平成１２年 ６月 定例会（第２回） 平 成 １２ 年
富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ５ 号 平成１２年７月５日（水曜日） １．議事日程（第５号） 平成１２年７月５日（水）午前９時 開議 日程第１ 一般質問（３人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３．出席議員（２４名） １番 佐 野 清 明 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 小 林 要 議員 ４番 吉 田 晴 幸 議員 ５番 篠 原 太 議員 ６番 渡 辺 登 議員 ７番 佐 野 宮 峰 議員 ８番 荻 睦 男 議員 ９番 佐 野 守 茂 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 渡 辺 利 光 議員 １２番 望 月 光 雄 議員 １３番 古 川 日出男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 日 原 貞 二 議員 １６番 笠 井 賢 一 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 土 谷 虎 雄 議員 ２０番 石 川 昭 夫 議員 ２１番 上 杉 義 正 議員 ２２番 佐 野 堯 春 議員 ２３番 遠 藤 正 議員 ２４番 河原崎 澄 雄 議員 ４．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 塩 川 哲 章 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主任主査 佐 野 勝 英 君 ５．説明のための出席者（６９名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 総務部長 石 川 猛 君
企画財政部長 田 中 洋 君
環境経済部長 佐 野 洪 二 君
保健福祉部長 兼福祉事務 所 長 前 嶋 範 由 君
都市整備部長 佐 藤 寛 君 市立病院 事務部長 市 瀬 征 英 君 水道部長 高 野 喬 君 保健福祉部 技術吏員 四 條 洋 成 君 参 事 秋 山 武 士 君 環境経済部 都市整備部 次 長 戸 嶋 光 璋 君 次 長 遠 藤 岩 男 君 総務部参事兼 総務部参事兼 行政課長 高 野 博 之 君
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 企画財政部 総務部参事兼 参事兼
防災生活課長 富 士 眞一郎 君 納税課長 竹 川 康 夫 君 企画財政部 環境経済部 参事兼 参事兼 市民税課長 村 松 克 彦 君
商工観光課長 山 口 源 藏 君 保健福祉部 都市整備部 参事兼 参事兼
児童福祉課長 持 田 貢 君
都市計画課長 清 義 治 君 技監兼 水道部参事兼 工事監室長 森 井 昇 君
水道工務課長 渡 辺 悦 朗 君
秘書広報課長 遠 藤 晃 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上井出
上野出張所長 望 月 初 巳 君 出張所長 山 梨 雅 敏 君
白糸出張所長 渡 井 實 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 財政課長 石 川 修 君 資産税課長 藤 沢 敏 彦 君 農政課長 望 月 三千夫 君
生活環境課長 佐 野 征 宏 君 水とみどりの 課 長 大久保 公 雄 君
社会福祉課長 石 川 俊 秋 君 高齢者 福祉課長 伊 藤 嶺 二 君
保険年金課長 松 井 健 二 君
保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君 管理課長 斉 藤 清 和 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 市街地整備 河川課長 木 本 喜 盈 君 課 長 鈴 木 秀 雄 君 市立病院
建築指導課長 望 月 克 己 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 伊 藤 博 信 君
水道業務課長 服 部 昭 君 下水道課長 佐 野 俊 一 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 大 塚 輝 君 教育委員会 事務局参事 清 水 敏 靖 君 庶務課長 中 塚 知加良 君 学校教育課
学校教育課長 瀧 政 幸 君 参 事 望 月 洋 明 君 勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 兼児童館長 佐 野 忠 義 君
スポーツ振興 文化課長 成 瀬 正 光 君 課 長 太田川 勝 俊 君 学校給食
センター所長 村 松 勉 君
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 西富士
選挙管理委員 図書館長 大 橋 謙 君 会事務局長 高 野 博 之 君 監査委員 農業委員会 事務局長 寺 田 佳 正 君 事務局長 若 林 英 雄 君 農業委員会
事務局局次長 後 藤 章 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。連日御苦労さまでございます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、１番
佐野清明議員の質問を許します。１番。 〔１番
佐野清明議員 登壇〕
◆１番（
佐野清明議員） おはようございます。早速質問に入ります。 １点目は、駅周辺整備にもっと住民の声を生かすべき。こういう立場で伺ってまいります。その一つとして、
ジャスコ出店計画とまちづくりについてであります。ようやく
ジャスコ出店計画の概要が手元に届き、先月22日の議会の全員協議会で説明をいただきました。最初に、この計画の概要の主な部分を確認をしておきたいと思います。名称は、仮称でありますけれども、
ジャスコ富士宮ショッピングセンター、設置者は
オーミケンシ株式会社で管理者は
ジャスコ株式会社と。建物は鉄骨づくり２階建て、床面積約３万2,000平方メートル。事業の概要は、衣料品、食料品、日用雑貨等を核テナントとする大型スーパーで２万3,500平方メートル。加えて、クリーニング、ＤＰＥ、トラベル、アミューズメント、銀行等のサービス業、そしてレストラン、フードコートなどに3,300平米、事務所、作業場、階段などに5,200平米で占めて３万2,000平米、このような内容であります。そして、営業計画については13年度中に開店を予定しているということでありまして、営業時間は飲食業を除いて午前10時から午後10時まで。駐車台数は1,960台、駐輪台数は350台などとなっております。そして、詳細についてはなお検討中で、市当局も知らされていない状況だそうであります。振り返ってみますと、
オーミケンシ跡地約９ヘクタールは、
鉄道高架事業とあわせて面整備をする計画で区画整理の範囲に入っておりました。市が跡地約９ヘクタールを取得することを前提にしていた時期がありましたが、当時跡地購入できなくても
オーミケンシが事業主として区画整理に参加してくれることを期待したこともありました。私は、市が土地取得をして区画整理をする時代ではない。いわゆる神戸方式といっておりましたが、民間のディベロッパーの活用を提言したことを思い出しているところであります。いずれにいたしましても、区画整理の網をかけてまちづくりの観点で面整備は共通認識でありましたし、現在も変わらないと私は考えております。 そこで、具体的にお伺いしてまいりますが、１点目として22日の全員協議会の計画概要の説明によりますと、全体約９ヘクタールの敷地の北側、ＪＲに沿った部分でありまして、この黄緑に塗った台形をしたところなのですけれども、こちらにＪＲがあります。この台形をした約2.5ヘクタール、細かく言うと２万4,500平方メートルだそうでありますが、このうち約１ヘクタールはＪＲの高架用地として、残りの約1.5ヘクタールは公共施設としての活用をジャスコ側に求めていくとしています。しかし、計画概要の配置図では既に今見ていただいたように白地になっておりまして、市の意向を酌んだ形になっております。ジャスコ側との話し合いが進んでいると考えるのが自然ではないでしょうか。当局の意向は一体全体どこにあるのか。何なのか、まず最初にお伺いをいたします。 ２点目、敷地北側約2.5ヘクタールを除く残りの約6.5ヘクタールが計画地であります。この6.5ヘクタールは
駅南拠点地区としてのまちづくりの意向には関係なく、大店立地法の手続だけで済ませてしまうのでしょうか。６月21日全員協議会の開かれた前の日の夜でありますが、開催されました
中心市街地ワークショップ、この中でジャスコが富士宮の町のことを考えているのなら
ワークショップの場で意見交換したい。このような意見があったとの新聞報道がありました。私も全く同感でありまして、ごく当たり前の考え方でありますし、同時に最小限必要なことだと考えております。当局はまちづくりの意向をどのように導入をする考えなのか、お伺いをいたします。 三つ目は、大店立地法による届け出の年月日、住民等に対する説明会の開催はいつごろになるのか。いわゆる事務的な手続の日程をお知らせしていただきたいと思います。 ２点目は、鉄道高架と区画整理についてであります。私は以前からこの問題について地元住民とのコンセンサスが重要で、ボタンのかけ違いがありますよ。このように軽く当局の努力を促してまいりました。
オーミケンシ跡地を民都が取得、
鉄道高架期成同盟会設立と自治会を通じての住民署名、県事業としての調査費の計上、ことしに入って大和区の班を単位とした説明会の開催、平成12年度予算で区画整理の区域を決めるための調査費の計上など事態が動いてまいりました。しかし、事業の必要性、進展状況は理解しながらも、依然として住民感情は、先に外堀を埋められた感じ。年寄りを抱えていて命のかかわる問題で不安だ。これらの根深いものがあります。そこで以下具体的な提案を含めながらお伺いをいたします。 一つは、
ジャスコ出店、
鉄道高架事業、
区画整理事業など駅周辺整備全体の進展状況については当たり前のことでありますが、個別の対応などについて高架事業によって住居の移転が必要な世帯の単位や班などを単位とした定期的な懇談会の開催ができないだろうかという問題であります。 ２点目は、今後の進め方についてでありますが、住民に対する説明資料によりますと、地域住民の意見を反映したまちづくりを目指します。そのために今後個別意向の聞き取りなどを予定しますと書いてあります。一方、これまでの説明会での主な意見や質問事項を見ますと、中には具体的な移転交渉が進んでいるかのような質問も出てまいります。しかしながら、関係住民に伺ってみますと、具体的な提案や説明がないからこそ不安になっているということがわかるのであります。他方では、説明会があっても素人だからなかなか聞きづらい。質問があれば市役所に来ていただければ説明します。このように親切に言われても、物を言える人ばかりではないなどの意見も根強く残っております。これらを打開してスムーズに進めるためには、いわゆる市役所に来いではなくて、市役所が出ていきますという態度が必要だと私は考えます。なるべく早い時期に現地の事務所や、仮称でありますけれども、
まちづくり協議会事務局などを設置してコンサルタントや
アドバイザー機能を持たせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 私の方から概要についてちょっとお答えいたしますけれども、駅周辺整備についての基本的な考え方につきましては再三この場でも申し上げてきたとおりでございますけれども、おっしゃるように鉄道高架も含めて駅周辺が整備されることは、進出する
ジャスコ自身にとっても好都合だというふうに我々理解をしておりますし、今御指摘の2.5ヘクタールのうち１ヘクタールは
鉄道高架用地として決まっているけれども、残りの1.5ヘクタールについてはまだ未決定ではないかというような御指摘でございますけれども、この辺の問題につきましては過日の全協で説明したとおり、北側の線路沿いのうち１ヘクタールを除いての1.5ヘクタールにつきましては、
鉄道高架用地の位置、面積が確定しなければまだ
オーミケンシ側も検討し切れない。詰め切れないということでございます。現段階においてはまだそれらの具体的な話し合いは行われておりません。しかし、市といたしましては中心市街地の
活性化基本計画を策定しつつありますので、その中で市民の意向などを踏まえ、
オーミケンシ側とも協議をさせてもらいたい。
オーミケンシ側に言うべきことは言っていきたいというふうに考えております。 細部につきましては、所管の部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（田中洋君） お答えします。計画地について立地上の手続だけで済ますのかという質問についてお答えします。 現在ジャスコ側で示しております計画は、約９ヘクタールのうちの約6.5ヘクタールということでございますが、この手続につきましては大店立地法だけではなく、市の土地利用あるいは開発行為の手続も必要となります。また、庁内にただいま市長からもお話ございましたけれども、
中心市街地活性化プロジェクトチームを編成して意見を集約し検討しておりますので、そうした場や土地利用において市の意向を伝えるとともに、まちづくりに対する協力を求めていきたいと考えております。なお、商工会議所と行っております
まちづくりワークショップや商店街等との意見交換の場の中においてもジャスコ側に対する要望等もありますので、そうしたまちづくりに対する意見交換ができる場を求めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、
中心市街地活性化区域として重要な役割を果たすエリアでありますので、市街地の整備とともに既存商店街との一体的なまちづくりが推進できるよう要望し、
中心市街地活性化に向けて十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
届け出年月日、住民等に対する説明会の開催の時期についてでございますけれども、大店立地法による
届け出年月日についてはまだ承知しておりませんが、住民等に対する説明会の開催時期は大店立地法の定めにより届け出から２カ月以内に行うこととされております。今のところこの程度しかわかりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 鉄道高架と区画整理についてということで、世帯単位、班単位などの定期的な懇談会の開催ができないか。早い時期に現地事務所の設置ができないかについてお答えいたします。
鉄道高架事業や富士宮駅
周辺土地区画整理事業など住宅移転を伴う事業は、地域住民の方々の御理解と御協力が最も重要なことと考えております。対象となる住民も多いわけですが、なるべく同時に同じ情報を提供するとともに、個々の情況や生活圏に関する相談にも十分お答えできるような体制が必要だと考えております。このようなことから、地元の皆様には定期的な話し合いが持てるように
まちづくり協議会のような地元組織をつくっていただけるようお願いをしているところでございます。また、あわせて個人的な意見や要望もお聞きできるような計画づくりを進めるべく意向調査も計画しております。また、現地事務所につきましては他市の先進事例からも議員御指摘のように、円滑な事業化と地元住民へのきめ細かな対応をするためには現地事務所の必要性も感じておりますので、事業進展にあわせて今後検討していきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（
佐野清明議員） 何点かさらに疑問があるものですからお伺いをしますけれども、いわゆる概要説明があった台形の土地なのですけれども、今市長の答弁では具体的な話し合いはされていないと、こういうことなのですが、いわゆる13年にオープンしたいと。逆算をしていきますと、大店法の届け出のフローからすると、既に時間がないということになってしまうのです。これ担当課へ行ってもらってきましたけれども、届け出をして２カ月以内に住民等への説明会を開いて意見の聴取をして県の意見を聞いて云々とこうやっていきますと、かなり工事期間なんかも含めるときつい状況になってきているわけです。そういう中で具体的な話し合いをされていないということは、設計の作業が進まないのではないか。どこへどうしたらいいか向こうも迷っているのではないか。ちょっと漏れ聞く話によりますと、設計者がとにかく決まらなくて絵がかけなくて困るというような話も若干風の便りに聞きましたけれども、そういう意味ではいわゆるまちづくりの網をいかにかぶせるというとちょっと極端な言い方になりますけれども、お願いをして一緒に推進していくかという体制がおくれているのではないかな。お互いに不幸になってしまうのではないかというふうに思うのですが、市長、その辺いかがなのですか。のんきな答弁だというふうにしかとれないのですけれども、その点再質問いたします。 それから、いわゆるジャスコが大店立地法だけの出店ではなくてまちづくりの意向を入れたいということなのですけれども、その言葉は出てくるのですが、答弁を聞きますと土地利用とか開発行為があるからそちらで意向を伝えると、こういう答弁なのです。そうすると、土地利用と開発行為で相手様の建物の位置とか、それから駐車場の位置なんていうのは制限といいますか、要求できないですね。そういう中で、やはり担当課でいただいたのですけれども、いわゆる大店立地法の中の大
規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針というのがありまして、これが審査事項というふうにも呼ばれているようなのですが、その中の後半の方に
街並みづくり等への配慮等ということで、周辺地域において景観条例等により計画的に景観整備が行われている場合、これらの趣旨に沿うような施設の配置や構造に配慮することが必要と。公的計画に基づいて
アーケード整備等連続性を必要とする
街並みづくりが行われている場合、適切な協力を行うことが必要と、こんなことが書かれているのです。等という言い方でアーケードとか景観条例というふうに主語はなっていますけれども、これらを拡大解釈して、いわゆる
街並みづくり等への配慮ということでジャスコ側を巻き込んでいくことがこの際できないだろうかというふうに考えたわけですが、その辺無理なのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 さらに３点目は、もう既に計画をしているこういう冊子がありますね、駐車場の計画とか、それから鉄道高架のいわゆる推進事業の調査の業務委託の報告書が出ていますが、これを見ますと例えば今問題にしている台形の土地は、いわゆる公的広場と、それから民間施設の導入部分なのですね、これを見ますと。そうすると、その分を鉄道高架に１ヘクタールとって、残りの分を
公的多目的広場と民間施設の導入ということになってくると、この間説明していただいた公共施設としての活用をジャスコに訴えていくというのと整合性がなくなってくる。そして、なおかつそれに駐車場の計画を見てみますと、今後の整備の基本方針ということで策定をしているわけですが、この
オーミケンシの跡地はいわゆる駐車場の
附置義務条例を検討する場所だと、こういうことになっていまして、この駐車場の附置義務というのはあくまでその施設をつくったときにその施設にどのくらい必要かという条例をつくれと、こういうことだと思うのです。今度の大店立地法の中にも駐車場の台数の計算があって、今回の場合は1,960台だったですか、あるわけですけれども、それだけではなくてここで言っているのは、いわゆる
駐車場施設整備で町の活性化やそれから交通の結節点の整備ということで、いわゆる面整備をするときに駅南と駅北を結ぶ駐車場を考えていこうという
基本整備計画になっているというふうに僕はこれ読んだのですけれども、そうなってきますと台形の土地をどういう協議をするかということになると、とにかくまちづくりの考え方を網をかぶせて、そしてその駐車場の計画を大店法だけの必要台数ではなくて、それにプラスして南北交通の必要な駐車場を例えば立体化で市が補助して一緒にやるとかそういう考え方が私は必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。３点ほど再質問をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 詳細につきましてはまた所管の部長なり課長の方から答弁いたしますけれども、基本的に最初の市の方でまちづくりの計画がはっきりしないからジャスコの方、
オーミケンシ側もはっきりしないのではないのかという若干要素は違うかもわかりませんけれども、お話でございます。私ども向こう自身もどういう店にしていいのか。
ジャスコ自身がどういう店舗をつくっていいなのか。あるいは、どういうジャスコ以外の店が進出してくれるだろうか。その辺まだ模索をしている段階も多いのかな。これは商売の話でもございますので、
マーケットリサーチ等も含めてどういう店舗にしていったらいいのかというあたりを最終決定しないからまだはっきりした間取りといいますか、設計もできてこないところがあるのではないかなと私は推測をいたしております。それらについての詰めを早くしないと、このジャスコ側の考えている13年オープンというのは確かにおっしゃるとおり時期的な問題も出てくる。こんな感じもいたしております。いずれにしましても、そういう問題も含めてのことの話し合いも早くしていかなければならないと思っております。 同時に南北交通も含めて市自身もあの中の一定の土地を持って駐車場の整備等も市の財政を投じながらやっていく必要があるのではないかというお話でございますけれども、今のところ市の方で一たんああして
オーミケンシなりジャスコでもって意向を進めたところに改めて市が土地を取得して公共的な施設をあそこへつくっていくという気持ちは今のところ予算面も含めてございません。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） ただいまの市長の御答弁なすった点以外について御答弁申し上げます。 まず、スケジュールの関係でございますが、確かに先方から示されたスケジュールを見ますと大変窮屈な計画になっておるわけでございます。そういう中において、過日も関連の質問の中で御答弁の中であったわけでありますが、これらについての市としての意向については特に土地利用対策委員会の中で申し述べていくと、こういう御答弁を申し上げたわけでございますが、この大店立地法の精神に従いまして、特に環境問題等々については今後土地利用の中で申し上げると同時に、
中心市街地活性化プロジェクトチームを市において設置をいたしておりますので、周辺の環境問題あるいは先ほど御指摘のあったような
街並みづくりとの整合性、こういうものについてジャスコとの協議の場がこの
中心市街地活性化プロジェクトチームの中においても展開してまいりたいと。それから、特に駐車場の問題、これにつきましても特に示されておる台数以外の問題についても、これらについても駐車場の需要量の中においてこの活性化プロジェクトチームとの話の中で会社側に求めるものは求め、しかも会社側の意向がどうであるかという点についてもこの中で十分、限られた時間的なものもございますが、申し上げていきたいと。こんなふうに考えています。特に今
中心市街地活性化プロジェクトチーム、事務の中の主要な部分を占めております既成市街地との整合性の問題、これらの問題も特にこの中で先ほど申し上げた諸点を含めながら、その中において市の意向あるいは市民の意向について会社側に十二分に申し上げていきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
◆１番（
佐野清明議員） 余り要領を得ないのですけれども、もう一回お話ししますけれども、いわゆる配慮すべき指針がありますね。これはあくまで指針ですから守らなくてもいいという法的な解釈はありますが、守らなければ当然その勧告をして云々という大店立地法の中での手続が出てまいりますけれども、その中で先ほど私が指摘をさせていただいた
街並みづくり等への配慮等々こういう大店立地法の中でこれを利用してといいましょうか、その土地利用だとかそういうのだけでなくて、これでいわゆる意見をつけてやってもらうということがこの条項は無理なのかどうなのかというそこを再度お伺いしたいと思います。 市長は駐車場を考えていないとせいせいと言っていますけれども、これごらんに当然なっているのですよね、市長が出したのですから。私は見させていただいたのですけれども、さっきも言ったように当然鉄道高架とか駅の北側と駅南のいわゆる拠点地区をどうしてやっていくかということも射程距離に入れて駐車場計画を立てていると。今後の整備方針の中で今言うように、ジャスコだけの駐車場はそれは大店立地法なりで面積がこれくらいだからということでいわゆる今言う守るべき指針であれば1,840台で、実際今計画されているのは120台プラスされているということですから、その土地の中足りる、足りない議論は置くとしましても、完結をしているわけです。今富士宮市がやろうとしていることはそうではなく、駅北とのいわゆるまちづくりをしているわけだから、そのときに駐車場はどうあるべきかということをこれで決めているわけです。その中で土地を買って云々なんていうのは当然そんな具体的なことは書いてなくて、今回せっかくそのジャスコさんがやるのだからその中に乗っかって、市も要するに補助金を例えば出すなりして、立体駐車場を設けて、立体駐車場にし、駅も高架になる。それでペデストリアンデッキがある。通行できるというそういうつながりをすべきだというふうに僕は読み取れるのですけれども、市長みたいにそんなのんきなことを言っていていいのかなと私は思いますが、再度そこをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 いずれにしても、概要書を見ますと田んぼの中のパチンコ屋さんみたいです。大変失礼な言い方なのですけれども。周りがぐるぐる駐車場でぽこんと店だけがあると。まちづくりからは僕はほど遠いというふうに失礼ながら受け取りました。そうではなくて、やっぱりまちづくりでありますから駐車場も高度利用するということも当然射程距離へ入れて、それでジャスコさんともまちづくりの感覚で折衝していくと。市の意見を早い時期に出していくと。そうしなければ設計も進まないと思うのです。設計と言ったって建物だけではありませんから。私はそう思いますけれども、その２点もう一回お伺いしておきます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 先ほどもちょっと触れたわけでございますが、市としての意見と申しますか、そういうものを申し上げる機会は土地利用対策委員会と、それから
中心市街地活性化プロジェクトチームとの会社側との話し合いの中で、両面の中で一応業者側の協力を願える点については市の意向を伝えながら協力を求めていくということで、駐車場問題しかり、それから街並みまちづくりのそういったものについても市の考えているものにジャスコ側に協力を依頼すると。こういうことになってこようかと思います。でありますので、市街地活性化プロジェクトチームの今の活動状況は幹事会において駐車台数の問題あるいは周辺の環境問題について個々に検討いたしておるわけでございます。そういう中で、具体的な数字等が出てまいりますれば、それらの考え方をジャスコ側にいろいろと申し述べて、その中で協力願えるものについては協力をしていただくと。こういうことで進めてまいりたいと、こんなふうに考えています。
○議長（
佐野堯春議員）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（芦澤英治君） 私の方から若干土地に関する所有形態につきまして補足的に御説明申し上げます。 現在計画が出ております6.5ヘクタール、これはこの前御説明申し上げましたとおり土地所有につきましては民都及び
オーミケンシの権利の土地の上に建物を建てジャスコが管理するということでございますが、ジャスコが関係する土地は約6.5ヘクタールのショッピングセンター用地のみについてのみがジャスコの関係地でございます。したがいまして、議員御指摘の北側の約2.5ヘクタールにつきましては今回のジャスコショッピングセンターの大店立地法の手続の問題とはまた別個な形で、
オーミケンシ並びに民都の理解を求めてまちづくり全体の中でどのような考え方が市として求めていくかということにつきましては、ただいま助役が御答弁申し上げましたようにプロジェクトであり、またいろんな市民の方の意見を聞きながらこれから話し合いを求めていくとこういうことでございます。したがいまして、大店立地法の手続上の問題として北側の2.5ヘクタールの中をどうするかというのは、直接には出てこない問題でございまして、別途の問題、別途の手続が必要になるということでございます。ただしジャスコ側の要望につきましては平成13年度中の開店ということを要望されているようでございますけれども、当然その時期になりますれば当然鉄道高架化用地の部分がどのくらいになるのかということも明らかになってこようかと思いますので、具体的な北側の土地をどう利用していくのか望ましいのか。あるいは、
オーミケンシ、民都側がどのように考えているのかということについてまた話し合う機会も出てこようかと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（
佐野清明議員） いいのですよ、それはジャスコだろうが民都だろうが
オーミケンシだろうがそれはいいのです。今言う2.5ヘクタールの台形の部分を除けば、それ以外の部分で大店立地法が適用されて当たり前のことです。ただ大店立地法の部分もそうだし、その2.5ヘクタールの公的な施設として活用をジャスコに求めていくと、こういう説明の中ですから当然だれが持っていようが、どういう手続をしようが、それ全体がまちづくりとしてやっていくというのは当たり前の話なのです。そのことを私は言っているわけで、何か位置づけというか、中身がこうだよということで逃げるような答弁はぜひよしていただきたいというふうに思うのです。 それから、まちづくり推進室の関係ですけれども、きのうも佐野守茂議員が質問しまして、担当課の課長は徹底した情報公開と市民参加がポイントだと、こういうふうに述べていらっしゃいます。そういう中で、やっぱり本当にしつこく言いますけれども、徹底した情報公開と市民参加を言っていながら、自分の家の上に高架の絵がかかれたことを知らなかったということが実際にあったのです。だれが一番先に知らなければいけないかという。私が議会でこういうのをもらったので、お宅の上へ乗っかっているよと。そうしたら、聞いたことないよと。こういうことですから、やっぱり周りから外堀埋められて期成同盟会つくって全町内会でばっと署名をやって、もちろん温度差は違いますよ、駅南の私からすれば、高架やめるだなんて言ったらそれこそ国賊扱いになりますからね。全く北側の人たちと感覚は違いますけれども、いずれにしてもそういう徹底した情報公開をやっていくという上では、こういう形で進みたいよということをだれに一番最初に言うかということです。その辺をやっぱり大事にしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 この７月７日にオープンを迎えます国民休暇村とふれあい自然塾にあわせて天子山系の登山道などの整備を進めるべきという観点で伺ってまいります。１点目は、東海自然歩道、登山道、ハイキングコースの整備についてでありますけれども、これらの質問は富士山側本体ではなくて、西側山地の毛無、天子山系に限って伺っていきます。最初に、山には素人の私がつたない経験が質問のきっかけになったことを最初に述べたいと思います。４月29日土曜日、快晴でした。市役所駐車場に朝８時に集合しまして自家用車５台に分乗し、猪之頭小学校根原分校で下車、運転手は本栖湖西側に車を搬送後、根原分校に戻り登山を開始をいたしました。登山案内書や国土地理院の地図を持ってＡ沢貯水池を左に見ながら端足峠へと向かったわけであります。しかし、途中でルートを見失って非常に背丈の高いクマ笹との格闘、そして沢渡りを繰り返しやっと端足峠へ到着しました。端足峠には朝霧山の会と書かれた標識が立っておりました。富士山とすそ野の絶景を堪能しながら昼食を済ませ、ルートを本栖湖側にとり、下山を開始しました。富士宮市側と打って変わって登山道の整備がされておりました。聞くところによりますと、山梨百名山の事業で整備が進んでいるとかということでありました。また、端足峠の西北にあります龍ヶ岳という山があります。その登山道は本栖湖畔の青少年センター付近から標識がしっかり整備されておりました。 さて、その後担当課に様子をうかがいに行ってまいりました。その結果幾つかわかったことがございます。一つ目は、東海自然歩道については県から委託を受け、年間標識などの整備に99万円、豪華トイレの管理委託料として1,870万円の予算で市の職員が調査、確認をしていること。二つ目は、毛無、天子山系のルートと道標確認は静岡県山岳遭難防止対策協議会富士宮支部の受け持ちで、平成11年度は平成11年４月27日、28日両日に毛無山から地蔵峠を通って端足峠まで行ったようであります。そして、長者ケ岳、天子ヶ岳の登山道の調査を行っていること。三つ目は、静岡県山岳遭難防止対策協議会のパトロール費などの事業費は平成11年度は約31万円で、ほとんどが富士登山の関係であること。四つ目は、静岡県山岳遭難防止対策協議会の平成12年度の事業計画では、登山道の整備や指導標識等の施設整備の充実など４項目が決定をされていること。五つ目は、富士宮山岳会や朝霧山の会などが清掃登山または登山道づくりなどをボランティアで行っているそうでございますが、その際の詳細の情報までは市はつかんでいないこと。六つ目は、市が発行しているガイドマップがいろいろあります。これらがあいまいで道標などの情報の記載が少ないこと。七つ目は、市がつかんでいる情報がとにかく少ない。情報があったとしても定期的ではなく、単発で担当者個人の資質に頼り過ぎていること。八つ目は、諸団体や個人との連携がほとんどないこと。九つ目は国民休暇村、ふれあい自然塾オープンに伴って市の独自計画はなく、環境庁か県でハイキングコースや登山コースの整備計画があること。最後に、天子山系の頂上など山梨県百名山事業と思われる山梨県と書かれた山頂標識などが富士宮市側の富士山ビューポイントに設置されていること。これらのことがわかりました。そこで、以下具体的に質問をしたいと思います。 一つ目は、山梨県に負けるなというわけではありませんけれども、富士山を背景にしていることから全国的にも大変ポテンシャルの高い毛無、天子山系の整備であります。国民休暇村、ふれあい自然塾オープンにあわせて当然行っていくべきだと考えます。なお、整備といいましても四阿を建てたり、豪華トイレなどをお金をかけてつくるのではなく、素朴に登山道整備や標識整備などを定期的に行う程度でよいと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目は、ここに古い写真があります。ちょっとコピーですので見づらいかもしれませんが、この辺が天子山頂で、これが天子に登る尾根です。昭和52年に刊行された本に載っている写真ですから、そのころの写真ではないかなと思われます。懐かしくすばらしい景色なのです。このころから稜線の左右の斜面にぽつぽつとヒノキでしょうか、杉でしょうか、植林されている様子がわかります。今ではこのヒノキまたは杉かもしれませんが、立派に成長して富士山の眺望は全くできない状況であります。まだヒノキが小さいころ私は登ったわけでありますが、あのすばらしい眺望が忘れられません。朝霧富士宮線沿線、旧139号線でありますけれども、この富士山眺望支障木を切った事業がありました。ここは斜面なのでたくさん切る必要はないというふうに思います。何とかお願いできないものでしょうか。お伺いをします。 三つ目は、余りにも独善的といっていいと思いますが、山梨県のやり方に抗議を申し込む必要があるのではないでしょうか。標識などの改善を図るべきと考えます。山梨県のものでも静岡県のものでも、また富士宮市のものでもありません。みんなの財産であります。協力する姿勢が重要だと思いますが、いかがでしょうか。 大きな二つ目は、山岳情報センター、仮称でありますけれども、このシステムを立ち上げてはどうかという問題であります。リアルタイムの登山道や標識、植物情報などこれらを発信する必要があるというふうに考えます。富士宮山岳会やその他の団体、個人を含めて日ごろから連携をとり、市が情報センターの役割を担う必要があると考えます。担当者個人の資質のみに頼るのではなく、いつでもどこでもだれでも利用できるこういうシステムをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 大変具体的な問題が多うございますので、部長の方から基本的には答弁いたしますけれども、おっしゃる天子山系あるいは毛無山系の遊歩道といいますか、東海自然歩道といいますか、それについては私も一応は存じているつもりでございます。特に天子山系というのは昔学校にもありましたので、子供のころよく登った道でもありますので、この写真等も大変懐かしく久しぶりに拝見をしたところでございます。 基本的には、先ほどから御指摘のございました国民休暇村あるいはふれあい自然塾等々の整備もされて、あの一体が宿泊型と言いますか、あそこへ泊まって周辺を歩けるような観光地といいますか、健全なレクリエーション地域といいますか、というふうにことしから変わろうとしているというときでもございますので、たしかあの毛無山系、天子山系の上り口というのは４カ所か５カ所あったはずでございます。この写真も恐らく白糸を佐折から上へ登ったところの道の写真だろうと思いますけれども、それらの道についてもう一遍関係方面の意見も聞きながら見直して見詰め直してみたいというふうに考えております。 今御指摘の山梨県側がぎりぎりの境界のところへ勝手な立て札も立てているという話しも御質問の趣旨の中で伺いました。これは県の方へ、県相互の問題でもございますので、直接市からというよりも県相互の話として山梨県側と話をするようにというような話は伝えてございます。詳細につきましては所管の部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁をさせていただきます。 まず初めに、東海自然歩道、登山道、ハイキングコースの整備についてでございますけれども、これにつきましては毛無それから天子山系の整備ということになると思いますけれども、国民休暇村、それからふれあい自然塾、そのほかに天子の森もそばにございまして、この登山道の整備、標識の検査につきましては毎年５月の連休前に長者ケ岳、天子ヶ岳、毛無山及びこの東海自然歩道、それからその登山道のパトロールを実施しているわけですけれども、それによってハイカー、登山者の安全の確保に努めておるわけですけれども、標識については見にくいものがこれが確認をされておりまして、また登山道につきましても道に水道と言いますか、歩きにくいような形になっている箇所もございます。今後登山者、ハイカー等の情報を得まして山岳会等のボランティア及び各財産区等の協力も得まして整備をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、天子ヶ岳登山道から富士山の眺望に支障のあるヒノキを何とかならないかということでございますけれども、これにつきましては田貫湖、天子の森、国民休暇村、ふれあい自然塾、これらを核とした一連のハイキングコース、登山コースを考える中で、今後土地の所有者、それから土地の管理者と協議をいたしまして、この眺望等について見えるような形で整備をしていきたいと考えております。 それから、県境関係につきましては市長の方から御答弁させてもらいました。山岳情報センターのシステムの立ち上げについてでございますけれども、これにつきましては最近インターネットを利用して情報を収集することが一般化しつつございます。登山シーズン等にもなりますと多くの問い合わせが寄せられておりますので、議員が御提言しておりますリアルタイムの登山情報の提供はこれは必要であるというふうに考えております。また、インターネット利用者からも天子ヶ岳、毛無山等の登山情報の提供を求める意見等も寄せられてありますので、早急に富士宮市のホームページに山岳会等の話も含めて登山道、標識の設置の位置、植物、動物等の情報を収集いたしまして、四季の山岳情報を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（
佐野清明議員） ありがとうございました。 山って先ほども私言いましたけれども、素人なのですけれども、お金がかからなくて健康的で本当にいい場所だなと。標識なり登山道つくるにしても予算はそうかからないのです。ボランティアの方たちが既に草刈りをしたり登山道整備などをしてくださっていますので、今の答弁の中にもありましたけれども、毎年５月ごろというお話で、市ではなくてほかの方たちは行っているのですね、他の時期にも。そういう情報を寄せてもらうとか、登山道づくりをするとかということもされているようなものですから、その辺連携をとっていけばもっとお金をかけなくて協力していただきながらお互いに整備が、いい山がつくれると。本当にこの西の山のポテンシャルエナジーというのはもうすごいものだと思うのです。私がわざわざここで言う必要はないと思うのですけれども、本当に登ると富士山が見えて、朝霧高原が見えて、富士宮市のまちが見えて、愛鷹山がわっと見えて、その先に駿河湾が見えていくと。こういうところで本当にこせこせした気持ちはなくなりますし、健康になります。だから、ぜひやっていただきたいなと。 ことしの平成12年度の山岳遭難防止対策協議会の富士宮支部の事業計画とか予算の議案書をもらってまいりましたけれども、この中でも４点ほど先ほど事業計画を立てていらっしゃると。その中に富士山及び毛無、天子山系の登山道の整備清掃や指導標識等の新規改修整備を実施し、登山者の安全を図るというような項目も十分入っています。しかし、予算の方を見ますと事業費はほとんど富士登山関係なのですね、残念ながら。だから、若干ここにも予算をかけていただいて整備をすると。端足峠には朝霧山の会というふうに書いてありましたけれども、あれは物は市が出したのだか、物まで朝霧山の会が出したのだか、そこまでは確認してきませんけれども、物を市でつくってそういう団体にお願いをするとかいうことであれば、そんなにお金がかからないのではないかなと。もしこの山岳遭難防止対策協議会のお金が足りないようであれば、富士宮市はこれ６万しか出していないのですね。だから、もう少し出してもいいかなと、こんなことを思いましたので、いずれにしてもせっかく富士宮市始まって以来の国民休暇村、宿泊施設できるわけですから、宿泊してできること、休暇村に来てまさかあそこで都会の遊びをしようと思って来る方はいらっしゃらないでしょうから、当然あわせて整備をしていくということをやっていただきたいというふうに思います。 最後に一つだけお伺いしておきますが、担当課でお伺いしましたら、いわゆるハイキングコースだとかそういうのを、環境庁になるか県になるか計画があるよというようなお話をされていましたけれども、その後どうですか。その辺具体化されましたでしょうか。もししたのであればその辺に市が当然乗っかっていくべきだろうと思います。その辺の状況をお伺いをします。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） 御答弁させていただきます。 国民休暇村、それからふれあい自然塾等の関係で、今議員さんおっしゃいましたように、天子の森も含めましてあそこにいろいろ泊まりに来る方、それから自然を学びに来る方のために今の山歩きといいますか、さっき市長もおっしゃいましたけれども、４本か５本か昔の登山道もあると。そういう中でぜひあの自然を満喫してもらいたいというふうなことで話はしております。環境庁の担当者の方とも県の方も含めまして。ただこれから現在のルートはもちろんですけれども、どういうふうな形でもってある程度の整備をしていくかということについては、今後一緒になってちょっと協議をしていこうと、こういう話になっておりまして、まだ具体的に、ではここの南側はここ、北側ここというふうな現地までの確認はしてありませんが、環境庁も含めてやはりあそこら辺の一帯の自然を皆さんに満喫してもらうということでの意見は一致しておりますので、今年度細かいことについてはまた打ち合わせをしていきたいというふうに思っています。 以上です。
◆１番（
佐野清明議員） 愛鷹山系の越前岳なんか登りますと、山頂に木の箱があってその中にノートが入っているのです。そういうのにちょっと書いて記したりして、また他人様が書いたやつをちょっとのぞかせていただいたりする。何かひどくリッチな気分になるものですから、あんなのも安いことですし、だからくどく言いますけれども、豪華トイレだとか四阿だとかベンチだとかってそういう金のかかる整備は必要ないと思うのです。ぜひそんなことで進めていただきたいなということをお願いして、時間が大分余りましたけれども、終わりにしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 発言通告順により、17番 伊藤高雄議員の質問を許します。17番。 〔17番 伊藤高雄議員 登壇〕
◆17番（伊藤高雄議員） 一般質問をさせていただきます。 まず初めに、21世紀の富士宮市の方向性について大きく分けまして二つの項目についてお聞きしたいと思います。初めに１番目として、今回の衆議院選挙の結果と富士宮市の影響性についてどう見るかということについてお聞きをいたします。非常に大変厳しい選挙が終わりました。それぞれの立場で頑張った皆さん、大変に御苦労さまでした。また、各候補者、政党を御支援いただきました有権者の皆さんに心から感謝を申し上げます。今回の選挙戦は、当面する景気対策を含めた経済政策をどうするのかという点や、21世紀の日本の政治の方針を決する選挙だと。その政権運営をどの政党に任せるのかを枠組みを決める非常に重要な選挙であったと言われました。結果は、全体的には民主党など野党が議席を若干伸ばし、自民、公明、保守の与党３党が共産党とともに議席を減らしました。最大の争点でありました今後の政権運営は、271議席の絶対安定多数の議席を与党が獲得しました。自民、公明、保守３党の連立政権の継続が国民から信任されたと言えます。そして、昨日第２次森内閣が発足をいたしました。今回の選挙戦では、私たち公明党にとりましても県内で貴重な議席を１区で善戦したにもかかわらず、わずかに及ばなかったという結果でありましたが、全国的には私たちにとりまして今回公明党として始めて取り組む小選挙区の選挙でありましたし、比例区ではこれまでにない最高の得票を得ることができたということは、国民の皆様に一定の評価をいただいたのではないかと感じております。ともかくそれぞれの立場で今回の選挙戦の結果につきましてはさまざまな思いもあるかと思いますが、重要なことは今回のこの選挙戦によって国民から示された結果を私たちが真摯に受けとめ、さらに国民や市民に光を当てた政治の実現に努力をしていくことが大切だと、このように考えます。 そこで、今回の選挙戦によって21世紀に向けて国の政権の方向性が示され、また国の政治的課題も各党で議論され、明らかにされた現在、私たち地方自治体にとっても無関心ではいられないと思いますし、今回の選挙の結果の総括をした上で今後将来の富士宮市の方向性を決めていかなければならない。このように考えるものであります。そこで、渡辺市長の富士宮市にとって今回の選挙結果をどのようにとらえているのか。また、議論された今後の政治的な課題についてどのようなお考えであるのかについて率直にお聞きをしておきたいと思います。以下６点ほどお聞きいたします。 １点目、今回の選挙の結果について渡辺市長はどのようにとらえているのか、お聞きします。今回の選挙は、各マスコミによってさまざまな見方があるようでありますが、全体的には勝者なき選挙であったという言い方があります。渡辺市長は今回の選挙で国民、市民の示した結果をどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 ２点目、今回の選挙戦の最大の争点でありました政権の枠組みについて、自民、公明、保守３党の与党の枠組みが絶対多数を得てこれからも引き続き政権運営を信任されたことについて渡辺市長はどのように考えるのか。市長としての所見をお聞きいたします。 ３点目、今回の選挙で与野党の最大の政策的争点でありました景気対策について、当面は景気浮揚策としての公共事業優先の政策を積極的に推進するとしておりますが、このことについて市長はどのように考えるのか。また、今後の富士宮市の政策に影響はあると考えているかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 ４点目、今回の選挙で与党３党が公約として訴えた政策は以下の５点が主なものであります。①、情報通信立国の推進について。②、循環型社会の実現について。③、少子高齢化対策、社会保障制度の改革について。④、行政改革の推進について。⑤、教育改革についてであります。そこで、今後第２次森内閣がこれらの政策が推進されると考えますが、これらの五つの重点政策について今後私たち富士宮市政としてはこれらの五つの政治課題にどう対応する方針であるのか。市長のお考えを簡単にお答えいただきたいと思います。 ５点目、今回の選挙で小選挙区比例代表制としての選挙は２回目の実施となりました。その結果については、民意が反映されにくいという意見もあります。自民党の野中幹事長は選挙後に、この制度に私は一貫して反対してきたと述べておりますし、共産党の不和委員長や社会党の土井党首も小選挙制は改正が必要であると述べております。また、我が公明党の神崎代表も以前からこの小選挙区制を見直して中選挙区制が望ましいと訴えております。そこで、渡辺市長は今回の選挙を通し、また選挙結果を分析する中で個人的な感想で結構でありますが、この選挙制度についてどのように考えているのか、所見をお聞きいたしたいと思います。 ６点目、今回の投票率についてであります。当市は前回に続いて富士市に次ぐ低い投票率でありました。このことについては当選挙区選挙が当初圧倒的に現職有利と報道があったためとも考えられますが、しかし選挙後の解説などを見てみますと、一面では国民が政治に魅力を感じないために低投票率になるとの指摘もありました。富士宮市としては助役を初め投票率向上のための努力を行ったときいております、結果として県内で最下位に近い投票率であったことについて市長は当市の投票率をどう見ているのか。また、行政としての対応はどうであったのか、お聞きをいたします。 最後に、７点目として、選挙のトラブルについて。選挙の当日、全国各地で投票用紙の交付ミスなど投票開票事務のトラブルの報道がありました。当富士宮市ではそのような問題はなかったのかどうか、お聞きをいたします。 以上が衆議院選挙の問題についてであります。 次に、２項目めの21世紀の富士宮市の方向性としての今後の広域行政についてお聞きをしておきたいと思います。今後の第２次森政権は、財政再建を視野に入れた政権運営が求められてくると考えます。そして、その方策の一つに地方自治体の再編の問題があります。2005年３月までの時限立法であります市町村合併を促進するための合併特例法を受けて、これまでにも埼玉県の大宮、浦和、与野市３市が協議を進めておりますさいたま市の問題や、静岡、清水合併問題が進行しております。また、県内他地域でも沼津や三島、掛川、島田、袋井などの地域でも合併協議に向けた準備が進められているとの話も聞いておりますが、私たち富士宮市、富士市、芝川町との２市１町の合併問題を視野に入れた検討や動きについて市長は現在どのように考えておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。 私個人の意見としては、２市１町の合併問題については、積極的推進の考えは現在まだ持っておりません。それは、私が住んでおります旧富丘村と旧大宮町の合併のときの大変な騒動の件を先輩の皆さんからお聞きいたしましたし、市町村合併で大きな自治体であればきめ細かな政策が行き届かないというデメリットもあるのではないかという危惧を感じているからであります。しかし、国の方針として3,000自治体を300程度に再編するという話も進行すると聞いておりますし、県内他地域との競争の時代を考えた場合早急に検討が必要な問題とこのように考えております。長としての率直なお考えをお聞きしておきたいと思います。 ２点目として、今後の行政運営にとって岳南広域行政の推進は不可欠な問題であると考えます。そして、現状の行政運営の中では人的交流や住環境整備などの問題についても一層の交流が求められております。そこで、今後の広域行政の方針と具体的計画についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。あわせて、私たち富士宮市にとりまして非常に重要な身延線の新幹線等の接続問題の協議について、その後の進展はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ３点目として、富士山周辺の各自治体との連携の中で観光資源などの活用や連携を高めて地域振興を推進すべきとこのように考えております。これまでも市長を初め当局におかれましては御努力は行ってきたことは承知しておりますが、将来の富士宮市の発展を展望する上で、山梨県を含めた周辺市町村との連携は非常に重要な問題であると、このように考えます。そこで、これらの自治体との連携で最も端的な課題として観光分野における連携の問題があると考えます。そのための観光基本構想の見直しの問題、周辺自治体との連携についてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 大変大きな課題であると同時に大変難しい面もありまして十分な御答弁になるかどうかわかりませんけれども、基本的な考え方について私の方から答弁をさせていただきます。 まず、今回の衆議院選挙の結果と富士宮市への影響をどう見るかということでありますけれども、今回の選挙の結果を見ますと、特に大都市においては大臣を経験したような方々が相次いで落選をする。自民党の議席が大分減ったというようなことも含めていろいろな要因はございますけれども、政治に国民がある程度の変化を求めているということがあったのではないかなというふうに思われます。しかしながら、その一方でもっておっしゃるように解散前の自公保によるところの政治の枠組みが堅持をされた。選挙後も安定多数の議席を確保したということを見ますと、現状においては必ずしも十分満足していないけれども、他の組織に税金をお任せしようというところまでは国民の意向は達しなかったというふうに考えていいだろうと思います。同時に、経済施策の問題、景気浮揚の問題について一応現在やっている景気浮揚策に対する期待を持ってもっと景気や雇用の安定などを促進する強い体制を望んでいるというふうにも受け取ることができると思います。 公約として掲げられました情報通信立国の推進あるいは循環型社会の実施、少子高齢化対策、社会保障制度の改革、行政改革の推進、教育改革等々につきましては、まさに今ゆるがせにできない問題ばかりであるというふうに認識をいたしております。もちろん国自身が国政のレベルでもって政策決定をしていただき、予算化もしていただかなければならない分野が大きいわけでございますけれども、この中で市としてはことしの私の施政方針の中でも地域経済を支える産業の基盤づくり、少子高齢化時代のまちづくり、未来を担う青少年の健全育成、地球環境時代のまちづくり、地方分権時代のまちづくり、市民と行政が一体となったまちづくり、中心市街地のにぎわいと身延線高架化の推進、都市機能を高める道路網の整備、安全で快適な生活環境の整備等々の施政方針の内容等もまたあっていただけるものだと思っております。ただこの施政方針の中で国が最初に挙げた情報通信立国の推進ということにつきましては、きのうの組閣等も見ておりましても、かなり国がこの分野に大きく前進をしていこうという姿勢があらわれております。先日この席でもって申し上げました情報通信担当の大臣といいますか、ＩＴ担当大臣というようなことでもって公明党の都築総務庁長官がこれを兼務するというような施策も夕べニュースで流れていたところでございまして、後ほど質問にあります行政評価の問題とともにこのＩＴを中心にした情報通信立国ということについては、我が市政としてももっともっと前向きに検討していかなければならない問題だと思ったわけでございます。 景気浮揚対策として公共事業についてどう思うかということでございますけれども、本年まで国の景気浮揚を含めて単独事業を含めて受け入れるものはできるだけ受け入れて景気浮揚を図りたいというように思ってまいりました。しかし、今我が市の財政状況というものを見ますと、市債の借り入れも大変たくさんになってきております。国、地方含めて現在債務残高は645兆円にも及ぶというふうになっておりますし、当市におきましても平成10年の末の市債残高は一般会計で427億2,000万円、特別会計、企業会計を含めますと689億3,000万円となる見込みでございます。将来的な財政運営に思いをいたすときに、そろそろこのあたりで市債を借りて景気浮揚に回す、公共投資に回すという景気浮揚策についても一考を要する時期ではなかろうかなというふうに考えております。しかしながら、我が市におきましてはおかげでもって公共投資だけでなくて、北山の工業団地に対する企業の進出企業あるいは国の直轄事業におけるところの大沢崩れのことし始めて40億円という規模を見ました安全対策あるいは道の駅、国民休暇村、ふれあい自然塾等々にかれこれ50億円というような資本投下がされて今これらの整備もさらに進んでくる等々の半公共的な、あるいは市以外の公共事業というようなことによってもこの地域の経済の活性化を図っていく必要があるだろうというふうに思っております。 次に、小選挙区比例代表制についての市長はどう見るかということでございます。平成６年にこの制度が導入されたときにつきましては、より公平的な選挙という観念から相当な議論を闘わせて成立したものだという経過を覚えております。これにつきましては、議員のおっしゃるように民意の反映がされにくいというような意見もございますし、他方で地区１人が選ばれるというような点から、民意に添わないような政権ができた場合にはこれに対して政権交代が非常に得やすい体制にもなるのだというような意見もございます。ただこれが結果としていいか悪いかという是非の判断につきましては、もう少し日本の何回かやった経過も見なければわからないのではなかろうかと考えております。 富士宮市の投票率をどう見るかということでございますけれども、大変県下で下から２位というわずかに富士市をかわして下から２位という大変残念な結果であることについてはいつも心配をいたしております。いつまた、よその市のことを云々言ってはあれですけれども、熱海・伊東というのもいつも下位を争うのですけれども、今度地元で候補者もあって激しい選挙もあったというようなことについてもあったのでしょう。若干これらの率の方は上がりましたけれども、総体的に全体の時間を伸ばした等々を含めて率は上がりましたけれども、順位としては残念な順位であったと思っております。これらにつきましても率直に言ってよく原因がわかりません。我が市民が政治に対して大変関心が薄いというふうにも思いたくありませんし、いろんな要因があっての結果だろうと思いますが、選管等も含めて今後とも投票率のアップというようなことにつきましては努力をしていきたいと思います。詳細につきましてはまた選管の方からの御報告もあろうかと思います。決しておっしゃるように政治に魅力がないから我が市の投票率が低いのだというふうには考えておりません。 それから、選挙の結果につきましては以上でございますけれども、今後の広域行政の問題につきまして御答弁をさせていただきます。富士市、富士宮市、芝川町の２市１町の合併問題を視野に入れた検討や動きについて市長はどう考えるかという御質問でございます。おっしゃるように県内でも静岡、清水の両市の合併問題を初め、藤枝等の旧志太地域あるいはおっしゃるように浜松市、磐田市周辺、さらには沼津市周辺等々でもいろんな合併の話題が持ち上がっております。静岡、清水の両市長にも聞いてみたのです、すんなりとこのまま報道されているような格好でもっていくかどうかについてはまだ地元の大分議論もあるようでございますけれども、いずれにしてもそういう問題がかなり報道をされ、表面にそういう動きもあると、こういうことでございますけれども、これらは交通情報手段の発達あるいは経済活動の広域化、活発化、こういうことに伴いまして住民の生活権は市町村の区域を越えてますます拡大をしている。これに伴って市町村の合併も進めたらという考え方がございます。同時にこれは私はいろいろ疑問があるのですけれども、地方分権を含めて財政規模も強化していく必要があるので、そのために合併を進めるべきだという意見も強く出されております。国の方も自主的な市町村の合併を一層推進するということが必要だという立場、この辺の表現が難しいと思うのですけれども、自主的な合併を一層推進するというような立場でもって自治省に市町村合併推進本部を設置をして、これらについての検討を始めたと同時に、都道府県に市町村合併推進要綱をつくるようにという指導も国は行っている。これらにつきましては、平成12年度くらいをめどにこういう要綱をつくれというような指導も行われているというような国、県の動きがあることは確かでございますし、今御質問のあったように市町村を幾つにしろというようなことの数字さえもひとり歩きをしている分野もございます。 しかし、そういう中でもってそういう視点に立って富士地域を見ますと、昔からの富士郡一円の地域というようなことでもって経済面や文化面、さらには人々の交流面というような結びつきは強いところであることは確かでございますし、それだけに現在でも広域行政圏ということでもってさまざまな事業や施策を行っているところでございます。合併問題がこの地に起こってくるということについても理解ができるわけでございます。しかし、この富士地域の面積というのを調べてみますと、今県下で一番広い面積というのは静岡市でもって1,146平方キロぐらいございますけれども、これは南アルプスが旧安倍郡を含めてごそっと入って、余り人のいないようなところも随分多いところでもって一番広い。そう見ましてもし富士宮、富士、芝川の２市１町が合併したとすると602平方キロということで県下でこれで面積は２番目になりますけれども、使える面積についてははるかに人が住んでいる面積はこちらの方が多くになってくると思います。田子の浦港から富士宮市の根原まであるいは富士市の元吉原や大渕から芝川町の稲子や内房まで大変な距離になってくるというようなことでもございますし、そんなことも考慮に入れながら国や県の意向もいろいろあるようでございますけれども、行政主導型ということでなくて、基本的には２市１町の市、町民の皆さん方の意見を十分考慮しながら自主的に判断をし、決定をしていくべきものであろうというふうに考えております。 以下所管の部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 総務部長。
◎総務部長（石川猛君） 御答弁をいたします。 投票率を上げるための行政としての対応についてでございますけれども、選挙の投票率が低い傾向は、これは全国的な傾向でございまして、有権者ができるだけ投票しやすくなるようということで平成10年の６月１日に公職選挙法の一部が改正をされまして、投票時間が午後８時までと２時間延長をされました。また、不在者投票もしやすくなっております。当市におきましても猪之頭、人穴、麓、根原の４投票所におきましては、遠方ということから投票所の閉鎖時間を午後７時までとしておりましたけれども、これにつきましても他の投票所と同様に今回の選挙から午後８時までといたしたところでございます。さらに、明るい選挙の推進を図ることを目的といたしまして、富士宮市明るい選挙推進協議会が組織をされております。毎年明るい選挙の推進と投票率の向上のための啓発活動を実施しておりますけれども、事業としては富士山祭りでの市中パレードへの参加であるとか、ポスターコンクールの開催、また新成人への年賀状の送付など毎年この明るい推進協議会の協力によりまして啓発活動を実施をしているところでございます。また、今回の衆議院選挙への臨時啓発活動としましては、ローカル新聞による２回の啓発広告、それから中央本町西町の各商店街での広報放送、市の明るい選挙推進協議会委員による街頭啓発であるとか、駅前商店街主催の地域イベントの際の街頭啓発、懸垂幕、横断幕の掲出、広報車による公示日から投票日までの市内一円の巡回啓発、また公用車ボディーに啓発マグネットの掲出、庁内各課へ卓上のぼりの設置、庁舎入り口へののぼり旗の設置、同報無線オフトークによる放送啓発、インターネットでの市のホームページによる啓発、部課長等管理職員による街頭啓発などなどいろいろな方法で投票参加の啓発に努めたところでございます。しかしながら、若干投票率が上がりましたけれども、先ほど市長が申し上げましたように県下で見ますとまだ低い状況だということでございます。 次に、当市での投票、開票事務でのトラブルの関係でございますけれども、投票、開票事務のトラブルにつきましては特に大きなトラブルについてはございませんでした。若干事務的に小さなことはございましたけれども、大きなトラブル等についてはございませんでした。なお、投票しやすいように、また投開票のトラブルの要因をつくらないようにと、今後市民からの御意見も伺っておりますし、また内部的にも事務担当者の反省会等も開きながら意見を聞きまして、できるところは改善するように努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（田中洋君） 広域行政の推進ということで基本的なことにつきましては市長から御答弁がございました。今後の行政運営と具体的計画ということでお答えしたいと思います。 富士地区広域市町村圏協議会の下部組織として担当職員によります広域行政調査研究会、こういったものを設置しております。そこで、広域行政のあり方について調査、研究を行っております。現在公共施設の利用料金の統一化、広報紙の相互掲載、職員の人事交流や合同研修などを行っております。さらに本年度は住民票の写しと印鑑証明の相互交付を行うべく準備を進めておりますが、今後も広域的な市民サービスの向上や共同処理可能な事務事業の検討を進めていきたいと考えております。 次に、身延線の新幹線富士駅との接続の件でございます。富士地区広域市町村圏計画や県の総合計画におきましてもその位置づけがなされております。富士地区広域市町村圏協議会などさまざまな機会をとらえてその要請は行っておりますが、事業の実現には富士市民のコンセンサスが必要なことや、路線、各自治体の財政状況、事業主体、運営主体など大きな問題を抱えております。しかし、この問題は当市のまちづくりの重要な要素でもありますので、新しい交通システムや手法を含めて今後とも引き続き広域的事業として関係機関等に働きかけていくよう努めてまいります。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、富士山周辺の各自治体との連携の中で観光資源の活用や連携を高めて地域振興を推進すべきと考えるかどうかと、これに関連して御答弁を申し上げます 市と国と県が一体となって進めてまいりました道の駅につきましては平成12年の３月にオープンをいたしまして、国民休暇村と田貫湖ふれあい自然塾につきましてはあさっての７月７日にオープンということになっております。観光や特産品などの情報発信と同時に今後観光振興に大きなインパクトを与えてくれるものと期待をしているところでございます。今後滞在型自然体験型の観光イベントや既存の観光施設、それから観光資源をネットワークといたしました新しい観光振興対策につきましては今後検討してまいらなければならないと思っております。 一方富士山を日本一のテーマパークといたしまして官民が一体となって人や文化の行き交う舞台づくりに取り組むために、静岡、山梨両県を初めといたしまして富士山周辺の市町村、観光協会や民間の参画を得て富士山交流推進協議会が設立されました。また、富士、箱根、伊豆地域の道の駅を活用した静岡、山梨、神奈川３県の県境を越えた地域の交流、連携や多彩な地域情報の発信等を促進することにより地域の活性化を図るためということで、富士箱根伊豆道の駅ネットワーク協議会も設立をされました。富士、箱根、伊豆地域の道の駅相互の交流、連携の促進等を推進していくことになっておりますので、これらを踏まえまして富士宮市の観光の基本構想の見直しについてはしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（伊藤高雄議員） ありがとうございました。非常に大きな問題ばかりでありますので個々に具体的な事例等については、内容等についてはまた次の機会でお聞きしたいというふうに思いますけれども、２～３だけちょっと再質問させていただきたいと思います。 選挙の結果をどうとらえるか。どのように判断するか。なかなか市長という立場で具体的な事例、問題等についてはなかなか言いづらい部分もあるのかなというふうに思いますけれども、さきほど市長が述べられておりましたようにいわゆる全体的な結果としては国民は変化を望んだ。しかし、急激な変革までは望まなかったというふうに考えるのが妥当だというふうに私も考えておりますけれども、いずれにしても国民が現状の政治には大いに不満があるということを示したことだけは確かでありますし、それらの国民または市民の示された選挙結果というのをやはり真剣に受けとめて、具体的にどういう方向がいいのか、やはりそれを富士宮市政としても私ども含めて今後真剣に考えていくという必要があるというふうに考えるわけであります。 そこで、新たな国会議員が誕生し、また新たな国の政権が発足されたわけでありますけれども、一応市長としては果たして富士宮市政を運営する中で当然国等の連携をさらに強化しなければいけないというふうに考えるわけでありますけれども、そういう陳情等の問題を含めて国への働きかけ、具体的にどういう内容でやっていくのか。どういうふうにお考えであるのか、その点について１点だけお伺いをしておきたいと、そう思います。 それから、公共事業の問題等については市長もおっしゃっておりましたように、市の財政状況を見ながらということでありますけれども、非常に今後厳しい行政運営が迫られるというふうに思うわけでありますけれども、そういう中でこれから国家事業が約200億円と。また、周辺の道路整備とかまた住環境整備とかさまざまな問題があるわけでありますけれども、財政的な問題を含めて進めていくというお考えだというふうに考えますけれども、いわゆる次の問題でもお聞きしますけれども、やはり選挙の争点の中で公共事業自体が悪だというようなそういう議論もあったことは事実でありますし、やはり私たち周辺の整備の問題について必要な面についてはどんどん推進をすると、積極的に行っていくということが必要だというふうに私自身は考えております。ただその場合にやはり公共事業はどういうプロセスで決定されるのかという問題がやはり見直しをしていかないと大変だというふうに考えるわけであります。何が重要で何が必要であるのか。優先順位等を含めてやっていくということが必要だと思いますので、この次の質問でその辺の問題についてはお聞きをいたしますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、主要政策の問題についてですけれども、五つの内容について情報通信の問題、循環型社会の問題、少子高齢化、社会保障の問題、また行政改革や教育改革の問題、それぞれの内容についてまた次の機会に具体的な内容についてお聞きをしたいと、このように考えておりますけれども、ただ１点だけ情報通信の問題についてもこの市の議会の中でもいろいろ議論をされてまいりましたけれども、先ほど市長が答弁されておりましたように、新たな政府におきましては担当大臣が決められたという中で富士宮市としてもこのような情報通信についての担当を明確にして、さまざまな分野で見直しをしていくということが必要ではないのかなというふうには考えております。例えば教育面で各小中学校にパソコン教室があるけれども、果たしてあれがどこまで利用されているのかとか、また以前私勤労青少年ホームの方を担当させていただいておりましたけれども、勤労青少年ホームの講座の中でパソコン教室を開いていただきましたけれども、非常に応募者が多かったということで非常に盛況だったというような問題もあります。例えば先日全協で報告がありました市外局番を統合したいというような問題もあります。そういえば以前からちょっと私も気になっていたのですけれども、富士宮市というのは非常にラジオの放送の受信がしづらい地域でありまして、夜なんかになりますとほとんどラジオが聞こえないというような難聴地域であるというような問題もあります。そういう問題を含めて市長が言われておりました産業構造、全体的な問題を含めて一度検討してみると。国の政府のそういうＩＴ戦略会議等の内容を見ながら進めていくということを富士宮市としての立場の中でも検討する必要があるというふうに考えるのですが、そういう富士宮市としての担当を明確にして、そういう検討会議みたいのを取り組んでいくお考えについてはどうなのか。その点についてだけお伺いをしておきたいと思います。 それから、小選挙区制度、投票率等の問題についてでありますけれども、市長としてなかなか選挙制度を見直したいという言い方はしづらいのかなというふうに思うのですけれども、やはりこれ事態は非常に問題があるというふうに私は考えております。１回決めたことだから何回かやるべきだという意見も確かにありますけれども、今回の選挙で例えば小選挙区で当選できなかった方がとった票が51.8％、半分以上の方が死票になってしまった。生かされていないという現状があります。やはり制度そのものについてはいろいろ問題があるというように思うわけでありますので、ぜひこういう問題についても、それは国民の意向、国民のいろんな議論というのは当然起こってくるというふうに思うのでありますけれども、やはり市長はこの自治体としての意向、そういうものを例えば全国市長会等で積極的に提案をし、検討していくという必要があるのでないかという思うのですが、その点について市長のお考えを再度ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。 投票率の問題、低かった。それなりに市長また総務部長の方からお話がございましたように、さまざまな対応をし、やっていただいていると。行政の方でも対応していただいていることについては私も理解をしておりますけれども、ただ結果として非常に投票率がなかなか上がってこないという問題が何なのかなというふうに思うわけでありまして、どうしたら投票率が上がるのか。その辺についてもぜひ１回行政サイド、選管等を含めて検討し、どうしたら投票率が上がるのか。その辺の問題についても検討してみる必要があるというふうに思うわけであります。ちょっと私もこれどうするのかというのはいい方法というのはわからないのですけれども、ただ県内一帯の選挙区でこの地域よりも、この選挙区よりももっと圧倒的な得票で無風に近い選挙をやったという地域の方が袋井ですとか、そちらの方がもっともっと投票率も高かったということもありますので、その投票率の向上のための方策についても再度検討していただきたいと、こういうように思います。 それから投票所、開票等のトラブルの問題については特に問題がなかったということでありますけれども、実は先日も選挙が終わりまして黒田の方からあの黒田投票所で体のちょっと不自由な方が投票に行った際に階段から転んでしまったと。幸いけが等はなかったというお話でありましたけれども、そういう階段等の問題、きょうの岳朝でしたか、新聞にもちょっと載っておりましたけれども、そういう投票所の段差の問題等も見直しをする必要があるのかなというふうに思いますし、またほかの投票所でも政党だとかまた支援団体を中傷するような謀略ビラが投票所に置いてあったというような報告も来ております。また、投票所の投票記載台に登録政党の一覧が張ってあるわけです。そこに悪質ないたずらが書いてあったというようなそういう公正な選挙を妨害するというような行為が行われているというようなことがあったわけでありますので、それらについても厳選にやはり対応をお願いしたい。このように思うわけであります。 あと広域行政の関係についてなかなか市長、率直な御意見、合併の問題については御意見をいただけなかったのですけれども、基本的には行政主導ではなくて住民の市民の皆さんの意見を聞いた中で判断をするということだということなのですけれども、これは当然そうだというふうに思いますけれども、市長御自身としてのこの合併に対する意向、これはどうなのでしょうか。実際に富士、富士宮、芝川運営する中で大きくなった方が有利だというふうに感じているのか。それとも今のままがいいのだという感じを持っていらっしゃるのか。その点だけお伺いをしておきたいと思います。 それからあと広域行政、また観光等の問題については次の機会に具体的にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、１点だけ観光基本構想の見直しの問題について見直しをしますという御答弁をいただきましたので、これいつまでに結論を出していかれるのか。その点だけお伺いをしておきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 質問がもう一つあるようでございますが、その時間が若干気になりますけれども、再質問についてできるだけ簡単にと言いましても大変再質問が大きい問題ばかりで、簡単に言ってしまうと誤解を生む言い方になろうかと思いますけれども、なるべく端的に申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国との陳情その他の連携をどうしていくのか。今からどうするのだということでございますけれども、２通りございます。一つは市から県へ行って、県の行政を通して国へ要請していくという手法が事務的には一つございます。もう一つは、直接国会議員の先生等にお願いをして国へ乗り込んで、建設省なり環境庁なり文部省なりのところへとこちらの団体の皆さんあるいは議員の皆さんを含めて陳情団を一緒に御紹介をいただきながらやっていくというような手法がございます。小選挙区制ということもございますので、ここは幸い地元のことを十分よく知っていらっしゃる斉藤先生も当選されていただいているというようなことで、今までも随分そういう方法でもって御連絡をいただき、御案内もいただきましたけれども、今後ともそういう格好でもってやっていってもよかろうというふうに考えております。 それから、公共事業についての是非が論じられているけれども、公共事業はいいか悪いかというような議論もありますけれども、たまたま前建設大臣のいろんな問題についての議論でございまして、公共事業は当然やっていかないと困る問題が多い。いずれにしても、民活とは言いながらも利益のあるところで投資をしていくというようなことでは、基本的に行政として国民、県民、市民へのサービスにはなり得ないということを含めて、生活環境あるいは経済環境等の整備を含めて当然財政の許せる範囲でもってやっていくべきだというふうに考えております。 それから、情報問題についてはさっき言ったとおりであります。これも話をし出すとまた長くなりますけれども、産業革命に続く情報技術革命だと、ＩＴ革命だとさえも言われております。まず、率直に言って、実感としてこれらの問題がどういうふうに行政を変え、企業を変えてくるかという点については、これは電線が引かれてからいろんな電気器具が発展した。電線を引っ張るときに明かりをつけるときには電線を引っ張ったけれども、まさか電気掃除機まで回ろうとは思わなかったというような問題もございますので、このＩＴという技術が今からどういう格好でもって経済なり行政を変わってくるかという問題についてはいろんな勉強をしながらやっていく必要がある。ついては、市役所の窓口をどこにするか、担当をどこにするかという問題につきましては、現在のところ一応何となく他課に属せざるものが企画部というような感じもいたしますけれども、企画だけでもいろんな問題をなかなか背負いにくいところもある。あるいはいろんな面で補強する問題もある等々問題も含めて考えていきたいというふうに思っております。 小選挙区制について、これを改正問題を含めて全国市長会等へ市長は提案する気はないかというような御意見でございますが、市長会が小選挙区制を変えるべきだというような議論のところまで行き着けるかどうか。これは事国会議員の選挙の問題でもございますので、地方自治体の長がそういうところにどういう組織的に云々するということについてはいかがなものなのかなというふうには思いますが、いずれにしても話題にはなってくる問題でもあろうかと思いますので、その話題が出ればそれなりに皆さん方の意見も伺う中で判断もしていきたいというふうに思っております。 合併の問題につきまして、今の大きさがいいか悪いかというような問題でございます。これも合併した市町村もありますし、しない市町村もメリット、デメリットというのがあるのです。大きくなったことによるところのメリット等もございます。しかしデメリットも出てくる。例えば大きくなった場合隅々まで目が行き届き切れないといいますか、そういうようなきめの細かい行政をするという面については、大きな場合についてはいろんなこれに対する対応策を考えていかないと、前の方がよっぽどよかった。昔の村の方がよかった。合併してばかを見たというような話も出てまいります。しかし、小さいときに税収、その他の問題を含めてほかの市町村がやるような施策について当然でききれないというようなデメリットも出てくる。それらのメリット、デメリットをどういうふうに調整していってお互いにちょうどいいところをとっていくかということについての考え方を持ってこれらの問題には臨むべきだというふうには思っております。しかし、経済圏が一つであっても、必ずしも行政圏が一つでなくてはならないということはありませんので、これも最終的に先ほど言いましたように市民の皆さん方の意向等もよく聞きながら決着をしていかなければならないと思っております。現実として富士宮市から富士の方へ１万2,000人も勤務をしている等々の実態もございますし、お互いに住民票等をお互いの市町村、出先でもとれるよというようなことさえも検討している時代でございますので、広域行政圏の中でやっていけるのか。合併までしなければだめなのか。その辺の見きわめは今後とも慎重にしていきたいと思っております。その他答弁漏れ等ございましたら所管の部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 総務部長。
◎総務部長（石川猛君） 情報通信の担当課の明確化について御答弁いたします。 平成11年度に富士宮市情報化計画を策定をいたしました。高度情報化時代に即応できるハード、ソフトの整備の方針をこの計画の中で立てたわけでございます。庁内組織といたしましては行政改革推進本部の中に情報化推進部会を設けまして、ＯＡ化の推進だけでなく、これからの情報化政策についての検討も行うことにいたしております。したがいまして、この部会を中心として情報通信関連施策を進めていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） 観光基本構想の見直しについて御答弁をさせていただきます。 できるだけ早く原案、それからたたき台をつくりまして、関係者の皆さんと協議をして早くつくりたいとは思っております。たたき台については12年、これからすぐにでも始めたいというふうにも思っております。できれば13年ぐらいになるかと思うのですけれども、ちょっと今年度いっぱいには完成までにはいかないのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 総務部長。
◎総務部長（石川猛君） 答弁漏れがございました。済みません。 投票所のいろんな設備の関係で、施設の関係であるとか、ビラの関係であるとかいろんな御指摘がございました。今先ほど申し上げましたように各担当者、事務主任等の反省会を予定をしておりますので、それらの中でいろんな課題、問題等については検討していきたいと。改善できるものは改善をしたいと、このように考えております。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 済みません。もう一つ答弁漏れがありました。 ラジオの難聴の問題は前にも御質問があったこともございました。これはＮＨＫの方と随分打ち合わせをいたしまして、今のところ麓のところと上野へとこの中継基地をつくってもらいましたけれども、それでもなお十分な改善がされていないことも存じておりますので、今後とも引き続きまたＮＨＫ等も話していきたいと思っております。
◆17番（伊藤高雄議員） ありがとうございました。では、あと２点目の質問が残っておりますので、２点目の行政評価制度の内容について簡単に質問させていただきます。 今回の選挙で政府与党３党は今後も景気浮揚対策のための積極的な公共事業の推進を公約で訴えておりました。この国においてもそのような検討が行われてきますし、私たち富士宮市にとりましても厳しい財政状況の中でどのような事業が必要か。現在の事業内容は当市の目的を果たしているのか。事業の運営は的確に行われるのかなどの事業の見直しは必要だというふうに考えます。そこで、昨年６月及び11月定例会におきまして提案をし、質問をさせていただいた行政評価制度の検討についてお伺いしておきたいと思います。 国のさまざまな動きはありますけれども、おおまか各自治体に対して自治省の方でも行政評価を円滑に導入するための進め方と題する報告書を出していると聞きます。富士宮市としてのその後の検討状況についてどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ２点目としては、この行政評価を進めていく中で前提となる問題、つまり公務員の質の問題が問われてまいります。国家公務員の倫理法が施行されました。この内容についてどのようにとらえておられるのか。また、これに準じた富士宮市としての公務員倫理条例の制定のお考えはお持ちかどうか。この点についてだけお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 時間もありませんので端的にお答えだけを申し上げたいと思います。 まず、行政評価制度の問題についてはこれは市でも十分考えていかなければいかぬと思っておりますけれども、ただお互いにこれは比較していかなければならない評価については、ある客観的にある市町村を含めて比較もしていかなければならないということも含めて自治体共通の評価指標というようなものも必要になってくると思います。こういう地域で助役会議等でも話が出ておりますし、国でつくる推進する今後のこれらの法制化の問題であるようでございますので、それらを見ながら積極的に取り入れていく方向で検討していきたいと思っております。 それから、公務員倫理法の問題でありますけれども、大変こういう法律ができること自身大変悲しいと言いますか、寂しいと言いますか、話でございますけれども、もともと公務員たるもの倫理につきましては市民の前に毅然とした態度でもって望んでいかなければならないというふうに思っております。しかし、12年の４月１日に国家公務員倫理法が施行されましたので、これらの動きも見ながら市における対応を考えていきたいと思っています。今のところ、まず法律で決められなくてもこの倫理をしっかりと守って市民に信頼されるような職員づくりが必要ではなかろうかとまず考えております。 以上でございます。
◆17番（伊藤高雄議員） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時53分休憩 午前11時03分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 発言通告順により、14番 手島皓二議員の質問を許します。14番。 〔14番 手島皓二議員 登壇〕
◆14番（手島皓二議員） 最後の質問になりましたが、よろしくお願いをいたします。 質問の１、市の業務の外部化による効果についてお伺いをいたします。国及び地方の財政は、一方においては借入金の増大による財政運営の逼迫、他方においては福祉、環境、教育といった新しい行政サービスの分野の需要の増加といった二律背反の状況に追い込まれております。この閉息状態から抜け出るためにさまざまな方策が検討されてきています。市の行政サービスの中で可能なものはできる限り外部化しようとも資質面の合理化を図る上での有効な手段ではないでしょうか。外部化と一言で言いましても、例えば民間委託とか官立民営、公社、第三セクターまでいろんな形がとられております。この外部化の共通の目標は本体ではなかなか手をつけられない事業の経営効率の改善、その中でも費用対効果の適正化やもっと言えばコストの削減が大きな目標であろうかと思います。行政固有のサービス部分を除いてできる限り民間の知恵と経験とを使ってサービスの効率化を図るというのが本来の目標であろうかと考えます。これから取り上げますケースが正確な意味での事業の外部化に当たるか否かは別にして、市当局が直接その業務運営にタッチしていない幾つかのサービス部門を取り出しまして、本来の目標である効率的な運営管理が十分に行われているか否か、議論ができたらと思っております。 さて、議会に課せられました役割は何かということで、私は始めての議会での渡辺市長の言葉が大変印象に残っております。市長は議会の役目として議会が市政の十分なチェック機能を果たされることを期待していますといった趣旨の発言をされたことを鮮明に覚えております。議会の機能が果たしてチェック機能だけで十分なのかどうかということは今回はさておきまして、今回取り上げました外部化された事業の中には市長が期待される最大のチェック機能を持つ市議会によるチェックが直接十分発揮できない部分もあるのではないかという危惧の念、あるいは全体としての効率化の目標達成の成果をどのように評価していったらよいのかといった課題があるのではないかと考えております。そういった観点から今回は、１、土地開発公社、２、市の振興公社、３、給食センター、４、じんかい処理事業いわゆる清掃センターの四つの事業を選んでみて検討をしてみました。おのおの過去３年から５年間の簡単な決算資料をつくっていただいておりますので、これをもとに一般的な質問をしたいと思っております。論点は、効率性という１点にありますので、御答弁は簡単で結構であります。 質問の１、土地開発公社についてお伺いをいたします。土地開発公社を設立する根拠になっておりますのは、公有地の拡大の推進に関する法律いわゆる公拡法と呼ばれている法律であります。この法律の目的として、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地の先行取得を行うことがうたわれております。こうした建前を前提に平成６年から平成10年までの最近５カ年間の市の開発公社の事業の収入と支出を見てみますと、収支ともに約７割５分、75％ほど減っております。主として事業量の激減という状況の変化を見て、公有地の先行取得を使命とする公社のあり方について見直しを考えがないのかどうか。まずお伺いをいたします。 質問の２、正規職員３人、臨時職員１人の計４人の職員体制がこの５年間続いております。事業量の縮小に伴って職員体制のあり方を再検討するお考えがないのかどうか、お伺いをいたします。 質問の３、公拡法第３条には地方公共団体の土地利用に対処し得るように努めなければならないと規定してあります。市の総合計画や実施計画と市の今後の土地需要の見通しを現在どのように見ておられるのか、改めてお伺いをいたします。また、事業規模と公社の効率的運営という観点から考えてみますと、現在効率性が十分に確保されているとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。 質問の４、土地開発公社の定款によりますと、公社の運営は市長が任命する理事及び幹事によって行われるということになっております。一方公社運営協議会設置要綱によりますと、市長が委嘱する市会議員から成る協議会が設置されておりますが、この協議会は公社の業務に関する重要な事項について調査、審議することになっております。この調査、審議によって議会の代表にどのような具体的なチェック機能が期待されているのか、お伺いをいたします。 質問の５、次に市の振興公社についてお伺いをいたします。市の振興公社からは平成９年から平成11年までの３カ年の決算書と決算見込み書をちょうだいしております。この３年間市の霊園の墓石事業の分を除いても収入支出は約１割、10％前後減少をしております。他方人件費はといいますと売り上げが約１割、10％ぐらい減っているにもかかわらず、人件費の方は約３割、30％ほど増加をしております。そして、この間の職員の数は市からの派遣職員を初め嘱託、臨時職員まで含めて36人から45人と２割５分、25％も増加をしております。その結果職員１人当たりの売り上げ収入は約３割以上も減った形になっております。普通に考えますと、１人当たりの売り上げが減ってきている場合は職員数が減少しているのであれば理解できるということになります。これが市の場合は逆になっておりまして、収支と人件費から見て明らかに経営効率が落ちているのではないかと思われますが、その理由はどうなのか、お伺いをいたします。また、こうした経理内容が本来の振興公社の運営目標の効率性に合致しているとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。 ここで一たん答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） それでは、振興公社それから土地開発公社の関係につきまして御答弁を申し上げます。 富士宮市土地開発公社につきましては、ただいまの御質問にもありましたように昭和48年７月31日公有地拡大推進に関する法律に基づきまして、従来の民法法人、私法人を特別法人に改組いたしまして、公拡法の目指す地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、市にかわって土地を先行取得して積極的に公共事業の円滑な執行を図ってきたというのが現在までの事業の執行でございます。その後バブルの経済崩壊によりまして厳しい財政の環境の中ではありましたが、国の景気浮揚対策によります公共事業の実施推進、あるいはこれらの点を踏まえて中央財政の投資的経費の制約の中ではありましたが、第三次総合計画にのっとりまして公共事業を円滑に進めてまいったところでございます。当然この公共事業を進めるということになりますと用地の取得、処分、この事務が発生をいたすわけでございますが、公共事業費の減少によりましてそれに要する用地の取得処分は額的には減少いたしておりますが、財政面から見ますとこの投資については工事箇所の細分化ということで用地の取得と市の引き取り件数等々の事務処理量は総額の減少している割に事務取扱は減っていないと、これが現状でございます。参考までに平成６年度の取得売買売却件数は55件でございました。平成11年度が46件でございます。事務量についても思ったほどの減少がなかったと、こういうことでございます。しかしながら、現実的に事業収入、支出が総額において平成６年度対平成11年度で３分の１程度の総枠の減少を見ております。 この原因は、まず近年の地価の動向が非常に下降線をたどっております。年に４～５％という値下がりの傾向の中で、公社といたしましても現所有地の長期保有についてはなるべく早い時期に公売に付して処分を積極的に行うと。一方においては、取得する土地につきましては事業用地、代替地ともにあるわけでございますが、これにつきましては原則的には当該年度もしくは次年度において市が引き取りあるいは引き取る見通しのものにある分についての取得をしていくという基本方針の中で実はこの土地の代替地、事業用地の取得をいたしてまいった結果、近年に至ってはここ数年来事業量について相当の減少を見ておるわけでございます。 そういう中で、公社職員の体制のあり方についてちょっと御答弁申し上げます。取り扱い事業量の減少に伴って公社職員の体制の推移でありますが、平成６年度から平成10年度までの体制を見てみますと、正規職員が平成６年が３名、それから臨時職員が１名、計４名という体制で事務に携わってきたわけでございます。11年度に至りまして正規職員２名、それから兼務職員が１名でございます。でありますので、実質的には人員に換算をいたしますと兼務職員を0.5人と見ますと2.5人体制ということで見直しを行ってまいったところでございます。 次に、市の総合計画と今後の土地利用の見通し、公社の効率的な運営についてという御質問でございます。第三次総合計画を計画的に実施するためには、特に社会資本の整備、道路等の基盤整備には用地の先行取得は現行の補助制度、それから起債、適債事業を推進する上からは制度上どうしてもこの先行取得というものは必要になってまいってくるわけでございます。土地を取得する場合に市の名義によりますとその中で補助事業あるいは起債の対象事業から採択をしていただけないと、こういうふうな補助制度あるいは起債の適債事業の制度によりましてどうしてもこの先行取得、公社による先行取得は必要になってくるわけでございます。それと同時に、公共事業用地を取得するためには特に税法上の関係から土地提供者の理解、協力を得るためにはどうしてもこれは必要不可欠である。こんなことで公社におきましても総体的な事業量は少なくなってまいったわけでございますが、取り扱い件数においてはこれは減少の傾向にあるわけでございますが、そういう中で職員数も見直す中で現在それに対して対応しておるというのが実情でございます。 それから、公社の運営協議会の関係でございます。これにつきましては、議員も指摘をされておりますように、公社には議決機関として理事会がございます。それで、調査、審議をする機関として公社運営協議会の設置をしまして、市議会議員にお願いをいたしておるわけでございます。これは、理事会に諮る前に公社の重要案件についていろいろと調査、御意見を伺う中で、理事会の席において運営協議会から指摘をされたいろんな事項については、それらを参考にしながら理事者側からその問題についての一つの大きな参考意見といたしまして、参考資料といたしまして議決をしていただくと、こういうことで議決前のそういった重要事項の審議のために設置をいたして、議員の皆さん方に御協力を賜っているということでございます。 こういう中で、公社の運営面としては現下の非常に厳しい状況の中で組織体制については先ほど申し上げましたように2.5人ですか、そういう体制にいたしましたが、まだまだそういう中から考えますと今後における市の一般事務との兼ね合いの中でなお一層の検討を図って、公社としての公拡法に基づく法律の趣旨に適したような運営、管理をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、次に振興公社の関係でございます。振興公社に関しましては、平成９年の４月に財団法人富士宮市公園公社から受託事業の拡大と、それから行政改革の一環として改組いたしまして、従来から行っておりました事業すなわち朝霧霊園並びに市の設置する公園の管理のほかに、市民文化、スポーツ施設であります文化会館あるいは体育館の管理運営を受託するとともに、これらを活用して文化、スポーツの普及、振興を行って市民サービスの向上と、ひいては市民福祉の増進に寄与する。こういう目的のもとに振興公社としてスタートをいたしたわけでございます。その時期において市の行政改革という中において委託による経費の節減、公社としても大きなこれが目的であるわけでございます。このような振興公社の事業と改組の使命を前提にいたしまして、以下御答弁を申し上げます。 まず、第１点の職員１人当たりに換算した収入の減についてでございます。これにつきましては、資料も議員さん担当の方からいただいておると思いますが、９年度の収入総額が４億4,892万6,000円の中には、特に平成９年度においては当該年度で墓地が完売になったわけです。その116基の最後の完売の金額、それからその年が市制施行のちょうど55周年に当たるということから、これらの特別の事業の収入、墓地関係が6,932万7,000円、それから55周年の記念特別収入が672万円、これをこの合計額を４億4,892万6,000円から除きますと、通常の年度にあわせますと３億7,287万9,000円とこういうことになるわけでございます。10年度においては４億434万8,000円、11年度が概算ではありますが、４億787万1,000円と。比較いたしますと、収入面においては平成９年度から通常の収入に換算いたしますと、徐々ではありますが増加をしていると、こういう現況でございます。御理解のほどお願いしたいと思います。 次に、職員の推移、人件費の関係でございます。これにつきましては平成９年度の職員数は36人、それから市の職員ですね、それが６名、それから公社の正規職員が11名、常勤役員が１名、嘱託が９名、臨時が９名と。平成10年度では39人、それから平成11年度は42人、それから12年度においては43人と。平成11年度の職員数については、議員さんにお渡しした資料は45人となっておるとおもいます。これにつきましては、特に臨時については２カ月とか３カ月の短い期間の臨時を雇用しております。その関係で、１年に通算しますと３人が１人になると。そういうことで実質的には42人と、こういうことになるわけでございます。そういうことで、９年度から平成12年度にかけては総人員では６人の増になっております。それは、その間特に県のソフトボール場あるいは山宮ふじざくら球技場、それから新設の公園等あるいは自主事業の振興公社の受託事業として新たに入ってまいりましたその関係の増でございます。それと同時に、市の職員を当初６名おりましたが、現在は２名でございます。そういうことで、４人を減員をいたしまして市の方に市の事務へ配置がえになったわけでございますが、その人件費が従来市の職員については市費で人件費は支出しております。でありますので、公社会計で見ますと、市費で市の職員は支出をしておりますので、それにかわる今度は公社職員で市の正規職員にかわる臨時職員あるいは嘱託職員を採用する場合には、今度は純然たる公社の人件費で賄うと、こういうことになりますので、そういうことでこの市から職員が現在２名おりますが、この職員が全員市の方に帰ると言いますか、市へ戻れば今度は全部公社の職員になりますので、こういった現象ですね。人件費がどんどん膨らんでくると。これは市が今まで出した職員、市費から出しておりますので公社会計には関係ないわけです。それが公社から今度は市に返りますと、それを公社分の職員で賄っていくということになりますので人件費がその分膨らんでいくと、こういうことになるわけです。そういうことで、これも２名の職員が全員市の方へお戻りになれば、この現象はその時点において解決を見るわけでございます。そういうことで、特に富士宮市の一般会計とそれから振興公社の会計全部、市全体の財政的な面で見ますと、市の職員にかわる嘱託人件費、臨時職員の人件費は毎年減額をしておると。全般的に見れば行革の精神に基づいて人件費については節減を図っておるといいますか、そういうことでその目的は達しておるというふうに考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、今後におきましては振興公社のやっぱり設立の目的、それから今行っているそういった事務執行が果たしてこの精神にあわせてどうかという点については、なお一層法人としての独立採算の観点からこの面についてはなお一層経営感覚を持って努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。細かい数字の議論は避けたいと思います。むしろこの後の質問にも関係しますけれども、市議会全体で議論ができるということを評価をしたいと思います。まとめて最後に問題提起を一つだけしたいと思います。ということで、次の議論に移りたいと思います。 質問の６、給食センター特別会計についてお伺いをいたします。この部門を市の事業の外部化のサンプルとして取り上げることにつきましては、予算の仕組み上多少の異論もあろうかと思いますが、次の質問のじんかい処理場、つまり清掃センターのケースも含めて将来の民営化をにらんで取り上げたいと思いますので、御了解のほどお願いをいたします。この部門もやはり職員１人当たりの生産性、効率性といった観点から考えてみたいと思います。平成６年から10年の５カ年間の動きを見てみますと、対象となる生徒の数は約１割、10％減少していますが、決算の中身や収入も支出も約半分の５％しか減っておりません。つまり経費の面では生産性が落ちているということになりますが、その理由をどういうふうにお考えになっているのか、まずお伺いをいたします。 質問の７、この５年間生徒の数は今申し上げましたように10％減って、収支も約５％減っているのに、職員数は56人ベースで変化はありません。ただしその内訳は正規職員が減って臨時職員やパートの方でその分補てんをした形になっています。それにしても労働生産性は上がっているのか、落ちているのか、市としてはどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。 質問の８、給食センターを特別会計にして一部事業の外部委託を行っているからにはそれなりの理由と目標があろうかと思いますが、その部門、果たして全体として効率は上がっているのかどうか。今後さらに合理化、効率化を進めるとすればどのような目標を持つことになるのか、お伺いをいたします。 質問の９に移ります。じんかい処理事業、清掃センターについてお伺いをいたします。これも同様に平成７年から11年の５カ年間の決算書をいただいておりますが、歳入総額が40％ぐらいふえているのと歩調を合わせて一般会計の負担金も４割ぐらい増加をしております。今後のじんかい処理場事業計画による見通しと実際の処理量の間に将来差異が出てきた場合、一般会計の予算上の処理はどのような仕組みで行われることになるのか、まずお伺いをいたします。 質問の10、この５年間の数字を見ますと、可燃物の搬入量は約30％増加をしているにもかかわらず、１人当たりの経費も１世帯当たりの経費も10％程度の伸びにとどまっております。つまり１トン当たりの経費は５年前よりか安くなっているという形になっております。この数字だけから見ますと、処理費に関しては大量処理、つまりじんかいの量がふえた方が経費、経営効率はよくなるというシステムになっているのかどうか。そういう理解でよろしいのかどうかお伺いをいたします。 質問の11、センターの職員数はこの５年間実質的に変わっておりません。委託従業員数の方は多少増加をしております。今後機械化、大量処理、外部委託の促進によってさらに効率化を高める余地、計画があるのかどうか、お伺いをいたします。あるいは、今後処理量がふえることによって２号炉の運転開始、または将来の民営化に備えて今のうちから人員構成について準備をしておく必要があるのかどうか、お伺いをいたします。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（大塚輝君） それでは、私の方から給食センター特別会計について御答弁を申し上げます。 平成６年度から12年度まで児童生徒は１割減しているにもかかわらず、収支決算で比率は５％しか減していないこの理由はということでございます。学校給食センターの経費は学校給食法第６条及び学校給食法施行令第２条の定めで、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費と運営に要する経費のうち人件費及び施設の修繕費については設置者の負担とされております。これら以外の経費は児童生徒の保護者の負担となっております。議員御質問の生産性という観点から見ますと、理論的には児童生徒が減少するとそれに連動して経費が減少するということになりますが、同センターは48年に稼働して、かなり施設等の老朽化が進んでおります。それで、そういうことからこれは年によっては違いますけれども、そういう経費の増によりまして一概には児童生徒が減少し、それで減少したために経費が減ということには一概にはならないというふうに考えております。 それから、同じく労働生産性の件でございますけれども、この労働生産性について非常に難しいななんていう感じを受けております。というのは、これは上がっているかどうかということでございますけれども、平成９年度に文部省の体育局学校給食課で平成９年度の全国の公立の給食共同調理場の調べを参考にして御答弁申し上げたいと思います。全国では公立の共同調理場は2,732施設あるようでございます。そのうち調理数が8,000食以上の規模の大きい施設、これが57施設あります。その中で当給食センターの現況を当てはめてみますと、１日の調理食数は、これ平成９年度でございますけれども、１万3,187食で８番目、それから調理人数につきましては50人で20番、それから１人当たりの調理食数が264食、これは17番目に位置しております。このような状況から判断しますと、当センターにつきましては合理的な運営がなされているのではないかと考えております。 次に、センターの特別会計についてその理由と目標があると考えるがということでございますけれども、学校給食センターの特別会計につきましては地方自治法第209条の２項の規定に基づき特別会計を設置してございます。それから、一部事業の外部委託でありますが、配送業務を委託を現在してございます。それで、配送業務、これは12年度でございますけれども、１万2,800食の給食を７人の配送員、それから７台の車両によって配送と回収を行っているところでございます。それで、今現在富士宮市におきましては年間給食、１年間の給食回数は189回であります。残りの176日は給食業務がない日でありますので、配送業務を実質的にやるのは189日ということに、この往復になりますけれども、なるわけです。そうしますと、配送車の人件費それから人事管理、それから配送車両の経費を考えますと、外部委託にしておいた方が得策ではないかなという考え方をもって委託をしてございます。 それから、今後についてでございますけれども、先ほども言いましたように、当センターも48年に設立、稼働を始めて今年度で27年を経過するわけでございます。そういうことからすると、将来的には改築、改築の方向については今後の検討でありますけれども、改築が必要になってくると考えております。そういう中において、調理方法または職員の数、調理員の数、それから設備配置、それから調理体制、全体について見直しをしていく必要があると思いますし、それから議員前段申し上げました委託等これらも踏まえてその中で検討していきたい。そういうふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、私の方から清掃センターのじんかい処理事業についての御答弁を申し上げますが、富士宮市芝川町厚生施設組合の事務局長として御答弁をさせていただきます。 清掃センターにつきましては、富士宮市芝川町厚生施設組合で運営をしております。財源は富士宮市、芝川町からの負担金が主でございます。予算編成につきましては、１年間のごみ処理量、費用等を試算しまして、市財政当局と協議をさせていただいて決定をしております。年度途中での処理費の変動が生じた場合も当初と同様に市財政当局と協議し、補正対応でお願いをしております。現在のごみ処理量でございますけれども、１炉処理でございまして、平成11年度が330日、平成12年度が予定として346日という稼働でございます。ごみ処理量が今後増大していきますと、１炉運転では処理できなくなる時期も出てくるかと思います。２炉運転になりますと、電気代、それから人件費等が増大してきますので、必ずしも大量処理の方が安くなるとは限りません。処理量からして現時点が一番合理的かつ効率がよい状態と考えております。と申しますのは、一応１炉がほぼ満杯といいますか、そういう形での状況でございます。平成９年度、平成10年度の１トン当たりの経費が増大したのは、粗大ごみ処理施設破砕機選別棟の大幅な修繕を９年度、10年度の２年間で行ったため、処理経費が増となったものでございます。 次に、清掃センターの職員数についてでございますけれども、定年退職した方を嘱託職員として採用しているため、この５年間につきましては実質的に変動はございません。最少の経費で最大の効果を上げるということ現業職員で対応しておりますが、この分野での中のクレーン操作、それからピット、焼却炉の監視等、これにつきましては業務委託等の方向で検討していく予知はあると思われますので、計画的に効率化を進めるよう検討してまいりたいと思っております。 最後に、２号炉の開始のための準備はということでございますが、できるだけ１号炉でもって処理をしていくことが一番効率的というふうなことになりますが、いずれの時期に２号炉の方の開始もしなければならないというふうな事態も出てくるかと思いますが、これらのときにつきましては民間委託といいますか、ごみの処理をどうしたら一番効率的に処理できるかというふうなことで検討していく予知もございますので、十分それまでに検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。 ここも細かい数字は別にしまして、なぜ取り上げたかと言いますと、市が自分で予算を決めて直接執行して決算もこの議会でやるという部分と、公社みたいなもの、それから一部委託した事業、それから広域組合を取り上げるのがいいのかどうかわかりませんけれども、消防や厚生施設や食肉センター、ダム管理、用水、排水管理、道路組合、これ数えただけでも七つぐらい聞いておりますけれども、予算を決めた後は実質的に予算の執行及び決算については委託先といいますか、組合ほか公社に全面的に信頼をして任せるということになろうかと思います。今は何の問題もなくうまくいっていると思いますので特に今回議論として取り上げるつもりは全くありませんけれども、一つだけ私は市の振興公社の評議員を２年間仰せつかった経験から、公社その他の外部化された組織に対する市議会のチェックが今のままで十分果たされているのかと言った点に多少問題意識を持っております。申し上げたように、今のところ国の公社や公団のような行政の隠れみの的な存在になる心配はないと思います。しかし、市の一般会計が十二分にこの市議会でチェックを受けているのとは違って、例えば市の振興公社の場合市議会に割り当てられている４名の市会議員とそれ以外の計15名から成る評議員がいらっしゃいます。振興公社の定款によりますと、予算、決算を初めとする重要な事項に関して理事長、つまりうちの場合は助役さんですけれども、理事長の諮問に応じて審議をするとともに、意見を述べることができるとされておるにとどまっておりまして、議決権や承認権は与えられておりません。つまり公社関連の市の予算は市議会で審議、決定されますが、一たん決まってしまった予算の使われ方の適否につきましては市議会は直接的には何らの意思決定に関与ができないというか、されないという形になっております。この点は公社だけではなくて、広く広域組合についても同じことが言えるのではないかと思っております。また、この点有識者代表の他の評議員に聞いてみましても、いきなり専門的な予算、決算書を出されても読み方も理解の仕方もなかなかわからない。何とも質問のしようもないといった率直な指摘が何人かからありました。結局一般の評議員の方からは抽象的、一般的な事項について意見が述べられる、質問がされるということにとどまって、細かい予算決算の数字の話は市議会からの代表、評議員からしか出てこないということになっております。公社側からすると単にそれも意見を聞くだけという形になっております。私は、事業の外部化は業務運営の効率化ということが最大の眼目ではなかろうかというふうに理解をしております。市当局はどのような評価の仕方をされているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 最近幾つかの地方自治体では、財務評価に貸借対照表の考えを取り入れるようになっております。さらに進んで、市全体の決算だけではなくて外部化された公社や組合、第三セクターを含む連結決算を行って、より深く広く市の財政状態を明らかにしようという時代になってきました。将来は恐らく市全体の連結決算の時代がやってくるのではないかと私は思っております。今のうちから外部化された事業の評価方法をしっかりと確立しておく方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。この部分、事前に質問書は提出しておりませんけれども、市長の方の大まかな御見解を伺いたいと思います。 きょうの議論の中でも広域化の問題が取り上げられました。市長の方は合併問題についてはここで簡単に答弁できないのはわかりますけれども、経済圏が一つであっても行政圏が一つでなければならないというわけでもない。熟慮するという御答弁でありました。しかし、本題から多少はずれるかもしれませんけれども、広域化、合併化というのは多分時代の大きな流れであろうかと思います。ということで、我々が携わっている業務の評価の方法ぐらいは内も外もきちっとやっていく方が、将来近隣の市町村と事業の拡大、広域化の拡大、合併化をやるに際した自分の方程式ぐらいはきちっとしておいた方がいいのではないかと思いますけれども、改めて市長の御見解をこの点だけお聞きいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 市の行政自身に対しても先ほど伊藤議員からも質問ありましたけれども、行政の評価の問題というのは今から大きな一つの課題になってくるということは確かにございます。この法制化の問題を含めていろいろ出てくるだろうと思います。そういう中で、外部委託をしております今一連の幾つかの御指摘の点がございますけれども、これらも議会の方で余りこれらについての審議といいますか、そういう予知が少し少ないのではないかというようなことも含めての御質問かなと思っておりますけれども、確かにいろいろそれぞれのこれを審議する機関はございますけれども、同時に当然このほとんどが市の財政ということが絡んでくることがございますので、それらの決算等につきましても議会等でもって評価をしていっていただくというような体系にはなっております。そのことを含めて今後ともいつも申しております開かれた市政といいますか、そういう方向に向かって御不信の点があれば努力をしていきたいというふうに思っております。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。 次に、第２番目の大項目の富士宮市の総合的な環境行政の必要性と条例化についてお伺いをいたします。項目は非常に抽象的になっておりますけれども、富士宮市が環境行政の推進に非常に熱心に当たっているということは理解した上で、総合的な環境行政の必要性について簡単にお伺いをいたします。 我が市は、環境美化宣言都市をして目下広範囲にわたる環境行政、環境対策に取り組んでおります。環境に関する法律としては、国の方では環境基本法とこれを受けてつくられた県の環境基本条例とによって大気や悪臭、水質や公害、産廃やリサイクルといったいわば人的な環境対策が推進されております。一方自然環境保全法によって自然保護対策がとられておりまして、この両者によって全体の環境対策をカバーする形になっているというふうに理解をしております。富士宮市は、昭和50年に制定した富士宮市環境保全基本条例によって総合的な環境行政を推進してきていると思いますが、この条例によって国で言う人的な環境対策と自然環境保全の両面が市として十分にカバーできているとお考えかどうか、まずお伺いをいたします。 時間の関係もありますので、次の質問は申しわけありませんけれども割愛をさせていただきます。 質問の14、国には屋外広告物法という法律、昭和24年制定されたものがありますが、これをもとに県は条例で定めるところによって市町村の広告物の表示を規制できることになっております。一方、富士宮市の方では市の環境保全基本条例の中に屋外広告物等の整備に関する事項という項目があって、広告の規制ではなく、整備をすることになっております。我が市が環境美化を標榜している都市であるのであれば、まずはモデルケースとして国道139号線バイパス周辺の広告規制ぐらいは徹底して市独自の考え、基準でやれないものかと常々考えております。市としての現行の県と市との間にある条例体系のもとでは現状の広告景観維持だけで精いっぱい。もうこれ以上市の力で厳しい規制はできないということなのかどうか。改めてお伺いをいたします。 質問の16、なぜこうした質問をするかといいますと、富士宮市が特に環境美化都市を宣言するのであれば、何か市独自の環境対策なり環境行政があってもよいのではないか。それがまた、個性あるまちづくりにつながるのではないかと考えるからであります。それとも富士山麓環境パトロールみたいな独自策をさらに打ち出していこうというお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 質問の17、富士山の湧水は我が市の誇りでもあります。しかし、近年自然界には存在しない物質が検出されているやに聞いてもおります。もし50年前の雪や雨が今日地表に湧水としてあらわれてくるということであれば、今降っている雪や雨が地表にあらわれてくる50年後の環境対策を今のうちどのように考えておくべきなのか、大変深刻な問題であろうかと考えます。少なくとも大気の問題は別にいたしましても、水と土に関しては市街地の地形の特徴から今のうちから神経質になるぐらい、特に山ろく地帯の環境対策、産廃対策等の予防策に力を入れていく必要があるのではないかと思います。これまでの国や県の縦割りの法律体系に従った対策だけではなくて、むしろ横断的、総合的な環境保全条例を市独自で考えていく必要があるのではないかと考えますが、この点市当局の御見解を伺います。 １～２割愛したことはおわび申し上げて、御答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 環境行政についての考え方についての御質問でございますけれども、基本的にまず昭和50年に富士宮市環境保全基本条例ができているのだけれども、この25年前のこの50年の条例でもって今起こっている人的な環境対策あるいは自然の環境対策、双方をカバーしながらやっていけると思うのかということが中心の御質問であろうかというふうに理解をいたしております。 御承知のように、国は環境基本法に基づいてことしの５月に循環型社会形成推進基本法を制定をしまして、その推進基本法のもとに容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法あるいは廃棄物処理法の改正等々一連の法の制定あるいは改正が次々に行われてきたし、行われつつあるところでございます。これは、本格的に国自身が前回も申し上げましたように、循環型社会形成に向けて取り組み始めたということでございますし、今日までの大量生産、大量消費、大量廃棄というような経済活動に対して、あるいはライフスタイルに対してこれを見直していこうという一つのあらわれだというふうに理解をいたしております。 我が市におきましては、富士山という背景もある。広大な自然環境という問題もある等々を含めまして、今日までもいろんな具体的な問題を手がけてきたつもりでございます。先日の古川議員の質問に対しても一部申し上げましたけれども、全国に先駆けてソーラーシステムの補助を出す。あるいは、清掃センターのダイオキシン除去の施設を設置する。あるいはまた、大型焼却炉を学校から撤去する。あるいは、最終処分場の確保、さらにまた地球温暖化実行計画の策定に入っている。富士山麓の環境パトロール隊等の編成をお願いする。ＩＳＯ14001の認証取得に向かいまして現在準備も始めている。こういういろんな施策をやってまいりましたけれども、また過日御質問の電動コンポストの問題もそうでございますけれども、そういう施策をやってまいりますけれども、これらをある程度体系化をし、考えていく中でもって、今までございました環境保全基本条例等々の見直しを検討をしていきたいというふうに思っております。しかし、これらにつきましてももう少し国、県の条例の方向、基本方針の方向等々を見詰めながら、両方にらみ合いながら国、県の動き、それから我が市の中の実態、見合いながら市に適した改正を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 屋外広告物関係について答弁させていただきます。 静岡県屋外広告物条例は、屋外広告物法に基づき美観風致を維持するとともに、公衆に対する危害の防止を図ることを目的に昭和49年に施行されております。富士宮市は平成11年４月から県より一部委任を受けまして、現在屋外広告物の申請許可、簡易広告物の撤去などの事務を行っております。市域は条例により第１種特別規制地域、第２種特別規制地域、第１種普通規制地域、第２種普通規制地域の４地域の区分されております。国道139号周辺、これにつきましては２番目に厳しい第２種特別規制地域に指定されており、特に案内広告については現状でも厳しい規制となっております。なお、広告物の設置に対する他の規制においても、朝霧高原の国道139号周辺における自然公園法による許可、または一定の規模以上においての建築基準法に基づく工作物の確認、富士宮市都市景観条例に基づく届け出などにより富士山への景観の配慮、安全性の確保などに対しての誘導を行っております。 御質問の市独自の規制を定めることについて何か不都合なのかとの質問ですが、屋外広告物の規制については大要を法律で詳細は県条例で定められていることから、法律や県条例を上回るより厳しい市独自の規制を定めることは難しいものと考えております。しかしながら、地域の実情に沿った富士山等への景観の配慮から平成12年度は朝霧高原の国道139号周辺、特に白糸の滝以北で国立公園の特別地域と重なる地域において広告物の設置状況の調査と未申請者への指導を行うなど、より一層富士山の庭園都市にふさわしい景観への対応を図りたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。 この問題については、議会の方も関心が深いですし、いろんな議員からいろんな問題提起がされておりますし、当局の御努力の評価もいたします。しかし、基本的に国や県の法律、つまり縦割りの行政や法律に従ってやらざるを得ないという基本的なお立場はわかりますけれども、市が環境美化都市を宣言するのであれば、これを乗り越える部分があってもいいのではないかという問題意識があります。できないと言われればそれまでです。これが第１点。 それからもう一つは、今市長からいろんな実績の報告がありました。我々も十分認識をしております。ということであれば、せっかくやっているわけですからこれをまとめて富士宮方式の環境評価方式というのですか、そんなものがあってＰＲしてもいいのではないかと思うのです。この町は高いところは大変な自然環境、富士山のてっぺんからありますし、下に行きますと大都市の工場地帯みたいなところもあります。１セット我々の生活環境は全部そろっている町ではないかと私は思っております。そういう中で、我が方独自の努力を評価する方式を考えて、これはせっかくの市長からの発言もありますので、自己ＰＲを兼ねて使ったらどうかというこれは提案にしておきます。ということで、今回の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。別紙お手元に配付済みの日程表のとおり、明７月６日は常任委員会開催のため休会、７月７日は市の行事のため休会、７月８日及び９日の２日間は市の休日及び休日のため休会、７月10日は常任委員会開催のため休会、７月11日及び12日の２日間は委員長報告作成のため休会いたします。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野堯春議員） 御異議なしと認めます。よって、明７月６日から７月12日までの７日間は休会することに決しました。 来る７月13日は午前９時から本会議を開き、常任委員会の委員長報告を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後零時03分散会...