平成１１年 ９月 定例会（第３回） 平 成 １１ 年
富士宮市議会９月
定例会会議録 第 ４ 号 平成１１年９月２４日（金曜日） １．議事日程（第４号） 平成１１年９月２４日（金）午前９時 開議 日程第１ 一般質問（４人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ ３．出席議員（２３名） １番 佐 野 清 明 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ４番 吉 田 晴 幸 議員 ５番 篠 原 太 議員 ６番 渡 辺 登 議員 ７番 佐 野 宮 峰 議員 ８番 荻 睦 男 議員 ９番 佐 野 守 茂 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 渡 辺 利 光 議員 １２番 望 月 光 雄 議員 １３番 古 川 日出男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 日 原 貞 二 議員 １６番 笠 井 賢 一 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 土 谷 虎 雄 議員 ２０番 石 川 昭 夫 議員 ２１番 上 杉 義 正 議員 ２２番 佐 野 堯 春 議員 ２３番 遠 藤 正 議員 ２４番 河原崎 澄 雄 議員 ４．欠席議員（１名） ３番 小 林 要 議員 ５．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 稲 葉 豊 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主 査 佐 野 史 俊 君 ６．説明のための出席者（７４名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 加 茂 恒 雄 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 大 塚 輝 君
福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 経済部長 佐 野 洪 二 君 建設部長 塩 川 明 君 都市整備部
都市整備部長 佐 藤 寛 君 次 長 木 村 忠 幸 君 市立病院 事務部長 塩 川 哲 章 君 水道部長 高 野 喬 君 技術吏員 四 條 洋 成 君 福祉部参事 秋 山 武 士 君 企画部参事兼 企画部参事兼 行政課長 高 野 博 之 君
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 財政部参事兼 市民部参事兼 納税課長 竹 川 康 夫 君
市民生活課長 村 松 克 彦 君 市民部参事兼 市民部参事兼
防災交通課長 富 士 眞一郎 君
生活環境課長 戸 嶋 光 璋 君 経済部参事兼 福祉部参事兼 林政土地
児童福祉課長 持 田 貢 君 改良課長 山 口 源 藏 君 経済部参事兼 建設部参事兼
工業労政課長 市 瀬 征 英 君 管理課長 遠 藤 岩 男 君 建設部参事兼 水道部参事兼 下水道課長 寺 田 佳 正 君 工務課長 渡 辺 悦 朗 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君 市民税課長 佐 野 俊 一 君 資産税課長 藤 沢 敏 彦 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上井出
上野出張所長 望 月 初 巳 君 出張所長 井 出 一 男 君 水とみどりの
白糸出張所長 渡 井 實 君 課 長 大久保 公 雄 君 高齢者
社会福祉課長 石 川 俊 秋 君 福祉課長 伊 藤 嶺 二 君 保健センター
保険年金課長 松 井 健 二 君 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君
農政畜産課長 望 月 三千夫 君
商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 河川課長 斉 藤 清 和 君
都市計画課長 清 義 治 君 市街地整備 課 長 鈴 木 秀 雄 君
建築指導課長 望 月 克 己 君 市立病院 工事監室長 森 井 昇 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君 庶務課長 山 田 好 一 君 学校教育課
学校教育課長 高 橋 文 男 君 参 事 村 松 勉 君 勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 兼児童館長 佐 野 忠 義 君 文化課長 成 瀬 正 光 君
社会体育課長 佐 野 征 宏 君 社会体育課 学校給食 参 事 清 水 敏 靖 君
センター所長 伊 藤 博 信 君 西富士
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 図書館長 大 橋 謙 君
選挙管理委員 監査委員 会事務局長 高 野 博 之 君 事務局長 野 村 静 夫 君 農業委員会 農業委員会 事務局長 太 田 和 雄 君
事務局局次長 若 林 英 雄 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。 会議に入る前に、３番 小林要議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、９番
佐野守茂議員の質問を許します。９番。 〔９番
佐野守茂議員 登壇〕
◆９番（
佐野守茂議員） おはようございます。一般質問をさせていただきます。 １項目目は、市民生活を守るために雇用の確保、拡大策の推進策についてと題しましてお伺いをいたします。 長引く不況の中で、完全失業率が4.9％と、戦後最悪の状況が続いています。企業の倒産に加えリストラの横行で雇用の削減が不況に追い打ちをかけております。日本共産党は、雇用の確保と拡大のために第１に労働時間の短縮、第２に解雇やリストラの規制、第３に福祉、教育、防災などの国民生活の分野での雇用の拡大、この三つが必要と提案をしております。市民の生活に責任を持つ市が、雇用問題や経済問題は国の責任で一自治体では難しいなどと言っていられない事態ではないかと考えます。渡辺市長は、平成11年度の施政方針で企業に対し新規卒業者の採用枠の拡大や中高年齢者の年齢要件の引き上げをお願いすると、雇用の確保と拡大の方針を示しました。この方針の実践やさらなる実効ある施策推進のため、以下具体的に質問をいたします。 １といたしまして、市内の雇用情勢の問題であります。
ハローワーク富士宮での
有効求人倍率は、７月が0.63と非常に厳しい数字をあらわしております。特に障害者や中高年は一層厳しいとの話であります。総務庁が発表した全国の完全失業率は4.9％、失業者数約349万人でありますが、富士宮市ではおのおのどの程度の数値になるのか、そして今後の市内の雇用状況はどうなると考えているのか、当局の見解を伺うものであります。 ２といたしまして、雇用確保と拡大の取り組みの問題であります。その一つとして、施政方針で述べられた企業へのお願いの実施状況とそれに対する企業側の反応はどうであったのか、お伺いします。 その２は、
北山工業団地へ２社が進出を決定をしておりますが、新たな雇用はそれぞれどの程度見込まれるのか、またこの２社に対して新規雇用の拡大について申し入れをしているのかどうか、お伺いします。 その３は、中高年、障害者の雇用が非常に厳しい状況であります。市は、
北山工業団地、
西富士工業用地に進出する企業に限って
新規雇用従業員１人に50万円を上限とする雇用経費を助成することにしておりますが、これと同様中高年と障害者を新規雇用した場合の市の補助制度の創設を提案するものでございますが、当局の見解を伺います。 その４としまして、
富士宮市役所の障害者の雇用率は、本年６月１日の時点で2.38％と、自治体の法定基準2.1％を上回っております。また、県下の市町村平均2.15％も上回っているとのことでございます。しかし、先ほども申し上げたとおり障害者の雇用はどこへ行っても難しい状況であります。障害者の雇用率の目標をせめて四、五％に設定をして、市としての努力をすべきと考えます。また、富士宮市振興公社などの障害者の雇用状況はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。 その５といたしまして、99年度の国の補正予算に
少子化対策臨時特例交付金2,000億円が盛り込まれ、市町村の申請で交付されることになっております。この交付金の目的は、少子化対策とともに雇用、就業機会への創出に資するとしております。また、
緊急地域雇用特別交付金についても各地方公共団体の創意工夫に基づいた事業で
雇用就業機会の創出を図るとしております。市は、これらの交付金を利用して新たな雇用の拡大を進める考えはないのか、お伺いをいたします。 ３番目としまして、市民生活を守る施策の問題でお伺いをいたします。 失業や賃金削減などで生活資金や教育資金の不足、
住宅ローン返済の行き詰まりなどでサラ金被害も増えてきております。深刻な不況にもかかわらず消費者金融が法人所得で上位にランクされる一方で、家庭の崩壊や自殺などの悲惨な話も聞きます。市民生活を守るために二つの点でお伺いをいたします。 その一つは、生活相談の呼びかけの問題であります。統計四季ふじのみやナンバー73の市民相談によれば、一般相談に占める金銭貸借相談は15.5％になっております。特に、サラ金被害などはどうしようもなくなって相談に来るケースがほとんどであります。生活が困難になった場合には、気軽に相談に来るよう市民に生活相談の呼びかけを積極的にＰＲすべきと考えます。 ２点目は、生活資金と教育資金の貸し付け要綱の改善の問題であります。平成10年度の教育資金の
貸し付け状況は、9,000万円の貸し出し枠に対しまして99.2％の貸し出し、同じく生活資金が2,000万円の枠に対して56.2％にとどまっております。ある市民が教育資金を借りようと思ったが借りられなかったというのであります。理由は、同一事業所に１年以上勤務している者という条件を満たすことができなかったのであります。企業の倒産で別の企業に、しかも従前より相当待遇の悪い条件で就職しました。だから、子供の学費の仕送りができないというケースでありました。要するに、この二つの要綱は、失業者やあるいは再就職者など本当に困った市民への貸付制度の内容になっていないと思うのであります。そこで、原則として同一事業所に１年以上勤務している者、これは教育資金の対象者の要綱であります。もう一つの生活資金の方は、同一事業所に２年以上勤務している者、こういう要綱になっております。私は、これは削除すべきだと思います。また、連帯保証人につきましても、原則として要しないとなっておりますが、これを要しないと改めるべきだと思います。そして、労働金庫に提出書類は、必要最低限として借りやすい制度に大幅な改善を進めるよう提案するものであります。当局の見解を伺っておきます。 その４といたしましては、地域経済の活性化で雇用の確保と拡大についてお伺いをいたします。 第11回の
中小商工業全国交流研究集会が、８月21日から23日まで浜松市で開かれました。「21世紀へ地域から経済の再生を変化の時代を自立と共同で」をテーマに開かれ、全国から1,800人余の方々と、
東南アジア諸国からも研究者が参加しました。浜松市の助役が市長の代理で歓迎の来賓のあいさつをいたしました。また、私どもの
富士宮市長渡辺紀氏から集会の成功を祈ってメッセージも寄せられました。富士宮から参加した中小業者の皆さんは、このメッセージに大変勇気づけられたと喜んでおりました。富士宮でも早く
地域経済振興条例をつくり地域経済を活気あるものにしたいと語っていました。 さて、渡辺市長は、これまで
地域経済振興条例の制定について極めて消極的でございましたが、メッセージを送ってもらっただけでも大変歓迎されている状況でありますから、条例を制定すれば、市内の
中小商工業者はもっともっと大きな歓迎をするはずであります。そこから知恵や工夫、創意が生まれ、地域経済への活性化の道が開かれてくるのではないでしょうか。市長は、
北山工業団地などへ市外からの企業誘致で市内経済の活性化を考えてきております。私はこれも否定はしませんが、新たな雇用はそれほど期待できない状況でもあります。既存の産業や
中小商工業者が地域経済の主役である、こういう位置づけをして、その具体的な第一歩として
地域経済振興条例を制定するよう改めて提案し、渡辺市長の見解をお伺いするものであります。 また、地域振興券の評価について、この際お伺いをしておきます。
全国信用金庫連合会総合研究所の６月の調査では、売り上げへの影響はほとんどない、関係ないと、否定的な評価が８割を超えています。当市でも８月23日までに換金率が91.1％となっていますが、市では終局を迎えて現在どのような評価をしているのか。同時に、売り場面積500平方メートル以上を基準にした場合の使用率はどのような数値になるのか。大型店での使用が多い市もあったようですが、当市はどのようであったのか、あわせてご答弁をお願いをいたします。 最後のジャスコの進出の問題についてお伺いをいたします。８月に
オーミケンシ工場跡地にジャスコが2002年に出店する計画が発表されました。中心市街地の商店街への影響が心配されますが、詳しいことは明らかにされておりません。本件に関して市が知っている情報をすべて市民に明らかにすべきだと思います。同時に、この問題についての市の基本的な考え方をお伺いをしておきたいと思います。 以上１項目目の質問といたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 雇用の確保、拡大の推進策ということについて総括的な御質問でございますけれども、御答弁申し上げたいと思います。 私が今さら言うまでもなく、現在日本の経済がぶつかっている長期の不況ということからなかなか脱却できない理由、雇用の問題もそれに絡むわけでございますけれども、何といっても大きな理由というのは、耐久消費時代を中心とした消費の拡大が一時期が過ぎて、買いかえ需要レートになってしまっているというようなこと、それから自動車、家電業にかわる爆発的な内需を呼び起こす新しい商品の登場が余りないということ、さらに発展途上国を含めて自国の工業製品の製造能力が高まってきたこと、さらにまた日本の輸出超過に対する貿易に対して大変な世界的な声が上がってきているというようなこと等々含めて輸出の問題も大変難しい状況を抱えている等々が、一応の原因として挙げられておりますけれども、特にここ何日かの円高の問題も貿易問題に含めてさらに気になっているところでもございます。そういう日本経済の中での富士宮市の産業振興であり、雇用の問題であります。その方策もおのずから限界が出てくるということも十分御承知の上で、そうばかり言ってられないから市としても何とかしろよと、こういう御質問だろうかというふうに思います。 おっしゃるように、富士宮市においても長引く不況の中でもって雇用情勢は悪化をしておりまして、さらにまた今まで日本の伝統的な雇用形態であった終身雇用あるいは年功序列等々が今までの日本の雇用を支えてきた
雇用体制自身が、あるいは契約職員であるとかあるいは期間社員であるとかあるいはパートの雇用であるとかという分野が増えていって、今までの
雇用形態自身さえも大きく変わってきてこようというような状況にあることもまた事実でございます。 そういう中で、
ハーローワーク富士宮市に登録されている状況では、７月現在で有効求職者が2,243人で
有効求人倍率は0.63と、大変厳しい状況にございます。それだけに現在さまざまな施策を考えているわけでございますし、企業誘致の問題にいたしましても、御案内のとおり北山の工業団地に来る企業を含めて、あるいは公共的な施策も含めていろいろ検討しているわけでございます。同時にまた、市内の既存企業の振興策に対しましても融資を中心に考えていきたいと思っておりますけれども、現在御提案の
地域経済振興条例を制定してやっていったらどうかと、こういう御提案を含めての御質問であろうかと思いますけれども、現在今富士宮市は、
商工振興調査会あるいは経済懇談会などの組織がありまして、これらを中心にまた商工会議所と一緒になりまして、
地域動向調査等もやりながら状況判断をし、それらに対する対応を考えているところでございます。既に述べましたように、国際的な日本経済の中で富士宮市が条例をつくって経済振興を図っていくというような状況というのは、単独の条例だけでなかなかこれらの解決をするというような問題でないと思っております。基本的には、条例も一つの御提案かとも思いますけれども、市としては、ほかの市を見ましても、その振興条例等の内容というのは、大変融資の問題を中心にした振興条例だというふうに伺ってもおります。そうすると、引き続き国・県の融資制度を活用していくような体制整備をしていくことこそまず必要なことではないかなと考えております。同時に、企業誘致を含めてあるいは市内企業の活動も含めて基盤整備の問題、アクセスの問題等々の行政分野が担当すべきハードの問題ということもまた一緒になって考えていかなければならない問題だというふうに思っております。 個々の問題につきましては、所管の部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） 御答弁申し上げます。 労働力調査を実施する目的として行われる代表的な調査に労働力調査がございます。この調査は、無作為に抽出された全国４万世帯、約10万人を対象に行う全国的な
標本統計調査でございます。15歳以上の人口のうち就労者と完全失業者を労働力人口とし、労働力人口に占める完全失業者の割合を完全失業率と定義しております。これらの数値につきましては、全国規模で発表されております。このために、一自治体、県単位でも数値は発表されておりませんので、完全失業率につきましては申し上げることができませんが、
富士宮公共職業安定所におけます７月現在の失業者が給付を受けておりますこの
雇用保険受給者の実人員につきましては、７月現在で1,113人ということでございまして、先ほどの市長から申し上げました７月現在の有効求職者数2,243人ということで見ますと、非常に厳しい雇用の状況にあるというふうに判断をしております。 さらに、このようなことから、この９月30日でございますけれども、
緊急雇用対策協議会を開催をいたしまして、管内の、市内の雇用の確保、拡大等の推進につきましても協議することに決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、企業への雇用の確保と拡大の取り組みについて、そのうち企業へのお願いの実施状況、それから
北山工業団地への進出企業２社の状況、中高年、障害者を新規雇用した場合の補助制度につきまして御答弁申し上げます。 管内の従業員50人以上の企業131社に対しまして、
富士宮地区雇用対策協議会会長、これは市長でございますが、それと
富士宮公共職業安定所長の連盟によりまして、新規雇用につきまして文書でお願いをしたわけですけれども、今の
地区雇用協議会会長と
職業安定所長の連盟でのお願いにつきましては131社でございますけれども、それ以外に職業安定所におきましては、約300社の企業に対しまして新卒者の採用枠の拡大、それから中高年齢者の能力を買ってもらうという意味もありまして、深めていただきたいということで、求人年齢の年齢をできるだけ上げていただくようお願いをしてきたところでございます。その結果、新規学卒者につきましては30社から40人の求人がございました。それから、障害者の雇用におきましても12社から、これは
パソコン技術者等企業が必要としている条件がそろえば雇用してもよいというふうな内諾をいただいておりますが、いずれにしても大変厳しい状況だというふうに受けとめております。 それから、
アサヒ飲料株式会社の雇用につきましては、企業から提出されました計画によりますと、当市の工場従業員は約30名と、そのうち新規採用につきましては約15名と、これを地元から採用というふうなことになっておりまして、来春、採用予定の高校生につきましては、予定者を７名として職安を通じまして市内の５校及び富士市の１校、これは
吉原工業高校でございますけれども、高校を訪問いたしまして推薦依頼をして、応募者について、過日９月17日になりますが、採用試験等が行われました。このほかの新規採用、それから中途採用につきましては、工場の規模、人員等が未確定のため決定はしておりませんが、中途採用については、方針が決定され次第職安等と打ち合わせの上新聞広告等を行い採用していく方針はかたまっている旨会社の方から伺っております。 さらに、日本プラスト株式会社についてでございますけれども、これは申し込みをいただきました７月19日以後におきましても積極的に訪問いたしまして情報交換を続けております。現時点では12年中に着工と、13年中操業の計画で進めていると伺っております。企業から提出されました雇用計画では、二十数名の新規雇用が見込まれますが、同社は富士市からの工場移転でもありまして、現工場からの異動人員、売り上げ見通し、機械設備の能力などを検討の上決定することになるため、かなり流動的であります。進出後の新規中途採用につきましては、地元優先採用が行われるものと伺っております。 こうした中ではございますけれども、新規雇用の拡大につきましては、これまでもあらゆる機会に申し入れをいたしておりますし、今後も要請をしてまいります。 次に、新規の雇用補助制度の創設でございますが、これにつきましては、雇用の安定のために新たに高年齢者、これは一般は55歳以上ということになっておりますが、高齢者と障害者、これの就職が困難な者を対象といたしまして、公共職業安定所を通じまして継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対しまして特定求職者雇用開発助成金制度が設けられておりますので、これらの活用をしていきたいと考えております。 次に、市民生活を守る施策についてということで、生活資金、教育資金要綱の改善についてでございますが、融資を受けるに当たりましては、保証期間の保証づけが必要となるわけでございますが、保証協会の規定に同一事業所に１年以上勤務している者との定義がありますので、これらを踏まえてできるだけ利用しやすくするために、改正できる点につきましては改正する方向で検討してまいります。なお、事業所の倒産、縮小閉鎖によりやむを得ず他に就職した場合につきましては、前事業所の勤務年数が５年以上ある場合には保証の対象となりますので、これらにつきましてもケース・バイ・ケースで対応しております。連帯保証人につきましては、本人の収入だけではどうしても返済能力の上で年収の基準に満たない場合の取り扱いとしての特例扱いの場合が考えられますので、これにつきましては御理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、生活資金及び教育資金につきましては、静岡県労働金庫との統一した協調融資でもございます。返済を前提としている制度でもあることを御理解をいただく中で、提出書類につきましてはケース・バイ・ケースでの提出書類の変わる場合もあろうかと思いますけれども、必要最小限と考えておりますけれども、まだほかに改善することができるかどうか検討してまいります。 次に、地域振興券についてどのような評価をしているかというふうなことでございますが、市といたしましては地域振興券の効果を知る必要がございますので、地域振興券交付事業が終了次第、関係団体等の協力いただきまして効果の把握に努め、それをもとに本事業の評価をしたいと考えております。地域振興券の使用期間につきましては、今月20日に満了したところでございますが、まだ特定事業者の換金請求期間が11月21日までございます。事業といたしまして最終的な確定を見ておりません。したがいまして、議員さん御指摘のように各種関係機関がさまざまなデータをもとにそれぞれの視点から地域振興券についての評価が下されていることは承知しております。最終的な確定を見てから当市の地域振興券を評価していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、売り場面積の関連でございますが、売り場面積500平方メートルを基準にした場合の使用率ということでございますけれども、９月７日現在の集計で申し上げますと、売り場面積500平方メートル以上の第１種及び第２種大規模小売店舗での使用率が53.97％となっております。ちなみに、この53.97の内訳でございますけれども、店舗面積3,000平方メートル以上の第１種大規模小売店舗が27.86％、店舗面積500平方メートル以上3,000平方メートル未満の第２種大規模小売店舗が26.11％でございます。さらに、売り場面積500平方メートル未満の店舗での使用率は46.03％となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 私から３点ほどお答えをさせていただきます。 まず、市役所の障害者の雇用率の目標を四、五％に設定して雇用の拡大を図る考えはないかということにつきましてお答えをさせていただきます。本市の障害者の雇用率は、議員の御質問の中にもありましたように、本年６月１日現在2.38％でありまして、法定雇用率の2.1％はクリアしております。そこで、御質問の雇用率の目標値を法定雇用率より上げて雇用の拡大を図ったらということでありますが、障害者の雇用につきましては、法定雇用率は今後もクリアしていかなければならない数字と考えております。そこで、今後も法定雇用率を守る中で障害者の方により合った業務は何かなど検討いたしまして雇用の拡大を図ってまいりたいと考えています。 次に、富士宮市振興公社などの障害者の雇用の状況についてでありますが、当市の場合には公社が二つございますけれども、まず富士宮市振興公社についてでありますけれども、現在障害者の人は雇用されておりませんけれども、今後、障害者の方に合った業務があれば雇用について検討していただくようお願いはしてまいりたいと考えています。次に、もう一つは富士宮市土地開発公社が考えられますけれども、土地開発公社は市の職員が兼務して業務を行っております。したがいまして、この人たちは市役所の雇用率の中に包含されておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、
少子化対策臨時特例交付金及び
緊急地域雇用特別交付金を利用して新たな雇用の拡大を進める考えはないかということにつきましてお答えをいたします。まず、
少子化対策臨時特例交付金では、在宅介護のためのホームヘルパー養成事業を考えております。期間は、本年12月より来年３月までの間で実施する計画でありまして、対象者といたしましては、約40名を考えております。 次に、
緊急地域雇用特別交付金ですが、これもやはり国の平成11年度の第１次補正予算で予算化されたものであります。この交付金の概要についてちょっと申し上げますと、国は都道府県に交付金を交付いたしまして、都道府県はこの交付金で基金を創設いたします。その基金を活用して雇用、就業機会の創出を図るための事業を実施するものであります。市町村は、この趣旨に沿った事業計画を立て、都道府県にこの補助金の交付申請をいたします。この場合の補助率でありますけれども、10分の10で全額補助対象となるものであります。
補助対象期間といたしましては、平成11年度から平成13年度の３カ年間であります。そこで、この中の雇用の条件といたしましては、原則として民間企業等に委託する事業であって、民間企業等が新規の雇用を創出する事業であること。それから、新規雇用の期間は、６カ月未満という短期間の雇用に限定されております。年度が数年にわたりますけれども、雇用の更新は認めていかないと、こんな内容になっております。そこで、本市の場合ですけれども、平成11年度中については３事業を予定しておりまして、事業費として約850万円が過日県から内示を受けました。この事業に係る新規雇用人数は約14人を見込んでおります。また、これに伴う予算については、11月補正予算に計上したいと考えています。また、平成12年度及び13年度事業については、おおむね10事業について現在県と協議をしているところでございます。 次に、ジャスコの進出問題についてお答えいたします。
オーミケンシ工場跡地の開発計画については、去る８月12日にオーミケンシ株式会社から発表のありましたとおり、ジャスコ株式会社を核テナントとする商業施設を建設することを決定したと伺っています。また、出店の審査については、現行の大規模小売店舗法ではなくて、新法であります大規模小売店舗立地法に基づき申請するとのことであります。正式な書類の申請については、したがいまして新法が施行される平成12年６月以降となると伺っております。その後９月１日にオーミケンシとジャスコの実務担当者が来庁し、関係課と意見交換を行いました。そのときの話では、具体的な規模や内容につきましてはまだかたまってないが、年内には青写真を市にお示ししたいというようなことを伺っています。以上が市で得ている情報であります。 次に、この件についての市の見解はどうかとの御質問でありますけれども、ただいま申し上げましたようにまだ計画内容が示されてありませんので、現段階では明確な見解を申し上げることはできませんが、空洞化している中心市街地の活性化の起爆剤としてあるいは身延線高架化事業の促進と一体的な整備により魅力的なまちづくりが推進されればと考えているところであります。今後の対応については、既に組織化してあります中心市街地活性化プロジェクトチームによって検討を進めてまいる考えであります。 以上であります。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、私の方から生活相談の呼びかけについて御答弁をさせていただきます。金銭貸借に関する相談につきましては、平成９年度が224件、それから10年度が214件ということで、増えているような減っているようなというような状態で今推移をしております。それから、議員御指摘の生活苦云々という確かにそういう問題も中にはございます。そういう中において何かサラ金を安易に数社から借りてもうどうしようもなくなってというようなケースも実際ございます。そういう中において、本人からも自己破産についてという相談がかなり最近目立っております。そういう中においてうちの相談員の先生方につきましては、借りたものは返すのが原則だよという相談の中で実質的には自己整理または業者との返済の交渉、そういうものの指導をし、またなおかつ静岡県の青年司法書士会サラ金問題相談センターを紹介したり、またうちの方で毎週水曜日に実施している弁護士相談、こういうものに相談に来るようにということで指導をさせていただいております。また、気軽に相談に来るようにということでございますけれども、こういうものも広報「ふじのみや」またローカルにお願いして市民に来やすく、来やすくということがいいかどうかわかりませんけれども、こういうことで相談窓口があるよということのＰＲは続けていきたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（
佐野守茂議員） 余り時間もありませんが、要望と若干の再質問しておきます。 特に、雇用の問題で市は事業所数が50人以上131社の企業にお願いをしていると。ハローワークでもらった資料を見ますと、例えばことしの７月までの求人の状況を見てみますと、いわゆる事業所数が29人以下の事業所数が全体の求人1,286人のうち822人は要するに29人以下の小規模のところが求人が多いわけです。それで、例えばもう300人から499人の事業所はたったの８人しか求人がない。500人から999人ですと10人、1,000人以上はゼロなのです。ですから、市が50人以上の131社に要望しているというのは、全くこれは正しいわけですね。だから、これ強力になおお願いをして、ここの部類でもっと求人を増やしてもらわないとだめなのです。その反対に、裏返しとして29人以下の事業所が822人も求人してくれているということは、逆に言うと、雇用問題でも市内の経済の中心はまさに
中小商工業者ではないかと、こういうことも言えるわけです。だから、市長にそこへもっと力をこれから入れていかなければいけないではないかということで、私は
地域経済振興条例をつくって、そういう
中小商工業者の皆さんにも大いに激励をしていけと、こういうことを言いたいわけです。市長はまだ消極的でございますので、この振興条例の制定については、これからもなお市長の頭の中を替えるために要望し続けていくということだけは申し上げておきたいと思います。 それから、特に生活資金と教育資金の貸し出しの問題ですけれども、これ貸さないと大変になるわけです。これ昨日の新聞でしたか、個人破産が、ことしはもう７月までで６万9,027件、過去最悪を更新していると。去年は７月まで５万5,980件だと。ですから、個人破産がどんどん増えていくと。だから、これはもうサラ金、こういうことが多いわけです。だから、そうなる前に、やっぱり失業したら困った、サラ金に行くのではなくて先に市の生活相談に来いというようなそういうことをして、いや、生活資金の貸しけ付制度ありますよ、教育資金の貸し出し制度がありますよと、そういう破綻しない前にそういう道を知ってもらうということが必要だと思うのです。だから、そういう意味でも呼びかけをぜひ積極的にしてもらいたい。 それから、先ほどの答弁で保証協会の定義があって、だから１年以上とか２年以上とかという、そういう同一職場への勤めはと、だからそれでは困るわけです。失業したから生活が苦しいわけですから、だからその人たちはとりあえず何とかしなければならないから市の生活資金を貸し出すべきなのです。だから、それを１年以上とか２年以上だとかということをしてしまったら、その人たちは全く借りられないわけです。再就職しても１年以内だったら借りられない、２年以内だったら借りられない、だからそこを変えてもらいたい。だから、これは保証協会へ行って「変えろ」と言ってやっておかなければだめですよ。そうしないとこういう個人破産は減らないわけですから、そこを市がぜひ努力をしてもらいたいと。その点、特に保証協会とそのことを話してきてもらいたいですけれども、そのことだけご答弁をお願いしたい、やってくれるかどうか。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） お話ごもっともなことでございますので、さらに保証協会にまいりまして交渉をしてまいりたいと思います。
◆９番（
佐野守茂議員） よろしくお願いします。 時間もありませんので、２番目の地震、湧き水災害対策についてお伺いをいたします。 最初に、地震対策の問題であります。21日未明、台湾中部で大規模な地震が発生し、深刻な被害の状況が報道をされています。人道上の立場から、当市でも何らかの支援をしていくべきと考えます。地震対策に関連してこの問題について市長の見解を伺っておきたいと思います。 さて、今回の台湾地震あるいはトルコ地震、ギリシャでの地震、４年前の阪神大震災、全く地震はいつ起こるかわかりません。予測されている東海地震は切迫していると報道されています。９月１日に大規模な防災訓練が行われましたが、末端の市民の中では防災意識が薄れてきているのではないかと危惧するものであります。阪神大震災での教訓で第１にしておきたいことは、部屋の中を安全なスペースにするということでございました。そこで、個々の市民への啓蒙などを中心に以下お伺いをいたします。 その１は、市民への啓蒙の問題であります。東海地震が切迫している状況を説明し、部屋を安全なスペースにする。そうしたことを内容としたチラシを単独でつくり市内の各世帯に配布し、市民の防災意識を高めるべきと考えます。 その２として、弱者への援助の体制であります。一昨日22日の古川議員への御答弁がありましたが、なおお伺いをしておきます。ひとり暮らしの高齢者や障害者の家庭は、自主防災会を中心に支援体制を整えている。ひとり暮らしの高齢者名簿を消防本部のコンピューターに入力してある等の答弁でありました。地震発生直後の支援体制としては、自主防災会に頼らざるを得ない側面があります。住民の安全に責任を持つ行政としては、すべての自主防災会へのお願いと同時に、支援体制が十分なのかどうかの確認や点検などの指導が毎年行われているのかどうか。また、以前、消防職員の意見発表会で、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問して喜ばれているということを聞きましたが、訪問した際には、その家庭の防災対策も確認し必要な援助体制を整えるべきと考えますが、どうですか。 その３といたしまして、個人住宅の耐震診断と補強工事の助成制度の創設についてお伺いをいたします。市では、個人住宅の耐震診断を進める方針を持っていますが、これまでに診断を行い耐震補強工事を行った世帯はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。今後、耐震補強工事を積極的に推進するためには、市と県による耐震補強工事助成制度が必要と考えます。県に働きかけをしてそうした制度をつくるべきと考えます。 地震の問題は、この３点お伺いをいたします。 次に、湧き水の災害対策の問題であります。 昨年、富丘地区は異常な湧き水による災害が発生をいたしました。ことしもかなりの雨量で心配する住民の声もあります。９月上旬には、富丘小学校西側の潤井川左岸で湧き水が出始めています。市は、本年６月に湧き水情報連絡会議設置要綱を制定しましたが、この要綱に基づいて検証をさせていただきたいと思います。 その１、降雨量、地下水位、市民の情報などから、湧き水災害についてことしはどのような予報を出せるのか。また、毎年９月上旬には今後検討結果を市民に公表すべきと考えますが、どうでしょうか。 その２は、消防本部での観測した８月までのことしの総雨量は1,687ミリで、昨年より485ミリ少ない状況であります。同じように富士山の御中道や大滝での雨量はどうなっているのでしょうか。また、ことしの予算で進められております富丘公民館などでの地下水位計の設置など湧玉池以外での観測体制はいつ整うのか、お伺いをいたします。 その３は、湧き水の情報収集でことしは市民からどんな情報が寄せられているのか。 以上、湧き水災害対策の質問として、地震対策と一緒に御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） もう時間が少ないようでございますので、簡単に申し上げます。 今日の新聞によりますと、死者が2,100人を超えたという、まだ行方不明も三百何人という台湾大地震、地震の恐ろしさというものをしみじみ目の当たりに見せられた思いがいたしております。特に切迫しているという話をもう少し市民に伝えて、地震対策についてマンネリになってやしないかというふうな話もございますので、台湾の大地震が例のユーラシア大陸プレートへフィリピンプレートがぶつかって起きたひずみで起こっているのだというのが原因プレート論のようでございますし、日本の東海地震説もまさにこのユーラシアプレートへフィリピンプレートが滑り込んでいる、さらに相模湾等では太平洋プレート、北米プレート等が複雑に入り込んでいるというような地盤の上にこの富士山麓一帯があるということを考えると、このプレート論ということを考えると、大変そういう意味も含めて厳しい問題があるというふうに考えるわけでございまして、これらの問題を含めてさらに一層その対応について市も含め市民の皆さん方へもお伝えしていきたいと思っております。台湾地震につきましては、今まで日赤の方からも、日赤の県の支部長の石川知事から、私、日赤の分区長ということになっているわけですけれども、この分区長あてに義援金の募集の受け付けの通知が一昨日入っております。過去において、市といたしましても阪神・淡路あるいはパプアニューギニア、奥尻島等に若干の見舞い、また部課長会等での見舞いも出した経緯もございますので、この経緯等も踏まえて検討して対応をしていきたいというふうに考えております。 細部につきましては、部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、地震対策と湧水災害対策について私の方から御答弁をさせていただきます。 最初に、市民への啓発ということで部屋を安全なスペースにするチラシ等の配布でございますけれども、これにつきましては、過去にも「目で見る防災対策読本」、または「防災の手引き」、これらについて家具の転倒防止等含めた室内の空間の安全ということで作成をし、各防災会また全戸配布等を行っているところでございます。また、ＮＴＴでもこのようなチラシを作成していただきまして、防災会等へ配布しているところでございます。私たちの方でも、確かに地震が起きたときの対応として、外へ逃げるのか、家の中にいるのかという中で、地震の揺れというのはそんなに長く続かないという意味からも、家の中でおさまるまでというような問題からすると、室内においての安全確保、そういうものについてこれからも市独自での冊子を作成して配布または啓発をしていきたいと思っております。 それから、弱者への対応でございますけれども、これについても自主防災会等にお願いして、ひとり暮らしの高齢者などについて各自主防災会において要介護台帳等の作成をしていただき把握するようにお願いしているところでございますけれども、これらについてもなおかつまた機会を通じてその確認等を含めてお願いをしていきたいと思ってございます。 それから、消防の方でございますけれども、これは65歳の寝たきり老人につきましては、消防にあります消防緊急情報システム等に所在地等入力してございますものですから、こういうものも含めて活用し、発生時またはその後における対応について今後も引き続きそういうものを利用し、または台帳の整備等を図っていき、なおかつ自主防災会との連携をとっていきたい、そんなことを考えております。 それから、次に湧水災害対策でございますけれども、予報が出せるかということと、それから公表の問題でございますけれども、実質的に地下水のメカニズム等を考えていきますと、その予報を降雨量それから地下水位、そういうことだけで単純に出せないのではないのかなというような考え方、というのはその中において台風の問題だとか、確かに降雨量については地下水位の上昇については相関関係があることは事実でございます。そういう中において市が出す予報といいますと、かなり市民の皆さんに対する信頼性の問題も出てきますものですから、そこまでまだ地下水の動向についての科学的なデータ分析はできないのではないのかな、そんな感じを受けておりますもので、予報についての情報はなかなか難しいかなと思っております。 それから、公表の件でございますけれども、湧水情報連絡会については、観測データの変化、または湧水モニターからの情報等異常があれば調査検討を行って、なおかつその情報については市長の方に報告をし、それに基づいて現地へ赴くということに体制的にはなっておりますものですから、そういう中において現地へ入ることによって皆さんとの話し合い、そういうことによって公表は可能ではないのかな。ですから、時期を決めて公表というのはなかなか難しいような感じもこれも受けてございます。 それから、御中道、それから大滝での雨量はどうかということでございますけれども、これについては、まだ概算ではありますけれども、建設省富士砂防工事事務所の方から数字をいただいておりまして、御中道については、８月末でございますけれども約2,062ミリ、それから大滝については2,144ミリ、昨年と比較しますと、御中道は372ミリ、大滝は約583ミリがことしは少ないということでございます。 それから、次に水位計の観測体制の整備の件でございますけれども、これにつきましては異常湧水等地下水位障害調査業務委託を９月１日付で委託契約をさせていただきました。予定につきましては、４カ所のボーリング調査、これにつきましては外神、それから淀師、それから青木、この４カ所について９月中には着手に入り、10月中には地下水位が設置できるのではないのかな、こんなことでございます。それから、なお県がことし３カ所デジタル式の水位計を設置していただいたわけですけれども、これは旧千代養場、それから図書館、それから人穴に設置して、これらにつきましては８月から観測を行っているところでございます。 それから、最後になりますけれども、市民からの情報でございます。３件情報を得ております。１件は、７月12日でございますけれども、これは外神の和田の市民の方から、市道北側江柏堀の水抜きパイプから水が出ているよという情報をいただきまして、この方は、私たちの方は水パイプだけで下の方がどうだということで心配して電話いただきまして、すぐ現地へ行って確認しましたけれども、下の方については、水抜きパイプから水は出ておりませんでした。それから、７月27日でございますけれども、湧水連絡モニターさんから連絡をいただきまして、議員もおっしゃっていますように、潤井川の左岸からの水が出ていたということで担当者が確認しましたけれども、これについては昨年と同じようにやっぱり出ていました。それから、９月13日でございます。これは大宮町の市民の方からですけれども、庭から水が湧いているとの情報で担当者が行ったところ、何かそこのところは当時井戸があったというようなところだということで話を聞いておりますけれども、そのほかについては異常はないようでございました。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 地震対策について、個人住宅の耐震診断と補強工事の助成制度創設についてということについてお答えいたします。 市では、「我が家は安全か」というパンフレットを全戸配布や講習会を開催し耐震診断、補強工事のＰＲをしてまいりました。これは自分で概略の診断をして、必要の場合は詳しい耐震診断を行うというものです。個人住宅で耐震診断を行い補強工事の施工した世帯については、残念ながら把握してございません。 また、個人住宅の耐震補強工事に対する助成制度はありませんが、議員ご指摘の耐震補強工事助成制度については、非常に難しい問題があります。過日、県の担当とも話したことがありますが、財政的にも県としても非常に場合によってはパンクするというふうな話も担当者同士では伺っております。なお、現在個人住宅の耐震改修をする場合には、住宅金融公庫の融資制度がございますので、市民の皆さんについてはそれを利用するようなＰＲ等をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 消防長。
◎技術吏員（四條洋成君） 弱者への援助体制につきましては、先ほど市民部長の方から答弁がありましたけれども、消防の具体的な対応について若干申し上げますと、若干重複する面がありますけれども、まず弱者への消防対応といたしましては、従来から高齢者あるいはひとり暮らし宅のお宅に防火訪問して、火器使用箇所あるいは避難誘導体制について家族の方々と相談したり指導してきたわけであります。その他火災が発生した場合、周囲の推移の状況あるいは建物あるいは道路の状況等々について消防対応をしてまいったところであります。今後とも、高齢者がこれから増加するということをかんがみまして、なお一層災害弱者等の防火安全体制について努力してまいりたいと思います。 以上です。
◆９番（
佐野守茂議員） 時間なくなりました。それで、若干要望申し上げておきます。 地震の個人住宅の耐震補強工事の助成の問題ですけれども、阪神大震災でも結局1980年以前に建てられた木造住宅とか鉄筋、そういうところの古いものが本当に災害を大きくしているわけですね。だから、そこをやっぱり耐震補強工事をやらせていくということが大変大きな安全上必要になるわけですね。財政が今パンクすると言っていたのですけれども、例えば横浜市では200万円までは補助するという制度を、自治体としてやっているわけですね、ことしの７月から始めたという。では、もっと補助制度は少なくしてもいいから、そして市民が自主的にもっと補強工事をやっていくという起爆剤にこの補助制度をしていったらどうかと。そうすれば、市長、地震対策と同時に住宅の工事が増えるわけですから景気の対策にもなるのではないかと、私はそう思うものですから、財政が大変だというだけ考えなくて、何かしら呼び水をやって、それで地震対策を補強工事をやっていくということをぜひお願いをしたいわけです。 それから、あと湧き水の問題で私この問題調査してちょっと気になったのが、これはよその行政機関の問題ですけれども、砂防事務所の降雨量について、例えば消防本部へ行って聞くと、８月末というと、もうざあっと９月１日にはわかりますと、こうなるわけです。ところが、砂防事務所へ行くと、正直言うと全部まだ手で計算しないと出てこないと。消防本部のはコンピューターでぱあっともう出てしまうわけです。だから、砂防事務所もそういう近代的な観測体制を整えるように、ぜひ市長からも要望してもらいたいわけです。そうすることによって対応もしっかりできると、こういうことになるものですから、その点だけ要望申し上げて、時間ちょっと過ぎましたけれども、一般質問を終了させていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、８番 荻睦男議員の質問を許します。８番。 〔８番 荻 睦男議員 登壇〕
◆８番（荻睦男議員） 通告順によりまして一般質問を行います。 各種委員に女性を登用することについて、当局のお考えをお尋ねをしてまいりたいと思います。 女性の高学歴化が進むとともに結婚、就業など自由に選択する意識の高まりに伴い職業、地域活動をはじめあらゆる分野に女性の積極的な進出が見られ、ライフスタイルが大きく変化する中で、本年３月、当市におきましても、よりよいパートナーシップを目指して男女共同参画プランが作成をされました。この内容につきましては、一昨日、同僚議員から質問もございましたので、内容につきましては省略をいたしますが、平成17年の目標数値であります30％に向かって努力し、１年でも早く目標を達成したいという助役の答弁もございましたので、今後の進捗の状況を見守っていきたいと思います。 そこで、当市の９月１日現在の人口を見ますと12万3,019人で、うち６万2,363人は女性でございます。比率では50.69％と、半数以上が占められております。この数値からも女性の登用が少ないのではないかと感じており、また委員会によっては女性が多数を占める委員会もあってはよいのではないかと考えます。働く女性、学ぶ女性が増加している現在、当市の女性委員の登用率は何％か、その実態についてお知らせを願いたいと思います。 次に、委員を公募することについてお伺いをいたします。委員として適当な人が見つからないという問題があるかもしれませんが、市民の中には立派な人材が多数いるだろうと思います。そこで、広報を通じて公募する公募制を採用し、申し込みが多ければ書類選考してもよいのではないか。そうすることによりまして、審議会、委員会の顔ぶれも変わらない、オブラートは違っても中身は同じである、言うなれば金太郎あめのようにならないだろうと考えます。登用にこのような配慮をすることで発想も変わり、新味が出てくると思いますし、市民総参加型の幅広い階層から人選することができ、まさに開かれた行政につながっていくのではないかと考えますので、この点についての見解をお伺いいたします。 次に、各種委員会の多い教育委員会についてお伺いいたします。教育委員会には、附属機関として現在10の各種委員会があります。委員の数も163人と多く、うち女性は42名で構成比率は25.8％となっております。社会参加、学ぶ女性が年々増加している現在、この数値をどのように受けとめておられるのか。また、現状で妥当とお考えか、隘路はどこにあると考えておられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。 以上ご答弁お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 各種委員に女性を登用、以下関連の御質問に御答弁を申し上げます。 今日の行政運営において女性が男性とひとしく市政のあらゆる分野に参画を願い、活動していただくことの重要性、必要性については十分認識をしておるところでございますし、また今日の社会においては不可欠であろうかと、こんなふうに考えております。今議会での若林議員にも御答弁を申し上げましたように、当市におきましては男女共同参画社会の基本であります男女共同参画プランを本年の３月に策定をいたしました。その際も、女性委員あるいは女性職員のより多くの参加を願って策定をいたしたところでございます。 具体的に申し上げますと、男女共同参画社会推進のための参画プランの策定には、実質的に御審議、御意見を賜る懇話会委員、これは12名でございます。そのうちの女性委員は２分の１の６名、それから庁内組織でありますワーキンググループにおきましても職員28人中女性職員15名と、半数以上の女性職員をもって構成をし、審議、御協議願って、女性の意見が最大限反映できるよう配慮する中でこのプランができたわけでございますが、十分に生かされたものと確信をいたしております。特に、今後の実施計画の策定、それからこれについての実施についても女性の意見を最大限取り入れて、女性参画社会の男女共同参画社会の実現に向かってなお一層努力していく所存でございます。 次に、また各種委員会、審議会、こういう会におきましても女性委員の占める比率は、平成７年度の9.6％が、この11年４月現在では9.6％を17.4％まで引き上げてまいったところでございます。第三次の総合計画の平成17年度までの目標の数値でありますが、これは目標値30％、こういうことで現在毎年２％上げると、こういう計画的な数値によりまして第三次総合計画の目標年次の17年度までには30％の女性の委員の構成比が達成できると、こんなふうに考えているところでございます。 それから、委員の選任に当たって広く市民から公募したらどうかと、こういう御質問でございます。行政における公平性の確保やより多くの市民の行政参加を考えての委員等の選任については、その重複を避けて多くの市民に委員等として参画を願い、御審議を願うということが望ましいということは考えているところでございます。過去においては、一つの団体の代表者が複数の委員等を兼ねるといったこともありましたが、現在ではあて職、すなわち役職に指定のあるものを除きましては、審議会等各種委員については選考基準を設けまして、年齢あるいは再任の上限、兼務の数等の制限の中で選任をいたして、特に団体等については代表者というよりはむしろ団体における適任者の推薦をお願いしたいと、こんなことで要請をいたしておるところでございます。また、現在抱えている社会的諸問題等あるいは地域での実戦的、専門的立場で活躍をされている女性の意見、より多くの市民の意見を市政に反映させる手段として、公募による委員等選任も有効な一手段と考えまして、できるものから取り入れているところでございます。例えば、市政モニターあるいは消費生活モニターあるいは今回の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の一部委員については、公募を実施しておるところでございます。そういうことで、今後におきましてもこれらの公募による委員、審議会等の役職については、先ほども申し上げましたように17年度で30％に達するよう最大限努力を払ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 教育委員会関係の各種委員についての御質問にお答えいたします。 １点目の女性構成比率25.8％の数字をどう受けとめているかについてでございます。御指摘の平成10年度の数値以来、委員の改選の折に女性委員が意図的に増加されております。本年８月１日現在で163人のうち53人なり、32.5％の女性構成比率でございます。そのうち最も構成比率の高いのは、生涯学習推進会議委員で56％となっております。このようにできるところから女性構成比率は高められるものと考えております。 ２点目の現状で妥当かという点につきましては、十分とは考えておりません。段階的に改善していくことが必要と思っております。 ３点目の女性構成比率を高めるための隘路はどこにあるかについて申し上げます。一つには、委員の選任方法の一つとして各団体や組織の推薦によることとなっておりますので、その団体に女性がいないか少ないことなどの事情によることがございます。例えば、小中高等学校の校長会委員の場合がそうであります。いずれにしましても、構成比率を高めるために具体的な手法から社会的意識の変革に待つまでを視野に入れるなど多様な糸口を求めながら努力していくことが大切だと考えております。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 当局もそれなりに前向きに検討あるいは実施をされていると、こういう状況でございます。教育長の答弁にもございましたように、現状では必ずしも妥当でないということでございます。今後の登用に当たっては十分配慮していきたいと、こういう御答弁がございましたので、これを了といたしますが、施設の利用の実態をも考慮した中でぜひ御検討をされるよう要望をいたしまして、次の質問に移ります。 ２番目として、コミュニティ施設についてでございます。 人間は、だれでも安全で快適な生活のもとに健康で文化的な生活をしていきたいと願っており、このように皆さんが願っている望ましい生活は、私たちが日常生活をしている地域の生活環境の整備とともに同じ地域に住んでいる人たちが協力し合ってぬくもりのある近隣生活を営むことによって初めて実現されるものであろうと思います。しかし、最近では生活様式や価値観が多様化しなかなか難しくなっており、道路ができれば喜んでいる人がいる一方で騒音や振動で困っている人もおり、また子供の遊び場ができて喜んでいる親がいる反面、子供たちの遊び声がうるさいといった苦情等さまざまな出来事が起こっております。こうした問題解決の一つとして、新しい地域社会の創造を目指したコミュニティづくりが進められております。コミュニティづくりにとってその推進の拠点となるのが区民館あるいは集会所、広場等であり、こうした整備の補助制度が昭和53年４月から適用され今日まで、一昨日の答弁にもございましたが、180カ所の地域に施設整備がされてまいりました。まだ建設を希望している地域も多いと伺っており、今後もこの補助制度の延長についてどのように検討されておるのか。なお、この件につきましては、一昨日、市長の施政方針を踏まえて同僚議員から補助金あるいは土地の問題について質問がありましたので、一部重複する部分があろうかと思いますが、次の３点についてお伺いをいたします。 １点目、県の補助金交付要綱が平成12年度までのものに適用するとなっているが、その後はどうなるのか、延長措置はどう考えているのか。 ２点目、来年度は６地域の要望が予定をされているようであるが、この全地域が対象となることは考えられないので、優先順位についての基準はどうなっているのか。あればお示しを願いたいと思います。 ３点目として、区民館、集会所としての用途に供する建物の修繕費の補助金が10万円となっておりますが、これは昭和55年以来今日まで一度も改正をされていないのであります。来年度に向けて検討すべきと思うが、どうか。 以上、３点について御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） ここの問題について答弁する前に、若干県の動き等も含めて私の方から答弁させていただきます。 一昨日、篠原議員にも答弁しましたように、現在のコミュニティというのが大変難しい時期にある、今御指摘のとおりでございます。昔からの地域の連帯社会というのが、高度経済成長の中でもって、一種の横の世界から縦の社会への大きな変換を遂げてきた。特に都市近郊では、今まで住んでいた人たちの中にたくさん新しい皆さん方が家を建てて移り住むようになってきた。こういう中で、さらにまた今話がありましたように価値観がいろいろな情報の交錯する中でもって多様化してきたという意味で、各地域の横の社会といいますか地域の社会というものの構成が大変難しい時代に入ってきた。そういう中で、おっしゃるとおり区民館であるとかあるいは広場であるとかというような共有するコミュニティ施設が非常に重要性を増しているという認識については、全く同感でございます。 ただ、それについて県等の補助体制はどうだ、動きはどうだということでございますけれども、過日も申し上げましたけれども、平成９年に一度県の方はこの補助事業を打ち切るという方針を出したわけでございますけれども、それについて再三お願いに行き、また県の市長会等を通じて要請もしていった結果、12年まではこの制度は続けていこうという状況にございます。12年以降どうなるか、見通しはどうかという御質問でございますけれども、これに対しては今県の行財政の見直しの中でもって、これ枠単独設定事業といいまして、県でもって財政で大枠を決めて、その枠の中でもって適宜割り振りなさいという格好の事業でございますけれども、かなりこの辺の問題が枠単独設定事業といいますか、末端の仕事というのが難しい状況にあるというような判断はいたしております。 したがいまして、過日も答弁いたしましたように、引き続き県としてもぜひ、重要な仕事であるからやってもらいたい、こういうお願いはやっていきたいというふうに考えております。その結果がどうなるかについては、まだ見通し等については得られていないという現状でございます。同時に、180カ所あるこの施設の建てかえの問題をどうするのだという問題も、遅かれ早かれ出てこようかと思います。しかし、過日も言いましたように、やはりこれを全部市の補助という格好だけではなかなか賄い切れない問題もあるということでございますので、なるべく各地域、地域で現在やっていただいておりますように積立金問題等々含めて対応していくような体制をお願いしていかなければならないというふうにも思っております。 残余につきましては、所管の部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） ３点質問が出ているわけですけれども、今１について、県の補助金等の継続については市長の方から御答弁をさせていただきました。私の方から２と３含めて御答弁をさせていただきます。 優先順位の問題でございますけれども、確かに議員御指摘のように、12年度においては６地域から現在は要望が出ております。そういう中においてかなり厳しい状態というのは、ことしもそうであるわけでございますけれども、県自身が12年度までの補助金をどうするかという問題も含めて、今私たちの方でも市長会等または県への要望の中で、これについては継続をお願いしていくつもりでおります。そういう中において、今までとは違って６地域全部というわけにはいかないような感じもございますものですから、ある程度優先順位をつけてこれらについて対応していかなければいけないのかな、そんな感じを受けておりますものですから、現在内部において優先順位をどういう格好でつけていったらいいのか、その辺について今検討中であります。なおかつ、これらについては来年度には優先順位を決めて、基準を決めて適用していかざるを得ないのかなというような、現在はそんな考え方を持っております。 それから、区民館の修繕に対する補助金、確かに議員御指摘のようにもう20年くらいが経過しているわけでございますけれども、かなりこの修繕についても要望があることは事実でございます。そういうことでこの改正について増額の問題でございますけれども、これは先ほど市長もちょっと触れていただいておりますけれども、市の区民館整備事業補助金も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） 来年度に向けて検討されると、こういうことのようでございまして、ただ１点、もし県が全面的に打ち切られた場合にはどうするのだと。だから市も出さないとか、市は現状維持だということにならないように、その点もひとつ考慮していただき、またあわせて検討する中で、現在地区の集会場あるいは区民館等建設する中で一番ネックになっているのが土地問題であろうかと思います。そこで、土地の借地料の補助ということもあわせて検討の中に入れていただきたいと思いますけれども、この点いかがか。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 今部長の方から答弁ありましたように、これらの問題について一つの基本的な考え方をまず整理してみなければいけないというふうに思っております。ただ、基本的な考え方もさることながら、今後区民館の議論をするときには区民館一番大事な仕事になる。しかし、介護保険の話になるときには介護保険が一番大事な仕事になると。それぞれの今度出た議員の皆さん方の質問等含めて総合的に財政の立場で考えるとどうなるかという問題もまた考えなければいけない。決められた財政の中でもって、では何をあきらめて何をやるか。あれもこれもというわけにいきませんので、まさにあれかこれかということでございますので、何をあれにするかという問題についても総合的に検討する中でもってその中で一番区民館問題、公民館問題が大事だなということになれば予算を割く。しかし、もっと先に健康の問題、福祉の問題、環境の問題を含めて先に予算をとらなければいけない問題もある。ということになると、この辺の優先順位の問題というものもまた出てこようかなと思っております。 いずれにしても、今後の財政見通しを含めて全般的な議論の中の対象の一つにしていきたい、このように思っております。
◆８番（荻睦男議員） 区民館、集会所は、生涯学習あるいは自主防、地域防災の拠点としてもやはり必要不可欠な施設であろうかと思います。そうした中で行政の果たす役割も非常に大きなものがあるわけでございますので、ぜひ前向きな検討をお願いをいたしまして、次の質問項目に移らさせていただきます。 道路行政についてでございます。 １番の都市計画道路田中青木線についてでありますが、この計画道路は、昭和38年７月計画決定され以来37年が経過した今日、部分的な供用はあるものの、全線の供用開始が見られない計画道路であります。この計画道路は市内の道路交通体系の骨格となる内環状線道路として、また市街地の西玄関口である西町地域の円滑な交通機能を図るため整備促進が急務であります。終点となっております富丘小学校を中心に県道白糸富士宮線の朝夕は慢性的な交通渋滞が続き、小中学校の児童・生徒の通学時間帯とも重なり、また市民生活にも大変支障を来している現状をどう認識されておられるのか、お伺いをいたします。 １点目といたしまして、昭和38年７月、計画決定された延長4,025メートルのうち改良済み延長距離数は2,520メートル、進捗率62.5％で、37年を経過した現在、この数値をどのように理解しておられるのか、今後どのような促進計画をされているのか、また着手、完成の時期、身延線との交差方式、県道昇格、県施行の併用についての考え方。 ２点目といたしまして、富丘バイパスについてでございます。この件につきましては、同僚議員が６月定例会の一般質問の中で担当部長から、目標年次は15年です。既に用地交渉も始まっているとの答弁がございました。私たちもこの道路計画が一日も早く完成され、慢性的な交通渋滞が解消されることを望むものであります。当局も県に対し目標年次が変更とならないよう促進方についてお願いし、円滑な道路交通ネットワークができるよう望むものであります。 そこで、以下２点についてお伺いをいたします。１点目、路線の地権者、物件補償の件数と今日までの進捗状況。２点目、計画道路に接道する市道、農道、水路と並行しての施工計画について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） まず、田中青木線について答弁させていただきます。 現在、田中青木線につきましては、市が重点事業ということで、議員おっしゃるとおり市街地内環状線を構成している重要路線でございます。この田中青木線のうち現在事業中の箇所は、御存じのとおり市道大宮富士線から西へ１級市道初音町線まで392メートルを施工中でございまして、平成12年度の完成を見込んでおりますが、今年度の12月までには暫定供用をする予定でございます。そのような状況の中で田中青木線の進捗状況はどうかということでございますが、議員おっしゃるとおり現在の状態では4,025メートル、2,520メートルの改良済み延長62.6％になろうかと思いますが、これについては議員おっしゃるとおりでございます。それで、現在改良中の392メートルが完成しますと、72.3％の改良率というふうなことになります。それで、この田中青木線につきましては、昭和36年にまず第１回計画決定されまして、そのとき８路線決定されました。田中青木線は、議員おっしゃるとおり38年に最終的に幅員の変更なんかありまして38年に変更されたわけなのですが、昭和36年に計画されたときの８路線、23.38キロメートルございます。そして、そのうちの改良された区間11.533キロということで、48.4％というのが一番初め８路線計画決定されたときの率でございます。それからいきますと、田中青木線につきましては十分全体のレベルを上回っているというふうなことが言えるのではないかと思っています。といいますのは、36年当時、いわゆる都市計画として百年先を見ての、いわゆる都市計画は百年の計画だというふうなことからいきますと、37年たっていますから、37％ぐらいでいいではないかと、そんなこと言えますが、実際には48％以上いっているというふうなことでございます。進捗率についてはそのような説明させていただきます。 それから、今後の計画、1,062メートルがまだ残ってございます。これにつきましては、まず宝来屋さん前、これは１級市道大中里貴船線でございますが、これから県道三沢線まで、これにつきまして約330メートルございますが、これについては構造的にはアンダーパスという立体交差方式を考えています。当該区間につきましては、県事業としての実施を要望しております。事業の実施方法、時期等については県の担当課と協議しておるわけでございますが、現在のところ着手時期、これにつきましては県が施工中の富士宮駅大宝坊線、それから中原線の完成見通しがついた時点、私ども現在これは平成14年ごろというふうにめどをつけておりますが、それ以降にこの区間着手するようお願いしております。 それから、それは県の仕事でございますが、これにつきましても市では平成９年度に立体交差部、これにつきましての地質調査、こういうものをやりました。現在、工法及び構造図の検討をしていると、そういう状況でございます。今後は、この当該区間につきましては都市計画の変更手続、それからＪＲ身延線との協議等順次行い、事業着手の準備を進めてまいりたいと思っております。 次に、今申しました県道三沢線から南に下りまして一般市道大中里津森線、この区間270メートルにつきましては、現在市で行っている県事業、これの県費補助事業、こういうものの要望をして、先ほど申しました県施行事業とあわせてこの間をやっていきたいと。残りあと462メートル、これが神田川町に至る区間ございますが、これについても事業実施に向けたその次の段階というふうなことで取り組みを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私からは、仮称富丘バイパスについてお答えさせていただきます。 この事業は県の事業でございます。したがって、県の方から伺ってまいりました。現在、地権者の数は69名、うち契約済みが21名でございます。また、補償対象者については71名ございまして、これも契約済みが21名となっております。したがって、用地関係の進捗率については、約30％ということになっています。また、工事につきましても、一部淀師地域で実施しております。 次に、市道、農道、用水路についてでございますが、バイパスの事業により発生いたしますすりつけやつけかえ工事、これは原則として県において実施するということになっております。市と関係課また地元の皆さんとの協議の中で設計をしていくことになります。この協議の範囲に外れる区間につきましては、必要に応じて市の方で実施してまいる考えでございます。以前からの事業で継続可能な事業についても現在実施しております。いずれにしましても、関連する事業がある場合には、バイパス本線工事の実施と並行して進めるものと、それからもう一つは、バイパス工事が終了してからでないとできないというものもございますので、今後十分検討させていただきます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 そこで、再質問でございますけれども、富丘バイパスの開設に伴ういわゆる接道部分は、県はおおむね５メートルとか10メートルとか、多分やっていただけるではなかろうかなと、こんなことも考えられるわけでございますけれども、その辺は10メートルぐらいやっていただけるのかどうなのか。その辺もしお答えができるようでありましたら、ひとつ御答弁をいただきたいなと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） その辺も具体的な問題は個々の問題になりますので、個々のケースとしてまた検討させていただきながら県と相談してまいります。
◆８番（荻睦男議員） ぜひ、そんなことでよろしくお願いいたします。 当局の方から出されております資料によりますと、市街地の道路網の骨格となる都市計画道路は24路線、総延長が66キロが決定をされて改良率は34.9％だと、県下的にも非常に低いという数値が示されております。したがいまして、富丘バイパスとあわせて整備促進が急務であろうと考えますので、ぜひ当局の前向きな御答弁をお願いをして、次に移りたいと思います。 次に、道の駅についてでございます。富士山等すばらしい自然環境に恵まれた当市の最北端に道路利用者の休憩施設として道の駅「朝霧高原」の工事安全祈願祭が７月末に、関係者出席のもとに行われました。来年３月の完成を目指し現在工事が進められております。この施設は、今までの車の流れに重点を置いた道路整備から、国道469号線第２東名道路の推進により今後一層増加するドライバーの休憩施設、情報交流機能、地域の連携機能を一体となって整備しサービスを提供する施設であります。一日も早い完成を願うものであります。この施設の概要につきましては、６月定例会で同僚議員の質問に対し当局からの答弁がありました。この答弁を踏まえて、以下質問をいたしたいと思います。 １点目、管理運営事業者の応募の状況について、現在どのぐらいあるのか。２点目として、募集要項の内容について。３点目、国・市との管理運営及び受託事業者の機能分担と委託の内容について。４番、選定基準と募集期限の延長理由について。 以上、４点についてお伺いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、４点につきまして御答弁をさせていただきます。先に一括答弁させていただきまして、最後に募集要項につきましての内容について御説明を申し上げます。 去る８月５日に、公募のため募集説明会を開催いたしました。現在、９月末を期限といたしまして受け付け中でございますけれども、９月24日現在、10件の事業者が申込書を持ち帰られ、また数件の電話での問い合わせがございましたが、現時点におきまして、正式申込書は出ておりません。 募集要領といたしまして、去る７月30日の公募の広告をした中で公示をさせていただいておりますが、その概要といたしましては、１として公募の趣旨、施設の概要、応募の資格、応募方法等事業者の決定方法、管理運営業務の内容、管理運営業務に係る経費について等々でございます。この応募資格では、施設の性格、それから管理運営上施設全体を一括して管理運営をお任せする業者、いわばすべての委託業務を網羅して受託していただくということで、市内に本店または主たる事務所を有する法人であることとしております。 施設の委託内容ですけれども、後ほど要項の説明の中で御説明をさせていただきたいと思います。建設省の直轄で整備する施設につきましては、富士宮市が建設省との管理協定を結ぶ中で受託をいたしまして、富士宮市はさらに建設省から受託した内容も含めまして地域振興施設の管理運営業務といたしまして受託事業者へ委託する考えでございます。 それから、募集要項の中に事業者の決定の項目がございますが、申し込み書類等の内容審査及び申込者の面接させていただきますが、これも後ほど御説明します。 あと、去る８月５日に開催いたしました募集説明会の中で募集期間を８月６日から８月31日と説明させていただきましたが、出席者の中から、募集資格となる法人化をするための期間がもっと長く欲しいという御意見が多数出されました。このため、庁内協議を行いまして１カ月延ばしまして９月30日までと期間を延長したものでございます。 それでは、公表してございますが、募集要項につきまして概略を説明させていただきたいと思います。 道の駅「朝霧高原」地域振興施設管理運営事業者募集要領でございます。趣旨といたしまして、富士宮市は、市の地場産品などを販売、紹介するとともに新たな特産品の開発や地域観光情報の提供を行う等地域振興施設の拠点として、また道の駅の利用者の利便施設として道の駅「朝霧高原」に地域振興施設を建設する等々でございますが、全国道の駅をつくるに当たりましての一応主たる基本方針の中に、地場産品の販売、紹介、地域振興を兼ねましたそういう施設をつくる場合にはそういうものを基本として考えろと、このようなことでございまして、趣旨といたしましても、先ほど申しました地場産品などの販売、紹介、それから開発、それらを含めて地域振興の拠点とするよと、こんなような趣旨としております。 次に、応募の資格でございますが、一つといたしまして、特産品等の製造もしくは販売を、定款等の目的に有する法人または特産品等の製造もしくは販売に実績のある法人であること。 二つ目といたしまして、市内に本店または主たる事務所を有する法人であること。 ３といたしまして、地域振興施設の公共性にかんがみ次の方針により管理運営できる法人であること。アといたしまして、市内の特産品等を広く販売、紹介するとともに新たな特産品の開発に取り組むこと。イといたしまして、道の駅の利用者に対し観光案内、観光情報等を提供すること。ウといたしまして、地域振興施設、トイレ、駐車場、園地等の日常的管理を行うとともに、その経費を法人の収益で賄うこと。エといたしまして、法人の決算状況により、別に定める額を地域振興施設の改修費の一部に充てるため市に納めること。その他、この募集要項の定めるところにより管理運営を行う。としております。 これも、先ほどの前段申し上げました特産品の販売、紹介と、こういうことが基本でございますので、これらを踏まえてそれの資格を一応応募の資格という形で要項に定めてあるわけでございますけれども、法人にしてございますのは、やはり法人格を持って責任等そういうものもはっきり明確にしていただくというふうなこともありまして、そのような形をとらせていただいてございます。 次に、応募方法等につきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、募集期間といたしましては、平成11年８月６日から平成11年９月30日ということで、１カ月延長いたしました日数になってございます。 それから、申込書の提出につきましては、土曜日、日曜日、祝日を除きまして、午前８時半から午後５時15分までとなってございます。 提出先は、市役所の商業観光課ということで提出先になっております。 申込書につきましては、これは同上でございまして、申込書につきましては、観光課で用意してありますよというふうなことで要領の中で定めさせていただいてございます。 募集説明会でございますけれども、これは既に開催されましたが、平成11年８月５日木曜日、これをうたってございます。 事業者の決定でございますけれども、事業者の決定に当たりましては、これは申込書の書類等これの内容の審査及び申込者との面接によって行うということになってございます。面接日時につきましては、10月初旬から中旬を予定しておりまして、日時が決定次第応募者に連絡をするという内容になってございます。 結果の通知につきましては、面接終了後、応募者に郵便で連絡をするとしております。 次に、管理運営業務の内容でございますが、ここにいろいろ細かく管理運営業務の内容を明記してあるわけでございますけれども、まず初めに地域振興施設の中で収益施設部門でございます。この収益施設部門と申しますのは、この施設の中で当然収益を得るというふうなことで四つに分けさせていただいてございます。まず初めに、売店、特産品の展示販売室でございます。これは市の特産品の展示、紹介及び販売を行うとともに、利用者のニーズに応じた物品の販売を行っていただきます。さらに、日常の清掃業務等もあわせて行っていただくという内容でございます。次に、収益施設部門のアイスクリーム工房、直販所でございますが、これにつきましては業務内容といたしましては、市の特産品であります乳製品のＰＲといたしましてアイスクリームの製造販売を行うと。さらに、これも日常の清掃業務等も含まれます。次に、レストランでございますが、業務内容といたしましては、地場の食材を生かしていただきまして、利用者の食ニーズに応じました食事の提供を行っていただく。このレストランにつきましても、日常清掃業務等もあわせて行っていただくこととしております。次に、自動販売機コーナーでございます。これにつきましては、業務内容といたしまして、利用者ニーズに応じました物品の販売を行っていただくということでございますが、これにつきましても日常の清掃業務等についてもあわせて行っていただく。 次に、施設管理部門でございます。五つほどございますが、まず駅務室でございますけれども、これにつきましては日常の事務室になりますが、事務室及び観光案内等の対応業務をしていただく。さらに、ここにつきましても日常の清掃業務等についてもあわせて行っていただく。次に、休憩ロビーでございますけれども、これにつきましては日常の清掃業務等を行っていただく。次に、ギャラリーでございますが、日常の清掃業務と展示企画の許可、これにつきましては市において許可をしていきたいというふうに考えておりますが、このギャラリーの日常の清掃業務等でございます。次に、情報コーナー、道路情報コーナーでございますが、建設省が設置いたします道路情報等、これプラズマビジョン等の日常的管理、それから日常の清掃業務等を行っていただくことにしております。次に、情報コーナー、観光情報コーナーでございますが、これにつきましては観光案内、地域観光情報の収集、発信等の業務、これにあわせまして日常の清掃業務等も行っていただくことといたしております。 次に、地域振興施設以外の施設になりますが、施設管理部門でございますが、全部で９カ所ほど分けてございますけれども、まず駐車場でございます。これにつきましては日常の清掃業務等ということでごみ処理も含むという内容になってございます。次に、駐車場に附帯する歩道、それから側溝でございますけれども、これにつきましては駐車場と同じように日常の清掃業務等ごみ処理を含めまして行っていただくという業務内容でございます。次に、駐車場内と園内の照明施設でございます。これにつきましては見回りをしていただく業務内容でございまして、異常を発見した場合には一応建設省に連絡をしていただくということになっております。次に、案内標識、モニュメントでございますが、これも同じように見回りはしていただきまして、清掃等の業務もあわせてしていただく。次に、公衆用トイレでございますが、道の駅の重要な施設でございまして、常時清潔な状態を保つための清掃、これごみの処理も含めまして清掃を行っていただく。消耗品のトイレットペーパー、薬剤、電球、清掃用用具等の調達と補充につきましてもお願いを業務内容として委託していくということでございます。警備の後、修繕ということでございまして、若干ここが建設省との協議がまだ残っておりますが、どの辺までが警備かというところがもう少し詰めていかなければならない部分であるかと思います。それから、あと浄化槽の定期的な保守点検、汚泥の処理につきましても、委託業務の内容としてお願いをすることとしてございます。園地、緑地ゾーンでございますが、これにつきましては日常の清掃業務等ごみ処理等も含めまして委託の業務としてのものでございます。それから、調整池、排水路でございますけれども、これも見回りをしていただく業務がございまして、異常を発見いたしましたら建設省に連絡をしていただくことになっております。あと、水道施設でございますけれども、日常管理業務といたしまして、異常の際につきましては建設省に連絡をしていただくという業務がございます。 それから、管理営業業務に係る経費についてでございますが、これにつきましては三つほどございまして、事業者が負担するものということの中で、一つといたしまして、地域振興施設の収益部門に要する什器等の備品等に係る経費、これは事業者が負担ですよと。それから、地域振興施設の１件につきまして60万円以下の修繕、それにつきましても事業者の負担。それから、地域振興施設に係る光熱水費、通信費及び警備に係る維持経費としております。 〔「部長、時間もないので簡単に」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、あとは、一応公表もされてございますので、ぜひまたこの要領につきましてご参考にしていただきたいと思います。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございます。また、要項、要領といいますか、そういうものについてはまたお見せをいただくと、こういうことでよろしくお願いをしたいと思います。 そこで、再質問でございますけれども、選定の基準というか選定の方法として面接で行うのだと、こういうことのようでございますけれども、これポイント制とか何とかそういう方法で行うのかどうなのか。選定委員のメンバーはどういう人たちで行うのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） 先に選定委員さんでございますが、まだお名前につきましては申し上げるわけにはいきませんが、民間と市役所ということで、民間から３名となっております、７名での。 〔「約過半数」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） はい、そういうことでございます。 それから、基準でございますけれども、これにつきましては募集要項がございまして、それからさらに申込書の用紙が受託申込書という形でのものがございます。そういうものの中にそれなりの考え方とか計画とかいろいろ添付書類も含めましてあるわけでございますが、それらの書類の審査と、それから申込者との面接ということの中でやっていくことになっております。ちょっと内容につきましては控えさせていただきたいと思いますが、詳しい内容につきましては、これからのものでございますので、ちょっとここでは申し上げられませんが、一応そんなような形での予定になっております。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。時間も残りわずかになりましたので、最後に、ご要望だけしておきたいと思います。 この施設は、多額な税金を投入し、富士宮市の観光情報の発信基地となる富士宮市でも初めての施設でございますので、受託業者の選定に当たっては十分意を用いられていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前11時03分休憩 午前11時13分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により11番 渡辺利光議員の質問を許します。11番。 〔11番 渡辺利光議員 登壇〕
◆11番（渡辺利光議員） 一般質問を行います。 まず最初に、バイパス押出交差点地先の多重衝突事故についてであります。この道路は、８年度の補正予算で衆議院議員前島秀行代議士努力によって２車線となった鉄工団地交差点から富士宮スポーツ公園入り口までの交差点までを、２車線から４車線へ拡幅整備に７億円の予算をかけて完成となったものであります。長年にわたりバイパスの４車線化を、近くに住み市民とともに主張してきたものとして、渡辺紀市長、関係各位の努力に感謝を申し上げるとともに、私自身も地元の前島秀行代議士と一緒に建設省、中部地方建設局、静岡国道事務所に出向いて話をしてきたものとして、喜びにたえないわけであります。 しかし、喜んでばかりいられないのであります。それは、朝晩や土曜日、日曜日の交通渋滞がますます激しくなってきていること、中学校や幼稚園ができたこと、スーパーやショピングセンター等の人の集まる場所ができたこと、スイミングクラブの建設がされたこと等々の交通渋滞と排気ガス汚染、交通事故被害者等があり、住民の生活環境を脅かしているからであります。そんな折、８月21日午前11時23分ごろ、富士宮市外神の国道139交差点北側で乗用車５台が関連する追突事故が発生し、１人が死亡し、ほか20人余りが重軽傷を負ったとの報道がありました。富士宮署では、業務上過失傷害の現行犯で容疑者を逮捕し、捜査中とのことであります。現場となったこの道路は、1991年６月にも車６台を巻き込んでの大型トレーラーによる玉突き事故が発生をし、８人が死亡しています。警察の調べによると、容疑者運転の普通乗用車が南進中、前方を走っていたワゴン車に追突し、追突された車ははずみで対向車線に飛び出し、走行中の車に衝突、さらに並走してきた車を巻き込んだものであります。容疑者の車はそのまま約350メートル暴走し、同市万野原新田の交差点で信号待ちをしていた普通乗用車に追突し停止したものでありました。 現場は、外神スポーツ公園入り口交差点北側で、山梨とを結ぶ観光産業の主要道路であります。その後の静岡地検富士支部は、９月10日、事故の原因は、外神スポーツ公園入り口交差点手前で前方走行していたワゴン車に追突した車をきっかけに５台が関連する多重事故の発生したことが明らかになりました。起訴状によりますと、容疑者は、前方の景色に気を奪われて、前方車両との距離が迫っていることに気づくのがおくれたことによりあわててハンドル操作を行い、左右に急転回して衝突したことを事故原因としているのであります。 この道路は、下り坂特有の衝突事故が多い。昨年の人身事故状況を、上井出から事故現場付近までを見てみると、事故14件の半分は衝突事故が占めているのであります。20日にこの道路の診断を行ったようでありますが、その結果はどうなっているのか、答弁とあわせてお伺いをしたいと思います。２度あることは３度あると申しますが、このような事故を繰り返さないために徹底した事故原因を捜査し、それに対する対策が必要であると思います。そこで、山梨県境から外神まで約23キロを車で走ってみたわけであります。20キロ付近に長い下り坂、ブレーキ注意、5.4キロ付近に全線下り坂、エンジンブレーキ使用、8.6キロ付近に長い下り坂、ブレーキ加熱に注意、13.9キロ付近に全線下り坂、エンジンブレーキ使用、14.5キロ付近に長い下り坂、速度に注意、16.7キロ付近に長い下り坂、速度に注意、18.6キロ付近に長い下り坂、速度に注意、21.1キロ付近にも長い下り坂、速度に注意とあり、この23キロ内に８カ所の看板がありました。速度制限では、50キロが35カ所、速度制限60キロが２カ所、駐停車禁止が８カ所、駐車禁止が16カ所、追い越し禁止が14カ所、その他低速ギアに落とせとか、速度を落とせとか、安全速度を守れとか、事故多し速度に注意とか、速度に注意とか、非常駐車帯の道路標識がありました。このように道路上で対策は減速やエンジンブレーキを呼びかける看板、減速を促す路面への突起物設置など全くないわけではありません。 そこで、提案でありますが、まず第１に、この道路を早く全線開設されるために建設省に強く働きかけるべきだと思います。全線４車線化の計画を示されていただきたいのであります。少なくとも北山インターまでの４車線を図ること、平面交差の富士宮スポーツ公園入り口の交差点まで４車線で終わっており、世界の人たちに与える富士宮のイメージは、いや日本のイメージというものはよいものとはなり得ないでありましょう。世界一の美しい富士山のふもとのイメージアップを図るためにも、このことが必要だと考えますが、当局の所見を伺うものであります。 第２に、北山インターの下あたりに非常避難所を設けたらどうかと思うのでありますが、当局の所見を伺います。 さらに、歩道橋の設置について伺います。大富士中学校建設当時から懸案となっておりますサークルＫのところに歩道橋の設置、さらに富士宮スポーツ公園と多目的広場、公認ソフトボール球技場等を一帯的に使用を考慮して粟倉外神線のところにも歩道橋を設置してはどうかと考えますが、当局の所見を伺うものであります。 第３として、長い下り坂エンジンブレーキ使用の看板を大きな字で書き、道路上のよく目につくところに設置すべきだと思いますが、当局の所見を伺います。 第４に、スピード違反の取り締まり強化をするよう関係省庁に要請すべきだと思います。私は、この調査をするために道路を走ってみたときに、50キロの速度で走ってみましたが、後から来る車がパッシングするというような状況であります。抜本的には、国道469または第二東名のアクセス道路にアクセスする道路計画を決定をし、その都市計画道路の立体交差計画を立案して、建設省、中部地方建設局、静岡国道工事事務所との協議を進めて、北山インターから国道469号線を早急に整備していただき、これにアクセスするとか粟倉外神線を立体交差として第二東名にアクセスするとか将来計画を立案することが必要だと思いますが、当局の所見を伺うものであります。 以上、当局の答弁を求めます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） おっしゃるように、外神までの４車線化、これは世界のソフトボール大会があったこともありまして、その前から急遽各方面に陳情いたしまして、それで実現をした経緯がございます。もちろん、私自身も建設省あるいは中部地建等々へもうかがい、さらにまた地元出身の斉藤、前島両議員等にもお願いをし、それらの総合的な力として建設省を動かして理解をいただいたというふうに考えております。何か大きなことをやるというのは、大勢の方々にいろいろご苦労かけなければならないということをしみじみ知らされたときでもございました。それにもまして、さらに上に向かって４車線化の努力をせめて北山インターまでやれと、こういう御質問でございます。建設省の方のこちらの事務所の方は、事務的にその予定はないようだというふうに言っているようでございますけれども、このたびのこういう事故が、必ずしも道路の理由というわけだけでなくて、警察の方で最初の追突者を逮捕してそして調べたという経緯でわかるように、あくまでも本人の前方不注意あるいは過失等々によるものが圧倒的に多いとは思っておりますけれども、いずれにしましても、４車線になること自身は大変いいことでございますので、今後とも引き続きこれを機会にまたそのお願いをしていかなければいかんと思っております。現在のところ、通行量から見ると、まだまだ４車線は要らないではないかという見解が事務的には多いようでございますけれども、引き続きお願いをしていきたいと思っております。 昔の国道の方で見ますと、北山の急な辻坂あるいは青木坂というような急な坂を上っていってやっと今の上井出の地点に到達するわけですから、かなりの上り坂なのです。それが非常に長くこれを平たんにする努力をしたためにそういう格好になっている、長い下り坂になっているということもあろうかと思いますので、引き続き努力をしていきたいと思っております。 同時に、看板の問題があるのですけれども、私も実は当日、多重衝突の現場へ行きまして、ぶつかった車の配置状況あるいは警察富士宮署の皆さん方の現場の調査している状況等々を拝見をいたしました。ぶつかった車自身も特別に最初の追突した車は、ほかへ持っていってブレーキ点検等もかなり詳細な分析といいますか調査をした結果、今回のような結論になったように伺っております。しかし、いずれにしましても、それだけの道だけに私も二、三回走ってみましたけれども、渡辺議員が大変御熱心に走ったように、いろんな注意信号はあるのです。横断幕があったりあるいは急な下り坂とか、エンジンブレーキ使用とか、いろんな標識ありますけれども、大変きれいに整っていて、整い過ぎてしまって、一種のスローガンのようなものが何となく、交通安全スローガンが掲げてあるような感じのものも多々あるので、その点がもう少し、何といいますかアッと、ギョッとするような、目の引くようなものが今後もまた検討してみたらどうかというようなことを、所管の方へも言ったところでございます。 いずれにしましても、御指摘の点について数の問題でなくて表示の仕方の問題について、まだ工夫する余地があればお願いをしていきたい、こんなふうに考えております。 その他の問題につきましては、部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私の方から、北山のインターの下あたりに非常避難所を設置したらどうかという御提言でございます。この非常避難所というのは、道路構造令の運用規定の中では緊急避難所という表現をされております。急な下り坂でブレーキがきかなくなったときに、道路左側の高台に上り坂をつけて車を停車させるという場所のことだというふうに解釈されています。そこで、139号のこのような施設ができるかどうかについて少し調べてみました。国道事務所の方も照会をいたしました。平成３年の過積載のときにもこの問題については当然検討したことでございますが、ここの道路については、どちらかというと盛り土の道路でございまして、こういう場所がないわけです。したがって、ちょうどこの北山のインターの下あたりというのは完全に盛り土の道路でございまして、左側に山側があればいいのですが、そういう点がないということで、緊急避難所的なものをつくることについては難しい、基本的にはできないということでございます。当然、かなり広い場所が必要でございますので、そういう面からいたしますと、設置については困難だというように思っておりますし、国道事務所の方もそれなりの認識でございました。 それから、大富士中学校の建設当時からのサークルＫのところと外神粟倉線のところの歩道橋設置について、これについて渡議員からもう何回も質問を受けてございます。平成８年２月議会の一般質問でも御指摘がございました。当時、建設省の国道事務所にお願いしたところでございます。かなり用地の問題とかいろいろな問題もございまして歩道橋設置にいきませんでしたが、通学路としての位置づけがございましたものですから、ここについては信号機と横断歩道をつけさせていただきました。歩道橋につきましては、それなりに利用頻度、通行量、そういうものを考えながらつけるということになりますし、特に自治会とか教育委員会、ＰＴＡ等の意見も取りまとめながら地域の声として建設省に要望していくということになります。あの下に１カ所通学路がございます。大富士小学校へ行く通学路のところに歩道橋がございます。現実には、小学生は意外と渡っているのですが、中学生から一般の方になりますと、横断歩道がありますので、そちらを渡るというケースがございまして、この横断歩道橋については、そういう面では利用状況からなかなか難しい問題がございます。したがって、今の段階ではまだその場所に横断歩道橋をつけるというところまで機運が高まってないということでございます。 それから、国道469号と139号の交差点、さらに第二東名のアクセスとの問題、これ岳南北部幹線という考え方私も持ってございますが、それらとの立体的な問題でございまして、都市内交通の円滑化を図るという面では非常に御提言として長期的な視野に立って考えなければならない問題だというふうに認識しております。抜本的な解決策という点からも含めましてこの問題については、今申しましたように長期的な展望に立って考えていきたいと、このように考えています。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 長い下り坂、エンジンブレーキ使用の看板を大きく目立つように設置、それからスピード違反の取り締まりの強化についての御質問でございますが、御答弁させていただきます。 最初に、議員自分で走行されて、本当につぶさに調査されたということで、これに対しまして、私たちの方も行って見てきたわけでございますけれども、本当にこれに対しましては敬意を表したいと思います。 それから、議員が御指摘のように、あの区間についてかなり関係機関によって注意だとか規制のための道路標識は多く設置されております。それから、確かにその中で、先ほど市長もちょっと触れておりましたけれども、何かすんなり通ってしまうような感じのものもあるし、多少木が、建設当時からすると木がということで見にくいなんというところも現実問題ありました。そういうことで、平成３年の過積載の事故のときもそうでございましたけれども、そういう大きな重大事故ということが適切かどうかわかりませんけれども、そういうことに起きる、その前にも対策はしているわけですけれども、特にそういうものが起きますと、それに対していかに有効な方法はないかということで、その時点において対応はして関係機関等によって対策は立ててきていただいておるわけでございますけれども、現実問題としてまた今度こういうような大きな事故が起きてしまったのも事実でございます。これにつきましては、議員も先ほど申しましたけれども、９月20日に警察署それから建設省国道維持管理事務所富士出張所、それから市の防災交通課が現地へ行きまして実際走行をして、上からずっと下ってきて、これについて何かいい方法はないかということでございました。その中で、とりあえずとしまして、昼夜を問わず運転者にわかるような大きな看板、これはどういうような看板になるかわかりませんが、昼夜ということになると、蛍光塗料ですか、そういうものを利用した看板になるのかなということかもわかりません。それから、減速マークを路面に設置、この２点を早急に実施するというようなことが、交通死亡事故現場診断の席で確認をされてございます。 それから、次にスピード違反の取り締まりの強化でありますけれども、富士宮警察署でも、ことしについては昨年と比べてかなり交通事故件数、それから死者数が増加しております。そういうことで、本当に昼夜を問わず交通事故の削減について取り締まり、それから啓発等に躍起になっていただいているところでございますけれども、何しろ実際としては減っていないというようなことで、これからもそういう取り締まりも含めてなお一層交通安全対策について、警察署または私たち防災交通課の方でも啓発に努めていきたいとは思っておりますけれども、これもいずれにいたしましても最終的には運転者の意識だとか自覚、そういうものに待つしかないのかなという感じ、これ消極的と言われるかもわかりませんけれども、何かそういうことも私たち実際新聞見たりしても、交通事故が減っていないということを見ますと、何かその辺について虚しさも感じますけれども、そういうことではなく、今後についてもそれらについて１件でも少なくなるような対策を、警察署を含めて交通安全の関係機関との協議を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆11番（渡辺利光議員） 一通りの御答弁をいただきましたけれども、再質問をしたいと思います。 まず、ここの車線というのは、市長がよく言う土地にはお金がかからないわけですね、土地はもう既に取得をしてあるという状況があるわけでありますから、しかも登坂車線をつくってあるものですから、その分だけ余分に完成をしているということでありますから、金額は少なくなるではないかというふうに思いますが。あと、1.8キロをやれば北山インターまではとりあえずは４車線化になるわけでありますし、さらにあの北山インター下というのは７％の勾配があるわけです、急坂なわけです、長いわけですね、それが。ということから、スピードが自然に出てしまうという状況があって、あそこには突起物を設置するという状況があるわけでありますけれども、そういう状況があるわけでありますので、ぜひ４車線化を、北山インターまでを強力にやってもらうようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、これについては市長の御答弁をもう一度、ぜひ意識を、無料化になったときに市長が申されましたように、今度は４車線化だということを言っていました。そのことを思い出していただいて、今度４車線化をつくるために全力を尽くすということをお願いをしたいと思います。 それから、看板の話でありますけれども、看板をつけていただく、まことにありがたいわけでありますし、目につきやすいというふうになれば電光掲示板というのですか、ああいうものになると思いますけれども、電光掲示板なるものが下りにないわけですね、上りには万野会館の下側に今度は新しく電光掲示板がついたわけでありますけれども、あそこまでの間に電光掲示板がないということですから、電光掲示板なのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。 さらに、避難所の関係ですけれども、北山インターから下のところに絶好の場所があるというふうに私は思っています。一ところ東側が山になっていて少し高くなっているわけです。その分へ乗り上げるようにしたらどうかというように思うのですけれども、その辺の対応というのはどうなっているか、ぜひお伺いをしたいと思います。 それから、取り締まり関係について関係当局にお願いをしてあることはわかるわけでありますけれども、今、人の関係でなかなか取り締まりをするというのも難しい状況にあるわけでありますから、機械を設置したらどうかというように思うのですけれども、自動速度取締装置というのを、東名を走っているとそういうのがあって、「や、や、ここはスピード出過ぎだな」と、すぐスピードを落とすわけです。そういうものをつけておいたらどうかと。ここは50キロだよということを表示しながらそういう機械をつけたらどうかというように思うのですが、当局のお考えをいただきたいと思います。 それから、きちんとした電光掲示板なるものをつける場合には、道路が４車線化が済んでないとなかなかそれはつけるに大変な状況があるのかなというように思いますけれども、４車線化が進んでなくてもつけられるのかどうなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。 それから、歩道の関係ですけれども、岳南北部幹線と都市計画道路万野宮原線というのが決定をされているわけでありますけれども、そこの交差点というのを立体交差をしてやっていく。先ほど
都市整備部長が申されましたように、まだ非常に進捗率が悪いわけでありますけれども、そういう意味でそれらについてまだ手をつけてない、計画だけだという道路ですね、この万野宮原線というのは。そこの辺を計画をしていく必要があるのではないか。それは静岡の工事事務所と話をしていく、このことが必要だと思いますが、このことについては
都市整備部長の佐藤さんの方から答えをいただければ幸いだというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さらに、先日、議運が開かれまして、この議運で意見書を採択するということになりました。その中にもこの２件の交通事故の話を入れて、特に富士宮ではこういう問題があるのでということを入れて書いてあります。特に、そういう文もありますので、ぜひよろしくお願いをしたいなというように思います。 標識は、先ほど申しましたようにたくさんあるわけです、多過ぎるくらいあるわけです。それでも目に入らないという状況なのです。ですから、多過ぎるほどあるけれども、もっと特徴のある、運転者の意識というものを引くようなものをつくっていかないと何の意味もないというように、税金のむだ遣いというようになってしまうということでありますから、ぜひ、その辺についてもお願いをしたいというふうに思います。 もちろん、抜本的には、申されましたように運転者の意識の問題が大事だというふうに思いますけれども、その運転者の意識を、ここは長い下り坂で下も危険であるというものを植えつけていかないと、この交通事故というものはまたできてしまうということになりますので、この辺についての当局のお考えを示していただきたいというふうに思います。 以上、再質問をいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） まさに交通戦争という言葉があるように、今の交通事故をどうして減らしていくかという問題については、大変ないろんな方面からの検討されなければいかんというふうに考えております。私も交通安全対策委員会の委員長という立場で、警察ともいろいろ打ち合わせをしながら改良を進めているわけでございますけれども、今話がありましたように、このたびの多重事故の問題は、これは市民の人はだれも関係なかったのですけれども、ちょうど土曜日だったですか、市外の方々が全部この事故に連鎖をしていたということも含めて、目で市外の人たちもわかるように、危険なところだということがわかるような体制というのはつくっていかなければいかんなということを痛感したわけでございます。 今、４車線化の問題につきまして引き続きやるべきだ、再度の決意のほどをという再質問でございますけれども、確かに私も言いにくい点はございます。というのは、あれを無料化にするときに議会でも諮ったといいますか報告しましたけれども、４車線化をあきらめて無料化にするか、どっちを市は選ぶのだということを率直に建設省の方から問いかけられたことがございます。その場合に、やっぱりソフトボール等々の問題も含めてまず無料化が先だという結論を得て無料化が先でございますという返事をいたしたのでございます。そして、今言いましたように、無料化が先で無料化の実現はできまして、公団の手から建設省の方へと管理がゆだねられたという経緯がございました。しかし、今度のこういう問題等々含めて、無料化はできたけれども、しかし建設省の仕事としてもあそこまでに４車線は引き続きお願いをしていきたいということは、先ほど言いましたようにお願いをしていく予定でございますので、またよろしく議会の皆さん方の御協力もお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 緊急避難所につきまして、私もあの道路走ってみましたですが、北山インターから下については、相当広い場所でそういう場所はないというふうに認識しています。もう一度、議員がおっしゃるところがどこなのか確認をしながら検討してみたいと思います。 ただ、北山インターから上には左側にちょっと高台ございます。しかし、ここは道路の側道がございまして、それとの問題がございます。相当の広い場所が必要だということになりますと、インターから下にはないというふうに私見てまいりましたですけれども、もう一度確認をしてみます。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 電光掲示板、それから自動速度取締装置の設置、これについては国道維持事務所、それから警察の方へそういうことで要請をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 都市計画道路のことについてお答えいたします。 議員おっしゃる万野宮原線でございますが、これにつきましては、富士宮市の外環状というふうな位置づけの路線でございます。これ外環状といいますと、岳南北部幹線、それから黒田出水線というのが、場所で言いますと権現のあたりを下る道路がございます。この道路とあとは大中里南部幹線といいます大中里線、これで４路線で囲まれたのが外環状というふうなことでの位置づけになっております。それで、特に岳南北部幹線の結節点、これが黒田出水線のところであるわけなのですが、これについては立体というふうな考え方が現在出ております。当然、そうしますと、万野宮原線ということについても、これはそういう考え方をせざるを得ないのかなと、そういうふうに思っております。特に、岳南北部幹線の黒田出水線につきましては、第二東名にアクセスする道路というふうなことから、現在そういうふうな作業は始めているような状態でございます。当然、将来いきますと、万野宮原線の結節点、非常に重要なポイントになろうと、そういうふうな認識しております。 以上でございます。
◆11番（渡辺利光議員） 一通り御答弁をいただきましたが、再々質問をしたいと思います。 まず、最初に建設省中部地方建設局静岡工事事務所というところがあるわけですけれども、ここでも、今佐藤さんが言いましたような計画を早急につくって相談に来いよと、道路の方は私の方でやるから相談に来いよということを言っているわけです。ですから、今佐藤さんが言いましたような相談をしていかないと、これからの外環状がなかなか軌道に乗ってこないということになると思いますので、ぜひ、そういうことでお願いをしたいなというふうに思っているところですが、再度この辺について。やるということですからいいわけですけれども、なるべく早くやっていただければいいなというふうに思っています。 それから、非常避難所の関係で外神のスポーツ公園の北側ちょっと行ったところに、下ってきて左側だけ高くなっているところがあるのです、道路の方が高くなっているところがあるのです。そこへ突っ込むような態勢をできないことはないと思うのです。上の方は、高いところはちょっと急傾斜にしていけばできるわけですから、そういうものをしていかないと、緊急の避難所というのですか、そういうものができないというように思うのですけれども、そこを利用して緊急避難所をつくったらどうか。ただ単に、山がないもので富士山の方へ向かっていけばいいわけですけれども、そんなところ広くする必要はないわけですから、そういうものもつくっていく、足りない分については上乗せをして高いようにしていく、こういうことが必要だと思いますが、その辺がどうなのか、お伺いをしたいと思います。 以上、２点について御答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 今議員おっしゃるところ、たしか中ほんさんのちょっと北側だと思うのです。あそこちょっと高いところがございます。雑木林がありまして、そのところだと思うのです。そこのことを言っているのだろうと思うのですけれども、あそこについてはちょっと面積的に足らないのです。相当広い場所が欲しいということになりますと、ちょっと面積的に足らないのです。私どもが見た段階では、現状ではちょっとないという感じです。ただ、今御指摘のところは恐らくそこだろうと思っています。そこ以外にはちょっと高いところございませんので、そこだろうと思っていますけれども、あそこについてはちょっとそういう点では無理があると。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 早く外郭環状と位置づけられた道路ということでございますが、現在富士宮市の街路事業の戦略というふうなことにつきましては、中心市街地の環状道路、これをまず第１番というふうなことで位置づけております。中心市街地の環状道路につきましては、先ほども質問がございました阿幸地青見線、田中阿幸地線、田中青木線、この３路線、これについて総延長が6,541メートルございます。そのうち供用済み部分というふうなことで2,827メートル、事業中が1,588メートルということでございまして、未着手区間が2,086メートルございます。改良率としてはまだ43％でございます。かなりの事業費を要するものでございます。中心市街地、これについて現在鋭意努力しております。外環状については、それでは必要ないのかというふうなことでございますが、内環状に接続する外環状としては、先ほど申しました岳南北部幹線の黒田出水線、まず外環状についてはそういうものの方が先に行こうというふうなことでございます。長いスパンで外環状ということについても考えていきたいと思います。計画等についてもそれなりに整備をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆11番（渡辺利光議員） 一通り御答弁をいただきました。 御意見を申し上げたいと思いますが、まず緊急避難所、この辺の関係については、場所的にはわかったと思いますけれども、大体その向こうに乗り上げる場合にどうしていくかということですけれども、そこは足していくと、つまり建築物を建ててその上へと乗り上げるような状態をつくっていけばできないわけはないわけですから、そういう意味で無理だよということではなくて、人間のやることで無理というのはないわけです。これは危険だなと、ここのところは危険だなと思ったら、何とかしなければならんということになれば、無理をしてもそういうものをつくっていく必要があるだろうというふうに思いますので、再度お願いをしたいというふうに思います。 それから、外環状線の話ですけれども、北部幹線、まだできていませんけれども、これができるときには外環状として万野宮原線、これを手をつけていく、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、そういうようにお願いをしておきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 今の件は、相当なお金をかけて基本的にはやろうとすればできないことはないということですから、その辺は建設省に伝えてまいります。
◆11番（渡辺利光議員） 前向きの答弁をいただきましたので、次にいきます。 次に、公営の葬祭会館建設と富士宮霊園の整備についてお伺いをいたします。 自宅での葬儀が、家が狭隘のためであったり、商売用の関係があるとかということ、あるいは急遽の出来事だからということで、葬祭会館を利用する家庭が多くなってきているわけでありますけれども、しかしその際、葬祭会館使用中であったりあるいは値段の関係があったりして、なかなか葬祭会館でできないという状況になっているわけでありますけれども、最近というのは、葬儀のときに火葬まで見送る人も多くなっています。 そこで、質問でありますが、公営の葬祭会館を建設したらどうかと思うのでありますが、当局の前向きな答弁を求めるものであります。 さらに、現在の富士宮聖苑でありますが、裏の植木にも表の植木にも草が生い茂り、まるで廃墟のようであります。植木の草取りや剪定を実施をして常にきれいにしておかなければならないと思いますが、人間はいつかは一度は行かなければならないところでありますので、よいイメージをつくっておくことが必要だと思いますが、当局の所見をお伺いをいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 以前もそういう質問があったように記憶しておりますけれども、今の家庭で葬儀をやる場合が少なくなったので公営で葬祭会館をつくれと、こういう御質問だろうと思いますけれども、今のところ、民間の方も幾つかできてかなり活発に利用されている。足りなくて全く困るという声もそう聞かれてもおりませんので、市の方で公営で葬祭会館をつくってここで葬儀場をつくるという計画は、今のところ全くございません。 ただ、葬祭会館と別に聖苑の問題につきましてはいろいろ議論もございますので、所管の部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、聖苑の整備の件でございますけれども、確かに議員おっしゃられるように、こういう時期だからということかもわかりませんけれども、草がかなり繁茂していること、私自身も承知しております。そういうことで、これについては、先ほど議員もおっしゃいましたように、人生の最後ということで、その場所を整備する、これについては私たちの方でも早速これについては取りかかってまいりたいと思っております。 それから、公営のということについては市長の方から御答弁していただきましたものですから、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。 以上でございます。
◆11番（渡辺利光議員） 一通り御答弁をいただきましたけれども、再質問をしたいと思います。 民間がやっているからいいのではないかということでありますけれども、揺りかごから墓場までの福祉行政というのですか、そういうものがありながら、墓場まで行く前の段階の葬儀を行うときには、市が一切手をかけないで民間に任せてあるというのが現状でありますけれども、ぜひ、こういう時期でお金がないといえばそうでありましょうけれども、何とかひねり出して、土地が安いところ、つまりそういうところを見て建設したらどうかというように思いますけれども、今後の問題として検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、掃除の関係ですけれども、余り植木の上に草がのしかかってしまって植木がだめになってしまうというようなことのないように、せめて植木の上にかかっている草ぐらいは取っておかないと、その植木がだめになってしまうわけです。ぜひ、そういう意味でそういうところはお願いしたいと思いますけれども、振興公社に任せてあるものでなかなかできないというふうなことがないようにしていただきたいなというふうに思うのです。振興公社に委託をしたのはことしからだと思いますけれども、ことしになったら急に植木と草がかぶさってしまうというような状況では全く困るわけでありまして、ぜひ、そういう意味で早急にこの草を取っていただくことと、これからは草が出ないように前もって草を取るような委託をしておくようにお願いをしたいと思いますが、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 振興公社との委託でございますけれども、振興公社には、草の管理というか植木の剪定、これについては公社と契約してあるのですけれども、周りの草について、草というか道路ももちろんそうですけれども、裏庭、待合室のちょうど裏ですね、ああいうところの草の清掃については公社とは委託してなくて、実質的には友引等で職員が手があいているときに職員がやっているか、それから老人クラブだとか、それから前には長生園の皆さんもボランティアをということで要請があって、庭の草取りをしていただいた実績もあるわけですけれども、そういうことで今やっておりますものですから、その方法についてまたちょっと検討をさせてもらって、確かに議員おっしゃるように、私もこの前ちょうど葬儀があって行ったですけれども、それはこの質問が出る前だったですけれども、いや、大分伸びたなという実感もしておりますものですから、この点については早速手配して考えていきたいと思っております。
◆11番（渡辺利光議員） ぜひ、そういう意味で、言われたからきれいになったなと言われることのないように、言われないようにお願いをしたいなというふうに思っているところであります。意見として申し上げて、次の質問に入ります。 次に、地域の諸問題についてお伺いします。 以前、３回ぐらい質問したこともありますし、陳情したこともありますが、２級市道中本村拾石沢線でありますが、当地区は、地積調査も終わり、幅員も左右に十分あり、雨天のときなどは側溝の水が道路にあふれ出し民家に侵入していること、この道路は失業対策事業としてつくられた道路であり、側溝にあごがなく溝ぶたをかけることもできない状態であります。さらに、この道路は路面を削ることなくその上に高く舗装をしているために、道路の路面がかまぼこ型になっているため、バイクや自動車あるいは人間も隅に寄ると非常に危険であります。この道路はごみ収集車の通行が激しく、大型車の通行も多くなっています。また、この道路は、バイパスと旧139号線を結ぶ道路として利用率も高くなっております。前にも市長が申しましたように、用地にはお金はかからないわけでありますから、早急に実施されるようお願いをするものであります。当局の前向きな御答弁をお願いをする次第であります。 次に、宮原43号線についてでありますが、この道路は、下は開発行為によって拡幅されましたが、もう少しで全線が広くなるのであります。ぜひ、大富士小学校の通学路でもあり、西高に通う通学道路でありますので、早急に対処を願います。当局の答弁を求めます。 次に、宮原１号線について申し上げます。この道路は認定道路でありながら非常に狭く、舗装も途中で傷んでいますので拡幅整備をし、簡易舗装でよいのでありますから、早急に対応していただきたいというふうに思います。 次に、発言通告質問用紙の欄には、「淀師37号線」とありますが、「外神38号線」の間違いでありますので、御訂正をお願いをします。この道路も非常に道路が荒れているところがありますので、早急に対処していただきたいと思いますが、当局の前向きな答弁をお願いをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 前向きな答弁ということでございますが、古川議員の際にも申し上げました。現在の整備率が45％ということで、非常に私どももこの辺については苦慮しているところでございます。要望も相当ございます。同様な要望が各地から出されておりまして、それも十分なお答えができてないという状況でございます。今御指摘の４路線につきましても、路面の傷みだとか住宅の建設がありまして、用地提供がいただけるというようなところもわかっております。部分的には実施できるところから進めてまいります。ただ、先ほども申しましたように、相当な地域から要望がございますので、そういう点では緊急度、優先度を考えながら実施させていただきたいと思っております。 御質問にはありませんけれども、以前にも、宮原40号線についてはことし工事完了する予定でございます。そういうことで、道路行政全般について御理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◆11番（渡辺利光議員） 宮原40号線。
◎建設部長（塩川明君） 宮原40号線、質問がございませんけれども、地域の問題としてとらえさせていただいて今実施していると、こういうことです。
◆11番（渡辺利光議員） いずれにしても、２級市道中本村拾石沢線というのは、以前、赤池部長がいたときだったと思いますが、私が質問をいたしまして何とか近いうちに手をつけましょうということになって、このあごのない部分というのは約150メートルぐらいでいいわけですね。あとはあごがあるものですから、市の御協力をいただいて側溝に溝ぶたをしていただいたものですから、それは非常に皆さんが便利をしているという状況なのですけれども、そこはあごがないものですから、溝ぶたをかけるわけにはいかない。しかも、道路が早く失対事業でつくったものですから狭いと。その側溝の隣に道路用地があるという状況になっているわけですから、ここは市長がよく言う用地にお金をかけなくてもできる話でありますから、早急にこれはやっていただいて、事故が起きないうちに整備をしていただきたいというように思いますが、この辺についての御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 実態はわかっておりますので、できるだけ努力させていただきます。
◆11番（渡辺利光議員） ありがとうございました。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 午後１時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、24番 河原崎澄雄議員の質問を許します。24番。 〔24番 河原崎澄雄議員 登壇〕
◆24番（河原崎澄雄議員） 一般質問を行います。 １番目に、ふるさと融資制度についてお伺いをいたします。 地方自治体が金融機関と共同で地域振興に役立つ民間事業活動を支援し、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、ふるさと財団の支援を得て民間事業者に供給する無利子資金の貸し付けを行うのがふるさと融資であります。一言で言うと、地域の振興、活性化のための民間事業者に対する融資制度であります。その無利子のふるさと融資や金融機関等の協調融資などによって地域の民間事業活動を支援し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的として設立されたのがふるさと財団であります。ふるさと財団は、竹下元首相の掲げたふるさと創生のブームに乗って誕生したふるさとづくり財団は通称で、正式には地域総合整備財団という地域振興に役立つような事業を実施する民間企業に対して、都道府県や市町村から無利子の融資をあっせんし、企業の地方進出を促進するのがねらいであります。財団のあっせんで地方に進出する企業に無利子で融資するので、企業にとっては大きな魅力であると思います。民間事業者にとっては、民間協調融資とあわせて長期かつ低利の資金を調達できる融資の対象となる事業の種類、規模、事業実施などの制限が制度上ほとんどない。また、地方自治体にとっては貸し付けの財源が全額起債で措置され、実質的に負担することになるのは、利息の75％が交付税で措置される。不測の事態が生じた際の地方公共団体への再建保全上の心配が少なく、融資についての総合的な調査検討が金融業務に精通したふるさと財団で行われるといったメリットがあるということであります。無利子の融資なので、都道府県や市町村の負担は大きくなるが、融資の原資となる資金は都道府県や市町村が地域総合整備事業債を発行して確保し、その事業債の利子払い費の75％は国が地方交付税で補てんする、必要に応じて足りない分は民間金融機関にあっせんし、同時に政府系金融機関にも協調融資をあっせんする。 しかし、無利子融資の対象事業は、地域の経済、社会の基盤充実に役立つ事業や施設の整備といった設備投資、事業採算性、公共性のあるものや当初の収益性が低いと見られるもの、都道府県や市町村がつくる地域総合計画に適合したもので、新規雇用者の増加が市町村では５人以上であるということであります。貸し付け対象費用の総額が2,500万円以上で、ただし用地取得費を除いたものであります。用地取得の契約後５年以内に営業を開始するといった要件を満たす必要があるということであります。当市においても
北山工業団地、
西富士工業用地における誘致企業、その他企業立地のできる地域に進出する企業、地元企業の工場建設等に対して無利子融資のできるふるさと融資制度の活用についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。なお、商店街の改造、改築、共同店舗建設等にも活用できるかどうか、お伺いをするものであります。 以上でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 御質問のふるさと融資制度についてお答えをいたします。このふるさと融資制度は、議員ただいま申し上げましたように、民間事業者の活力を生かしつつ地域の産業振興やまちづくりを進めていくための有力な方策の一つであるとは考えております。御質問にありましたように本制度は、地域の振興と活性化につながる民間事業に対して、財団法人地域総合整備財団の支援を得て事業者が借り入れる事業資金の20％で、６億円を限度額として地方公共団体が無利子で貸し付け、残りの80％は民間の金融機関等が協調融資するものであります。地方公共団体の貸付金の原資でありますが、これは起債を活用いたします。起債は、地域総合整備事業債という起債がありまして、これで措置いたしまして、その利子分の一部について交付税措置されるという制度であります。また、本制度が無利子ということでもあり、貸し付けに当たっては幾つかの条件が定められています。まず、市の総合計画をはじめとした各種計画に位置づけられ、市が推進する施策に寄与すると認められる事業で、以下述べますけれども、４点ほどの条件をすべて満たすこととなっております。 先ほど、議員からも話ありましたけれども、その一つといたしましては、新規の雇用が５人以上であること。それから、用地取得費を除く設備投資の総額が2,500万円以上であること。それから、用地取得契約後５年以内に当該施設の事業を供用開始すること。さらに、対象事業といたしましては、公益性、適度の事業収益性等の観点から実施されること。また、地域産業振興、観光、教育、文化、福祉、医療施設など地域の振興活性化につながる民間事業が対象となっています。この事業に係る利子分については市が負担するわけでございますけれども、実質的には補助金の性格を有する事業であると、このように考えております。御指摘の利子分については、75％が交付税で措置されることになっていますが、交付税の算定基準に当てはめてみますと、実質的には約30％から40％しか措置されないということで、残りの60％から70％が市の負担というようなことになります。その分が市の実質的な負担ということになろうかと思います。また、貸付金の財源は起債で手当ていたしますので、公債費の増加に伴う公債比率への影響も考えていかなければなりません。また、もう一つの課題は、対象事業をどこまでにするかであります。誘致企業だけでなくて市内事業者の工場、商店、観光施設等も対象とした場合、その一部が交付税措置されたとしてもなお多額の一般財源が必要となります。冒頭申し上げましたように、経済の低迷が続く中でふるさと融資は、地域活性化振興策の方策として有効な制度であることは認識しておりますけれども、財政状況や公債費比率の問題、事業化等について慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。 議員御質問の趣旨はよく理解できますけれども、これからその趣旨に沿って市も今現在特に企業誘致を図っているところであります。本市には、御質問にもありましたように、
北山工業団地と
西富士工業用地の２カ所を特定し、今ここに進出する企業に対して県とタイアップして一定の条件に適合する企業には助成できる制度ができております。この制度の内容ですが、一つは、富士宮市企業立地促進事業費補助金でありまして、県と市と合わせて限度額２億円の補助ができる制度、それからもう一つは、静岡県新成長産業立地事業費補助金でありまして、これは県の補助制度でありまして、限度額が５億円となっております。この２本合わせますと二つの工場団地では適合する場合には７億円についての助成ができる制度となっております。したがいまして、この制度をＰＲし、今後とも企業誘致に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆24番（河原崎澄雄議員） ただいま答弁をいただいたわけでございますけれども、公債費比率が上がるとか、また対象企業をどうするとか、それに地方交付税の関係についても実質計算すると30ないし40％ぐらいを持たなければならないというようなお話でございますけれども、これから中心市街地の問題、中心市街地を活性化する上にもふるさと融資という一つの制度があるとなれば、なお一つのはずみになっていくであろうと、そんなように思うわけでございますけれども、この答弁の中で答弁お願いしたのは、共同店舗等についても対象になるかどうかということも伺ったわけでございますけれども、この中心市街地の活性化という問題はこれから大きな課題であると同時に、資金の各法人格を持った店舗等においても必要になってくる。そういうときに、やはりふるさと融資制度等によって事業が進んでいくということになれば、市で利子補給をした５年ないし15年の返済期日までに利子補給をするその内容の利子補給の金額以上の固定資産税または営業税等々が入ってくるというように思うわけで、やりっ放しの制度でなくて必ず回収できるという制度であるというように思いますので、当局としても、今企画部長の答弁を伺っていると、どうも消極的な考えを持っているのではなかろうかというように思います。実際、県下で11の市町村はこのふるさと融資制度を16件、総額で26億9,000万の融資をしているというような状況もあるわけでございます。当局としてこれからのまちづくり、それと企業誘致、また市内の中小企業が新しく工場建設、そして企業立地のできる場所、そういうところへ進出して営業活動をする、そういう上にもこういう制度が一つのはずみになっていくというように思います。これについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 中心市街地の活性化策として共同店舗等、そういうときにふるさと融資制度を活用してはどうかと、こういうことでございます。先ほど申し上げましたように、利子の補給をするわけでございますけれども、一たんは市の中の予算に計上されますので、市の公債比率に影響してくるわけでございます。したがいまして、今の財政状況を考えますと、ふるさと融資制度ではなくて、ほかの制度がいろいろあろうかと思います。中心市街地活性化については、一つの計画をすれば、昨年できました国の法律等もございますので、そういう中で個々のケースにおいてそういう地域の助成制度について検討していけばある程度こたえていけるのではないかなと、このような考え方持っておりますので、したがいまして、中心市街地まちづくりについてふるさと融資制度でなければならないという問題でもないだろうということの中で、もう少しその辺については個々のケースの中で幅広く検討していきたいと、このように考えております。 以上です。
◆24番（河原崎澄雄議員） ぜひ検討していただいて、特に身延線の連続立体交差、あの問題も間近に控えているという中で、駅周辺の問題等々もこれから大きな課題になるわけで、そこにやっぱりはずみをかける制度として考えていったならばというように思っているわけでございますので、この点については十分検討していただいて、やはり企業活動、商店街活動をする皆さんがやりやすいような、一番今大切な状況に置かれているというのは、こういう景気の中で非常に各企業とも銀行の貸し渋り等にあるわけで、こういう状況の中で行政が一つ明るい見通しを立ててやる、こういうことも必要であると、そんなように感じているわけでございますので、よろしく御検討の方をお願いをいたします。 次の質問に移ります。Ｕターン、Ｉターンの推進についてお伺いをいたします。 若年者の都市部への流出が多いのは相変わらずでありますが、明るい兆しも見られています。一度都会へ出た人がふるさとへ帰るＵターン等による定住者が増えているということで、都市住民と地方の交流が活発になっているのもいい傾向だと思います。時代の変化をとらえながら適切な対策をとっていけば、若年者の都市への進行に歯どめをかけ、地域を活性化させることは不可能ではないことを示しております。自然や環境への価値観が変化し、都会人の自然志向、ふるさと志向はとみに強まっているようであります。仕事さえあればふるさとに戻りたいと考える人が増えているということもあります。田舎に帰って農業という脱サラ組も目立っているようになってきました。地方にとっては好ましい傾向であります。こうした人たちを積極的に受け入れる施策に本腰を入れて取り組むべきであります。手ごろな宅地の造成や公営住宅の建設はまず考えていかなければならないことだと思います。地場産業の育成や企業誘致による働き場の確保も図っていかなければなりません。地方にとって、住宅と雇用問題が人口増減の大きな要因であると思います。地方の生活環境は年々改善されてきましたが、都市部との差はまだあります。下水道整備のおくれがその例で、トイレの水洗化は文化のバロメーターとも言われております。水洗化率を都市並みにまで上げる必要があると思います。投資を惜しまず取り組み強化していくことであろうと思うのであります。 ここでお伺いすることは、都会へ流出した人がふるさとに帰るＵターン等により定住者を増やしていくには、どのような方策を考えているのか。少子高齢化を迎えて21世紀を展望したとき、活力あるまちづくりに行政は何を考え何をすべきか、具体的な施策がありましたらお伺いをいたします。また、将来の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。 （１）、就職相談窓口についてお伺いをいたします。大手企業や先端産業のリストラは深刻化する中、人材の地方還流をねらって自治体のＵターン施策に拍車がかかっております。大都市圏の住宅事情にうんざりした都市住民などの地方志向に訴えようと、県出身の大卒予定者、転職希望者はもちろん県外出身者にも誘いをかけるなど、自治体間の競争が一段と激しくなっております。Ｕターン窓口は、Ｕターン就職を容易にするために、東京などに設置される地元の雇用情報の提供や職業相談などを行う窓口であります。名称や利用対象者、取り扱い業務などは県によってさまざまのようでありますが、県内の求人状況をつかめない在京者に情報を提供し、技術立県の核となる人材のＵターンを促進するのが目的で、学生及び一般の者でＵターン就職を希望する者は就職しやすいように県内企業の案内や求人情報を提供し、職業相談を県の東京事務所でも行っていると思います。当局は県の東京事務所を通じて
北山工業団地へ誘致企業のＰＲを実施しておりますが、地元中小企業育成のためにも雇用情報の提供等を東京事務所の窓口相談に企業の概要や雇用に対する内容を提示していくことによって、都市圏の地元出身の学生、一般の者がふるさとで働く場ができ、当市の活性化の一翼を担うことにもなるのではないかと思います。地元中小企業と雇用問題について情報交換なり各企業の状況について当局はどのように把握しているのか、その対応について伺うものであります。 （２）、定住促進条例についてお伺いをいたします。ふるさとに若者を呼び戻し定住させようと、目玉に若者定住促進事業を掲げる市町村が目立っているということであります。宅地提供から新婚者住宅の建設、出産育児手当、固定資産税の免除まであの手この手で若者のＵターンやＩターンを促進し地元に定住させようとする作戦で、金で若者を誘い地元につなぎとめようとすることは批判もあるかもしれないが、自治体がみずから地域の活性化を図ろうとする意欲のあらわれであると思います。確かに、現実的でユニークなアイデアだがすぐに効果が上がるとは考えにくいが、生活のソフト面を充実させることでふるさと定着意識が少しでも向上すればとの息の長い取り組みを考えているところが多いとのことであります。さまざまな定住条例のような地道な努力こそが、継続は力なり、になり得ることで、すぐに効果は上がらなくても、毎年続けることでやがて実りのときを迎えることになると思うのであります。我が市でもふるさとに若者を呼び戻し定住させようとする若者定住促進事業についてどのようなお考えを持っているのか、市長の御見解を伺うものであります。ふるさとに若者を呼び戻し、定住できるような定住促進条例についての御見解もあわせてお伺いをいたします。 （３）、Ｕターン受け入れ企業支援についてお伺いをいたします。Ｕターンを決断させるためには、何よりも魅力的な受け皿が必要であります。労働条件が多少下がろうとも、満足できる別の何かがあれば、人は心を動かされる。就職準備金や住宅融資など金銭的な援助制度を新設する自治体も多いが、対症療法的なものではなく、官民一体となった長期的な魅力づくりの施策が望まれることだと思うのであります。全国的に進出企業数が増え、就職機会が広がったこと、各県が東京事務所などにＵターン窓口を設置、積極的に働きかけていることなどでＵターンは進んでいるものの、実際にＵターンした人の理由は、両親の面倒を見るためや家の跡継ぎをしなければならないというのが最も多いということで、依然として家庭の事情による予定されたＵターンのケースが目立っているということであります。今後は、ゆとり志向派をターゲットにＵターン就職者を増やす対策としては労働条件の改善、希望者に関する情報掌握の充実、地元企業の情報提供の充実、福利厚生の充実といった企業と行政が一体となった体制整備が急がれることが重要であると思います。具体的な対策として、地元企業も賃金の格差解消と福利厚生の充実、能力主義、加点主義の経営の徹底などに取り組むべきであると思います。当局は、Ｕターン就職者を増やす対策についてどのようなお考えを持っているのか、企業との関係についてどのような状況にあるのか、お伺いをするものであります。Ｕターン受け入れ企業支援策についてのお考えもお伺いをいたします。 以上で御答弁をお願いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） Ｕターンの推進対策について総合的な御質問でございますので、私の方から概要について御答弁をさせていただきます。 確かに、郷土を後にして東京あるいは大阪、京阪神地域へ行って勉強をして、そして大学など卒業して再び郷土あるいはその周辺に帰ってくる、いわゆるＵターン組というのが、学生が最近年々希望者が増えているというふうに言われております。首都圏の調査によりますと、来春卒業予定の大学生のＵターン希望率は68％に及んでいるというふうな、そういうふうな数字もございます。もちろん、これ新卒者だけでなくても、一時は他都市へ就職したけれども、今お話がありましたように父母の老齢化や家庭環境というようなものが郷里へ帰って仕事を見つけたいという人も多いと思います。また、今ゆとり派という言葉がございましたけれども、やっぱり都会の冷たさにあきた、あのコンクリートの中で暮らすのいやだ、やっぱり自然の多い地域へ帰ってそこで心にゆとりを持って暮らしたいというような人たちも出てきているのかもしれません。特に、最近の少子化・高齢化というような問題は、子供が少ない、両親が年を取っていくというような現象がこれを増やしていくということも考えられます。 ただ、富士宮市にとってちょっと数字を調べてみたわけですけれども、市内の数字だけに限ってみますと、案外若者が落ち着いて住んでくれているという数字もないわけではございません。ただいま平成元年から６年までの間に、18歳の人たちが５年後の23歳になって何人ぐらいいるだろうかというこの差を調べてみますと、平成元年に1,824人いた18歳の人口が平成６年になって、５年たって1,753人、約89人減っておりますけれども、平成６年の18歳の人口が1,620人に対して平成11年が1,615人、５年たっても５人しか減ってないというような数字を見ると、案外18歳人口落ち着いてここでもっていてくれるのかなという数字もないわけではございません。特に、また全体の人口自身そう減っているわけではなくて、逆に増えていると、大体四、五百人ぐらいずつ増えているという数字もございます。しかし、市としては、郷土の出身の子弟が帰りやすい条件整備をもっともっとしていく必要は痛感をいたしております。そのために、御指摘にございましたように、住宅対策の問題、上下水道などの生活環境の問題あるいは教育の問題、医療の問題、住宅の問題等々について整備をしていく必要はよく感じております。それよりも何よりもまず受け入れる就職先の心配ということが一番大事なことであろうかと考えまして、
北山工業団地をはじめその他の雇用先の確保というようなことに努力をしているところでございます。 ただ、ここでもってちょっと問題といいますか難しい問題だなと思っておりますのは、企業誘致をいたしましても、本社が東京にあってこちらに工場があるというところで、こちらで採用してくれる人たちが大学卒が採用してくれない、前回もちょっと言いましたように。あくまでも高卒ということの中でもって、大卒は東京採用というようなことでございますので、大学は出たけれども、いい工場が地元にあるけれどもそこでは採用してくれないというような問題が、一方でＵターンを非常に難しい問題にしている点もございます。一番いいのは、今おっしゃられましたように、この既存の今まであった市内の企業が大きくなってくれていって、ここでもって大卒を募集していってくれるという形が増えていってくれるということが一番好ましいと思っておりますけれども、同時に大学を卒業してもこういう大学卒業にふさわしい仕事でなければいやだという今までの職業観が大きく変わってきてくれて、でもやっぱり住宅もあるし、父母のところに勤めてもいいし、今までのふるさとの仲間と一緒にそこに働いていくのだというようないわゆる一種の職業観の変化といいますか、そういうようなものが、こういう高学歴化の中でもってどういうふうにあらわれてくるかということも、今からこれらＵターンというものをしやすくできるかできないかというような問題の大きな一つの要素になってくるであろうというふうに思っております。若者定住策として条例等をつくったらどうかという御提案もございました。ほかのところでも検討している市もあるようでございますので、どういう内容のものを折り込んで具体的にどういう施策を唱えるかという問題について勉強をさせていただきたいと思っております。 いずれにしましても、中にうたうことは、安心して勤められる場所、それから若者らしく生活がエンジョイができるところあるいは自分の子弟の教育の場所等々の問題もあろうかと思いますので、御提案の定住促進条例の問題につきましては少し勉強させていただく機会をいただきたいと思います。 その他の具体的な問題につきましては、所管の部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁をさせていただきます。 Ｕターン、Ｉターンの推進のための就職相談窓口、それから地元中小企業の雇用問題についての情報交換等でございます。最近の急速な産業構造の変化、それから技術の高度化、多様化、この促進に伴いまして中小企業を中心に高度な知識や技術を有する人材に対する需要は根強いものがございます。また、首都圏や県外の大学等に在学する本県出身者のＵターンの希望につきましては、年々高まる傾向でございます。先ほども市長が申しましたように静岡県が調査した結果によりますと、来春卒業予定の大学生の希望率につきましては168％ということになっております。特に、技術者等の首都圏及び大企業への集中する傾向がございまして、これが地元の技術者等の確保を難しくしている原因と考えております。県におきましても、すぐれた人材確保、地元へ帰ってきてほしいということの中で総合的に幾つかの取り組みをしております。 その一つといたしまして、静岡Ｕターン就職情報センターの運営があります。これにつきましては、首都圏等で学ぶ本県の出身の大学、短大、専修学校等卒業予定者及び本県への転職を希望しています社会人等を対象にいたしまして、県内企業の求人情報や産業情報を提供するとともに就職相談を実施しているわけでございます。また、首都圏の大学等を訪問いたしまして、本県の産業等に関する情報を提供して、Ｕターン就職の促進に努めております。これが情報センターですが、設置場所は、先ほどもございました静岡県の東京事務所となっております。そのほかに就職ガイダンス静岡の開催もＵターン就職の促進を図るため、首都圏に学ぶ大学等卒業予定者を対象にいたしまして、県内企業情報及び資料を提供するとともに、公共職業安定所職員等による就職相談を実施する予定になっておりまして、平成12年２月４日には、東京にあります中野サンプラザでの開催も予定されております。 そのほかには、静岡Ｕ・Ｉターン就職フェアの開催、これは東京におきまして静岡Ｕターン就職情報センター、これ東京事務所になっておりますが、これの登録者、それからＵ・Ｉターン就職希望学生を対象にいたしまして合同就職選考会を開催いたしまして、県内企業が必要とする人材確保のため、これ平成11年９月18日ですけれども、東京にございます東條会館本館で開催されております。 また、Ｕターン就職意識啓発事業といたしましては、本県出身の大学３年生に対しまして、Ｕターン就職希望の高揚を図るため、啓発上の冊子、「主役はあなた」というふうなことですけれども、これを11月下旬に親元に送付する予定となっております。また、新規大卒等のＵターン就職促進のため、本県出身の大学３、４年生を対象といたしまして就職実態及び就職ニーズ等を的確に把握するための調査を実施したり、若年層を中心とした技術者等を確保するために公共職業安定所の窓口等を通じて求人情報収集に努めるとともに、静岡Ｕターン就職情報センターの登録者で高度な技術、知識を有する者に対し求人情報等の提供、それから大学生等に対する就職指針といたしまして、県雇用開発協会が作成いたしまして県が監修しております「しずおか・企業ガイドブック」、これを２月１日以降、希望する学生に提供するほか、全国主要大学及び県内高校等にも配布をするなど事業を実施しております。 なお、地元の企業がＵターン就職情報を流したい場合、地元の職安に登録すれば静岡Ｕターン就職情報センターへ照会されまして、Ｕターン就職情報センターの登録者、これはＵターン希望者でございますけれども、希望者に連絡をするシステムになっております。 また、富士宮市におきましては、企業誘致等人材確保を目的といたしまして、静岡県東京事務所に市の職員を１名派遣しておりますので、今後とも地元の中小企業のＰＲにつきましては努めてまいりたいと思っておりますし、さらにＰＲとともに人材確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、地元企業と雇用問題についての情報の交換等につきましては、商工会議所をはじめといたしまして職業安定所、それから雇用対策協議会、経済懇談会等を通じましてこの情報交換を行っておりますが、今後もさらにあらゆる機会を通じまして各企業の情報の把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 済みません。先ほどの質問で一つ答弁しそこないましたので、つけ加えさせていただきますけれども、首都圏の東京事務所を通していろんな企業誘致やっておりますし、またこれの雇用の問題等についてもやっておりますけれども、本市は特に４年間続けて市の職員を東京事務所へ出向させて、そこで県全体のこれらのものを手伝いながら市の中の企業誘致促進の問題、これについても引き続きやらせているというような関係もございまして、その辺の情報は、過日、朝日議員でもそうだったわけでございますけれども、大変入りやすい状況をひとつつくってくれているということにつきましても、先ほどの御質問に関連してお答えをさせていただきます。
◆24番（河原崎澄雄議員） 答弁をいただきまして、ただいまの答弁の中で東京事務所へ職員を１名派遣していると、非常に積極的にやられているわけで、企業誘致とまた就職という問題に取り組んでいることは評価するわけでございます。 私がなぜこの質問をしたかということは、これからの私どもの社会が、ちょうど2007年、これは日本の人口のピークということが統計上言われているわけで、それからが人口は減少をしてくるという計算が出ているわけでございまして、そして少子高齢化、高齢者が増えて労働人口が減ってくる。こういう状況があと七、八年以降は徐々に出てくる、こういうことを考えたときに、やはり地道な運動をして、若者が富士宮市で仕事ができ住んで暮らせる、こういう運動を行政は考えていかなければならないではないかということでございます。特に、日本の今の出生率は世界で最低だというようでございます。中国はこれは国策で１人ということでございますからこれは別にして、今1.38ですか、そういうような出生率は世界で先進国の中で一番水準が低いというのが我が国の状況でございます。そういうことを考えたときに、やはり10年後、これから先を考えて若者が定着するようなまちをつくっていかなければ、都市間競争には勝てないというように思っております。 そして、話は遠くになりますけれども、あと100年、2100年を迎えるときには、今の人口の１億2,500万人前後の人口が約6,700万になると、約半分になるというような計算も今の状況でいくと出ているわけでございます。そうしますと、大変なことは、結婚した若い夫婦は２軒のうちを相続する、両方のうちを相続するというような問題にもなりかねないというような話題も出ているわけでございます。こういうことを考えたときに、やはり都市間競争に必ず富士宮市が生き残れるということを考えるときには、やはり地道な若者の定着することを考えていくべきだと、そんなように思って質問をしたわけでございます。若者の定住する定住策について再質問をいたします。 人口の高齢化は、単にお年寄りが増えるということだけではなくして、そのバロメーターである高齢化率、全人口に占める65歳以上の人口の割合を見ればわかるように、子供や若者が減り、その分高齢者の割合が増えてくる。特に、若者が首都圏の企業に就職したり、大学に進学、そのままふるさとを離れてしまう若年層の社会人が高齢化率を引き上げてきた一つの要因であったのではないかと思います。バブル経済が破綻した今、若者たちの地元志向が強まり、Ｕターン現象も出始めていると言われています。大都会と地方の職場等を比較しても、労働条件などに以前ほどの開きはなくなってきて、ゆとりなどを考えると、ふるさとで働いた方がより充実した生活を送れるとの判断も広がっているようであります。だが、現実を見た場合、若者が将来に夢を描き地元に定着するにはまだまだ多くの課題を抱えているのも事実だと思います。勤める会社があればいいということだけでは済まされない。若者たちが魅力を感じるような活力、情報、文化がなければ難しいことは、これまで何度となく言われてきております。会社だけではなく問題山積の農林業再生の方策などもとらなければなりません。ここに来て、伝統的な街並みや景観を大切にしなければと、ふるさと認識の追い風が吹いております。だが、行政も産業、経済界も若者たちが真に満ちたりた気持ちで地元に根を張れるようにするためには取り組むべき課題も多く、国も地方も厳しい財政運営を強いられていますが、地方でも豊かさと便利性を提示しながら暮らすためには、交通網の整備など社会資本の充実を図っていかなければならないと思います。市長は、活力あるふるさとを構築するために、施政方針の重要施策の一つに若者の定住策を取り入れていくお考えについて、お伺いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 大変難しい問題ではございますけれども、御案内のとおり今度の第３次総合計画でもサブタイトルとして、「富士山と共に安らぎと活力に満ちた国際文化都市ふじのみや」をつくるのだ。これに安らぎという福祉の考え方と活力という一方での経済振興を含めた問題をあえて総合計画の中では掲げさせていただいたということでございます。福祉の問題、環境の問題も非常に重要なことでありますけれども、それだけでもっていくのでは、やっぱり活力がなければ困るというのも含めてあえて総合計画のサブタイトルの中に入れさせていただいたということでございます。そういう中でもって活力といいますと、やっぱり若者を含めてそこの経済の活力ということもどうしても必要になってきますので、先ほど御答弁いたしましたように、企業の振興の問題もまず第１に考えていかなければならないというふうに考えております。 その中でもって、今御質問にございましたように、同時に若者が魅力を感ずる情報、文化あるいは娯楽等々がどうしても必要なことだというふうに考えておりまして、総合的にそれらの整備を図っていきたいというふうに思っております。同時に、また農林漁業の再生という言葉も使われましたけれども、現在の国際経済下の中でもって大変豊かな農業都市としての側面を持ってきた富士宮市も、またある面では大きな転換期に来ているということでもございます。こういう都市化した時代にふさわしい農業とは何か。いろんな面でもって観光農業の問題、その他の問題含めて取り組んできておりますけれども、富士山のふもとらしいそれらの農業のあり方も築き模索をしていきたいと思っております。後ほどまた御質問ございますけれども、観光事業というのは、富士宮にとっても一つの産業として今後のいわゆる安らぎを求める都会人を迎える場所の一つという意味を含めて、これだけ広い土地を持っている富士宮市でございますので、重要な産業の一つだというふうに考えておりますし、またそれが整備されていることが若者自身がここに定着をしていける一つの理由にもなってくる。このことを視野に入れながら今後もそれらの振興策についても考えていきたいと思っております。 一番頭の痛い問題は、先ほど中心商店街等の問題ございました。これらの現在の物流の大きな変革の中でもってこの中央商店街をいかに活性化していくか。大変、今市としてもかなり予算的な面もつぎ込んでいる事業ではございますけれども、一緒になって商店街の皆さん方、中心市街地の皆さん方が、まさに中心市街地としておらが商店街を盛り上げていこうというふうな気風をどうして生んでもらえるかということもまた大きな問題の一つだと思っておりますので、その問題についても努力をしていきたいと思っております。 以上です。
◆24番（河原崎澄雄議員） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。 福祉部長。