れたりしましたときに代行を務めていただくということになろうかと思いますが、実は多分副院長としてだれか来ていただいた場合、こういう仕事はその人の時間の２～３割りを占めることになるのではないかと思います。多分どこの病院でもそうありますが、７～８割の仕事は一番医師の上として実際に患者を診、臨床を行い、そして医師の指導を行っていくと、指導的医師であるということがその仕事のむしろ主な部分になってまいります。そういうふうに考えますと、私が病院長となりましたときから、今病院の一番医師の上のスタッフは院長、それから診療部長がおりまして副院長が不在なわけですが、この院長も診療部長も外科でございます。私が外科で、診療部長が脳外科でございます。ですから、この中ではどう考えても副院長には内科の医師、何といっても内科が医療の中心でございますので、この方についていただくのが適切であろうと考えました。そのために、私就任して最初の仕事が副院長につける内科の医師を求めることでありました。そして、現在では内部はどうなっておるのかと申しますと、残念ながら現状で一番上の内科の科長と副科長が40前後であります、２人とも。十分医療は内科医として心配はないと思っておりますが、しかし全体の副院長としての立場を担っていただくにはちょっと年齢が若過ぎるということでございます。それで、必死で外を求めてまいりました。主に浜松医大を通じて求めてまいりまして、現在まで５人ぐらいの方が候補に上がっております。そのうち４人は私どもとしても非常に望ましい方でありまして、浜松医大の教授を通じ、あるいは私も直接会いまして、うちへ来ていただくようにお願い申し上げました。しかし、種々の理由から来ていただけないということになりました。それが現状でございます。来ない理由でございます。　さて、現状ではどうしているかといいますと、先ほど申し上げましたような仕事は主に診療部長がやっていただいている、あるいは私がやっている部分がございます。診療部長が副院長として不適格かと、全く不適格ではございません。もういつ、明日やっていただいてもいいわけでございます。ですから、今副院長を不在にしております理由は、副院長というポストで何とか内科の優秀な医者に来ていただきたいという私の切なる願いといいますか、市立病院の切なる願いであるわけです。現状はどうかというと、今でもちょっとまだ来る気のある、先ほど上げた４人の中で来る気のある人もおりまして、いつでも待っているという言葉をかけるとともに、新たな候補者を選んでいただいております。ですから、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。ただ、いつまでもいないというわけにはいかない、特に緊急時、私が不在の緊急で人身災害起こったときに僕がいないとか、あるいは倒れてしまうとかしたときに、その十分な体制がとれておるのかというと、その点で確かに不安がございますので、いつまでも不在にするつもりは全くございません。しかし、内科の副院長というポストを決めてしまうことによって、募集するときの一つの切り札と思えるのです。優秀な人に来てもらうのは、やはり副院長で来てくださいというのとスタッフで来てください、大分違いますので、そういうわけでなかなか決めかねておるというところなのでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐野堯春議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（市瀬征英君）　お答えをいたします。　市立病院の体制について、看護婦の絶対数が不足しているのではないか、３Ｂ病棟の日、準夜、深夜勤務などにどういうグループで対応しているか、そのローテーションは。それから、議員さんの後段部分のいわゆる白ポストというようなことで表現されましたけれども、職員、これは医師や看護婦、一般職員も含みますけれども、内部の意見の反映はされているのか、その仕組みは確立されているかということについて御答弁を申し上げます。　まず、前段の不足しているかということでございますけれども、不足はいたしておりません。本院の看護婦の標準員数は225名でございまして、12年９月１日現在の看護婦数は250人でございます。うち産休、育児等の休暇で15名が休んでおりますけれども、実際の勤務職員数は235名でございまして、225人を10名オーバーしている状況でございます。　次に、具体的には３Ｂ病棟のこれは産婦人科でございますけれども、御質問でございます勤務体系でございますけれども、看護婦の数は全員で22名でございます。病棟の患者数は約40名ということでございますので、20名で足りるわけでございます。本病棟の準夜、深夜の勤務体系はそれぞれ３名体制となっておりまして、日勤は日により多少異なりますけれども、平日は10人前後、休日は６人前後が勤務いたしております。次に、グループにつきまして御説明をいたしますと、産婦人科という病棟の特殊性からも準夜、深夜、日勤のいずれも助産婦１名は必ず勤務している構成をとっております。また、これ以外には病棟には看護婦業務の補助職員として、日勤に平均３名、休日１名がサポーターということで看護婦業務をサポートいたしております。そうした体制がとられているということでございます。　最後になりましたけれども、ローテーションでございますけれども、毎月の勤務は原則的に準夜及び深夜の勤務が一定回数を超えないことを考えながら、各職員の希望勤務日を反映した弾力的な勤務表を作成いたしております。患者優先で、労務管理それから教育視点に立ちましたローテーション、助産婦１名、ベテラン、新人というふうな組み合わせでローテーションをしております。　次に、後段の議員さん御発言ありました内部白ポストということで、職員でございます。これは医師、看護婦の意見反映につきましては、基本的には富士宮市事務改善提案奨励規程に基づきました全庁的に取り組んでおるところでございますけれども、それとは別にまた病院内では定期的に開催している組織といたしまして22日もちょっと御説明をさせていただきましたけれども、診療部、これは医師でございますけれども、医局会、科長会議、それから診療技術部、これは医療検査等が中心でございますけれども、科内会議、診療技術会議を設けております。また、看護部といたしましては外来及び病棟を横断的に組織した教育企画委員会をはじめといたしまして８委員会を設けまして、そのほかに婦長会、主任会議等を設置し、各部署の意見集約を図っております。それらの中で、部署内で実施可能なものは速やかに取り組むほか、病院全体で検討すべき事項は、病院の意思決定機関でございます病院運営委員会で審議いたしまして決定し、院内の各部署で構成する代表者会議、これは先ほど御説明いたしました診療部、それから診療技術部、看護部等の職員約40名余でございますけれども、この代表者会議を通じまして職員に周知の上、実施いたしておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございます。時間が少しかかってしまいました、申しわけありません。　次の質問に移りたいのですが、１点だけ要望というか、不適材不適所といっては大変語弊があるのかもしれませんが、人数が足りているけれども、サービスに問題があるのではないかという意見も寄せられております。実際白ポストの話のときに、154件寄せられた中に感謝を申し上げるものというものが22件、看護婦さんに寄せられたものが９件という話は聞いております。ですから、もちろん一生懸命頑張っていらっしゃるスタッフはいるということでありますが、一方で自動車の免許証の例えがいいかどうかわかりませんけれども、書き替えもなければ更新もないということがいいのか、別にこれは医師とか看護婦とかいう問題だけではない問題ですが、そうしたことも含めてこれはもし医療や看護の現場にはふさわしくないと判断をせざるを得ないというような状況が起こった場合に、ぜひこれは厳しい態度で臨んでいただきたい、これを１点要望しておきます。　最後の質問要旨２と３に移ります。多少省略をしていく部分がありますが、質問そのものは伺いますので、よろしくお願いします。療育相談事業の充実についてということを質問の４として伺いますが、単純にいえば相談窓口を一本化してほしいということであります。現実に東部児童相談所の療育、身障者の手帳の更新はあすなろ園でできるようになっておりますが、そういった意味で包括的にあっちに行った、こっちに行ったというようなことがないように、１カ所で窓口としてさまざまな手続ができるようにならないのか、このことに関して質問の４として伺います。また、審査体制そのものでありますけれども、審査員や相談員というのが親御さんたちからすると短い期間でかわってしまう。１年後あるいは２年後に行ったときに違う人がいる、15分や10分という短い中でどこまでわかっていただけるのか、とても不安を抱えているという現状があります。そこで、質問の５として健康審査体制の充実についてお伺いをしたいと思います。１点、これは詳細としてですが、市立病院の小児科の水野先生があすなろ園に来て観察をしてくださっているというケースもございます。そうした個別検査の検討会までつないでいるのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。　質問の６、療育体制の充実及び障害児教育の推進についてのお考えでありますが、とにかくまず療育としてはいい、その後どうするのだ、社会に出ていくときどうするのだという部分であります。終生療育、最後まできちっとサポートするのだという体制について詳しくはここでは聞きません。簡単にそこの部分、確認をさせてください。　そして、質問の７として、障害児保育の充実についてでありますが、現場で頑張っていらっしゃる先生たちのスキルアップをどうするのかということであります。保母の免許しか持たない先生方が頑張っていらっしゃるのですが、その皆さんが個人的な勉強や努力をしていく上でのサポート体制があるのかという部分に関して限定をして質問を行いたいと思います。市が補助をしているのかどうか、そうした現場の必要性を理解をしているのか、この点についてお伺いをいたします。　そして、質問要旨の３についても最後までということで伺ってしまいますが、さまざまな問題がある中で市民というふうに言ったときに、これは外国人の方も入ってくるのではないか、そう思っています。個別の問題はあるのですけれども、トータルとしてまず一番大元です。絶対数として通訳そのものがやっぱり少ないのではないか、そうしたサービスを受けることがなかなかできにくいのではないかという部分で、これは全体的な話で結構です。富士宮市の通訳の体制の現状、実情数、それに対しての外国人の市民の皆様からの要望があれば、その点についても簡潔にお答えをいただければ。　以上４から８までの５です。時間がありませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前嶋範由君）　それでは、私の方から御答弁を申し上げます。時間が本当になくて申しわけないのですけれども、まず現在療育センターそのものを当市は持っておりませんので、心身障害児の通院施設でありますあすなろ園を前提として答弁させていただきたいと思います。　窓口の一本化につきましては、障害を持つ親が最初に接する部分が保健センターでございます。保健婦との連携は常に取っておりますし、早期療育事業としてのあすなろ園児、幼稚園、保育園からの紹介等の相談にものっております。以上、市の窓口としてはあすなろ園、保健センター、それから社会福祉課の三つの窓口があるわけですけれども、毎月１回の検討会のほか常に連携を取り合っており、各部門での相談も総合的に対応できる体制を現在とっているところでございます。　次に、療育相談の充実ということで、議員さんの審査員さん相談員さんということでお話がございましたが、相談員さんと、多分審査員さんというのは判定員さんのことだと思いますけれども、このスタッフにつきましては東部の児童相談所の職員でございまして、相談員が東部で現在専門官以下11名で体制、それから判定員さんにつきましては東部児童相談所で児の判定が３名、それから者の判定が１名ということで４名、この職員がそれぞれの市町村を巡回をして相談もしくは判定に当たるという形でございますので、ローテーションの中で同じ判定員さんが最後まで、あるいは相談員さんが最後までということにはちょっといかないと思いますけれども、極力同じ相談員さんで対応できるように、県の方へも要望はしてまいりたいと思います。　それから、健診体制でございますけれども、健診体制につきましては保健センターの1.6歳、あるいは３歳児健診がスタートになるわけでございますけれども、健診後の事後集団さくらんぼ教室等でもフォローしておりますし、先ほど議員御指摘のありましたあすなろ園の療育訓練会のケース等についても実施をし、フォローを行っておるところでございます。なお、医師の関係につきまして御指摘がございましたけれども、５年前に東部の療護センターの方から富士宮が訓練会そのものを引き継いだ経過がございます。そのときに保健センターの方でＰＴ、ＯＴが、それから保健婦が全面的に参加する。医師については、市立病院の小児科の医師に参加をしていただくという体制をとって、現在月１回行っております。当然これは個別のケースまで継続をしているものでございます。療育体制につきましては、あすなろ園自体が障害児の保育の場でございまして、心身の障害のある児童を通園させ、日常生活に必要な習慣を養い、遊びを通して個々の発達を援助するということで、職員が一体となって行っているところでございます。療育訓練等につきましては、富士の療育センターまたは国立富士の施設をお借りしましてさんざしの会等が自主的に訓練を行うというのが実態でございまして、これにも保健センターの保健婦を派遣をしているという状況でございます。　あと、後半の生涯療育という形でございますけれども、当然あすなろから小中学校、いわゆる養護学校へ進むわけでございますけれども、その後のいわゆる就労というものが一番大きな問題となります。現在知的相談員と協力して、企業訪問の継続や小規模授産所の運営等も努めております。明日もハローワークと協調して障害者の雇用相談というものも開設をするところでございます。職員の研修につきましては、障害児保育ということで一般の保育士とは、さらに保育士以上の研修を行っていただいておるところでございますし、さらにあすなろ園では市立の保育園の保育士を対象にした障害児研修も実施をしておるということでございます。今後とも関係機関と連絡を取って、情報交換や専門研修の機会を持ち、保育士の資質の向上にはさらに努めてまいりたいと思います。　外国人相談の関係でございますけれども、保健センターの乳幼児相談等につきましては、一応相談そのものにつきましては外国人であっても特に今問題を抱えているような状態はございません。何かグループによる日本語のわかるリーダーの方が一緒について健康相談に参加をしていただくというふうな形もとられているようでございます。市の相談の状況でございますけれども、現在くらしの相談室の中に外国人相談としてポルトガル語、スペイン語、英語の堪能な職員２名が常時相談に従事をしております。平成11年度5,634件の相談がございました。その中にも出産、育児、病院への対応、言葉の壁による不安の解消には心を砕いて対応をしておるところでございます。市の通訳体制の現状ですが、秘書広報課の中に事務局を置く富士宮市国際交流協会に英語10名、中国語３人、スペイン語２人の通訳ボランティアが登録されており、同協会を通していただければ、これ以外にも人数の確保が可能となっております。市といたしましても、これからも必要に応じてボランティアとして御協力をお願いし、富士宮市民である外国人の方々が言葉の壁に不自由を感じずに日常生活を送ることができるよう、努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（佐野堯春議員）　篠原議員、締めてください。 ◆５番（篠原太議員）　ありがとうございました。はい、時間超過をしております。以上で一般質問を終わります。申しわけありませんでした。 ○議長（佐野堯春議員）　この際、暫時休憩いたします。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時04分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（佐野堯春議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　発言通告順により、３番　小林要議員の質問を許します。３番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小林　要議員　登壇〕 ◆３番（小林要議員）　お忙しいところ傍聴に来ていただいてありがとうございます。通告順に従いまして今から一般質問をさせてもらいます。　質問項目１、富士宮市立病院の健全な経営と口腔外科の開設について質問します。最近医療事故が多発し、人々は不安と疑念あるいは批判の目で医療現場の動向を見ています。99年１月に横浜市立大学医学部附属病院で患者取り替え手術事故が発生、２月に都立広尾病院で誤って消毒液を点滴され死亡、都立駒込病院では人工透析で動脈を傷つけられ死亡、そして今年の夏は医療ミスが続発しました。豊橋市民病院では使用済み注射器を再使用し、プチダ菌による敗血症で死亡。日大板橋病院ではぶどう糖と降圧剤を誤注射し、死亡させられました。さらに、横浜市民病院では故障した人工呼吸器を装着、一時心肺停止。山梨厚生病院では腸閉塞の患者に違う血液型の凍結血漿を投与、死亡。新潟長岡中央総合病院では10倍の鎮静剤を注射、筑波大学附属病院で肺がん患者取り違え手術、磐田市立総合病院では看護婦の不注意で人工呼吸器が外れ死亡、静岡済生会病院では外来患者に違う薬を渡し、八戸市民病院では右足の指の変形矯正手術を行うはずが、字が読みにくかったということで左足を手術してしまった。医療ミスとは言えないが、聖マリアンナ医科大学病院の麻酔科医師３人が相次いで薬物中毒死しました。どうしてこのように医療事故が繰り返されるのだろうか、医学的な知識に乏しい患者と専門的な知識や技術を持っている医療関係者が隔離された場所で診療行為をするのであるから、多少の誤診とか過失があっても公表されずに済んでしまうこともあるかもしれません。また、小さな医療ミスがあっても、患者側が治療してもらっている医師や看護婦に遠慮して黙認してしまう、そういうこともあるではないでしょうか。疑惑が疑惑を生みますので、市民の不安を払拭することと市の病院事業における健全な経営及び懸案の口腔外科の開設について、以下質問を行います。　質問要旨１、続発する医療ミスの報道を受け、市民は不安を感じています。市立病院における実態と予防対策についてお尋ねします。質問１、富士宮市立病院において医療事故があったという報道なりうわさなどは聞いたことがありません。しかし、このように頻繁に報道されると、あるいは小さな事故はあるのではなかろうかと想像するにかたくありません。当病院の医療ミスの実態と和解などの処理について、差し支えない範囲でお知らせくださればありがたいと思います。質問２、マスコミに報道されるような大きな診療事故がないということは、日常の予防対策の徹底に努力されていることと思います。入院患者1.9人に１人の看護婦、６人に対して１人の医師などの大変濃い人的配備をしていると聞いておりますが、そのほかどのような予防対策が行われているのか教えてください。質問３、院内に５カ所白ポストを設置し、一般市民の声を病院の運営に生かしているわけですが、医療ミスの疑いがあるような事柄はなかなか書けないと思います。市役所１階にくらしの相談室があります。毎週水曜日に弁護士が来て法律相談をしてくれております。市民には大変好評のようです。県庁には、医療事故の専門窓口患者の声が設けてあります。そこで、市役所のくらしの相談室に隔週か、もしくは毎月１度医療問題相談室を開設し、客観的な判断で病院当局に提言なり情報を提供し、より市民の信頼を深めることができると思いますが、いかがでしょうか。　質問要旨２、健全な経営のために努力されている方策と市民へのアピールについてお尋ねします。県立及び市民総合病院の経営は、全国のどの自治体でも苦しいようです、利潤だけを追求するのではなく、公共性を加味する経営だから赤字もやむを得ないという甘さもあろうかと思いますが、先月八戸市へ河川防災ステーション及び防災コミュニティセンターの視察に行きました。二つの施設のすぐ隣に立派な八戸市民病院がありました。経営状態を聞きますと、毎年15億円前後の赤字だそうです。ごく当然だというような感じの返答でしたので、多少びっくりしました。沼津市でも11年度の病院事業会計は４億4,000万円の赤字だそうです。富士市もしかりです。富士宮市立病院も赤字が続いていたようですが、昨年度は３億円以上の黒字だったということで、よく努力されたと敬意を表するところであります。質問１、長い間赤字経営だったが、ここ２～３年は黒字に転じ、特に昨年は安定した経営だったと聞き及んでおります。軌道に乗ったので今後とも順調にいくと思いますが、院長はじめ病院事務局、医師、看護婦、その他すべての医療関係者の努力の結果と思います。どんな点に力点を置かれて経営されていたのかお教えください。質問２、上記のことは医療関係者の努力だけでなし得ることではないと思います。入院患者、外来患者、そして一般市民の御協力が必要です。病院側から市民に協力してもらいたい事柄を上げてください。質問３、医師会と市立病院は９月から共同で病診連携事業を開始しました。病院と診療所が連携して相互の役割分担を明確化させ、効率的かつよりよい医療の提供をめざすということですが、医療制度の規制緩和といいましょうか、ありがたいことだと思います。患者にとって受診手続の簡便化が図られるということで、待ち時間の短縮も期待できます。開始して間もないわけですが、市民の反響及び今後の病病連携の見通しについてお伺いします。　質問要旨３、どうしても富士宮市立病院に口腔外科開設を求めてについてお尋ねします。11年度市議会２月定例会において、私の実体験と富士地域医療協議会で話し合われたこと等をもとに、市立病院に口腔外科を開設してほしいと訴えました。市長は口腔外科を市立病院に設置するという件につきましては、その増築の問題を視野に入れながら考えるのは一つのチャンスなのかというふうに思っております。経営の方も、院長ほか病院の関係者の一丸となった努力でもって、幸い好転をいたしておりますので、この口腔外科の経営の見通しを含めて前向きな検討を病院の方でも考えて、病院の方でも続けてみたらどうかという話を現在しているところでございますと答弁しておられました。また、院長は増床しなくても、歯科、口腔外科の受け入れは可能であろうと考えます。外来スペースの増築は必要でございますと話されました。さて、平成12年３月に静岡県が発表した「はつらつ健康県しずおか富士圏域保健医療計画」には、の項で高度で特殊な技術を要する歯科医療及び障害者をはじめとした全身的な疾患を有しているものの歯科医療に対応するため、公的病院に後方援助を担う歯科口腔外科の設置に向けて検討していくと記載されております。私が一般質問でこの問題を扱ったことが、議会だよりとかマスコミの報道などで知ったのでしょうか、最近数人の方から相談を受け、市立静岡病院の口腔外科を紹介し、喜ばれております。その方々も一般市民も、口腔外科の開設を強く望んでいるものと思われます。　質問１、市長、病院長の熱意により、今年度高性能な放射線治療装置を購入し、悪性腫瘍患者の治療に威力を発揮することになりました。この高価な医療機器をどこに設置するか検討され、決定されたのでしょうか。また、外来スペースの増床計画はどの程度進んでおられますか、それらのことと関連づけて口腔外科の問題を前向きに考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。質問２、私の聞いた範囲ですが、富士市では富士中央病院に口腔外科を設置する意向はほとんどないように認識しております。富士圏域保健医療計画の遂行上、あるいは富士圏域住民の将来的な医療の充実を願うならば、どうしても富士宮市立病院に開設することを強く要望しますが、当局の見通しについて御答弁をお願いします。　ここで、質問項目１に対しての御答弁をいただくわけですが、22日の本会議において病院長あるいは病院の事務部長及び庶務課長より幾つかの御答弁がありましたので、その部分については簡潔な答弁あるいは省略していただいても結構ですので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（木村泰三君）　まず、事故がどの程度あるのかということに関してでございますが、これは予算委員会で申し上げたとおりでございます。もう一回簡単に繰り返しますと、私が就任以来、僕が出ていって話し合わなければいけなかったような事故が４件ございました。しかし、いずれも患者さんにその後の健康な生活に影響を与えるようなものでございませんでしたので、話し合いがついておるということでございます。１件は麻酔事故でございますが、これは病院の弁護士と患者さんの弁護士とが話し合っている状況でございます。幸い死亡に至るような事故あるいは左右を間違えてやってしまうというような重大なミスは私が就任して以来１件も起こっておりません。それから、いわゆるヒヤリ・ハットというやつでございますが、これにつきましては大体去年の４月から私病院の状況をすべてつかんでおりますが、50から100件ぐらいの間の、いわゆるどこまでをヒヤリ・ハットとするかによるわけでございますけれども、そういう事故がございます。ヒヤリ・ハットというのは、間違える寸前で食いとめたとか、間違えたけれども、すぐに気がついて患者さんに実害を与える前にやめることができたというようなものでございます。　次に、対策についてお話申し上げます。事故対策委員会というものを去年の４月に設置いたしました。事故対策委員会のメンバーは診療部、看護部、診療技術部の各部長と僕、それから薬剤部の４部の部長と僕とで、その各部で３カ月に１回やっておりますが、３カ月間に起こった医療事故をすべて報告、ヒヤリ・ハットも含めてすべて報告していただくと、その中で我々がとるべき適切な措置を決めていくという会でございます。では、実際にどういうことが決まってきたかということを申し上げますと、大部分の事故が結局病院ではいろんな事故を防止するための、こうやれという仕事上のマニュアルがございますが、そのマニュアルが守られていないとか、あるいはうっかりしてしまった、一番多いのはいわゆるうっかりミスでございます。ですから、実際問題はミスを防ぐためにはうっかりをどうやって防ぐかということになろうかと考えております。したがいまして、一番言われましたいわゆる確認の徹底でございます。いろいろな指示の確認、注射の確認、すべて確認を徹底してくれ、特に輸血や劇薬類についてはダブルチェックと申しまして、自分一人で見るのではなくて必ずほかの看護婦、あるいは医師と一緒に見てくれということを徹底いたしました。　それから、もう一つはありがとう運動と私申し上げておりますが、ありがとう運動の徹底であります。どういうことかと申しますと、何か指示等の問題があったときに、これは医者から出ている場合が多いのですが、薬剤師とか看護婦が聞き直したいわけです。だけれども、夜中だったり指示だったりすると聞き直すのになかなかためらってしまう、それは医者がこれは当たり前ではないか、こんなこと何で聞くのだと、夜中の２時に起こされて聞かれたら怒る気持ちもわかるのですが、怒るなと、必ずありがとうから言わないとだめだと、怒ったやつは厳罰である。なぜかというと、数十例そういうことがあれば、必ず自分が指示を間違えた場合があって、それがそれによって救われるのだから、どんなことでもありがとうで始めてくれと言っております。その後余りどちらからも、医師が夜中電話したら文句言ったとかというような話は聞こえてまいりませんので、守られているのではないかと思います。　それから、今度は注射器の色分けです。御存じのように、それ以外の場所に入れるべき薬剤を静脈に入れてしまったと、静注してしまったという事故が多発しておりますので、静脈系に入れる注射器は白、それ以外のものは赤をつけて区別しております。それから、もともとつながりなくするのが一番いい案でありますので、経管医療チューブいわゆる胃に入れるようなチューブは、いわゆる静脈に入れる点滴チューブともう構造上つながらないものを既に採用いたしました。　それから、先ほどいろいろ小林議員からも指摘がありましたけれども、医療事故が多発しておりまして、新聞で盛んに報道されておりますが、病院でとっております４～５紙に報道されました事件はすべてコピーいたしまして、各病棟に配付し、注意を促しております。それから、声出し確認、声出し、指さし確認、こういうものを病棟に張り出しております。これはどういうことかといいますと、先ほどヒヤリ・ハットの事故の内容を申し上げませんでしたけれども、これほとんど投薬ミス、点滴ミス、それから転倒事故です。転倒事故についてはしょうがない面もあるのですが、結局投薬ミスと点滴ミスが多いわけですが、この指さし、声出し、呼称確認と申しますのは、看護婦さんが行ったときに、初めは何々さんですねと聞いていますが、これでは不十分なので、お名前はと聞くようにしたのですが、それを確認して自分で見て相手の名前を聞いて、そしてからやるということです。吉田さんですねと言ったら、山田さんでもはいと言ってしまうものですから、それ以後吉田さんですねというような名前の聞き方はやめて、お名前は何ですかと聞くようにしております。こういうことであります。これは結局は患者さんが医療チームに加わっていただいて、事故防止をやるのが一番、こちらがうっかりすることがあるので、防げる方法ではないかという考えから来ております。　そのような考えはさらに進められまして、今クリニカルパスということが行われておりまして、どういうことかと申しますと、患者さんにこれからの診療の内容、患者さんがどういう治療を受けるのか、例えば胆石で入ってきたら、あなたは１日目はこういうことをやって、２日目に手術を受けて、３日目はこういう点滴をして抗生剤を入れて、４日目にはこれをやって終わりですと、そういうのを全部説明した紙を、詳しく説明書いた紙をお渡しします。ここにこういう絵入りでなるべくわかりやすく書いた紙をお渡しします。そうしますと、患者さんは自分がどういう治療を受けるか自分でわかっておるわけでございます。例えば抗がん剤を受けている、これで見ると私は３日目まで抗がん剤を受けるはずなのに４日目抗がん剤来た、これはどういうわけですかと聞けるわけでございます。ですから、患者自身が病気のことを知っていただくのが一番だという思いで、そういうこともやっております。幾つかのものがこういう患者配付用のものができ上がっております。それから、最終的にはしかし人間のうっかりを防ぐのはやはりコンピュータのようなものが望ましいわけでございます。現実にも投薬といいますか処方、内服する薬は既にコンピュータでチェックされておりますが、注射箋のチェックは難しくてまだそのようなものは入れておりませんが、将来的にはそのようなものも入れておく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。　その次は、市民に協力してもらいたい事柄、これはたびたび私申し上げておりますが、市立病院は急性期病院として働くようになっております。それが一番いい形でございます。ですから、病診連携、病病連携を充実させて、患者さんはかかりつけ医を持って、そして病院に受診するべきときに受診するようにしていただくというのが、私として一番望みたいところでございます。　それから、院長の答弁として最後に口腔外科についてはなさせていただきますが、これは病院長として感じた事柄であることをあくまでお断りしておきます。せんだって、ここの議会がありました後、上杉歯科医師会長とお会いしました。その点で私大変問題だと思いましたのは、一つはやっぱり歯科医師会長の意志といいますか、富士宮市歯科医師会の意志が一般歯科はやってくれるなという感じでございます。すなわち口腔外科と言われるものと、それから特殊歯科、これはつまりほかの合併症を持っていらっしゃる方の歯科はやってもいいけれども、普通のいわゆる歯科はやってくれるなという強い要望がございます。私は、これは困ると申し上げました。一つはもちろん経営上の問題もありますし、それからもう一つは医師を２人は置かなければいけないのですけれども、その２人が歯科医師会がおっしゃっているように、患者がどんどん来て、いつもほかの医者と同じように働いてくれればいいです。だけれども、ほかの一般歯科を見ないということになると暇になってしまう可能性が僕は大いにあると思うのです。その人たちだけ半日遊んでいるという状況では、とても病院は無理でございます、管理していく上で。ですから、それを強く申し上げました。ですから、どうしても歯科を、そうするととってもいいのだけれども、秘密でと、内密でやってくれというような言い方をされますので、これはこういう問題を内密でやっておいて、いざとなったらやめてくださいというふうに言われるのでは困るので、困りますと。　それから、もう一つ問題点は富士、富士宮の歯科医師会は合同でどちらに置くかを決めてはいただきたいと思うのです。ところが、富士には置かせるような話を進め、かつ富士宮にも置かせるような話を進めて、歯科口腔外科の必要性を富士地区に１個あるというのは私もよくわかるのでございますけれども、あっちにも置け、こっちにも置け、一般口腔外科はやるなと、これではお受けできませんと、こういうふうにお返事申し上げたというのが現状でございます。　私の方からは以上です。 ○議長（佐野堯春議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（市瀬征英君）　お答えをいたします。　私からは病院はどんな点に力を入れて経営をされたかということ、それから病病、病診連携の見通しといいますか、その点。　それから、医療機器はどこに設置するのか、それから増築計画についてはどうだということでございます。まず、どんな点に力を入れて経営をしたかといういうことでございます。22日にもお答えをさせていただきました。数字は省略させていただきますけれども、その項目について御説明をさせていただきます。平成３年度以降の懸案事項でありました累積赤字、欠損金は解消することができました。経営の改善につきましては、平成８年度に実施いたしました経営診断の改善計画に基づくもの、それから議会で御指摘をいただきました特別委員会の報告等を踏まえまして、院長はじめ職員一丸となって経営の効率化に向けて積極的に取り組んでまいったところでございます。具体的に項目だけを申し上げますと、収益の面におきましては入院、外来患者の増加や病床利用率の向上による収益増、材料費支出を伴わない指導料等による収益増、透析病床の増床による収益増、ＣＴ、血管造影装置等の高度医療機器の新規導入や計画的な更新に伴う収益効率の向上による収益増、高度医療機器の充実に伴う医療水準の向上により、患者の在院日数の短縮や診療内容の向上に伴う診療単価の増加による収益増が考えられます。　一方、費用の面で考えますと、各委託業務の見直しを行い、競争原理を働かせたことや、業務内容の再検討を図ったことによる経費の削減、平成10年度において研修医制度を導入したことによります人件費のダウン、それからコストダウン、それから職員の0.3％の人勧によりますところの給与費の削減等がございます。それから、材料費におきましては業者と粘り強い価格交渉を行いまして、より廉価での購入や管理面の徹底を図ったことによるところでございます。今後におきましても、現在のような経営が継続できますよう、なお一層の厳しい経営改善を進めたいと思っております。しかし、病院を取り巻く環境は依然として厳しいものがございますので、病院理念として掲げました患者本位の医療、良質な医療、行政サービスという自覚をもった医療の提供に向けまして、医療環境の整備に努めまして、地域の中核病院としての使命を果たすべく、経営の改善に向けて努力をいたします。　次に、９月に開設いたしました病診連携事業の市民の反響及び病診、病病連携の見通しについての回答でございます。富士宮市医師会と共同で開設いたしました病診連携室は、議員様が御指摘のとおり、診療所と病院の役割分担の明確化を図ることによりまして、それぞれの持つ機能を効率的に活用し、よりよい医療の提供を行うための病診、病病連携の拠点となるところでございます。市立病院では、紹介患者様を事前に病診連携室へ連絡を受けることによりまして、受診予約となりまして、当日は本人が受付手続を簡略化できるとともに、診療での待ち時間の短縮ができるというものでございます。紹介患者様の受け入れにつきましては今までも行なわれてまいりましたので、病診連携室を開設して日も浅く、従前と比較いたしましても目に見えた効果はあらわれておりません。病診連携室を利用しました紹介患者様のメリットが他の医療機関に浸透すれば、紹介患者様の取り扱いも多くなるものと期待し、病診連携室の開設につきましての案内でも近隣市町村の医療機関へ送付するなど、ＰＲに努めております。病病連携、病診連携がスムーズに行われまして、それぞれの医療機関の役割に沿った患者様の流れが確立されれば、市立病院は急性期病院として高度医療を効率よく提供できるようになるものと思われます。　次に、高度医療の項につきましてでございます。平成12年度予算で計上させていただきました高額な放射線の治療装置の購入は、昭和61年度に設置いたしました同様装置の更新であります。したがいまして、設置場所は現有の機器を撤去し、行うことになりますが、一部部屋の改修工事もありますので、８月から来年の１月までは休止となりまして、稼働は来年の２月予定いたしております。なお、休止期間中の治療患者さんの対応は、隣接の市立富士中央病院と共立蒲原病院にお願いをいたしております。本装置の導入によりまして、今まではなし得なかった脳腫瘍等への放射線治療にも対応が可能となるために、最新の医療技術を地域住民に提供することができます。　外来スペースの増築につきましてはお答えをさせていただきましたけれども、現状の外来スペースを考慮いたしますと、患者様の混雑状況の解消やより充実した医療内容の向上等を考えますと、外来スペースの増築はぜひとも必要と考えています。現在内部的に検討いたしている状況でございますので、今後この結果を踏まえまして関係部署等と協議をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（佐野堯春議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川猛君）　御答弁申し上げます。　くらしの相談室に隔週か毎月１度医療問題相談室を開設することについてでございます。現在行っております市民相談業務は、昭和47年７月に市民との対話を基本に開設をいたしました。相談内容といたしましては年々複雑多岐にわたり、専門的な知識を必要とする相談が増加をしております。特に医療問題等に関する相談でございますが、平成10年度は19件の相談がございまして、そのうち市立病院関係が８件、それから平成11年度は27件のうち市立病院関係13件、今年度は現在まで11件の相談のうち市立病院関係が４件と、こういう状況になっております。この相談につきましては、その都度市立病院とは連携を取りながら適切に対応をしているところでございます。なお、12年度に補償の問題について１件ございましたけれども、これは弁護士さんの方に相談についての対応をお願いをいたしました。しかしながら、富士地区には医療問題に得意と申しましょうか、医療問題を得意とする弁護士さんがいらっしゃいませんので、県の弁護士会を通じてお願いをしていると、こういう状況でございます。したがいまして、一般相談、弁護士相談の中で現在対応しておりますし、今どうしても医療問題相談室を置かないとというような状況にはないというように判断をしておりますので、現在のところそれらの相談室を設置をするということについては考えておりません。　以上でございます。 ◆３番（小林要議員）　わかりやすく御丁寧な御答弁ありがとうございました。要望だけしておきます。　歯科医師会長の、前任の歯科医師会長は全面的にそういう無条件で、口腔外科を設置するについては歯科医師会としては応援しますというお話が、私との間ではしております。新しい歯科医師会長がそういったということが歯科医師会全体の意向か上杉さん自身の意見かどうかわかりませんが、そのことと、それから例えば無駄にしてしまうと、医者を、そういうような部分で週２回月曜日、木曜日に、例えば静岡の病院と提携を組んで派遣してもらうというようなことから始めていってもいいではないかと、こんな部分も考えいたします。いずれにせよ、富士圏域に富士か富士宮に近い将来口腔外科を設置するというような前向きな姿勢で、市長及び病院長のこれからの御健闘といいますか、ぜひそういうようなことで進めてもらいたいということを要望して、次の項目に移らせてもらいます。　質問項目２、今火入れをしなければブッシュ化してしまう朝霧高原（県有地）のすすき草原の保護保全について質問します。11年６月定例会においてこの問題を取り上げさせてもらいました。その後１年以上経過していますし、鎌倉時代から営々として営まれてきた火入れも、いろいろな要因により中止されてはや３年たち、すすき草原の様相が変わってきました。中止してから４年目の今年度、冬季から早春にかけて何としても火入れを行わないと、取り返しのつかないことになると思います。道の駅朝霧高原に隣接して富士教育訓練センター及び朝霧環境材料観測施設建設省土木研究所があります。その道をはさんで約65ヘクタールの県有地がありますが、そのうちの約30ヘクタールを県は富士山草原自然観察園として活用したい意向を持っておりますが、１年以上たってもいまだ具体的な計画はありません。私が今年になって３回、東富士演習場沿いの国道を通過するチャンスを得ました。夏になってからのすすき草原は見事なものでした。毎年行っている火入れの結果であることは間違いありません。朝霧には東富士にない景観があります。それは400本以上のカシワの木の風情です。火入れによって低木は焼けても、カシワの表皮は固く、形成層まで火が届かないから枯れない、そういうことをうまく利用したものと考えられます。できましたら今年度中に火入れをし、数年後には二重構造の見事なすすき草原の復元を願うものです。　質問要旨１、11年度移動知事室さわやか緑飲トーク以後の自然保護室、観光レクリエーション室等、県及び市の対応についてお尋ねします。緑飲トークでは、富士山の自然を守る会が知事あてに提出した朝霧高原内県有地におけるすすき草原の保護保全と再生のための施策推進を願う陳情について、会の代表がただしたことに対して、知事は自然の環境ができるだけ保存されたり改林した場合には、代償行為として何か手を入れるという考え方には全く賛成でございますので、御趣旨が実現できるように努力をしていきたいと思いますと述べ、すすき草原の保全に理解を示してくれました。質問１、知事の考え方は担当の部局、すなわち富士山保全室、自然保護室あるいは観レク室、財産管理室、そういうところなどに連絡されて検討されたと思います。その後そのことについて県から市に連絡がありましたか。また、市長も総合計画では自然と共生し、調和を図っていく自然景観活用ゾーンだから、火入れがいい習慣として今後残されていくような努力をまず県有地から始めていきたいと答弁されました。したがって、市の担当部課から県に働きかけたと思います。最近の県及び市の対応についてお聞きします。　質問要旨２、市長の意向を受けて、担当部課が火入れに向けて動き始めましたが、実施までの問題点についてお尋ねします。去る９月７日に市当局から、水とみどりの課、企画調整課、都市計画課の３課と自然保護団体の富士宮自然観察の会、野鳥の会、富士山の自然を守る会より17名ほど参加して約２時間かけて現場を調査しました。雨上がりの、しかも道らしい道のないところを草をかき分けながら案内してくれた職員の方々は大変だったと思います。ノイバラやツタ類がかなり繁茂していたが、想像していたよりすすきが順調に成長し、火入れをしていけばまだ大丈夫だという印象でした。あちらこちらにオミナエシ、ヤマトラノオ、マツムシソウ、ワレモコウなどの可憐な花が見られ、疲れた体をいやしてくれました。参加した人たちは全員が今年度中に火入れをし、保護しなければならないと強く感じたことと思います。しかし、実施までには解決しなければならない問題がたくさんあります。質問１、火入れをするためには類焼しないように、幅約10メートルの防火線をつくらないと危険であるということです。市の担当部課がイニシアチブをとり、自然保護団体や一般市民に呼びかけて御協力をいただく必要があろうかと思いますが、その見通しとか計画について教えてください。質問２、火入れを行う場合、地元の根原区民や山梨県上九一色村民に御迷惑をかけますので、周辺住民の御了解をどのようにして得るかが、その辺の指導についてお伺いします。　ここで質問項目２に対しての御答弁をお願いします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　朝霧高原の火入れについて私の方から概要を御答弁をさせていただきます。　朝霧高原のあの貴重な草原景観を守るということは、我が富士宮市にとりましても市の使命の一つだとさえ考えております。そして、あの高原の景観があそこを通る人たちに大変な感銘を富士山を背景に与えているということも、我が富士宮市の誇るべき景観の一つだとも思っております。そして、その草原というのは今までも根原や人穴の人たちによる火入れ、野焼きによって伝統的に守られてきたものであるというように考えております。それをやらなければ今の野外活動センターの下のところの国道両側にブッシュがありますけれども、ああいう形のブッシュ化を押し進めるというふうに思われて、私も心配をしているものの一人でございます。特に、今御指摘のございました県有地は、根原区との話し合いの結果、県もあれだけの土地を県有地として確保したわけでございますから、県自体が草原景観を守ってもらいたいというふうに考えまして、私も２度ほど県へ行ったときに所管の富士山保全課等へも伺って、そんな話をしてまいりましたけれども、まだ私の説得力の不足か、この火入れということに対する十分な理解を得られたのかどうなのか、若干まだわからない点もございます。しかし、今話がありましたように、石川知事も緑飲トークの際ここへ来て、大変前向きな答弁をしていらっしゃるという話も確かのようでございますので、そんな話ももってもう一度私としても県の方へ働きかけをし直したいと思っております。事務的に担当課の方へ、その後の話が来ているかどうかは、また所管の部長の方から答弁をさせていただきます。このすすき草原の景観を景観として維持していくために、自然保護団体と朝霧すすき草原景観保全検討会というようなものを設置して、現在植生調査や火入れエリア等を決定するため、現地調査を今お話があったようにしているところでございますので、なるべく早く結論を出して時期を失せず実現できるよう、地元の根原区の皆さん方のやはり協力をいただかないと、野焼き自身が一つの大変な技術が必要でございますので、そちらの御協力も、御理解だけでなくて御協力もいただかないとなかなかできない問題でもございますので、関係方面へ働きかけていきたいと思っております。 ○議長（佐野堯春議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　１点だけ御答弁させていただきます。　最近の県及び市の対応と、御質問の中でございますけれども、当市といたしましてはこのすすき草原の景観、それから潜在植生の回復、これを図るために、自然保護団体と朝霧すすき草原観察保全検討会を設置しておりますが、現在植生調査、それから火入れエリアを決定するための現地調査等を実施しております。火入れに対する意見統一ができ次第、県の方に火入れの実施について働きかけをしていきたいと思います。　以上でございます。 ◆３番（小林要議員）　１点再質問させてもらいますが、９月７日に市の職員の方々と現場を見てきております。その方々が相談して、ある日に自然保護団体の人たちを呼んだりして説明会をもった部分もあって、私はこちらの公務でもって出席できなかった部分がありますが、そこの水とみどりの課とか、そういう方々が今年度中といいますか、この冬に向けての実施計画、何かそんなようなこと出ていませんか。 ○議長（佐野堯春議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（佐野洪二君）　議員さんの質問、それから市長からの答弁もございましたが、いずれにしても火入れの時期というものがございます。遅くても４月までには実施しないと火入れの意味がないと、こういうことでございますので、市長からも指示をされておりまして県の方にもまた行ってまいりますが、４月までには何とか実施できるように頑張ってやりたいと思っています。 ◆３番（小林要議員）　どうもありがとうございました。　本来的には県有地でございますので、県でやることだと思いますけれども、富士宮市の朝霧高原の道の駅もあることですし、イニシアチブをとって市長の決断のもとに市役所の人たちも一生懸命やってくれるということですので、ぜひ実現するようによろしくお願いします。　質問項目の３へ行かせてもらいます。教育行政、教育環境の充実についてお尋ねします。最近私たちが考えもしなかったことが報道されます。例えば、３～４割の理系大学生が中学生レベルの小数の計算ができなかったとか、49の平方根が解けないとか、２次関数の因数分解ができないなど、理工系大学の学力低下が著しくなったということです。東大理三、これは将来的に東大医学部ですが、東大理三の１年生に生物学を講義していた助教授が、授業中に質問に答えられな学生が非常に多いことで調べたと、そうしたら４割の学生が高校で生物を学んでいなかったそうです。94年度の学習指導要領の改訂で理科４科目の基礎を学ぶ理科１が廃止され、２科目を選択するので、理系では物理、化学だけを履修してきた生徒が非常にたくさんふえたと、こういうようなことが指摘されております。生徒は受験で使うかどうかということで、その科目を選ぶという大学入試問題に問題がありそうでありますが、さて義務教育でありますが、かっては理振法とか産振法等によって国の膨大な予算で、あるいは技術科室の、あるいは理科室の充実、そして担当教員の育成にも力を入れました。当時から行わた理数科の国際的なテストでは、日本は常にトップクラスだったと記憶しております。しかし、現在はどうでしょう、韓国あたりにその座を明け渡したのではないかと思っております。2002年には完全学校５日制が施行されます。それに伴い学習指導要領が改訂され、学習内容が約３割削減されます。授業日数が減るのですから、当然のことであります。　質問要旨１、学習内容３割削減の新学習指導要領による学力低下が心配されているところでありますが、それを最小限に食いとめる施策についてお聞きします。質問１、基礎、基本を抑えながらゆとり重視の教育改革を行うわけですが、基礎学力の低下を招かないための施策について教育長の端的な御見解をお伺いしたいと思います。　質問要旨２、情報教育の整理と推進についてお尋ねします。文部省は、2003年までにすべての学校のインターネット接続を達成し、情報教育の充実をめざしています。富士宮市内の各小学校は10台、中学校は20台前後のパソコンが配置され、小学校は平成13年度、中学校は平成12年度末を目途に新機種に変える計画で、特に中学校には40台配備するようで、これは時代要求に合った方針だと歓迎しております。一方、指導の面では立ちおくれが指摘されております。文部省の発表では、「先生はパソコン苦手」という見出しで、授業で使えない75％、操作もできない40％、指導可能静岡県内は30％などとし、教師の指導力不足が指摘されています。富士宮市の実態は、授業で使えない73％、操作もできない14％、12年３月調べということで、県・国から比べると非常に富士宮の先生方は有能であるということで頼もしいわけですが、新学習指導要領では情報教育が大幅に充実されます。2001年度末までには教員すべてが操作でき、半数が授業に活用できることをめざして目標としていますが、以下幾つかの事柄についてお伺いします。質問１、インターネットの活用はこれからの教育の主役になろうかと思います。市内小中学校へのインターネット接続の現状と今後の計画及びインターネット活用における課題について。質問２、急激な情報教育の進展の中で、全教師がパソコンを活用できる状況にまで至っていない。全教師が活用できることが望まれるが、今後どのような対策を講じていくのか。質問３、文部、通産両省は公立学校のパソコン教育で、教員の指導力向上を図る一環として地教委単位などでまとめ買いし、大幅値引きを受けられる仕組みの検討をし、2000年度からの実施をめざすと発表しました。パソコンの性能の進歩はすごいスピードです。２～３年で買い替えるということもあります。市として教員のパソコン購入を支援してほしいのですが、いかがなものでしょうか。ここで一たん御答弁の方をお願いします。 ○議長（佐野堯春議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　基礎学力の低下を招かないための施策についてどう考えるかということで御答弁申し上げます。　私は、学校の最も重要な役割というのは、学校生活で最も時間をかける毎日の授業を大事にして、わかる授業を通して確かに基礎学力を身につけさせることだと、そう思っております。そのために、指導力のある専門性を持った教師は研修によって育つと考えているところです。したがって、子供の基礎学力の低下を招かないための施策の中心は、教職員の研修の場を保障するとともに、授業改善につながる研修の内容を確かなものにすることだと、そう考えております。　そのためにどのような重点施策を持っているかということを申し上げたいと思いますが、一つには１時間の授業の構想図を作成しまして、もうこれで12年目といいますか、ずっと私も係ってきたわけですが、個に応じた授業構想図を作成して、これをもとに全校あるいは全教職員が一つの基本的な授業の土台として研修の一貫性を図っていると、内容的には授業というのは、この時間に何をやるかと、その内容を精選してこれだけはというものを毎時間はっきり持つということと同時に、子供が意欲的に取り組む指導方法を研究することだというように、その２面をもって取り組んできているところでございます。二つ目には、市内全体研修会をもって、授業改善に全市的な視野で先ほどの授業改善の構想図をもとにしながら進めて、全市的な視野を持つ中で進めていると、これがたとえ学校が変わっても市内全体が少しずつでも積み重ねの研修で授業をかえていくことができると考えているところです。三つ目は、教育講演会を毎年８月に開いておりますが、中央からすぐれた講師を招いて、テーマを授業改善一つに絞って研修の一貫性、継続性を図っております。四つ目には、教育委員会の学校訪問を全校年１回行っていますが、全部の授業を見せていただいたり、あるいは校内研修に参加させていただいて、一緒に指導法の改善に努めているところでございます。五つ目には、全国的に活躍されている大学教授等を本市に招いて、直接指導していただく機会が増えていることでございます。そこで、教育改革の方向と理論を学んで、毎日の実践にどうつなぐかということができるということで、大変大事なことだと思っているところです。以上が主なことでございますが、こういう施策を続け、深め、改善していくことで、一人一人の子供が確かな基礎学力を身につけるように、まさに日々の研修とあわせて取り組んでいるところでございます。　それから、２点目でございますが、インターネットの接続の現状と今後の計画、活用における課題ということでございます。現在市内小中学校のインターネット接続状況は、中学校３校が実施しております。いずれも学校独自の計画に基づいたものでございます。今後の計画については、12年度末には新機種のパソコンを中学校へ40台、平成13年度末には小学校へ20台整備する予定で、現在準備を進めております。インターネットの接続に関しても、この計画に沿って行う予定でございますので、準備も同時進行でございますが、インターネットの接続方法等ただいま担当部署、あるいは市の担当部署の指導や相談を受けながら進めております。　それから、インターネット活用における課題ですけれども、情報がはんらんしているインターネットの世界で、児童生徒に情報収集を選択能力をどう育成するかということがございます。あるいはインターネットを利用に当たってのエチケットやコミュニケーション等におけるモラルを身につけることとか、いろいろこれから進める上に子供に沿ったまた課題も出てこようかと思いますが、ただいま先ほど申し上げましたように、いろいろな準備を進める中で取り組んでいきたいと思っております。　それから、２点目には教師のパソコン活用ということで、どのような教師のパソコンの活用力、指導力を上げる対策を講じていくのかということでございます。御指摘のように、市内の教員のコンピュータに関する現状は操作のできる割合が約８割、パソコンが古いこともあって授業で活用できる教員は約３割弱であります。市としては、授業でパソコンを活用できる教員を育成するために、小中学校の教員の中から情報教育推進者10名で構成する教育機器研究委員会を中心に、研修会、研究授業等を計画的に行っております。この夏休みにも、前から続いております市内の高校３校やＮＴＴ富士宮店の施設も借りたりしながら、163名の教職員が研修を行いました。インターネットによる授業の活用方法等も研修しているところでございます。あるいは、またコンピュータを利用した研究授業では、教科におけるインターネットの活用例となるような提案授業を計画してもおります。　次に、各学校のパソコンの校内研修を充実させていくために、県から二つの事業を受けております。これらも県がそういう実態を承知した上のパソコン導入に備える指導者の講習だと、これを積極的に受けとめていきたいと今取り組んでいるところでございます。ちなみに、一つ具体的には今年度については情報教育アドバイザーということで、市内全小中学校１校当たり２日間、１日５時間以内を限度にこれから計画的に指導者が派遣される予定がございます。今後も多くの学校がこういう派遣を受けて積極的な研修に取り組むようにしたいと、そう考えております。　それから、大きな３点目でございますが、市として教員のパソコン購入を支援していく必要があるのではないかということについてでございますが、御指摘のように、文部省や通産省が具体的にその支援策を提案しております。2000年度からと言っておりますが、まだ少しおくれているように聞いております。市としてもそういうことで、どうしていくかということについては、大体全職員の92％の教員が自分のパソコンを持っていると、そこで買った後の修理、メンテナンスを考え、近くのパソコンショップやそういう業者から購入しているということで、今のところ何とかやりくりしているわけですけれども、これからそういう国の支援策を具体的に見ていきながら、今後の対応ということで進めてまいりたいと、そんなように思っております。　以上です。 ◆３番（小林要議員）　ありがとうございました。要望だけ２～３お願いしたいと思いますが、例えば研修の場、先生方は研修、これが非常に大事で、研修の場を設けたという教育長のお話ですが、要望として各教員がさせられ研修、させられ研究というようなことにならないように、あるいはメニュー制といいますか、出して、その希望する研修をできるというような、自分たちが前向きに取り組む研修、そういう制度を導入してもらいたいと思う点が１点です。　また、インターネットにして中学３校、これは根北とか一中とか、それについてはＰＴＡとか同窓会の援助を得てやっているようですが、今後公費でもってやっていかなければいけないと、こういうようなことを要望しておきます。　もう一点だけの要望ですが、例えば県の職員はパソコンの補助が行っていると思うのです。それから、市役所の方々は着ているものは無料貸与なんかを作業着とかいろいろ、そういう点で義務教育の先生方、教員には何らそういうことがないわけです。この時世ですので、何とかパソコンの購入、実は私の息子も教員ですが、10年間で３台です。私も２台です。したがって、今は２～３年でどんどん変えるというような時代ですので、ぜひ前向きに取り組んでほしいと、その三つの点を要望して最後の問題をお願いしたいと思います。　生涯学習ということですが、推進のための学社融合事業ですが、学校教育と社会教育の融合ですが、学社融合事業の展開についてのネットワークづくりについてお聞きします。６月２日の富士山エコトイレ勉強会、これに私参加させてもらいましたが、一部の富士山体験発表で二中、それから北山中、大富士中、上野中、根南中あるいは大富士小の皆さんが、富士山学習のその成果を堂々と発表する様子を見て本当に感動しました。また、小学校６年生対象の親子富士登山は生涯学習課の事業とし、昨年は学校教育課ですが、今回から生涯学習課の事業とし、市民ボランティアの協力を得て無事終了することができました。ローカル紙に掲載された親子の感想文も、きっと多くの市民に感動を与えてくれたことでしょう。この二つの事例も学社融合事業の一環と考えられます。これからは生涯学習で学ぶ分野がどんどん広まり、深まっていくことでしょう。そういう意味で、生涯学習の推進のために学社、その融合を図り、地域の教育力を高める、そういう取り組みの富士宮市教育委員会の事業は他地区からかなり注目されているところであります。以下省略いたしますが、質問だけ簡単に、そのネットワークづくりについてこれからじっくり時間をかけて完成させるものだと思いますので、次の１点だけ質問します。この事業を始めて約半年間、担当者は大変だったと思いますが、今までの経過における問題点あるいは今後の課題等を簡単にお知らせ願えればありがたいと思います。　ここで最後の質問要旨３に対しての御答弁をお願いします。 ○議長（佐野堯春議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　幾つかございますけれども、問題点として１～２紹介させていただきます。社会人講師は、豊富な知識や資料を持ち合わせており、熱心な余り教え込み型の授業になってしまう場合があったと、あるいは学校、社会人講師、公民館との３者の連絡が密にとれていなかったために事前打ち合わせの時間を確保できないなど、講師の方に迷惑をかけることもあったというようなことがございますが、それから今後の課題については授業の中で子供たちが自らの考えを持ち、主体的に活動できるようにするためには、学校教育と社会教育の双方の合同研修会や情報交換の場を充実する必要があります。あるいは、学校教育と社会教育の相互において、人材や活用場所等を有効に活用したり、共同事業を実施したりできるようにするために、学校と社会教育施設等とのネットワークを構築する必要があります。等々幾つかございますが、生涯学習社会の成熟に向けた取り組みは御指摘のように、息の長い、じっくり時間をかけて取り組む大きなやりがいのある課題でもあると、そういうふうに思っておりますので、今後そういう考え方で一つ一つ取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◆３番（小林要議員）　生涯教育、学習の重要視されるこれからの教育、あるいは我々生き方全体についてのことですので、学社融合事業でこれからの発展を祈って、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（佐野堯春議員）　発言通告順により、７番　佐野宮峰議員の質問を許します。７番。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　佐野宮峰議員　登壇〕 ◆７番（佐野宮峰議員）　議長のお許しをいただきまして、これから一般質問をさせていただきます。今日も５人目になりました。大変皆さんもお疲れのことと思いますけれども、最後まで眠らないように、ぜひ協力願いたいと思います。また、傍聴席の皆さん、大変ありがとうございます。議会に協力をいただきまして、本当にありがたく思っております。最後までおつき合いを願いたいと思います。　それでは、発言項目、学校教育の充実について。要旨１、学校図書の充実についてお尋ねいたします。戦後55年、かえりみれば戦争によるあの壊滅的な状態から、戦前の教育を受けられた先輩たちの強い精神力と一途な努力により、世界第一の経済大国、世界最大の債権国にまで押し上げ、物質的には何不自由ない、50年前には夢にも想像できなかった豊かな国になったことに感謝しております。しかし、最近退廃的で想像を絶する凶悪な事件の続発、国民の模範であるべき政治家の慢性的汚職体質、まじめでかたぶつの集団企業であったはずの金融機関の無責任な経営による倒産、食品会社のずさんな管理体質、国民の安全を守り最も信頼されなければならない警察官の事件の続発、今日本は物質的には恵まれ平和であるにもかかわらず、有史以来の経験したことのない、非常に深刻な精神の退廃による危機であることは皆さん御存じのとおりであります。戦後の経済優先による経済政策の成功により、それと引き替えにした日本古来の伝統ある精神文化の喪失は、米国一辺倒の教育システムによる結果であると言っても過言ではありません。古いと言われるかもしれませんが、我が国には古来より読み、書き、そろばんという教育の基本方針がありました。しかし、有名校、有名企業に進むための教育とも思われる教育理念によって、この読み、書き、そろばんは遠い昔に忘れ去られてしまいました。新田次郎を父に持ち、藤原ていを母に持ち、日米の多くの大学教授を得て、日本エッセイストクラブ賞受賞の藤原正彦理学博士は、１に国語、２に国語、３、４がなくて５に算数と言い、生活する上でも学問をする上でも国語はすべての出発点であり、国語は軽視され、国語の授業の少ないことを憂えています。また、最近は活字離れが著しく、子供たちの心を貧弱にさせている原因の一つであることは確かであります。　そこで、教育長にお伺いいたします。その１、市内の小学校、中学校の図書は平均１校当たり何冊備えているか。また、文部省の指導では何冊となっているか。その２、小学生が１年間に何冊、中学生が何冊学校の図書を借り出しているか。その３、司書教諭のいる学校、いない学校の内訳についてお聞きします。その４、司書教諭のいない学校の図書運営はどのようにしているか。その５、文部省よりの学校図書に充てる助成金額についてお尋ねします。その６、富士宮市の学校図書購入費についてお尋ねします。　以上６点についてお尋ねします。 ○議長（佐野堯春議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　今年は子供読書年ということで、読書の重要さにちなんで具体的な御質問をいただきました。一つ一つお答えさせていただきます。まず、市内の小中学校における平均１校当たりの蔵書はどれだけなのかと、文部省の指導による数はどれだけになっているかということでございますが、本市の小学校、平成12年１月の調査でございますが、小学校の平均蔵書数は6,991冊です。中学校の平均蔵書数は7,309冊でございます。文部省の方の標準数として、小学校では平均で１万3,480冊、中学校では１万425冊と、そういうことになっております。　それから、二つ目の貸し出し状況でございますが、小学校では学年差が非常に大きいわけですけれども、年間で約20冊、中学校では複数冊にいきませんで数冊の貸し出しということで、非常に少ない貸し出し数になっておりますが、その理由としましては、どちらかというと学校は貸し出しよりも学校にいて見るということが多いということもございます。あるいは、市立図書館の充実ということで、今の子供たちは小学生でも高学年になると図書館のカードを80％の子が持っているということで、非常に充実した市立図書館の方へと利用に出向くということもいろいろ係ってくるのかと、あるいはそのほかひばり号、移動図書館のそういう活用ということもございます。しかし、いずれにしても図書離れと読書離れ、そういうことについては一つの傾向ですので、これからやはり奨励していくことが大事だと考えております。　三つ目の司書教諭のいる学校といない学校でございますが、小学校、中学校28校ございます。司書教諭がいる学校は20校でございます。いない学校が８校でございます。本年度６名の教員が司書教諭の資格を取るために講習を受けているということがございますが、今年現在でも28校に対して50人の教職員が司書の資格を持っております。昨年意図的に異動時期に計画的配置をしたわけですが、異動年数の短いというようなこともあって、１校に４名固まっているとか、そういうことが機械的に異動ができませんので、２年、３年かけて教職員の異動時期に司書教諭の免許を持った教職員の全校配置ということに向けて取り組んでいきたいと、そう思っております。　それから、４点目の司書教諭のいない学校についてどうかということでございますが、現在今年は８校ございますが、これについては図書館の主任がおります。そういうことで、その図書館主任を中心にして図書委員会を設けて、全校体制で図書館運営を行うというようなことで行っているわけでございます。あるいは、非常に各小中学校とも地域の方、保護者、ＰＴＡの方たちが読み聞かせや図書館のボランティアということで、図書館にたくさんの方に来ていただいております。教育委員会としましても、そういう地域の方の積極的な協力をいただいて、図書館整備等に努力するように一つの方向性でみんなで取り組んでいくようにしているところでございます。　それから、５点目の学校図書に充てる文部省からの金額でございますが、具体的に学校に幾らというような図書のための指定額というものはございませんで、どちらかといいますと地方交付税措置ということで、そのほかのいろんな施設等と一緒に図書館整備費としては、しかし12年度から前年度４億円プラスの、これは全国合計で110億円が措置されているということでございます。そういうことで、具体的な各学校あての図書だけの金額ということではございませんので、その程度にさせていただきます。　６点目は、富士宮市の図書購入費でございますが、小学校については19校で年間220万円、中学校では11校で年額213万6,000円となっております。これを学級数割あるいは均等割とあわせた併用で、各学校へと配当しているところでございます。　そのほかに学校図書館の充実あるいは運営の仕方等について、現状に合った方法を模索していくということで図書館主任者会を計画的に開いて、そして司書教諭のモデル校を設けたり、子供にとっての図書館運営というものはどのようにしていったらいいのかと、昔のままの図書館運営でない今様の図書館のあり方と、あるいは中央図書館との連携というようなことも含めて取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆７番（佐野宮峰議員）　どうもありがとうございました。　司書は学校に資格を持っている人がいても、なかなかほかに忙しくてそちらに携わることができないのが現実のようです。９月６日の報道によりますと、小中学校の図書館の蔵書は１校当たり平均2,600冊も不足しているとのことです。富士宮はもっと不足しているようです。次代を担う子供たちのために、図書の充実は欠かすことができません。文部省によりますと、図書充実のために年間100億円余りの地方交付税として交付しているとのことでございます。この100億円から推算すると、富士宮で今教育長が答えてくれたのは大分少ないかというふうに推察できるわけでございます。また、８月29日の新聞によりますと、県内の高校生の年間平均学校図書を利用した冊数は１人が３冊足らずと非常に少ない、最も少ない高校は年間0.1冊だといいます。１冊未満の高校が県内で22校にも上るとのことです。その理由は、生徒たちが受験勉強に時間と労力を費やした結果、受験と直結しない本とは疎遠になったのが原因と考えられると見ています。今の学習はすぐに結果が求められ、生涯学習的見地が薄いとのことでありますが、高校生あるいは小中学生のときに読書量が少ないと、将来大きな問題が発生したとき、若者の想像力の枯渇と熱意の喪失が心配であると、ある校長は心配しています。また、県内の吉田町では町立図書館から小中学校に司書が出向いて、図書館の運営を支援したり、子供たちの調べ学習の指導や本の読み聞かせなどをして、図書館の活性化と充実に大きな効果を上げているとのことです。次代を担う子供たちの心がすばらしく豊かになるように、図書館の充実をお願いしたいと思います。　次に、親の働く職場見学についてお尋ねします。子供は親の背中を見て成長すると昔から言われています。これは大変大人に対して子供に恥ずかしくない行いをしなさいとか、子供の手本になるような行いをしないという、大人に対しての戒めでありましょう。時代は変わりましたが、昔は比較的両親は子供の目につくところで働くことが多く、子供も親の働く姿を見て、仕事も理解していました。また、時には手伝いもよくしたので、道具の扱い方から手入れの仕方などのこつも覚えました。しかし、今は環境も大きく変わり、時代の変化とともに仕事の内容も環境も大きく変わり、親の仕事ぶりを見ることが少なくなり、親の仕事を知らない子供が非常に多いと思われます。ただ知っているのは休日などに疲れをいやすために家でごろごろしている姿だけとすると、余りにも親が惨めであり、子供の教育にもプラスになりません。小学校あるいは中学校在学中に、親の働く姿を見せるよう、職場見学の実施を提案したいと思います。これには各事業所の御理解をいただくことが大事です。まず、何はともあれ市の職員の家庭より始められることを御提案いたします。　それでは、よろしくお願いします。 ○議長（佐野堯春議員）　教育長。 ◎教育長（藤井國利君）　親の働く職場を子供に見せることの意義ということで御提案をいただきました。お答えいたしますが、富士宮市内では多くの小中学校が富士山学習や体験学習などを通して、職場見学あるいは職場の体験というものを実施しているところです。昨年度においては、進路指導あるいは生き方指導の中で、職場見学または職場体験を実施した中学校が９校ございました。地域及び市内の企業や公共機関などの協力を得て行っております。もう少し具体的には、大富士中学校では昨年度新しい試みとして保護者の職場を紹介していただき、生徒の見学、体験に積極的に係ってもらいました。その親や身近な大人の職場を見学、体験することによって、より現実的な職業観が培われたと、そういう報告が来ております。中でも直接自分の親の職場で体験できた生徒の感想の中には、親の仕事の大変さがよくわかったと、そういう１日でしたと、これからもできるだけ手伝いをしていきたいですなどという声があったようでございます。小学校においても、地域の理解のもとに、茶づくり体験や米づくり体験などによって、身近な人々の働く姿を見学したり、実践面での指導をいただく中で、働くことの大切さ、働く人のたっとさを学びとろうと、多くの学校がさまざまな工夫をしているところでございます。議員さん御提案の親の働く職場見学の実施、わけても市役所からということでございますが、市役所からということはさておきまして、この提言の趣旨は大いに今重要なことだと各学校が取り組んでいるところでもございますので、さらに一つ一つの見学場所というものについて具体的な提案もしながら、意義のある取り組みを奨励していきたいと、そんなように考えております。　以上です。 ◆７番（佐野宮峰議員）　ありがとうございました。　今年８月、湖西市のある企業が夏休み中に地元中学校を対象に開催した親の職場訪問では、家族崩壊が問題となる現在、訪問を通して両親への感謝の気持ちや仕事の大切さを痛感する生徒がほとんどで、子供たちは汗を流して働く親の後ろ姿を見て大きく成長するという教育哲学を実証しているようだとありました。父親の職場を訪問した湖西中２年の女生徒は、お父さんが一生懸命働いてくれているので毎日生活ができることがよくわかった。今まで無駄遣いもあったけれども、これからは気をつけますと話し、父親は娘と仕事の話をしたのは初めて、何か気持ちが通じ合えたようでうれしかったと笑顔いっぱいで話したとのことです。浜松市内から来た中学１年生の男子生徒は、父親の会社に初めて来て、将来の夢がわいてきたと元気に話していたとのことです。訪問を受け入れた会社の総務部長さんは、親の働く姿を見ると、子供たちには感謝以上の思いやりの気持ちが培われているようですと話しています。また、県では８月24日、親の職場参観会が開かれ、２歳から小学６年生までの20家庭の人が来庁して、子供はお父さんの机に座ってみて何となくうれしい、あるいは仕事をすることはすごいことだと思ったなど、子育てのあり方が問われる中、成果は十分上がったとのことです。ある母親は、子供にとって仕事で家にいない親は別の世界にいるような感覚だと思う。子供は親の仕事を知れば、離れていても親子が同じ空間を共有できるような関係ができるのではと話しています。県の人づくり百年の計委員会は、親の働く姿を子供にと提言しています。ぜひ９校と言わないで、全校に実行していただくことを望みたいと思います。　次に、発言項目２、お年寄り虐待についてお尋ねします。大学教授らでつくる高齢者処遇研究会の全国調査によると、700近くの特別養護老人ホームのうち、約３割のホームでお年寄りに虐待が行われていることがわかった。特養ホームは全国で3,900カ所以上あり、実際にはもっと多い可能性もある。施設側は被害者が心に傷を負っていることを真剣に受けとめてほしいと、研究者の代表の田中教授はモラルの向上を訴えています。加害者が施設職員のケースでは、しかる、非難するが40％で最も多く、言葉による暴力で心理的な虐待が多いとのことです。施設長から見た職員の意識を聞いたところ、34％が虐待しているという意識はあり、後悔していると回答。しかし、31％は虐待の意識がないと見ている。これは介護者としての適性に欠け、ケアについての認識不足ではないかとのことであります。そこで、お尋ねします。富士宮市内の特養ホームの実態はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐野堯春議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前嶋範由君）　お答えをいたします。　市内に三つの特別養護老人ホームがあるわけでございますけれども、現在まで施設側からの情報あるいは利用者からの訴え等は聞いてございません。虐待についてのとらえ方も、介護を受ける者あるいはする者、お互いの感情の受け取り方にもより変わってくる、非常に難しい問題だろうと思います。介護保険制度の趣旨からも、個人の尊厳を尊重することが根底でございます。これに伴う抑制の廃止に向けての動きも出てきております。虐待についても、今後介護老人福祉施設の指定を行う県等の指導もさらに行われてまいりますし、一般からの監視指導もさらに強まると思います。いずれにいたしましても、実際に虐待が起こった場合には介護を受ける人の人権を侵すということにもなります。将来におきましても、議員御指摘のような状況が起こらないよう、市といたしましても施設長をはじめ施設職員の適切な指導を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆７番（佐野宮峰議員）　富士宮ではまだそういうあれは入っていないということですが、入ってからではやはり遅いわけで、そういうことをなくすことが目的ですので、そういう調査をすることによって、介護者が自覚するということもありますので、そういうことを進んでやっていただきたいと思います。　発言項目３、東海地震の対策についてお伺いします。昭和51年８月24日の新聞に、静岡県を中心とした東海地域で、明日大地震が起こっても不思議ではないというショッキングな報告が、当時東大理学部地球物理学教室の石橋克彦先生より出され、大きな社会問題となりました。この地震の大きさはマグニチュード８クラスであるといい、５年前に起きた阪神・淡路大震災以上の大地震である可能性もあるとのことです。あれから24年、被害の未然防止に最も必要といえる住宅耐震化の対策が、県内では遅々として進んでいないとのことです。県が１年置きに実施している東海地震についての県民意識調査によると、県民の３人に２人が東海地震が起きると家の一部が壊れると考えられているにもかかわらず、回答者の約４分の３を占める木造住宅居住者のうち、耐震診断を実施したことがあると答えたのは９％にとどまったとのことです。県が８年度に創設した耐震診断費用の助成制度の活用実績は、11年度末までで48件、そのうち一般住宅はわずかに19件にとどまっています。助成制度の対象は、当初避難路や緊急輸送路沿いに限られていましたが、11年度からは全域に拡大し、一般住宅の場合は県と市町村を合わせた補助金率も２分の１から３分の２へとアップしました。しかし、11年度中の一般住宅の利用は前年度より増えたものの、それでも13件、本年度は８月29日現在17件とのことです。県では、このように進まないのに焦りを抱き、いろいろと対策を練っているようです。しかし、耐震診断が遅々として進まないのはどうしてか、それは耐震診断にかかる費用のことではないのです。耐震診断の費用を全額県と市が負担しても進みません。それは診断後の改修にかかる費用が大きいからです。県内の木造住宅約92万棟のうち、60万棟ほどが旧耐震基準当時の建物と言われています。阪神・淡路大震災では6,400人余りのとうとい命が犠牲となりました。その約８割が自分の家や家具によってでした。阪神・淡路大震災の轍を踏まないためには、改修にかかる費用に対して助成することと思います。特に災害弱者であるひとり暮らしの老人の住宅に対しては、早急に対策を望みたいと思います。過日の報道によりますと、東海地震の震源と想定される県西部から駿河湾にかけての地域では、昨年夏以降ごく微小な地震を含めて地震活動が極めて低調、この20年余りでは最低レベルとのことなどから、むしろ東海地震の切迫性が高まっているととらえられる見方が専門家にあるという。したがって、耐震のための改修費補助金を出し、市民が安心して暮らせる耐震をお願いしたいと思いますが、市長にお伺いいたします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　御指名でございますので、私の方から地震対策の問題につきまして御答弁をさせていただきます。　おっしゃるように、51年８月ですか、いわゆる石橋説と言われる東海地震説が発表されました。これは確かにもう皆さん御存じのとおり、日本があるユーラシアプレートにフィリピンプレートがもぐり込んで、これが耐え切れなくなってはね上がるから大きい地震が来ると、こういう石橋説でありまして、この前の阪神・淡路の地震というのは断層がずれたことによる地震ということで若干原因は違いますけれども、いずれにしてもこの石橋説が出ましてから24年という歳月が流れて、あんなこと言っても結局来ないのではないかというような一種の石橋説が風化してきたというような気持ちが若干県民の中にもあったのではないかと思いますし、そういうところへと例の阪神・淡路大震災が来ましたので、もう一度地元の地震対策について考え直す機会といっては語弊がございますけれども、ああいうことにもなったということでございます。それにもかかわらず、今御指摘のように、耐震診断が３分の１助成から３分の２助成にまで切り替えて、やりなさい、やりなさいと県も盛んに奨励していますけれども、結局なかなかこれがやれない。これがやれないというのは、市の方も平成８年からＰＲをしてきましたけれども、なかなか進まない。結局御指摘のように、耐震診断をやっても診断はわかったけれども、あとの改修がえらくかかってしまうのだと、それが心配なのだということから進まないのだという御指摘でございます。おっしゃるとおりだろうと思います。　ただ、基本的にはやっぱり地震の問題というのは市がやってくれるから自分たちが守るというのではなくて、やはり自分の命は自分で守る、自分の家庭は自分で守るという基本的な意識というものが私はまずなくてはいけないというふうに思っております。いろんな当時は耐震構造に対する簡単なやり方等もＰＲをされました。家具はぴしっと固定をする、あるいはまた斜めにはりを入れる、あるいはまたコンクリートの下にはＬ字型の鉄骨を入れてボルトでとめてコンクリートを補強する等々の、そう金のかからない簡単ないろんな補強策も出ましたけれども、これさえもなかなか進まないという現況でもございます。しかし、こういうようなことから県ではほかの県が実施している助成制度の導入を検討するというと同時に、国に対しても助成制度の創設等を要望していくということでもございますので、県の補助、市の単独事業だけではなかなか難しいと思いますので、補助制度の導入なども見ながら対応を考えていきたいと思っております。　ただ、特に独居老人の対策をというお話もございました。これも若干議論になったことがございます。やっぱり家というのは、独居老人あるいはお年寄りだけのうちがあると、息子さんたちはよそへ出ていっている、そして働いている、老後には帰ってこようといううちがある、こういうお宅へ補助するけれども、それでは一緒に暮らしている家には補助はないのかというような議論も別に考え方によってはあると、大変難しい補助のやり方についても議論はございますけれども、いずれにしてもよそへ出ていった子供さんたちも、自分のお父さん、あるいはお母さんと暮らしている家は一緒に考えていこうという姿勢もまた必要なものかというふうにも思ったわけでございます。いずれにしましても、今一時的な鎮静期で、来るかもわからんという御指摘がございました。確かに先ほどのユーラシアプレート、北米プレート、フィリピンプレートは別として、今度駿河湾でこの前起きた地震は北米プレートもここにもぐり込んでいるので、この富士宮地域というやつは三つのプレートの頂点に立っているのだという説さえもあるわけでございますし、駿河湾トラフの延長線上が二子山へ抜けている、あるいはまた山本断層等々も大変心配だというような説もございますので、今後とも地震対策についてはできるところからまず手をつけていくと、こういう姿勢を常に持ち続けていく必要があるだろうと、改めて地震対策に対するＰＲを含めて、できることからの対策を考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（佐野宮峰議員）　ありがとうございます。　今市長は、自分の生命、財産は自分で守るのだと、それは基本姿勢であり大事なことだと思います。しかし、それが可能な家庭もあるし、可能でない家庭もあるわけでございます。そういう弱者について特にそれを望みたいわけでございます。私が一般質問書を提出した18日、その翌日に県庁で開かれた第２回の県住宅耐震改修等促進方針検討委員会において、県当局は大規模な簡易耐震診断の推進を図るとともに、耐震改修の促進支援策として改修費用の助成制度の新設や既存の支援事業の要件の特例緩和、改修した建物の税の免税といったプランを上げているそうでございます。その中で、助成をするとなれば自治体だけでは無理、国の支援を望みたいとの指摘も出ているとのことです。市長は率先して市長会等にも投げかけ、県と一体となって助成制度が成立するよう、国等に働きかけることを望みたいと思います。よろしくお願いします。　次に、発言項目４、市の鳥ひばりについてお伺いいたします。今年日本野鳥の会が実施した鳥類生息分布調査の中間報告でひばりの分布状況がわかった。調査は、延べ約1,700人が全国の平地部で1997年から98年に実施したものです。それによると、ひばりは繁殖確実な地域が前回の78年には211カ所だったのに、九州北部や近畿で減って約71カ所しか確認できず、20年間で３分の１になってしまいました。したがって、富士宮近辺ではここ何年にもあの楽しそうなさえずり声は聞けなくなりました。これからの人は、このひばりは見たことも聞いたこともない幻の鳥になるおそれがあります。この現実について、市の鳥ひばりについて市当局はどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　市の鳥がひばり、そして市の木がかえで、市の花がふじざくらというふうに市の木と花と鳥が決まっておりますけれども、その市の鳥であるひばりが大分姿を消してしまったと、これについて市はどう思うかという御質問だろうと思います。市でもってひばりが、御参考までに市の鳥としてひばりがうたわれるようになったというときの選定状況について、ちょっと調べてみましたので、時間もありますので御参考までに申し上げますと、当時幾つかの鳥が候補に上がったようでございます。その中でひばりが投票総数187票、ウグイスが175票、キセキレイが126票、メジロが77票、ホオジロが66票というようなことで、幾つかの候補があったけれども、結局ひばりが市の中でもって一番多くの票を集めて市の鳥になったということでございますが、そのころ富士宮市というのは麦畑が随分多うございまして、ひばりが丘なんていう土地の名前もすぐ郊外にあるわけでございますから、その辺の麦畑を背景にひばりも随分たくさんいたのではないだろうかと、それが都市化がどんどん進むに連れて麦畑がどんどん減っていき、それとともにひばりも減っていった、あるいは追いやられていったとういふうなことではなかろうかと思っております。大変身近になじみのある鳥だった、しかしそれが今の子供たちは天高くひばりが上って上でさえずるという声も、だんだんわからなくなってしまったというような状況を嘆いての御質問であろうかと思います。　そこで、市としては平成８年３月に富士宮市域自然調査研究会という方々がひばりの生息調査をやっていただいた報告がございます。この平成８年現在での報告ではございますけれども、この調査は一辺１キロ平方との正方形を１区画として、市域全体を370区画に分けて、そのうち生息に適さない高山、森林、市街地等を除いた市域の47％に当たる172区画を調査対象にしていったと、こういうかなり大規模な調査でございましたけれども、この調査の結果では172区画のうち39区画でひばりの生息が確認をされたと、調査範囲の22.6％、市全域の10.5％にひばりがまだいることが当時はわかったということでございます。ただ、区域が大分偏っておりまして、率直にいうと人穴以北の34区画、朝霧高原一帯、そのほかは青木が２区画、宮原、淀師と星山がそれぞれ１区画ずつあったと、こういうふうなことで、この辺にはまだひばりがいたということでございます。こういうようなことから、ひばりの生息にとっては頻繁に始終人が入らないこと、まとまった面積のまばらな草地が必要だということが確認ができたわけでございます。したがいまして、貴重な繁殖地を守るためにも富士山麓の自然環境の保全を考えていかなければならないことは、先ほどの野焼きの話もございましたけれども、もちろんでございますし、今後とも市民憲章及び市の木、鳥、花の啓発版を各地区の集会所等に配るなどして、ひばりを大事にしていくというような雰囲気を市の中にも起こしていきたい、こういうふうに考えております。できればひばりが養殖あるいは放鳥等ができるようになれば、またいいのかもわかりませんけれども、それらの研究も含めて今後市の鳥として大事にしていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（佐野宮峰議員）　ありがとうございました。　市長は平成８年度のことについて報告されました。もうそれから４年たっているわけです。減っていることは間違いないと思います。それで、いずれにしましても次代には見ることのできない鳥になるのではないかと思われるわけでございます。それで、市の鳥ひばりというだけでなくて、それについての保護活動あるいは生態調査などを行うべきではないでしょうか。いずれにしましても、市の鳥としてひばりを掲げていこうというならば、生態調査、ビデオ等にその生態を収録しておく必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐野堯春議員）　市長。 ◎市長（渡辺紀君）　ビデオ等に収録もしておけ、さらにもう一遍、もう８年のものではなくて新しい生態調査等もやれという御指摘でございます。これは先ほど申しました自然調査研究会等の動物部会鳥類班というようなものがございますので、その専門家の皆さん方とも相談をし検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◆７番（佐野宮峰議員）　ありがとうございました。　それでは、時間も残りましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野堯春議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明９月26日は午前９時から本会議を開き、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分散会...