平成１０年 ９月 定例会（第３回） 平 成 １０ 年 富士宮市議会９月定例会会議録 第 ５ 号 平成１０年９月２８日（月曜日） １．議事日程（第５号） 平成１０年９月２８日（月）午前９時 開議 日程第１ 一般質問（４人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３．出席議員（２３名） １番 佐 野 守 茂 君 ２番 佐 野 清 明 君 ３番 手 島 皓 二 君 ４番 望 月 光 雄 君 ５番 古 川 日出男 君 ６番 笠 井 賢 一 君 ７番 望 月 孝 一 君 ８番 日 原 貞 二 君 ９番 須 藤 秀 忠 君 １０番 伊 藤 高 雄 君 １１番 小 室 直 義 君 １２番 土 谷 虎 雄 君 １３番 渡 辺 利 光 君 １４番 石 川 昭 夫 君 １５番 佐 野 堯 春 君 １６番 太 田 美 好 君 １８番 朝 日 昇 君 １９番 塩 川 賢 継 君 ２０番 河原崎 澄 雄 君 ２１番 上 杉 義 正 君 ２２番 芝 田 静 雄 君 ２３番 遠 藤 正 君 ２４番 赤 池 賢 治 君 ４．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 稲 葉 豊 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君 庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主 査 佐 野 史 俊 君 ５．説明のための出席者（７２名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 加 茂 恒 雄 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 大 塚 輝 君 福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 建設部長兼 経済部長 佐 野 洪 二 君 下水道課長 塩 川 明 君 都市整備部
都市整備部長 佐 藤 寛 君 次 長 木 村 忠 幸 君 市立病院 事務部長 秋 山 武 士 君 水道部長 高 野 喬 君 企画部参事兼 技術吏員 四 條 洋 成 君 行政課長 塩 川 哲 章 君 財政部参事兼 財政部参事兼 納税課長 竹 川 康 夫 君 資産税課長 遠 藤 岩 男 君 市民部参事兼 福祉部参事兼 環境保全課長 戸 嶋 光 璋 君 児童課長 持 田 貢 君 経済部参事兼 林政土地 経済部参事兼 改良課長 若 林 英 雄 君
工業労政課長 市 瀬 征 英 君 建設部参事兼 管理課長 高 野 博 之 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君 情報管理課長 後 藤 成 夫 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君 市民税課長 佐 野 俊 一 君 市民生活課長 村 松 克 彦 君 防災交通課長 富 士 眞一郎 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上野出張所長 望 月 初 巳 君 上井出 出張所長 井 出 一 男 君 白糸出張所長 渡 井 實 君 福祉課長 石 川 俊 秋 君 保険年金課長 成 瀬 正 光 君 保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君 農政畜産課長 望 月 三千夫 君 商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 河川課長 山 口 源 藏 君 市街地整備 都市計画課長 清 義 治 君 課 長 鈴 木 秀 雄 君 水とみどりの 建築指導課長 望 月 克 己 君 課 長 大久保 公 雄 君 市立病院 工事監室長 森 井 昇 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 工務課長 斉 藤 清 和 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君 教育委員会 事務局参事 寺 田 佳 正 君 庶務課長 山 田 好 一 君 学校教育課
学校教育課長 高 橋 文 男 君 参 事 村 松 勉 君 勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 兼児童館長 佐 野 忠 良 君 文化課長 佐 野 利 男 君 社会体育課長 佐 野 征 宏 君 社会体育課 学校給食 参 事 清 水 敏 靖 君 センター所長 伊 藤 博 信 君 西富士 中央図書館長 丸 山 博 忠 君 図書館長 大 橋 謙 君 選挙管理委員 中央公民館長 松 井 健 二 君 会事務局長 塩 川 哲 章 君 監査委員 農業委員会 事務局長 野 村 静 夫 君 事務局長 太 田 和 雄 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、６番 笠井賢一君の質問を許します。６番。 〔６番 笠井賢一君 登壇〕
◆６番（笠井賢一議員） おはようございます。佐野堯春議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 傍聴席の皆さん、本年は連続台風に大雨、しかも長雨、非常に大変なところでございます。それを早朝からこうしてお出かけくださいまして御苦労さんでございます。 私の質問は、二つのことについての質問であります。その一つは、企業誘致や振興のために、国や県がもう何年も前から実施している無利子の融資制度を市も一日も早く実施するように市長の決断を求めると、これが第１でございます。もう一つは、
世界女子ソフトボール選手権大会の結果を、市当局としてはどう考えているか。また、これから将来に向かって
山宮スポーツ公園をどのように活用して市の発展につなげていくかということの質問でございます。定められた時間60分でございますけれども、私の考えを十分に述べまして、市長以下、御当局の皆さんの明快なる答弁をお願いする次第でございます。少し原稿を長くつくったような感じがいたしますので、早口で申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。 発言通告をいたしました第１の企業誘致及び振興のため、事業費の20％以内で15年間無利子融資の
ふるさと融資制度の早期実施について質問をいたします。 まず、その要旨の第１、
北山工業団地の企業誘致に対し、
ふるさと融資制度の適用について、これをお尋ねいたします。平成10年７月15日付の
全国市議会旬報に、「
ふるさと融資133件決定、10年度第１回貸付予定額は約217億円」という見出しの記事を見まして、自分の不勉強さを実は恥じている次第でございます。この記事で、
ふるさと融資はいつから民間事業が対象になったかということを知らされましたので、非常に私は驚いていたわけでございます。平成元年にふるさとの創生１億円事業ということがありました。私も当時部外者でございましたけれども、富士宮市では一体どのような１億円事業を行うか、大きな期待をいたしました。しかし、残念ながら当市では、「水とみどりの創生基金」というこの条例をつくりまして現在に至っておりますけれども、今見ますと、その条例にふるさと基金は、その原資が
ふるさと創生資金であるということも書いてないですよね。非常に残念でございまして、本当にこの国で当時竹下総理でしたかね、
ふるさと創生１億円事業、各市町村に一律１億円いうことをやりまして、隣の芝川町ではユウトリオができておりますけれども、我が市ではまだ基金となっておる次第でございます。実はこの
ふるさと創生事業の一環でしょうか、あわせて国では
ふるさとづくり特別対策事業などのことがございまして、現在もそれが継続されているわけでございます。しかし、どの事業も市町村が行う事業が対象だということでありますから、当然富士宮市だってそのことを視野に入れて考えているであろうというふうな考えで、格別な関心を持ちませんでした。しかし、今申し上げました記事を見て、我が目を疑いました。今申し上げたほかに、なぜかといいますと、私たちは今市議会に企業誘致及び
振興対策特別委員会というのを設置いたしまして、
北山工業団地をはじめとして、いかによい企業を誘致するか、既存企業の振興をいかにすべきかということに取り組んでいるではありませんか。それなのに10年も前から国では
ふるさと融資制度をつくってあった。そうして静岡県では平成４年には資金貸付要綱というのを制定して、既に実施しているということがわかったのです。それで、私は市の企画調整課に聞いてみましたら、それは市でも貸付要綱をつくる必要があるというふうなことでした。なぜこのことを、この情報を私は今まで知らなかったのか、まことに自分に腹立たしくて仕方がない気持ちであります。 ちょっと制度の概要を申し上げますと、
融資対象事業の要件というのがありまして、それは地方公共団体が策定した地域の振興民間能力の
活用事業計画というものに位置づけられた事業であること、これは当市で言えば第三次富士宮市総合計画に合致しているということでございます。そういう事業で、しかもその事業を行うことによって、新しく雇用者の増加が県の融資事業では10人以上だ、市の融資事業では５人以上と、そして設備投資の総額が用地取得を除く額が１億円以上、また用地取得等の契約後３年以内には事業は開始するのだよ。そしてその対象事業は、公益性があること、また適度の事業収益があることなどの観点から実施されるのだとのことでございまして、１件当たりの貸付額は、
貸付対象事業に係る、その事業が事業を行うのに借り入れる総額の借入金の20％を限度とするということですから、80％は民間の銀行などから借りなければならないと、こういうことでございますけれども、その借入金の貸付利率か無利子であると、そして償還期間は３年以内の据え置きというのを含んで15年以内、そういうようなことで、一言で申し上げますと、地域の振興とか活性化のための民間事業に対する融資制度だということでございます。その事業の査定は何でもいいというわけではなくて、やっぱり査定というのがありまして、そのことは
地域総合整備財団、通称で
ふるさと財団というものが行うことになっております。県に伺ったところによりますれば、事業費が７億円以上のものは県が行うのですよ。それ以下のものが市が行うのですよ、こういうことでございます。 私がいろいろ伺ったところで判断したところによりますと、
北山工業団地へ入る企業誘致や、また議会の特別委員会で審査中の企業誘致や振興ということにまさに的中する制度であるなと、こういうふうに思ったのであります。早速
北山工業団地のパンフレットを見直してみましたけれども、この制度があるということは書かれていません。今の計画ですと、旗山工業団地内への誘致の場合は、この制度が全部該当するというふうに思われます。また、今後分譲区画を小さくするというふうなこともあるようでございますけれども、県の行う７億円以下のものが出てくるということもそこで考えられるわけでございますけれども、その場合は、同じ
北山工業団地でありましても、富士宮市に
ふるさと融資制度というのがないと、その小さい区画へと進出する企業はその制度を利用することができないということになります。 このようなわけでございますけれども、時間も短いので余り詳しく申し上げられませんが、大方の制度経過はこういうことでございますが、そこで当局に御質問をするということでございます。その質問、具体的には、当局は県に早速折衝して、
北山工業団地内に
ふるさと融資を適用するように、そして今後ＰＲしていく考えがあるかどうか、このことの御質問でございます。また、同じ
北山工業団地内の中の７億円以下の事業にも
ふるさと融資制度が利用できるように、市で市の要綱をつくって実施する考えがあるかどうかということについてのこの２点が具体的な質問でございます。御答弁はもうちょっとこのことが終わってからお願いいたします。 次に、要旨の第２に申し上げてあります市域全体の企業誘致及び振興のために、
ふるさと融資制度の実施についてということのお尋ねでございます。内容については、ただいまるる申し上げましたとおりのものでございますが、市が
ふるさと融資制度を実施するにしても、
北山工業団地内だけが対象だということでは、非常にこの数が少ないと思うのですね。ですから、その制度を市域の全体に広げて適用するように早急にその制度を実施する、その考えがあるかないかについてお尋ねをするわけでございます。 実は、この件につきまして制度の内容がまだ細かくわかっておりませんけれども、企画調整課に私は聞きに行きました。やはり市が心配していることは、融資のもとのお金、原資が
全額地域総合整備事業債、すなわち起債というものであること、いわゆる借金だということですね。そしてその事業債の利子の75％、起債をすると市が利子を払わなければならない。その利子の75％は国の方で、交付税というものでもって補てんしますけれども、25％は市で負担しなさいよと、こういうことになっておりますので、その上にまた、その
ふるさと融資制度を実施した場合に、市内のどれだけの対象事業があるか、うんとあったら困るなというような実は考えもあるのですね。そういう財政需要がどれだけあるかはつかみ切れないというふうな市の財政上の問題がどうかなということを懸念されているようでございました。しかし、私の計算では、単純かもしれませんけれども、７億円以下が市ですから、６億円の事業の場合に、融資額はその20％、１億2,000万円です。借り入れの利息が4.5％とすると、１年の利息が540万円になります。その75％は交付税でもって国の方から補てんされますから、市の方の負担は135万円ということです。 一方、そういう事業を民間で行っていただければ、必ず固定資産税というものがあるわけです。ほかに市民税とか法人税とかいろいろありますけれども、仮に固定資産税だけ考えますと、課税標準額というのがありまして、それが今６億円と言いましたけれども、その60％として、６、６、３億6,000万円、固定資産税は100分の1.4ですから504万円になりますね。市の負担が、今言いましたように135万円、その事業が完成した段階では、固定資産税が504万円らになります。差し引き369万円も市の方で一応プラスということになるわけですね。果たしてこのように実際なるかどうか、このことの心配もありますけれども、国の制度ですから、国だって最初から地方に赤字になるような制度をつくるはずはない、こういうふうに思うわけでございます。 また、もう一方、
ふるさと融資制度を実施すると、市の方の公債費比率、今まで長年やってきまして、四百何億の公債費、起債の累積があるわけですけれども、その比率が高くなって、市の財政が不健全になるというふうな心配があるのではないかな、こういうようなこともあるではないかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、実はこの
ふるさと融資制度は、全国では既に620以上もの地方自治体が活用しております。そして平成元年度から本年度の第１回分までの累計は、
貸付予定事業が全国で、なぜ予定かというと、まだ今年度が確定ではないものですから、全国で2,466件、貸付予定額は5,593億円に達している。これに伴って、地域で投下される設備投資総額は約４兆9,900億円、それで、その仕事を行うことによって、新規雇用の増が約11万人と、こういうふうに見込まれているわけでございます。私の手元に自治省からいただいた本年度の第１回分の全部の事業例がありますけれども、当局の方でも恐らく入手してあると思うわけでございますけれども、この制度が国でできてから10年もの間富士宮市ではさわらなかった、行っていなかったということでございますけれども、最初からやっていても、そうたくさんあったということも言えないと思うわけですけれども、もしやっていたらこの制度を利用した事業幾つかあったのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。不況、不況だというふうに言われる今、非常に残念だったなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、そのような状況を踏まえて、渡辺市長にぜひこの
ふるさと融資制度を富士宮市で行ってほしい、こういうふうに思うわけですけれども、お考えをお尋ねするわけでございます。 これが第２番目は、市域全体を対象にした
ふるさと融資制度を行う考えがあるかどうかということでございます。ここで御答弁をお願いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 笠井議員に御答弁申し上げます。
大変全国市議会旬報等でもって景気について御研究をされて、
ふるさと融資制度を我が市で適用できないか。特に
北山工業団地等を中心に考えられないかという御質問でございます。最初の
ふるさと創生資金、１億円資金とこれと直接的な関係があるかどうかということについては、これはちょっとわかりませんけれども、恐らく全然別個のあの竹下資金とは観点から、この
財団法人地域総合整備財団という、これ自治、大蔵等の外郭の財団だろうと思いますけれども、が融資をするという、こういう制度を設けたわけでございまして、率直に言って、御指摘のように我々を含めて一般的にまだまだよく知られていない側面を持っている制度で、富士宮だけがぽっとこれを見過ごしてしまったということでもないようでございますけれども、ほかでかなり使われていることも確かなようでございます。大変私も不勉強でしたので、その内容、本県における現状等は所管の部長の方から答弁させますけれども、ただ、一般的に県内の平成元年から平成９年の末までの
貸し付け状況等を見ますと、浜松市で３件、藤枝市で１件、天竜市で２件というような、静岡県において県自身が４件、合計９件というような利用状況が県の利用状況のようでございまして、今最初に御質問のあった一般企業へ、
北山工業団地へ進出するような企業へもこれ当てはめていったらどうか、大変御質問でございますけれども、この工場に一般の企業に適用されるような、後になってまた、これは後で後ほど詳細な説明をいたさせますけれども、これらの窓口を経られて、県下でまだ１件だけこれが認められている、こういうような件数が大変大きな構想の割には工場誘致等についてはまだ十分生かされていない理由というのはどこにあるのだろうかということもちょっと考えさせられたわけでございます。もっと一般の企業に適用できるなら、もっともっと大変有利なものであるならば広がっていく性格もあるのではないかと思いまして、十分これについて研究をしてみる必要があるというように思ったわけでございます。 しかし、おっしゃるように、内部的にもいろいろ議論もしたのですが、我が市として正面からこれに取り組んで十分検討したかというと、必ずしも自信を持ってそうばかりも言えませんので、こういう御指摘等も受けて、県とも連絡をとらせて、本市で活用することの有利性といいますか、可能性、あるいは手法の問題、
北山工業団地へ今から進出される企業の見通しの問題、さらに何よりも今お話がございました市の起債を伴うものでございますので、その起債の全体の額、さらに行財政改革が強く叫ばれている折でもございますので、そうなった場合の公債比率、それからこの内容をＰＲした段階での全体の申し込み量等々の予測等を含めて十分に今後検討してみたいと思っております。 詳細につきましては、所管の部長の方から答弁をさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 市長の方から総括的にもお答えさせていただきました。そこで、私の方から仕組みといいますか、その辺についてちょっと議員も資料等を見まして十分掌握しているようでございますけれども、私なりにちょっと御説明といいますか、お答えさせていただきたいと思います。
ふるさと融資制度そのものでありますけれども、昭和63年12月に都道府県と指定都市の指定によってつくられた財団であります。それで、名称は
財団法人地域非
烏合整備財団と言いますけれども、今議員おっしゃいましたように、
通称ふるさと財団と言われています。この事業を活用できる事業者というのは、法人組織の民間事業者が対象になります。その地域の振興と活性化につながる事業を行おうとする場合に、
財団法人地域総合整備財団の支援を得まして、事業者が借りられる事業資金の20％、限度額は市町村の場合には６億円ということの規定になっています。本年度はもう少し上がっているかもわかりませんけれども、なっておりますけれども、その金額に対して地方公共団体が縁故債といたしまして起債を起こしまして、市が借りました金額を無利子で事業者に貸し付けるというものであります。残りの80％は民間の金融機関等が協調融資する制度です。したがって、例えば民間事業者が仮に10億円の事業資金を借り入れる場合には、この制度を活用すれば20％の２億円については、地方公共団体が
ふるさと財団から借り入れ、地方公共団体は事業者に無利子で貸し付けるものでありまして、その２億円に係る利子の分が地方公共団体が負担することになりますから、この分が事業者にとっては有利になると、こういう制度であります。この場合の貸付金の原資は、というのは、今の例でいきますと２億円になりますけれども、これについては地域総合整備事業債、これは縁故債で先ほど申し上げましたように措置することになります。したがいまして、議会の議決が必要になるわけであります。 本制度の貸し付け対象事業については、先ほど議員さんからるる説明ありましたけれども、やはり雇用の場を確保するということで、一番目玉は新規雇用者が５人以上見込まれる事業とか、それから設備投資、先ほど言いましたように、用地取得を除きましての設備投資の総額が１億円以上になるものとか、それから土地を取得した後、３年以内に営業が開始されるというような、いろいろこれらの条件ありますけれども、それにさらにつけ加えて言えば、公益性とか、事業採算性、また低収益性の観点から実施されるということで、ある程度公共性を重視した、こういう事業、こういうものにそれぞれ全部条件的に合致するものでなければならないというようなことになっております。 また、中身的には貸付金額が幾らぐらいかといいますと、おおむね2,000万から市町村の場合には限度額として６億円という今現行の要綱で言いますと、そうなっております。それで、貸付利率については、それぞれのときの利率になりますけれども、事業者としては無利子で15年間で償還するということになりますけれども、この15年間の中には３年以内の据え置き期間が含まれまして、最長15年ということであります。償還方法については元利均等で半年ずつ償還するということ、それから、問題は担保の関係ですけれども、民間金融機関等が確実な保証の連帯保証をつけるということになっておりますから、市が貸し付ける場合の担保というのは、金融機関からのそういう連帯保証のされているもの、こういうものになりますから、どうしても勢い民間事業者はそれぞれの融資の手続を踏んでおるということになろうかと思います。 対象事業については、いろいろ幅広くなっておりまして、地域産業施設とか、それから観光、教育文化、また福祉、医療施設など、そういうことでいろいろありまして、地域の振興、活性化につながる民間事業と、こういうふうになっております。 それから、
北山工業団地の企業誘致に対して、
ふるさと融資制度の適用することについてどうかというような御質問でございますけれども、
北山工業団地につきましては、既に議員も御存じのように、富士宮市企業立地促進事業費補助金交付要綱を昨年の10月に制定いたしまして、県と市で最高２億円まで補助する制度ができているところであります。したがって、この要綱にさらに
ふるさと融資制度を適用させるのは非常に難しいのではないかなと、こんなように考えております。事業者が負担すべき利子は、実質的に市が補助するものでありまして、本制度を適用することになりますと二重に補助することになってしまいかねないと、こんなような考えからちょっと難しいのではないかなというふうに考えておりますけれども、県とも議員の御提案でございますので、その辺について一応相談してみたいと、このように思っております。 それから、７億円以下の事業についてもということですけれども、先ほど市長の答弁したような趣旨でございます。それで
北山工業団地については、限って言えば、前段申し上げたようなことも含めまして県と相談してみたいと、こんなように思っております。 以上です。
◆６番（笠井賢一議員） 市域全体については。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 市域全体については、先ほど市長が大まかに概要の説明いたしましたけれども、この制度そのものが縁故債を起こして貸し付けるということになりますから、どうしても一時的には公債費が上がってきます。したがいまして、先ほど議員も御指摘ありましたけれども、財政上の見地から、その辺のことも心配なさっているだろうというようなこともありましたけれども、やはり地域の振興を図ることも大事ですけれども、それとあわせて財政上のこともありますから、そのような両方のことをよく調整する上で、ある程度方向づけをする必要があるのかなというふうに考えています。 確かに一時的には公債費上がりまして、その後については償還されますから、市が持ち出し分というのは最高の貸し付けの場合に２億円ですから、それに対する利子分というと、そんなに大きくならないと何千万円単位になろうかと思いますけれども、それが１回つくりますと、ある程度その制度を使って、ある市の財政事情で途中で切るというにもいかない、その辺のこといろいろありますから、そういうことを考えていくと、その財政状況というのはどうしても念頭に置いてこの制度そのものを考えていかなければならないというふうには考えてはいます。
◆６番（笠井賢一議員） はい、わかりました。
◎企画部長（加茂恒雄君） それから、利子分について、制度でいきますと、市が利子を負担する分についての75％を地方交付税で充当するということでありますけれども、そういう制度になっておりますけれども、自主的にはいろいろ試算していきますと、30％ぐらいが交付税の対象になるのかなと、逆に70％ぐらいが市の負担になるのではないかなと、こんなことも試算はしておるわけでございますけれども、以上申しましたように、いずれにいたしましてもその辺の財政事情、また地域の振興を支援する事業、これら両方をよく含めて検討した中で方向づけしていきたいと、こんなふうに考えています。
◆６番（笠井賢一議員） 御答弁は一応ありがとうごいました。 しかし、今の御答弁は申しわけございませんけれども、当局がまだ勉強不足だと、こういうふうに思うわけでございますので、市長もそういうようなことを言われまして、これから勉強もし、検討もしていくと、財政関係についても検討するというふうな御答弁であったと私は受けとめますけれども、ぜひ勉強をしていただきたいと思いますよ。 今企画部長の御答弁の中で、10億円の事業費で２億円の融資だということですけれども、これは県の段階ですよね。市は最高が７億円以下ですから、７億円に満たない。７億円になれば県ですから、ですから、それで５人以上というのは市の方の事業ですよ。県は10人以上ですから、だから、さようにもう少し勉強していただかないと困るわけです。それで、公債比率の関係もありますけれども、それはこういう融資が国の制度でありますので、
北山工業団地は今言われたように、県が１億円出すから市も１億円出して、補助金で２億円ということがあるのですよね。こっちは補助金ではないわけですよ。融資ですよ。回収されます。ただ、利子の25％、それは今逆だと、こういうふうにお話しありますけれども、その辺もよく検討してもらわなければ困るのですけれども、融資ですから、そういうことでもって公共事業だけやればいいのだということではなくて、民間事業を非常に振興することによって市の財政力がよくなってくると、こういうことになるわけでございますから、どうかそういうふうに勉強をしていただきたいと思います。今二重にということがありましたけれども、片方は補助金、片方は融資でございますから、両方補助金ではない。利子補給が補助金だというふうに言えばそうかもしれませんけれども、そうではないわけで、結構です。もう時間がありませんからね。ぜひ勉強してください。お願いしますよ。それで、国の制度でございますので、ぜひそういうことでもって、市長だってもう安心してそれに取り組めると思いますよ。ですから、お願いしますね。これはお願いしておいて、期待をしておきます。次の質問に入らないと、もう時間がありませんので、お願いいたします。
世界女子ソフトボール選手権大会には、地元の山宮１区の矢区長さん、２区の赤池区長さん、３区の小笠原区長さん、４区の竹田区長さんの区長さん等を中心にいたしまして、とうとい御奉仕をいただきました。そして１国１校運動とか、あるいは多くのボランティアの皆さんに本当に御奉仕いただいて、まさに市民総出の体制をつくり上げたということで、大会事務局の労を多とし、そしてまた大会中、そういう方々ではなくても思わぬ悪天候の中でもって名実ともに黒子が真っ黒になって悪戦苦闘したということに対して心から深く敬意を表する次第でございますし、感謝を申し上げるわけでございます。 もう少し質問の前に、なぜこの質問をするかということについての私の考えを申し上げますと、実は富士宮市の総合計画というのがありまして、全部今この総合計画をもとに市の行財政が進められておりますけれども、その中の１項目に、スポーツ・レクリエーションということがあります。その中に実は
山宮スポーツ公園と
世界女子ソフトボール選手権大会というふうなものを想定したというと、少し時期が早かったかもしれませんですけれども、それは、その事業は総合計画とまさにぴったりの事業であったと、こういうふうに受けとめられるわけでございますけれども、「非常に結構だなあ」と、こういうふうに思ったわけでございますけれども、ただ、その世界選手権大会という催しが、単に総合計画の中の国際大会などの誘致だったということでやったからいいではないかというふうなことで終わってはいけませんよと、こういうふうに私は申し上げたいわけでございます。 そういう総合計画のスポーツ・レクリエーションの項目の中で述べている見方からはるかに超えたその行事であったろうというふうに思うわけでございまして、まさに市が本当にもう結集して当たるべき大事業であったと、こういうふうに思うわけでございます。渡辺市長だって、もうこういう立派な市長でございますから、当然そういうお考えであろうと思いまいすけれども、私がだから申し上げるまでもないけれども、あえて私はこういう形で質問をしておきたいと、こういうことでございます。 申し上げるまでもありませんで、自治体の行政というものは、今はもう本当に計画行政というふうに言われて、長い年月がたっています。その計画行政というのは、一口で言いますと、立案し、立案に基づく計画があって、実施をして、そしてその後評価と反省と、こういうふうな進行になっているわけでございますけれども、とかくその計画行政の中で行われがたいと、何というか、軽んじられるわけでもないでしょうけれども、評価、反省ということがなかなか十分行われないと、こういうふうなことでございますけれども、実はその評価、反省が市勢進展のためには非常にもう欠くことのできない重要なことであると、こういうふうに思うわけです。ですから、先年行われた自然公園大会のときも、この議会もって何回もそういうことを質問させていただいたわけでございますけれども、そのような趣旨でこの質問をいたすわけでございます。 それで、質問通告書にも書いてありましたように、第１は、富士宮市として、大会主催者としてではなくて、富士宮市として大会の受け入れ体制は十分であったか、反省すべき点は何であったかということについてお伺いをするわけでございます。その後何かそういうふうなものが出るかというふうに、市当局の方から資料が出るかと思っておりましたけれども、たった一つ教育委員会の「富士宮市の教育」という中に、その教育沿革の中で４項目ばかりちょっとこういうものがあったということだけ４～５行出ていると、それだけでございます。非常に思わぬ悪天候に遭遇して大変だったわけでございますけれども、いろいろのことは全部主催者側が行うことではあったでありましょうけれども、その主催者側の対応するすべてのことがスムーズに行われるようにというふうなことに配慮していくのが市の方の役割であった、こういうふうに思うわけでございます。そういうことから会場としての諸準備は十分であったかどうか、あわせて反省すべき事項はどんなことであったかということについて第１としてお尋ねしたいわけです。御存じのとおり、バイパスの４車線化も大事業でございましたけれども、あったわけでございますけれども、あれは国の方で行ってもらいましたけれども、市の方で働きをかけて、そして市長も一生懸命で建設省にもお願いしてできたわけでございますけれども、要約してお願いしたいと思っております。 次に、第２は、この大会を行った主催者側は、この評価、特に会場関係、市の全体のことについての評価や感想は何か言っていかれたかどうかということについて、そういうことが市長側の耳に伝えられているかどうかということについてお伺いをしたいということです。 その次、第３は、参加選手とか役員、あるいは外国や市外の応援者や観戦者の声、そういったものは何かつかんでいるかどうか。市としてですよ、大会事務局ではない。 次に、第４番目は、今後の市政発展策へつなげた
山宮スポーツ公園の利用の考え方についてということについてお尋ねいたします。このソフトボール場については非常によい球場だ。日本一の球場だというような言葉をちょっと仄聞いたしましたけれども、私はまだ日本じゅうのソフトボール球場を見たこともありませんので、比べられるわけはございませんけれども、富士山のふもとだというその言葉を除いても、日本一の球場た。非常によい球場だと言える言葉に受けとめておりますけれども、もしそうであれば、そのことを大いに今後ＰＲして、大事なソートボールの公式試合をはじめとして、この球場で行われる試合こそ、日本じゅう、あるいは世界で最も権威のある試合だというような、そういう球場となるようにつくり上げていくべきではないかと、こういうふうに思うわけでございます。私はそのことについては大変難しいと思いますけれども、やっぱり小さなことを積み重ねていくしかない、こういうふうに思うわけでございます。まず第１に、何といっても、次のシドニーオリンピックの予選会場として公表を得たその実績、これを大事にして、品のよい宣伝をしていくことが大切だと思っております。国体も富士宮市でソフトボールが行われるというふうなことを伺っておりますし、何か高校総体もというようなこともあるようでございますけれども、そういう有名な、立派な会場にしていただきたいと、こういうように思うわけでございます。そのことについてのお考えをお伺いします。 次に、山宮ふじざくら球技場についての質問でございます。お尋ねでございます。もともとこれは多目的広場ということが最初でありまして、外神スポーツ公園もああいうような状態になったということから、市民が十分に使うところがないということで、山宮に多目的広場という事業が始まったように私は承知しておりますけれども、それが現在のような立派なものに発展をしていったと、こういうことになったのでありますけれども、この山宮ふじざくら球技場は市民の皆様に大いに使っていただくようにすべきであると思うのであります。10月４日の日曜日には、地元の北山、山宮地区の区民運動会が予定されています。長年北山中学校の校庭をお借りして行われておりましたこの運動会を山宮ふじざくら球場ができたので、そこで行おうということになったようでございます。ですから、この球技場がソフトボールだけの利用になっていってしまわないように、市民の皆様が家族ぐるみでの健康広場として使っていくようにひとつ十分に御配慮をお願いしたいと、こういうように思うわけでございます。 次に、第５番目は、次の要旨は、大きな催しの受け入れ窓口についてということでございます。これは現在その使用許可は社会体育課、あるいは富士宮市振興公社が扱っているということでございますけれども、その人たちが扱うのに、申し込みをしてくる特に市外者の場合、市外者の主催で行われる行事の場合に、「ようこそ
山宮スポーツ公園においでくださいましたという、そういう温かい気持ちで迎える、そしてその方々の催しが非常によい状況で行われるように、主催者のもろもろの要望の便宜を図れるような窓口が必要ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。一つの催しのために２日も、３日も、４日も要する。あるいは大きな大会では、それに加えてエクスカーションまで含めた催しを行うことに対して、球場は貸してあげますよ。しかし、その他の相談には乗りません。自分で考えてくださいという回答では、本当に味もそっけもないということになると思いますので、ぜひ場合によっては食事、宿泊、交通機関、資材、機材の調達など、いろいろなことに対して便宜を図ってやれるような、そういう窓口を考えていくべきだと、こういうふうに思います。それについてのお考えをお願いします。 次に、周辺土地に対する影響と今後の関係についてということとでございます。このことについては質問が長くなりますから、時間もありますので、簡潔に質問させていただきますけれども、
北山工業団地が駐車場に使われて、シャトルバスでやった。非常に私はよかったと思います。しかし、大会当日になってみますと、突如あの周辺に有料駐車場が出現した、こういう状況でございます。やはり全国に
北山工業団地が駐車場だということはやっぱりＰＲし切れないというところがあるわけでございます。そこで、私はその実態はもうこれはいかんともいたしがたいということがあります。そのことを踏まえて、まず第１には、何とか農政の方との協議を行って、一定の区域を定められるかどうかわかりませんけれども、あの周辺、有料駐車場への農地転用ができるようにというふうなことをひとつ考えてみていただきたいと、こういうふうに思うのです。それが第１点。 あの周囲が一たんそういう現象ができましたからというわけでもございませんけれども、荒れた農地がいっぱいだというふうなことになっては非常に残念だと思います。日本一の球場だと、その周辺に農地が荒れていっぱいあると、これではやっぱり日本一の球場の価値がないと、こういうふうに思うのですね。大事な農地ですから、成功されるようなふうにしていただく、あるいは何らかの方策で転用も可能だというふうなことで周囲の環境整備ということについてもひとつ考えていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 実は、伺うところによりますと、10月１日にはソフトボールの事務局も人事異動が行われて、そして市の職員があちこちにまた戻るといいましょうか、配置替えになることはありますし、また大会の報告書というのを事務局でまとめているようにも伺っております。先般市民文化会館でこの大会の展示会がございまして、非常に子供たちの１国１校運動、非常に立派だと、こういうふうに思っておりましたけれども、実は私はそういうものができる前に今、今この議会で市長がソフトボール選手権大会がかく行われたと、主催者の方でも成功したというふうなことを考えているという行政報告が簡単にでもあってもよいのではないかな、こういうふうに実は思っているわけでございます。そうしないと議会の会議録には何にも、さんざん準備の段階で載りましたけれども、最終の終わりの段階で何ら議会には報告もないということでは非常に残念だと、こういうふうに思うわけでございますので、どうぞ時間も11分しかなくなりましたけれども、簡潔にひとつ当局の御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） この際、お願いをいたします。 いつも当局におかれましては要領よく答弁をされておりますが、残り時間も11分ということですかので、簡潔に時間内でおさまるようにお願いをいたします。市長。
◎市長（渡辺紀君） 大変９項目の多岐な質問で、あと残り時間11分ということで、しかも大変大きい問題でございますので、十分な御答弁になるかどうかわかりませんけれども、私の方から実は教育委員会と手分けをして答弁考えてきておりますけれども、簡潔に申し上げて、時間が残りましたら教育委員会の方から補足をさせていきたいと思います。
◆６番（笠井賢一議員） よろしくお願いいたします。
◎市長（渡辺紀君） まず、御質問にお答えする前に、今行政報告もなかったではないかというおしかりもいただきまして、そう言われてみるとそうなのかなという感じもいたしますが、改めて議員の皆さん、それから今日は山宮の方々も傍聴席にも、北山の方の方々もお見えでございますし、周辺の方々、ボランティアの方々、市民の皆様に私の立場からこの大会への御協力について心からお礼を申し上げたいと思います。まさにこの大会は市も、議会も、ボランティアの皆さんも、周辺地域の皆さん方も、市民の皆さん方も一丸としてこの大会を成功させようということの結果として、この大会が大方においては大成功だったなというような評価をいただいたものだ、こんなふうに思いまして、これからお礼を申し上げる次第でございます。大会の受け入れ体制が十分だったか、反省すべき点は何かという話でございますけれども、受け入れ体制、率直に言いますと、世界17カ国が集まってというあれだけの国際大会が正式に決定してから２年余り、赤池議員さんはよく御存じでありますけれども、非常に短期間の中にあれだけの大会があったわけでございますけれども、準備期間が大変足りなかった。また市としてはジャンボリー以来の国際的な行事だった。さらにまた主催は世界ソフトボール協会、あるいは国のソフトボール連盟、あるいは県のソフトボール連盟というような団体の主催であって、県・市はこれの支援に回ったというような立場ではございましたけれども、結果としてはですね、結果としてはスタートに大変いろいろな苦労をし、県ともいろいろな打ち合わせも再三やったわけでございますけれども、よくその中をにわかづくりとは言いながらも、市から派遣した５人の事務局を含めて事務局の皆さん方、県から来た事務局も含めて、よくあれだけ立案をし、実施をし、計画をしてくれたというふうに考えております。ソフトボール場の使用につきましても、何せ市としても初めての使用でございますので、その辺のいろいろな若干の取り扱いは、なれない点もございましたけれども、それらもよく乗り越えてくれたと思っておりますし、大変悪天候にたたられはしましたけれども、その悪天候がかえって市民の大変な協力のもとになって、あの夜中の決勝戦まで大変感動のうちに終わることができたと、こんなふうに考えております。 ほかの人たちの評価はどうかということでございますが、これも教育委員会の方から詳細な御答弁をする予定でございますけれども、時間がなさそうでございますので、私の方から簡単に申し上げます。主催者の国際ソフトボール連盟のポーター会長は、「今大会は世界大会が始まって以来一番のできであり、大会のすばらしい運営に加え、競技面での向上も認められ、大変満足をしている」というふうに申しておりますし、組織委員会としても期間じゅう３日間雨にたたられたものの、無事に全試合が終了できて、大勢の観客、関係者から、これは予定した数よりもはるかに多く、観客も集まったわけでございまして、おほめの言葉をいただき、大会が成功したというふうに判断をしているという談話があったようでございます。また、参加選手や役員及び外国や市外の応援者、観戦者等の声は直接市長の方にも届いているかという話でございますけれども、大会期間中にも観客の皆さん方から、特にボランティアの皆さん方の対応につきましても多くのおほめの言葉をいただきました。大変親切だったというような話も直接聞いてもおります。一例を紹介しますと、全日本チームのあの宇津木監督から、「大勢の人がグランドに足を運んでくれて本当にうれしかった。観客、富士宮市民と一体となって得た勝利だ。１国１校運動がすばらしかった。海外に行ってもこういうことはない。これだけでもこの大会は成功という感じだ」というような談話もございました。またほかには、「担当者がやさしくしてくれた」、「ボランティアのおかげで、１日楽しく過ごせた」、「とても楽しかった」、「すばらしいプレーを見て感動した」、またチームホストからも「大会に参加でき本当によかかった。富士宮の皆さんが選手や観客に心から接してくれたことに感動した」という手紙をいただいておりますし、周辺の例の花の植栽運動等を含めた環境整備に当たってもらった皆さん方についても大変ありがたかったというような話もございます。私からもこれも大変環境の整備に当たられた皆さん方にも心から感謝を申し上げたところでございます。 ４項目の
山宮スポーツ公園の利用につきましては、県の静岡県ソフトボール会場をメインに会場とした何といいますか、大きなイベントを今後ともやっていくように県にもお願いをしてありますし、市としても、教育委員会としても今後とも努力をしていきたい。テニスと言えばウインブルドンだ、あるいは高校野球と言えば甲子園だというほどまでにいけるかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもソフトボールと言うなら富士宮だというふうになるように今後ともこれを機会に努力をしていきたいと思いますし、国体等の大きなイベントは一応決まりましたものの、その他の問題につきましてもソフトボール連盟等にもぜひひとつよろしくという話を私からも申し上げたところでございます。ふじざくら球技場につきましても、今山宮の皆さん方の運動会の話が出ましたけれども、なるべく利用率を高めるための努力、便宜等を図っていきたいと思います。 周辺の土地に対する影響と今後の関係につきましては、この大会の期間中、周辺の皆さん方の先ほどのお話がありましたように、申し上げましたように大変な御協力をいただいたわけでございます。駐車場の農地転用もしやすいようにというような話もございますけれども、これにつきましてはまだ地主の方々の意向等も伺う中で、どういう方法があるか考えてみたい。またそれをやって、始終その皆さんがペイできるような状況になれるかどうかの見きわめも必要でもあろうかなと思いますので、今後検討してみたいと思います。 若干３分残りましたので、補足の部分については教育委員会の方から答弁させます。
◆６番（笠井賢一議員） 結構です。議長、結構ですよ。今市長が総括していろいろと御答弁くださいました。私は市として十分やったと、そしてこれからもまたしっかりやるというふうな市長の決意を述べられて、教育委員会の方でも恐らくこの御答弁については、しっかりした御答弁を考えてくださいまして、今述べるべきだというふうに思いますけれども、本当に少ないですけとれも、１分ぐらいでできたらやっていただけますか、教育次長。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 質問の中で、５項目めの催しの受け入れ窓口の関係について答弁漏れでございましたので、私の方から御答弁させていただきます。 大きな催しが開催をされる際には、開催者の計画をお聞きをする中で、その開催者のお話、それからそれに伴う関係団体、それから関係機関と十分に連絡調整をとらせていただいて、その催しがスムーズにいくように、気持ちよく施設を使っていただき、またスムーズな運営ができるように努力をしてまいりたいと思っておりますが、大会の規模によりまして、いろいろそのあたりの窓口と申しましょうか、連絡調整については関係機関も変わってまいりますので、その主催者の企画をした大会の規模等によって、ケース・バイ・ケースで適切な対応を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆６番（笠井賢一議員） ありがとうございました。 今市長も言われましたように、高校野球では甲子園だというような話がありましたけれども、このソフトボール場、
山宮スポーツ公園は富士宮市の一つの顔だと、こういうふうに思います。また、あれは県がつくったのでございまして、静岡県の一つのすばらしい顔だと、こういうふうなことになるべきでありましょうし、それが世界大会をやったところですから、これも日本の一つの顔だと、こういうふうに言えるようにぜひ市長の御努力に期待いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、９番 須藤秀忠君の質問を許します。９番。 〔９番 須藤秀忠君 登壇〕
◆９番（須藤秀忠議員） 一般質問を行います。 まず、質問項目の１といたしまして、保育園の開所時間延長促進事業の不承認施設に対する市の対応についてご質問いたします。近年出生率の低下、核家族化の進行や都市化の進展、生活様式の多様化などにより、子供と子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。特に少子化の進行は、これからの活力ある国・県・市の発展にとって少なからぬ影響を及ぼすものであり、21世紀を担う子供たちを産み育てることのできる環境づくりが重要な課題となっております。このため静岡県では国のエンゼルプランを受けて、平成７年度に子供が尊重され、子育てが大切にされる社会を目標とする静岡県子育て支援総合事業、「ふじの国エンゼルプラン」を策定いたしました。この計画は、子供の成長と子育てを社会全体で支援することにより、子供を産みたい人が安心して産み育てることのできる社会を構築するための今後10年間の指針となるものであります。そしてこの子育て支援総合計画の施策の展開をしていく上で、静岡県は七つの基本方向を設定いたしました。その１といたしまして、県民の意識の高揚と人材の確保であり、その内容はすべての県民が子供や子育てに対して関心を深めるため、県民の意識の啓発を図るとともに、人材の確保と資質の向上を図ることであります。次に、その２といたしましては、豊かでゆとりのある生活環境、就労環境の整備であり、その内容は、緑地や公園などの整備や自然環境の保全と創造とともに、文化の継承と創造を図り、子育てにやさしいまちづくりや、ゆとりある住環境の整備を進め、さらに育児休業制度の定着や労働時間の短縮など、子育てしやすい就労環境の整備を進めることであります。次に、その３としましては、子供と子育てに関する相談援助体制の充実であり、その内容は子育ての悩みや問題を気軽に相談し、適切な指導・援助が受けられるような体制の整備を進めることであります。次に、その４としましては、子育て家庭の経済的負担の軽減であり、その内容は、将来の社会を担う子供を育成する社会的負担のあり方についての検討を国に要望するなど、子供を育てる経済的負担の軽減に努めることであります。次に、その５としましては、多様な保育サービスの充実であり、その内容は、子育てと就労との両立をはじめ、ボランティア活動や趣味、余暇活動なでが子育てとともにできるよう、さまざまな家庭の保育ニーズに対応する多様な保育サービスの充実を進めることであります。次に、その６としましては、親と子の健康と安全の確保であり、その内容は親と子のライフステージに合わせた母子保健対策などの充実を進めるとともに、生涯を通じた健康づくりを推進し、また交通事故など生活の中での事故から子供たちを守るため、事故防止対策の推進などにより、子供の安全な確保を図ることであります。次に、その７としましては、子供の育つ環境の整備充実であり、その内容は子供の生活にゆとりを確保し、個性を伸ばす教育を進めるとともに、高齢者や異年齢児などとの交流や、自然との触れ合いの機会、多様な体験の場などの提供により、子供の育つ環境の整備を進めることであります。そして、以上のような子供が尊重され、子育てが大切にされる社会づくりを進めていくための七つの基本方向の実現を図るため、非常に多くの施策、事業が計画され、実行されてきています。「ふじの国エンゼルプラン」についての説明については、まだまだ詳細にわたって申し上げなければなりませんが、時間の関係で割愛いたしますが、以上のようなことを前置きにいたしまして本題に入ります。 このような国・県の子供の成長と子育てを社会全体で支援していくための国及び県の奨励事業の中に、多様化する保育需要への対応として、延長保育の拡充、つまり保育園の開所時間延長促進事業があります。この事業は平成９年度から始まり、毎日午前７時から午後６時までのおおむね11時間以上開所している保育所へ助成金を出しているのであり、毎月37万4,800円で、１年間で449万7,600円となっており、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担しております。我が市の民間保育園では、東保育園、富丘保育園、野中保育園、外神あけぼの保育園の４園が対象となっており、各保育園では、保母の数を増やして、１園は11時間５分でしたが、他の３園は協議の上、10時間45分の開所時間として平成９年度にはその助成金を全額受けてまいりました。そして平成10年度も同様に開所時間延長促進事業を今日まで行ってきました。 しかしながら、ここに至って、国は従来のおおむね11時間以上の開所時間延長を11時間ぴったり以下は不承認施設とするという暴挙の通達をしてまいりました。このため昨年度同様助成金を受けられると思っていた保育園では、「既に増員した保母に給料を払い、開所時間の延長を実施してきたのに、何ということか」と驚いていることと同時に、公立保育園では市が後ろ立てになっているから助成金が入らなくても安心できますが、民間保育園では、その助成金が入らなければ449万7,600円もの収入源となり、今後人件費も支払えなくなり、また増員した保母の首切りをするわけにもいかず、またここで開所時間延長促進をやめると、園児や父兄にとって生活上大きな支障を来すし、このままでは経営面でも赤字収支となるおそれも出てきたと頭を抱えている実情であります。この状況は静岡県下では富士市が公立18園、私立３園の合計21施設、熱海市では公立３施設、清水町では公立３施設、金谷町では公立１施設、浜岡町では公立１施設、富士宮市では私立３施設となっており、どこの市町村でも厚生省のやり方に怒りを表明しています。私もこのような状況を聞き、政府は財政状況がいかに厳しいとはいえ、今までおおむね11時間以上で助成金を出し奨励してきたにもかかわらず、今になってこのようなカットしてくるということは、民間保育園ばかりでなく、公立保育園も含めてその運営を無視することであり、エンゼルプランの後退政策であると強い憤りを感ずるものであります。また、私は各保育園に対し、このように事業を一度承認しておきながら、中途で内容を変更していくような厚生省のやり方は、エンゼルプラン全体の事業に対する信頼性を失い、福祉施設の関係者は各事業に対して受け入れるべきか否かを大いに悩まされることになろうと思います。 さて、そこで、この国の助成金のカットに対して静岡県でも富士宮市でも平成10年度の当初予算においても、昨年同様、この助成金の４分の１ずつは既に計上してあり、議会においても議決してあります。そこで、不承認となった民間３園の保育園に対しては、まず直接の関係を持つ市に、当初予算に計上してある４分の１の金額についてはぜひそのまま支出していただきたいと願っています。また、静岡県に対しても、「ふじの国エンゼルプラン」に沿って、当初予算に計上してある４分の１の金額についても、市の方から県に対して働きかけをしていただき、何とかしていただきたいと願っています。また、国に対しても県を通して再考していただくようお願いしたいと思っています。 そこで、質問でありますが、このような保育園の切実な願いに対して、市は国・県にどのような対応をしているのかお伺いいたします。 また、市は平成10年度当初予算に計上してある助成金の４分の１分の支出については、国・県が出さなくても民間保育園の私情がわかり、直接の係りを持つものとして当然支出すべきと思いますが、どのようにされようとしているのかお伺いいたします。 次に、この事業についての来年度からの状況はどのようになっていくのか。また、不承認となった民間保育園及び現在承認されている保育園に対し、どのような指導をしていくのかお伺いいたします。 次に、市長にお伺いいたしますが、市長は国及び県のエンゼルプランを受けて、市としてのエンゼルプランをどのように考えているのか。我が市のエンゼルプラン策定計画は現在どのような進行状況であり、今後どのような運びとなっていくのかお伺いいたします。 また、今回のこのような国の対応は少子化対策に逆行するものと考えますが、市長として予算計上したものとしてどのように考えているのか、御感想をお伺いいたします。 ここで、一たん切りますので、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（前嶋範由君） ただいまの御質問の件について御答弁を申し上げます。 この事業は、特別保育事業という国の大きな補助金の中に幾つかあるわけでございますけれども、その中の一つとして開所時間延長促進事業と、こういう名称で行われているものでございます。議員御指摘のように、昨年から手をつけまして、昨年度も今回の４園にお願いをして、申請をし、実施をしていただいたところでございます。この事業につきましては、午前７時から午後６時までの11時間以上開所している保育所へ助成をし、開所時間延長ニーズへの対応を促進するというものでございまして、いわゆる18時から24時、いわゆる延長保育へのつなげるという形の中での開所時間の延長と、こういう事業でございます。指定の条件といたしましては、おおむね11時間以上開所している保育所及びおおむね11時間以上開所する計画のある保育所、なお、補助の優先採択要件というのはございまして、開所から午後６時までの11時間以上開所している保育所を最優先すると。また、国の予算を超えて申請があった場合については、国の補助優先採択要件により順に採択をすることとなるというふうな内容の事業でございます。 今回８月６日でございましたけれども、所管の課長の方から不採択の通知が来たということで連絡をいただきまして、その内容につきまして十分把握できませんものですから、翌日８月７日に県の子供家庭課へ課長を出向かせまして、今回のいわゆる不承認の理由とか、あるいは復活できるのかというふうなことの調整をさせていただきました。その段階では国の方の基準といいますか、今回の承認について、いわゆる開所時間延長促進事業については、11時間以上の開所を超えて延長保育を実施していること、それから、11時間開所の場合に、さらに次の該当する事項を多数該当していることということで、保育者の勤務の都合により開所時間を超え保育をしてほしい旨の申し出に柔軟に対応していること、それから休日保育をやっていること、あるいは乳幼児保育や特別保育事業を行っている、こういう施設を優先したというふうな説明がございました。ただ、前年の平成９年度がそれぞれの園の申請が７時15分から18時まで10時間45分と、７時15分から18時20分、11時間５分の二通りの申請がありまして、４園とも平成９年には認めていただいたわけでございますので、その点をさらに説明をしてきたところでございます。一応そういう状況でございましたものですから、国の補助が不承認というようなことでございましたので、とりあえず担当の課長をして各園を回りまして、その内容について説明をさせていただいたというところでございます。なお、その後さらに県の方へも助成のいわゆる承認への対応ということで再三お願いもいたしました。さらに、先ほど議員さんから御指摘のありました富士市、熱海市、清水町、金谷町、浜岡町とも連携をとりまして、それぞれの市町村もさらに承認をしていただくような要請を歩調をあわせて行っておるところでございます。 次に、第２点でございますけれども、現在そういうことで復活のための陳情を各市も行っておりますし、さらに県の保育所連合会ですか、県保連の方もさらにこれを大変重要視いたしまして、県並びに国の方へも要請をしているところでございます。現状としてはその結果を現在見守っているという状況でございます。 次に、今度どのような指導していくかということでございますけれども、民間４園とは来年度の入園時申し込みの際に、開所時間等、利用者状況のアンケートを実施いたし、そしてその中でできるだけ早く方向づけを検討していくということで連絡をとらさせていただいております。さらに、今回の不承認の状況を見ますと、単に時間の11時間だけではなくて、新たな促進事業、特別保育事業というものもあわせて検討していく必要があるだろうというふうなことを考えております。 それから、もう１点、事務的な内容でございますけれども、私も今回この申請の資料を一通り見させていただきましたけれども、４月の頭で申請をして、そして結果が８月にあるというふうな内容でございます。現場としてはこんな対応をされたのでは全く困るわけでございまして、前年度に申請をして、少なくても４月には承認するかしないかの決定ぐらいなければどうしようもないわけでございますので、この点についてもさらに県の方を通じて国に要望してまいりたい、このように思っております。 次に、エンゼルプランの関係でございますけれども、これからエンゼルプランの作成に入っていくわけでございますけれども、こういった具体的な住民の要求というものをさらに把握する。それによって、この開所時間の延長がどれだけ必要なのか、さらにはこの18時で切るのではなくて、それ以降の延長保育というものがどれだけ要望があるのか、そこらをさらにつかんでいきたい。そして現在調査に入っておりますけれども、この調査も民間に委託するという形ではなくて、職員がそれぞれ調査に当たるということの中で、実態をつかんでプランの作成ということに結びつけていきたい、このように考えております。なお、国の補助事業あるからといって、その基準が前年よりさらに厳しくなり、その結果不承認となるというふうなことでは、大変我々としても困るわけですし、現場サイドにはさらに大きなショックであったろうと思います。何よりも事業がこれから継続されて、さらに拡大し、利用されるよう関係機関に対して強く要望してまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 市長は市のエンゼルプランをどういうふうに考えているか、また今回のこの国の補助事業の急激な打ち切りについてどう思うか、市が予算を計上してある４分の１分は市としては独自に出したらどうかと、こういうふうな私に対する御質問であろうかと思います。たびたび議論されていますように、本格的な少子化時代を迎える中でもって、国・県がいわゆるエンゼルプランを策定いたしまして、子育て支援の考え方をまとめる。それ自身としては大変な結構なことでありますし、当然なことでもあろうかと思います。市といたしましても、これを受けて、今事務的な検討に入っていることも、今部長の方から答弁をしたところでもございます。今から市が決定をしたエンゼルプランは、富士宮市の実情に密着したプランとしなければならないというふうに考えてもおります。こういうプランというのは、概して非常に理想だけがずっと羅列をされて、そしてその裏づけになるような具体策、あるいは財政等もなかなか伴わない問題も多々ございまして、そのプランと現実との間も随分あるではないかというようなことがいろいろな問題で議論にもなるわけでございますが、理想といいますか、かくありたいという思いや思いを込めなから、順次こんな方向でもって実現、それについては実現していくというような考え方を述べていく必要があろうかなとも思っておりますが、いずれにしましても本年度は資料や情報の収集、さらには市民のニーズ等の把握を進めまして、関係部課から成る検討部会なども組織をいたしまして、来年度に作成をしていく予定だということで進めております。 今ご質問にあった国の補助の昨年はついたのだけれども、４園ついたのだけれども、今年は３園がこれからはずされた。ついたのは１園だけだという内容につきまして、私もこの御質問通告があってから改めて担当の部長の方から伺ったわけでございます。普通の考え方からすると、去年は「まあいいよ」と認めてくれたのを今年は「だめだよ」という背景がよく中へ入ってみないとわからない点もあると思います。基本的には去年くれたものを全く同じ状況にあるにもかかわらず今年は出さないというのは、急激なこの変化に対して、しかも後の、それが事業計画決めた後でもってそういう通告があったと。今福祉部長から発言ありましたように、こういう行政の手法としてもまず指導上余りよろしくないという感じを抱いておりますし、昨年は補助を受けられた３園につきましても大きなショックだったに違いないというふうに思います。その辺が去年は10時間45時間でもまあまあということで認めてくれた。今年は11時間以上でなければというふうに、厳密に適用したらこうなってしまったというのか、あるいは大枠でもってこの予算が厚生省の中にあって、それを適用する、厳密に適用する対象園が増えてきたから「まあまあ」というわけにいかなくなったのか、いずれにしてもその辺の厚生省の本当の何といいますか、実態、あるいはこの行政のあり方ということについては、県に対しても私からも県を通し国の方へでも引き続き有効にこの制度が実施をされ、機能することができるように働きかけてみたいというふうに思っております。市の持っている４分の１だけを出してしまったらどうかという御提案でもございますが、さっきありましたように、各市とも似たような市もあるようでございます。金があるなしではなくて、一つのルールの問題でもあろうかと思いますし、今からの来年に向かっての対応の問題もあろうかと思いますので、その辺も考慮しながらよく考えてみたいと思います。
◆９番（須藤秀忠議員） ありがとうございました。 答弁が満足いく答弁を得られなかったことは非常に残念でございます。とにかくこの助成金について、先ほど福祉部長が話ししましたけれども、答弁しましたけれども、４月の頭に申請を出して、もう４月の頭から既に延長保育やっていて給料も払っていると。途中いって８月ごろになってこれが補助金がつくだつかないだという、そういう無責任なやり方をしている厚生省に対して、やっぱり市長、これは市長会なり何なりやっぱり話をしていくべきと思うのですよ。こんなやり方をしていたらエンゼルプランなんていうのはだれも受けませんよ。これは危なくてしようがないと。もう既に保育園は人を、保母さんを雇って給料を払ってしまっている。そうしたら補助金が来ない。前年度は通ってきたのに補助金来ない。こんなことは私前代未聞だと思うのですよ。だから最近の厚生省に対して私信頼感を失っているのですね。「何をしているんだ」というようなことを思います。これは市長も行政的にもおかしいと、やっぱり手法としてよくないというふうに言っております。 ただ、そこでもう一歩、そういうことを言っている中で、今度市長としての答弁が非常に不満なのです。要するにルールの問題があるとか、来年への問題があるとかということでよく考えてみたい。本当に市長はこうした、たまたま今度の場合は市の、富士宮市立の公立の保育園が対象にならなかったからいいですけれども、市長としては。しかし、民間保育園も市の子供を抱えた保育園なのですね、要するに市から任された。やっぱり人ごとではなくて、自分のことのように考えていかなければならないと思うのですよね。それで、ではと言ってこれで補助金がもらえなかった。さあ、子供はどうなる、その預けた父母どうなる。市長はどう思いますか、あるいは福祉部長はどう思いますか。もしここで保育園として補助金がもらえないと、ではやめようと言われると、今度市が民間保育園へ預けた子供のまた父兄は困るわけですよ。だから、せめて本年度予算の４分の１ぐらいは市としてやっぱりその状況をしっかりとつかんで、そしてやっぱりこれお金は国なり県が出せなくても、市としては何としても出してやらなければならないというような気持ちにならないですか。もう一度その点について御答弁いただきたいと思います。 それから、こういう11時間15分という問題、それから10時間45分という、この明暗を分けた15分ですけれども、指導、市としての指導はどのようにしてきたのか、その点をお伺いしたいと思います。 そして、これから11時間以上にすれば国の助成金はつくのか、来年度に対してですね。また、もし11時間でもだめというなら、今後何時間以上やればいいのか。今の保育園の受け入れ体制で、では何時間ぐらいまで、延長までが対応できるのかというような把握をどのようにしているかということをお伺いします。 それから、市長に、来年エンゼルプランをつくっていくという話でありますけれども、もし国や県がこの事業の後退をした場合、先ほど他にその特別事業を四つ、五つ該当させなければやらないよというような話聞きましたけれども、まあそこまでとてもできないわという場合、しかし、これからのこの子供の少子化対策、あるいは県のエンゼルプラン、あるいは市のエンゼルプランをつくっていく中で、何としても子供のことや、子供を持つ家庭のことを考えていく上には、では市として単独で平成11年度からやるかということなのですね。エンゼルプランをつくるということは、それだけのことをやっぱり考えていくべきだと思うのです。そこら辺どうなっているか。とにかく今困っているのは、民間保育園では保母さん、もう延長保育の方雇ってしまった。給料も払ってしまった。そういう今さら首にできないというわけですね。もう大きな問題、それから園児や父兄にとっても、生活上、要するにお勤めしている人がたくさんいると思うのです。保育園に行く人は共稼ぎですね、子供を持つ親は。本当職場も替えなければならない、あるいはやめなければならない。保育園をやめたらですね。そうするとエンゼルプランって何だっただろうと、ここに「ふじの国エンゼルプラン」という、1995年から2004年までというようなことで、もういろいろなこと書いてあるのです。これは国のエンゼルプランに従って静岡県がつくった。恐らく富士宮市も国・県に一つのこうしたものに従ってつくっていくと思うのですよ。だけれども、これはただ言葉を並べた、「絵にかいたもち」にすぎなくなってしまうのではないかなと私心配するのですよ。市長も今おっしゃいましたけれども、エンゼルプランがやっぱり市の実情に合ったもの、プランが実現できるものをつくっていきたい、こう言ったですね。だけれども、それにはこうした具体的なことをきちっとやっていくかどうかということが一番の問題であると思います。ですから、くどいようで申しわけありませんが、平成11年度から市の単独事業として、市のエンゼルプランの中に開所時間延長促進事業を入れる計画あるのかどうかと、この点についても再質問させていただきます。 お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほど須藤議員がいみじくもおっしゃいましたように、厚生省が最近いろいろな問題を全体的に、福祉施策全体を今までの制度の中から見直しを入れてやっているような実際の予算面も含めて、ただ単にこのエンゼルブランだけではなくて、何といいますか、この前議論になりました健保の問題でありましても、いろいろな面でもって出てきておりますけれども、それでは厚生省の方は打ち切ったから、その分を全部今から切られれた部分だけは市単で賄って、そして今までの水準を市の単独事業として維持し続けるかということになると、これまた今度は財政論として考えると大変な問題が出てくる。それでは、それをやったときに、それでは何を切るのだという問題は当然市のパイは同じでございますので、これだけのパイが大きくなった場合にどこのパイを犠牲にするのだという全体的な財政の問題として一方でもってまた議論しなければならない。再三私もよく言っておりますけれども、教育の問題のときには子供の教育の問題が大事だ、消防は消防で大事だ。いろいろなその都度議論するたびにそれが一番大事な話になるわけなので、全体的な調整をどうするかということをやっぱりその辺の施策の調整する上でもって考えなければならない問題でございますので、それでは、厚生省がこれで切ったから市がすぐ持つかと言われても、なかなか「はい、そのようにいたします」というふうなことを、財政の規模の問題、負担額の問題等々十分な精査をしないと御答弁できるような資料も持ち合わせていない、残念ながらそういうことだろうと思いますし、シルバープランの老人の問題につきましても、さらにまた今から介護保険の問題が出てくる等々の問題を含めて、全体的な市の福祉に対する市の一般財源を使った金というのはどのぐらいになるのだということも考慮しながら考えていかなければならない問題でもあろうかと思うわけでございます。市のエンゼルプランのつくり方につきましても、現実に即したものでできるものをということと同時に、しかし、せっかくプランとしてかくならば、やはり国・県の方向等も受けて、全くこれは無理だ、こればできないのだということばかりかくわけにはいかないだろうと思うので、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、一つの理想像の中でどうしたら到達できるかということも視野に入れながらプランをつくっていく必要があるではないかというふうに考えて思っております。同時に、これはまた一般、ほかの市町村もあるわけですから、一般論として、今話がありましたように、市長会等も含めて、こういうやり方というのは市町村にとって許されるのかという議論は議論としてやっぱり、国の行政のあり方の議論としてそれを一遍詰めてみてやった上でのまた考え方の取りまとめをしたいと、こんなふうに思います。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（前嶋範由君） １点のこの時間に対するということでございますけれども、今年度でなくて、多分前年度、９年度の申請の時点だと思いますけれども、この時点でいわゆる要望をされている時間帯を多分調整して、そして７時15分から16時というふうな設定をしたのではないかなというふうに思います。去年そういうことで承認されたから、今年もそのままの数字で申請をしたという経過ではないかなと思います。 それから、公立でということでございますけれども、現在公立でも早出、それから遅番体制をとっておりまして、朝も７時半ごろから受けておりますし、帰りも遅いのは５時半、17時30分ぐらいまで保母が遅番で残って対応するという状況にございます。なお、公立でもこの７時から18時までの対応ということで、これは来年度の事業の中で現在児童課で検討をしております。 以上です。
◆９番（須藤秀忠議員） いや、ちょっと答弁がね、議長、いいですか。要するにちょっと答弁が私の質問に対してちょっとはぐれていますから。 今10時間45分だからだめだったと。では11時間以上に来年すれば、では今年は市としても指導上やっぱり11時間にしておけば確実だというようなことを指導していけば、民間保育園だって、「じゃ、そういうふうにしておきましょう」ということになったかもしらん。しかし、去年も10時間45分でもって通ったものだから、保母さんとのいろいろな労働契約もあるかもしれないですけれども、そういう中で10時間45分にしておこうということで出したと。もう当然その助成金は来るものだと思っていた。ところが、来なくなってしまったですね。では、来年から11時間以上にしたら、それはつくのかどうか、あるいは11時間にしてもだめだよと、今言ったように、ほかの特別事業も含めなければだめだよと言った場合に、では保育園としてはもう雇ってしまったのです、今年はっきり言って。四百何十万分のもう人件費が来るのが来なくなってしまうということは、保育園にしてはもう大問題なのです、はっきり言って。経営ですから。それを今年はではせめて市と県だけでも、４分の１ずつだけでもいただければ、まあ２分の１は我慢しようと、では来年度から11時間以上にして、あるいは特別保育事業を何か該当するのを入れれば、来年度からそれは補助金もらえるのかどうかということを心配しているのです。補助金もらえるならもらえるようにはっきり言ってしていただきたいし、保育園だって何でかんで延長事業なんてしたくないのですよ。保母さんは朝早く出て、夜遅くまで大変な思いをしている。しかし、市民が子供を持つ親、子供はそれでは生活ができないからということで朝早く預けてもらって、夕方遅くまで何とかお願いしますということは、市民を民間保育園預かっているのです、市長。そのことを思えば、市として、いや、ルール上の問題がどうのこうの、何ですか、来年への対応がどうのこうの、よく考えてみたいと、そんな悠長なこと言っていられないのですよ。だから、せめて私が言いたいのは、ここでもって４分の１は当初予算でも議決したものだし、では出しましょうと、それで県の方も４分の１も予算計上してあるのですから、県の方にも何とかして４分の１もらっていけば半分だと、あとの半分は泣いていただいて、そして２分の１で我慢してくださいと。来年度はでは何とかして補助金もらうような指導をしましょうと、そういう段取りをいたしましょうということをなぜ言わないのですか。そこが、私は行政として冷たいのではないかなと私は思っているのですよ。市長、いかがですか。私はできれば市として、この財政の厳しい中で単独事業なんてことは大変だからやりたくない気持ちは市長としてわかります、市長の気持ちとしては。しかし、どうしても国・県ももうだめだということになりますと、では市の方としてどう考えるかということはこれ重大な問題だと思うのですよ、財政的な問題もさることながら。そこをもう少し具体的に答弁をいただきたいのです。お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 他面では行財政の特別委員長という立場でもって、市の財政状況も十分御考慮をいただいた上での御主張でもあろうかというふうに考えておりますけれども、先ほど言いましたように、福祉全体の問題の、その諸法律、あるいは諸要綱についての全体の裏づけのある国の予算がなくなってきた場合に、そのなくなった部分について、市が全部で持っていけるだろうかということになると、なかなかそれは持ち替えられないという一般的な議論を御答弁を私としてはさせていただいたわけでございます。 もう一つは、私もまだ詳細にこの要綱がどうなっているか、国の補助基準がどうなっているか、ルールがどうなっているか、まだこれについてはよく精査をしてありませんけれども、先ほど申し上げたのは、まずその前に国がこういう格好でもって、須藤議員御指摘のとおり、突然こういう格好で方向転換をしたと、そのことを一遍議論をさせてもらいたい、行政もですね。同じような場面になっている、関係している市町村もありますので、県とも一遍話を調整して進めてもらいたい。そいう上でもって、こういう中でもって今度はお互いの市町村を含めて、どう対応していくことが最善の策なのかという方向を市としての対応は考えていく必要がある、こんなふうに考えております。今すぐ４分の１もう既に予算があるから、「はい、わかりました。４分の１すぐ支出をいたします」という答弁を今この段階でもってまだできる段階ではない、こういう話でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（前嶋範由君） 来年度の対応でございますけれども、11時間にしたら必ず補助金の対象になるということは、ちょっと今年の実態から見まして心配でございます。したがいまして、これから来年度の事業の全体的なヒアリングもあると思いますので、そういう中で、ここまでやれば承認するというふうなものがある程度つかめれば、そういう中で現場等対応していきたい、このように思います。
◆９番（須藤秀忠議員） ３回質問いたしましたものですから、意見を述べながら次の項へいきますけれども、ちょっとまず市長の言うことには納得できません。もう予算を計上したのですよ。議決もしたのです。せっかくもう決めたのですから出せばいいのですよ。そんなここでもって迷っていることないと私は思っています。 それから、来年度のことは、もう11時間やってもできないというようなことになりますと、助成金がもらえないものをやる必要ないということになりますと、はっきり言って困るのは、保育園が困るのではなくて、富士宮市民の子供と、その母親なり、父親なり家庭が困るのですよ。だから、保育園の方は「来なきゃ来ないでしようがねえやと、じゃやんねえや」と言えばそれまでですよ。ただ、一番困っているのは、保母をどうしようかなと、１人そのために雇った保母をどうしようかなということは頭抱えていますけれども、それは何とかやりくりするかもしれない。要するにエンゼルプランに逆行するような厚生省のやり方に対して市長も怒りを示して、それならば富士宮市としてもエンゼルプランをつくるなら、何とかしてそういう方法、市民の困っている実情を、また保育園の困っている実情を何とかしていこうというのが市としてのあり方ではないかなというふうに私は思って、今後の対応を見守りたいと思います。ぜひ一生懸命努力していただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、質問項目の２といたしまして、物見山球場の南からの進入道路の拡幅について御質問いたします。この道路は南側からの進入部分が非常に狭く、物見山球場やリーチェル幼稚園に行き来する車両や通行人及び富丘小学校へ通う児童生徒にとってまことに危険な道路であります。具体的にその状況を申し上げますと、その道路幅が車１台ほどの幅で見通しが悪く、車両の交互通行ができず、北側から来た車両と南側から来た車両が鉢合わせになり、お互いが譲り合わずにいると、けんかにもなったり、また通学中の児童生徒が歩いているときに、車両が通るときは車とすれすれによけて、いつ事故が起きても不思議ではないほどの状況であります。そこで、以下、何点かこの件について御質問いたします。 まず、その１といたしまして、この道路の北側にある物見山球場は主として
世界女子ソフトボール選手権大会の練習会場の候補地に挙げていたと聞きますが、なぜ大会の前に拡幅しなかったのかお伺いいたします。 次に、その２といたしまして、物見山球場を市は鉄工団地の組合より借用し、市の予算で整備し、管理も任されており、年間を通じてソフトボールや野球の試合、その他のスポーツの試合会場として多くの市民が利用していますが、市はこの施設を公共施設と位置づけているのか、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、その３といたしまして、公共施設の周辺整備、特に進入路等の整備については、利用者の安全対策には十分に配慮すべきであり、他の公共施設には積極的に周辺整備を行っていると判断していますが、なぜ物見山球場周辺の整備はしないのかお伺いいたします。 次に、その４といたしまして、進入道路の用地確保について、市はこの場所が市街化調整区域なので、土地の無償提供、もしくは陳情単価でなければやらないとの姿勢を示していると聞きますが、地権者としては、市民が利用する公共施設である野球場のためになぜ自分が無償もしくは陳情単価で土地の提供をしなければならないかと納得できるものではありません。つまりこの道路拡幅については、市の方で拡幅についての用地買収を時価で積極的に協力要請をしていなければ永久にこの道路は拡幅できない状況であります。今までにも市街化調整区域において公共性の大きな道路の拡幅については、時価で買収してきたケースは幾らでもあります。そこで、私はこの際、一日も早く時価にて買収することを決定し、地主と用地交渉をして道路拡幅をしていくべきと思います。そして富丘小学校への通学児童や幼稚園児のお母さん方の送迎や球場利用者等の交通の危険性をなくし、事故のない安全な道整備をすべきと提言するものでありますが、以上の点に対する当局の御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 物見山スポーツ広場の南側からの進入路の拡幅について御答弁を申し上げます。 まず１点目の
世界女子ソフトボール選手権大会の練習会場の候補地として挙げていたと聞くが、なぜこのスポーツ広場を大会の前に拡幅をしなかったか、こういう御質問で、練習会場として候補地として挙げておりました。結果的には練習会場としては、この物見山スポーツ広場から大富士中学校の方に練習会場を変更をさせていただきました。候補に挙げたときにも、できるだけ経費をかけないでこの大会に対応するということから、現状のまま使用する方針で進めてまいりましたので、道路の拡幅については特に計画をいたしませんでした。 それから、２点目のこの施設を公共施設として位置づけているのかということでございますけれども、平成６年の７月１日付で富士宮市の鉄工団地協同組合から球技場と、それから附帯施設の敷地として平成16年までの10年間無償で借り受けをいたします土地使用貸借契約を行いました。平成６年の９月から１月にかけて、グランド整備、駐車場の整備工事等、約2,500万円でこの整備を行い、平成６年12月15日に条例を制定いたしまして、平成７年３月１日から一般開放をして市民の皆さんに利用していただいている施設でございまして、公共施設と、このように位置づけております。 次に、３点目の物見山スポーツ広場周辺の整備はしないのかと、こういうことでございますけれども、このスポーツ広場は既に設置をされておりました施設を無償でお借りをしている施設でございまして、施設そのものを必要最小限の整備をして、市民の皆さんに御利用をいただいておる、こういう施設でございます。今後周辺整備、特に進入路の拡幅につきましては、関係課とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えています。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長兼下水道課長（塩川明君） 私の方から道路拡幅について御答弁させていただきます。 現在道路拡幅の必要のある道路につきましては、地域からの要望を含めるとかなりの数に上っています。したがって、その重要度だとか、緊急度、財政、その他の事情を考えながら全体計画の中で整備をさせていただいているところであります。御質問の道路は、一般市道淀師２号線でございますが、１級市道物見山線から物見山球場までの約190メートル、これについては平均幅員が2.7メートルでございます。物見山球場からの西側の区間約145メートルについては、平均幅員5.7メートル、物見山球場から一般市道淀師１号線までの約70メートルにつきましては、平均幅員が3.7メートルとなっています。この道路の現状については議員御指摘のとおりでございまして、当然拡幅改良の必要性ということについては認識しております。ただ、物見山線から南側の道路改良を４本ばかりやっているわけでございますが、このとき陳情単価で取得しております。したがって、そのことも考えながらしていかなければならないと思いますけれども、時価取得の問題も含めて、さらには重要度、緊急度、財政事情等を考えながら、全体計画の中で対応してまいりたいと、こんなふうに考えています。
◆９番（須藤秀忠議員） ありがとうございました。 物見山球場が公共施設かどうかということはあえて聞いたわけです。そうしたら、公共施設であるということを明言されている。その公共施設を利用する多くの利用者が不便を来しているわけですね。そういうことを考えた場合に、特にまたあそこを通る子供。通学児童とか、あるいは幼稚園へ通う父兄とか、いろいろな人たちが危険極まりないと言っている道路なのです。それを今まで４本の道路が陳情単価でやってきたから、また陳情単価でなければ困るというふうになると、地主が「いや、自分は広げなくて陳情はしたくない。広げなくていい」というふうに思っています。公共施設へ入るための道路であるから、ぜひ時価で、地主がそう言っているかどうかわからないですけれども、時価ならまた話が折り合うかもしれないということで私は考えているのですよ。要するにいろんな公共施設、市街化調整区域今ありますけれども、そういうところの整備をしていくときには、もう陳情単価でなくて、時価でもって売買しているわけですね。このケースもそういうふうな形をとらないと、永久的にできないのではないかなと私心配しているのです。 同時に、この公共施設ということでありますけれども、ここに土地使用貸借契約書というのはあるのですけれども、そういう中で、平成６年７月１日から平成16年６月30日までの10年間とすると、その10年間たったときに、「ただし、この期間満了の日の２カ月前に甲乙いずれからもそれぞれ相手方に対して文書により異議の申し出がないときには、さらに１年間延長するものとし、その後において期間満了したときも同様とする」ということを書いてありますね。それから、売却制限について、乙というのは鉄工団地の協同組合ですけれども、甲が富士宮市ですけれども、「乙は当該土地を売却しようとするときには甲に対して優先的に売却を認めるとし、甲の承諾を得ないで第三者に売却してはならない」というふうに書いてありますね。今市としては買うよりも、借りておいた方が無償ですから、こんないいことないから、なかなか買う必要もないとは思いますけれども、ならば無償でもってずっと借りられていくのだったら、その道路ぐらいやっぱり整備しておくのが当然ではないかなと私は思っています。 ですから、今市の方では財政的に非常に厳しいと。けれども、その必要性は認識していると。重要度、緊急度ということを勘案しながら考えていきたいというような答弁でありますけれども、ぜひこれはもう一度質問しても、また同じような答えが返ってくると思いますものですから、あえていたしませんけれども、私たち野球連盟、野球やっている者とか、ソフトボールやっている者とか、いろいろな人たちが常日ごろ「この道路何とかなんないのか」と、またよそから来る人も「富士宮市は変な市だなあと、ここへ入るのにこんな狭い道路しかない」というような、そんな言い方をするのですね、特に南側から来る人は。そういう意味ではぜひ一日も早く拡幅してくださることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時55分休憩 午前11時09分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、11番 小室直義君の質問を許します。11番。 〔11番 小室直義君 登壇〕
◆11番（小室直義議員） 一般質問を行います。 再浮上したオーミケンシ跡地問題と大規模小売店舗立地法や中心市街地活性化法との関連についてであります。今議会では何人かの議員から渡辺市長の政治姿勢についての質問がありました。それぞれの御見解を拝聴し、私なりの感想もありますが、それはそれといたしまして、私が質問するのは、市長の政治姿勢でなく、渡辺市長の政策への取り組み方、つまり渡辺市政の根幹をなす「ふじニュートピア構想」、職・住・遊・学の調和であるまちづくりの実現に向けての一端について、最近の動向と今後についてをお尋ねするものであります。 「ふじニュートピア構想」を実現させる最大手法として、拠点都市法の指定を受け、その中で重点地区である富士宮駅周辺整備問題について、その最大のテーマがオーミケンシ工場跡地問題であることを今さら言葉にすることがおかしいくらいであります。とはいえ、そのオーミケンシ問題、なかなか進展が見られず、市長の表現も徐々に変わってきており、この発言を追っていくとそのことがよくわかります。いわく、土地取得は財政的に困難である。二つ、オーミケンシはオーミケンシで模索している。三つ、公共が鉄道と街路と区画整理をすれば、経済のわかる人ならあの土地に飛びつくはずだ。私は何か駅南土地開発について他力本願的な状況になっているかの印象を受けていたところであります。そういう中で、去る８月11日開催されました拠点都市推進特別委員会、佐野堯春議長が冒頭、「最近は拠点の拠の字も聞かれない。今日はぜひいろいろ話を聞きたい」という大変めりはりのあるあいさつで始まりましたが、結局オーミケンシ問題については民間活力と言うのみで、いつごろ、だれが、どのようにというような話は聞かれませんでした。１カ月後の９月11日、全員協議会が開催されましたが、オーミケンシ問題は議題にも報告にもありませんでした。しかるに、それから４日後、９月15日、日本経済新聞の朝刊に「オーミケンシ固定資産処分」という記事が出ており、大変驚いた次第であります。早速同僚議員に連絡とり、「何か情報は」と尋ねましたが、いずれも私同様、「何も知らない。どうなっているんだ」という状態でありました。我々議員には何も知らされていないのか、それとも私一人がぼんやり過ごしていたのか、何か不安すら感じるような次第でございました。 そういう中で、本線から少しはずれますが、私以前、先輩の議員から注意をされたことを思い出しました。それは「我々議員が当局に対して議会軽視だとか、議会無視だとか、そういう言葉を軽々に使ってはよくないよと、そういう言葉は一見強い姿勢に見えるかもわからないが、自らを軽く見られている。したがって、もっと表現に工夫しろ」と、こういうような注意を受け、先輩の話に「言われてみればもっともだな」と、以来気をつけてまいりましたが、そんな気持ちを当局の皆さんによくわかってほしい、こんなことを強く訴えかけ、前置きが少し長くなりましたが、質問に入ってまいります。 質問の第１、民間都市開発推進機構についてであります。今般土地を取得した民都とこの業務内容を自分なりに確認してみれば、これは区画整理をはじめ、いわゆる公共施設の整備をいたすということになっております。今までオーミケンシ跡地利用計画については、市は市で計画を立てて、既に公表されております。つまり駅周辺拠点地区総合整備計画調査概要報告という大変長ったらしい中で、オーミケンシ跡地が駅南拠点地区整備計画そのものである、このことはだれしもが知っていることであります。したがって、今回民都がオーミケンシ工場跡地を事業見込み地として土地取得した以上、富士宮市との間で密接な連絡調整があったと断定をするものであります。 そこで、具体的な質問をいたします。一つ、民都と市の間での連絡調整はどのようになされていたのか。二つ、市長は民都のどなたといつ会談をしているのか。助役以下、事務方はどんな役割を果たしていたのか。それに関連いたしまして、四つ、64億9,500万円は市の財政からすると取得可能価格と考えるのかどうか。五つ、市とオーミケンシとの間で土地交渉の折り合いがつかなかった価格は一体幾らだったのか。またそれはいつの時点だったのか。以上、５点について質問いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 再浮上したオーミケンシ跡地問題等々に関する質問でございますけれども、オーミケンシがあそこで工場を移すという段階から何とかあれを使って市の再開発を考えられないかということをいろいろな検討を重ねてきて、県にも、建設省にもお願いし、検討委員会とも組織をして再開発構想をしたということについては御案内のとおりでございます。しかし、その構想当時、あれを全部市が買収をして、それで区画整理等やっていこうという考え方もございましたので、それに基づいて財政的な検討をした結果、まず半分買おうという話でもってオーミケンシと折衝したけれども、それではだめだということで折衝は物別れになりまして、それらの経過につきましては議会へも報告し、議会の皆さん方にとりましても、そのてんまつにつきましてはやむを得ない、財政の問題もわかるということで御了解をいただいたこともまた御案内のとおりでございます。 しかし、そういう中ではございますけれども、急にここへ来て再浮上という言葉を使われたように、オーミケンシと民間土地開発推進機構との間にいわゆる民民間で急速に話がまとまりまして、御承知のように向こう10年間民都とオーミケンシが土地を買収し、オーミケンシと一緒になっての開発を進めるという方向が明らかになりました。まさに議員おっしゃるとおり、全く新しい角度からこの問題が再浮上したものだというふうに現在受けとめております。 そこで、民都との決定をするには市と十分な連絡があったに違いないというお話でございますけれども、その経過はどうかという御質問でございますけれども、私の承知している限りでは、市はこの土地についての構想について、どういう構想を持っているのだという事務的な照会が関係の部課にあったという話は聞いておりますけれども、市と十分密接な連携をとってオーミケンシとの間で民都が意思決定をしたというふうには私は考えておりません。９月18日の本会議の行政報告に対する質問でも、中村助役からお答えしているとおり、７月28日に、６月末にオーミケンシの定時株主総会が開かれ、社長が交代をしたという、その社長のあいさつが市にあった。私は留守でございますので、助役に社長が会った際に、オーミケンシ富士宮工場用地は民間都市開発推進機構に売却をすることに決まったという話をしたというようなことを中村助役から報告受けただけでございます。私はまだしたがいまして、オーミケンシや民都の関係者とはその問題で接触はいたしておりません。 この構想内容自身がまだ十分に煮詰まっていないというふうに受けとめておりますけれども、これが、この全容がある程度見えてきた段階で、それに対して市としてどうするのだというような方向づけが内部的に固まってきた段階で、向こうからになりますか、あるいはこちらからになりますか、何らかの基本的な話し合いをするときがあろかというふうに思い、その際は市の要求すべきものをしていかなければいかぬというふうに考えております。何せまだ事務的にも十分整理された話ではございませんので、中村助役を中心に民都の事業、あるいはオーミケンシとの機能分担の内容、再開発の構想等々調査、さらに市の対応、国や県への意向打診などを進めていくよう指示をしたところでございます。 以下の問題につきましては、中村助役の方から答弁をさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） ただいま質問の概要につきましては、市長から御答弁申し上げたとおりでございます。御質問が過去における市議会での答弁の内容に関連をいたしますので、答弁の順序が多少前後いたしますが、御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。 去る平成９年６月の定例会の一般質問の際申し上げたわけでございますが、平成８年６月17日にオーミケンシ株式会社の夏川会長から交渉の経過を踏まえながら、工場跡地の売買価格の最終の提示総額で99億4,500万円が提示があり、これにつきましては一括の売買で土地については取得をしてほしいと、そういうことであるならばオーミケンシとしても同意すると、こういうことの内容でございました。これに対しまして、市は非常に厳しい、景気低迷の厳しい財政事情の中、以前からオーミケンシ株式会社の協力のもとに種々検討、交渉を重ねてまいりましたが、先ほど申し上げました最終提示価格99億4,500万円に対して、果たして市の財政の中で負担が可能であるかどうか、また取得のために十分可能な財源を他の諸事業をやる中で果たして可能かどうかと、最終的な検討をいたしたわけでございます。この時点における財政当局との内部の精査の結果は、一般財源では20億、それから土地開発公社で30億、総枠で約50億程度が最高限度の財政支出であるという結論に達しまして、９年６月19日に私が直接オーミケンシを訪問いたしまして、市の意向、市の限度額は50億円以内、それから代金の支払いについては分割払いでお願いをしたいと。それから土地単価については売買の時点で再評価を願いたいと、こういうことを伝えたわけでございます。オーミケンシ株式会社においては、これについてはあくまでも一括の売買でなければ会社としても応ずることができないと、こういった正式な回答が実はあったわけでございます。交渉はその時点においては残念ながら白紙に戻ってしまったわけでございます。この結果につきましては、市議会で昨年御報告を申し上げたとおりでございます。しかし、その際、私から申し上げたことは、この土地の売買が白紙に戻ってしまっても、今後、先ほど質問にもありましたように、市の計画する富士宮駅周辺地区都市拠点総合整備事業について、公共用地の取得については、特にこの拠点地区の整備をするについての公共用地については、今後においてもぜひ御協力を賜りたいと。と同時に、オーミケンシ側からも今後行う土地利用について当然市に協議があるわけでございますが、協議の際にはぜひ協力を賜りたい、こんなふうな相互に白紙に戻ったとはいえ、その当時そういう話をお互いに確認をし合ってまいったわけでございます。 こういうことで、本土地交渉が白紙に戻った以降においても、事務的には先ほど助役以下はどういう仕事を、事務を進めてきたかと、こういうことでございますが、本土地交渉が白紙に戻った後におきましても、市といたしましては、事務的には富士宮駅周辺地区の拠点地区整備事業、特に身延線の高架化事業の実施のため等々、これに関する諸調査、それから国・県への協議依頼をする中で、準備を着々と進めると同時に、特に本件土地の動向についても関心を払いまして、情報の収集に努めてまいったところでございます。これにつきましては、いろんな金融機関、その他を通じてこの開発についての情報を収集をしてまいったところでございますが、そのやさき、本年の４月中・下旬、民間都市開発事業の推進役である先ほどの御質問の財団法人民間都市開発推進機構の存在といいますか、こういう機構が建設大臣の指定する指定法人として、現在こういった民間都市開発事業の推進に一役買ってこういう機構があると。そういうことと、オーミケンシの動きですね、そういうものも察知をいたしまして、特に民都についての事業内容あるいは民都の活用等々の方法について、私以下特に都市整備部、企画部において、研究、調査、検討をしてまいったところでございます。 そのような折、ただいま市長からも御答弁がありましたように、去る７月18日、オーミケンシ株式会社の社長の交代のあいさつに、私のところへと見えられたわけでございます。市長は公務によって留守をいたしておりましたので、新社長と面談をいたしたわけでございます。たまたま今度の新社長が、昨年いろいろと用地交渉について最終的な交渉を行った取締役が今度新社長になられたと、こんなことから新社長とお会いしたわけでございます。その中で、財団法人民間都市開発推進機構との用地交渉が、この新社長から初めて交渉中という話を伺ったわけでございます。その際私から、本土地の売買が明確になったならば、市議会等の関係もあるので、報告も市議会にしなければならぬ、協議もしなければならぬ、こういうことから事前にぜひ連絡を賜りたいという旨を新社長にもお伝えをいたしたわけでございます。そこで、９月10日にオーミケンシから、東京ほか４証券取引所において、またマスコミに契約の開示を９月14日に行いたいと、そういうことでぜひ承知しておいていただきたいと、こういうことがあったわけでございます。そういうことで、その際この開示については、特に証券取引法での開示の規制があるわけでございます。インサイダーの情報提供と申しますか、そういうことで規制もされておると。そういうことでございますので、公表についてはオーミケンシ株式会社の先ほど申し上げました証券取引所あるいはマスコミに公表する以降において、ひとつお願いを願いたいというふうなこともありまして、民民の売買契約でありますので、９月18日の行政報告の中でこれについての民民の売買契約についてお話を申し上げたわけでございます。 そこで、財団法人民間都市開発推進機構との接触でございますが、８月18日に民都の事務担当者があいさつに見えられました。その際に、私が初めて民都の事務担当者にお会いをしたわけでございますが、その際は名刺交換程度で、具体的には話もまだ詰まっておらないようでございまして、具体的な話は伺えなかったわけでございます。そんなことで先ほど市長からもありましたように、市長にはもちろんまだ事務的な名刺交換程度の話でございますので、市長についてはまだお会いをしておらないわけでございます。以上が今日までの経過でございます。 それから、よって今日のより厳しい財政事情の中で、今日の民都とオーミケンシの売買価格であります64億9,500万円についてどうかと、こういう質問でございますが、一括売買、これは市にとってますます厳しくなった財政事情の中では、私の事務責任者としての数値からいきますと不可能な数字であります。でありますので、これについては64億9,500万円の一括買収ということになりますと、これは不可能に近い数字であるわけでございます。本事業は、当初から区画整理方式によって駅周辺の拠点地区の整備は、公共用地を除く他の用地については、市が例えばあの時点で買収しても、民間移譲して民間活力で開発を予定しておったわけでございます。そんなことで民間による当該用地の取得、開発は、市の富士宮駅周辺拠点地区計画との整合を図る中で進んでいくならば、より財政的に効率的な事業であり、官民協調で展開されるものであるという期待をすると同時に、所期の目的を達成するには、今後お互いに民とオーミケンシ、それから県を交えてこれらについての整合性について、市の富士宮周辺拠点地区整備事業にマッチしたようなひとつ協力を、事業計画に合致するような協力を今後お願いしてまいりたい、こういうことが所期の駅周辺の拠点地区の整備計画に合致するものであると。こういうことで今後は公共事業、身延線高架事業並びに街路については、市で公共用地の取得をし、事業実施の時点で取得をし、残った用地についてはこの拠点地区の整備事業にありますような計画の整合性を図りながら、協力を要請していくと。こんなことで今後進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
◆11番（小室直義議員） 大変御懇切な答弁をお２人からいただいて、ありがとうございました。 日常的にこういう会話ができていれば、一々一般質問で経緯、経過を改めて尋ねることもないわけでありまして、９月11日の全員協議会のことを思い出せば、私は当局に対して最近のさまざまな現象に対して、何か緊迫感が欠けているのではないか。富士宮市の危機管理はどのようになっているのかと訴えたばかりであります。答弁聞いていまして、私が憂えている、心配しているとおり、つまり民都との連絡調整どころか何か名刺交換だけがあった程度だ。どうも１年間、オーミケンシとは何も連絡、接触なかったようだと、こんなふうに推測するわけであります。去る25日、河原崎議員の質問に対して市長は、
北山工業団地、オーミケンシ問題等の行政課題がたくさん残っている。それに取り組んでいく決意のほどを示しましたが、オーミケンシ問題だけ見れば、この１年間の経緯をよく話を聞きますと、市長のその決意とほど遠い状況にあるのではないか、こう思わざるを得ません。言葉は失礼になるかもわかりませんが、やっていることと言っていることの違いが出てきているのだと、これは私の個人的私観であります。そんなことでは、今後の市の計画をこの民都とともにやっていけるのかなと、これが私の答弁を聞いての感想であります。 感想はこのくらいにいたしまして、再確認をいたしておきます。助役は事務責任者として、64億9,500万円は負担できない金額だと。政治家渡辺市長は64億9,500万円、これはどう判断されるのか、確認しておきたいと思います。 関連いたしまして、あそこに９本の井戸がある。いわゆる地下水に関する価値、水に関する価値、これは市はどのように評価に加算していたのか、これを聞いておきたいと思います。 なお、この際参考までに聞いておきますが、この民都に中屋の土地を市があっせんする気はあるのかないのか、この３点を再質問としてします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 助役が事務的に64億9,500万無理だと思うというお答えをしたけれども、市長は政治家としてどうだという話でございますけれども、助役以上に今の市の財政状況を心配すると、大変無理な市が取得することは無理だなと。今まず考えなければならないことは、将来にわたって市の財政の健全化を図らなければならない。さらに、いろいろバブルの後を受けて、崩壊前・後を含めて、また最近の急速な大変革の時代というようなここ１～２年の変化を踏まえて、大規模事業の見直し等もやらなければならないときだということを考えますと、余計それは無理な話だというふうに考えております。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） オーミケンシ内の地下水の価値と、こういうことで御質問があったわけでございますが、オーミケンシの中に存在する井戸の水利権、通常井戸等の水利権については、独立した財産権としての根拠はないわけでございます。特に通常行われております鑑定評価においては、評価の対象とはされておらないわけです。しかしながら、現実的には地下水利権は、大きな貴重な価値を有することから、取得者にとっての利用目的等を勘案の上、話し合いで決められているのが実情のようでございます。そのようなことで、本件土地についても７年の８月に鑑定評価を行った額を基礎にして行っておりますので、これについては水等については、総額の中には一応オーミケンシの提示された額の中には一部含まれているような感もいたしましたが、これについてはまた水利権の問題についてはそういうことで、通常の売買においては財産権としての法律的な根拠はありませんが、取引ではその中で水利権については、特に市の公共事業を行う場合には、井戸の試掘、それから掘削の費用、そういうものは補償費の中で。
◆11番（小室直義議員） ９本の井戸の価値をどう見たかということです。
◎助役（中村伸介君） ですから、オーミケンシにおいては９本の水利権については、水の利用についてはその99億4,500万ですか、その中に一応提示としては含まれておったと、こういうことでございます。 それから、民都に中屋の土地を市があっせんする気はあるかと、こういうご質問でございます。民都については先ほどもちょっと触れたわけでございますが、今後本格的にオーミケンシのあの土地の問題で、駅周辺地区の拠点地区の整備事業で具体的に市と県を交え、関係者によって具体的な調整あるいは協議に入るわけでございますが、その中でまたお会いする機会もございます。しかしながら、この民都の土地の取得等については、やはり民間事業計画について具体的なある程度の可能性のある計画ということでないと、民都の審査会にはこの事業について、土地取得についての決定が見られないというようなことを、先般もそんなことも伺ったわけでございます。そういうふうなことで具体的な民間による土地利用計画、これが確定するかあるいは確実なものになるかどうかということが決め手であろうかと思います。そんなことで民都を交えまして具体的な話し合いの中で、これらの問題もその中で一応話として民都に伺ってみたいと、こんなふうに考えております。
◆11番（小室直義議員） 一番今必要なことは、財政の健全化だということが市長のお考えだということも、これも今日よくわかりました。財政の健全化をするのにどうするのか、これはそれぞれの立場でのいわゆる財源獲得、お金を生む考えは今ここで論ずることでありませんから、市長の一番必要だと思っているということが今のことでわかりました。したがって、64億9,500万円では市長もこの土地は買えなかったと、買う気がなかったということで確認できました。 あと二つ質問がありますのですが、もう２度しましたので、あとの質問はまとめていたします。まとめていたしますのですが、それに関連して９本の井戸の問題について、市はどのように評価をしたのかというのですが、中村助役はなかなかそのところに触れないで、明言したことがオーミケンシの提示の価格には入っていたようだと。ですから、次の質問をいたす折に答弁として冒頭、市として地下水はどういうふうに評価したか。私が聞いているのは、市としてどう評価したのか、あるのかないのかを聞きたいわけですから、あった場合はどのぐらい見ていたのかということを確認したいと思います。 それでは、時間もあれですから、次の発言通告している項目に移ります。次がまちづくり関連３法と民都と市との関連、それからもう一つ、市街地の住宅化構想と周辺部の区画整理、これをオーミケンシ問題と関連した中で質問をしていくつもりで支度してまいりましたので、最後の質問になりますから一度に聞いてしまいます。 民都としてはこの事業見込み地、可能性のあるということで取得したわけですね。「民間事業者による良好な土地開発」、これが民都のうたい文句です。では、その民間事業者とはだれなのか、土地開発の中身は一体何なのか、一日も早く聞きたいわけですが、行政報告含め今日の状況ではまだまだ内容がわからないということであります。しかし、そういう市はどうであっても、この８万8,000平米の土地の開発がこの中心市街地、もっと言えば既存商店街、それから鉄道高架事業、こうした開発計画に密接不可分であることはだれでもわかります。では、どうしたらいいのか。先ほど言いましたように、もっと私としては当局の皆さんに緊迫感を持ってほしいということがまず第一です。なぜ緊迫感なのかというのは、法律的な整備も含め、具体的に言えばまちづくり関連３法の手法であり、同時にこの民都という今の時点ではよくわからないという団体ですけれども、この民都の出現の前にただ手をこまねいているような状況では、まちの再構築は望めない、このように思います。私はこのまちづくり関連３法は、まちづくりのビッグバンではないか、こんなふうに思っています。大規模小売店舗立地法は、一言で言えば規制緩和そのものだと。中心市街地活性化法は、やっぱりやる気のある自治体には国は援助する。都市計画法の改正は、例えば特別用途地域の指定というふうに指定制度がつけ加えられたということでわかるように、自らの考えでまちづくりができていく。つまり、地方分権のあらわれだと。この三つを私はまちづくりビッグバン、こんなふうに思っています。 それに関連いたしまして、市街地の住宅化構想と周辺部の区画整理についてであります。駅南が良質な開発が行われ商店街もにぎわいを取り戻す、これが一番望むべきところであります。その方法論の一つとして、例えばこのまちづくり関連３法をどう生かしていくのかということがあるわけですが、そこでこのまちづくり関連３法とこれに対する市の取り組み状況、これはどのようになっているのか、これを確認しておきたいと思います。 それであわせて、これは今民都とどういう共同作業をしていくつもりなのかと書いてありますけれども、これは割愛いたします。答弁も長くなるでしょうし、状況は抽象的です。今までの答えでわかりました。この項に関する質問は、まちづくり関連３法に対する取り組みはどうするのかということであります。 引き続いて、市街地の住宅化構想と周辺部の区画整理、このまちづくり関連３法をいろんな箇所に活用していく。これは駅南の良質な開発もそうであるし、商店街のにぎわいもそうであります。この方法論の一つとして、私はやっぱり全体のパイを増やさなければ、どうにもならないではないか。全体のパイ、つまり空洞化しているまちに住む人を呼び戻し、市街地の周辺部に新しい宅地開発。具体的な提案をいたします。官民協調で駅北の市街地の空閑地に複合都心型住宅建設を考えています。空閑地とは富商のパーキングであり、中央パーキングであり、富士急の車庫等々であります。これらについては、市街地駐車場整備基本計画においても、駐車場としての機能をどうするかについて期待されておりますが、ただ駐車場だけにとらわれず、パーキング、コミュニティー、商業、高層住宅との複合化をめざすべきであります。 二つ目の提案としまして、この拠点地区に言う富士宮駅南東住宅地区の区画整理事業、具体的に言えば田中地域、それからこの市役所の東の弓沢町、農高から大月線までにかかる間、つまり市街地の隣接地の区画整理化を促進させるべきではないか、このように思います。ここで、答弁を必要といたします。先ほどの井戸は、市はどういうふうに評価していったのかを追加して答えていただいて、まちづくり関連３法に対する市の取り組みはどうなっているか。それから、私の提案である官民協調でのいわゆる駅北の開発、それから区画整理、この４点を、次の質問も控えておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 私から井戸の評価と申しますか、それについて申し上げたいと思います。 基本的には先ほど申し上げましたように地下水を、具体的に井戸等についての公共事業の際には、掘削の費用であるとかそういうものについての補償費で、従来この公共事業は進めてまいったわけでございます。今回のオーミケンシの過去の99億4,500万円、この中に入っていたかどうかということで、先ほど私がオーミケンシの提示の中には恐らく入っていただろうと、こういう答弁を申し上げたわけでございますが、99億4,500万円の中で土地に関する一応評価額と申しますか、当時の評価が96億9,500万でありますので、２億5,000万程度がこの。
◆11番（小室直義議員） 市の評価、オーミケンシの評価はわかりました。入っているということが。市はどういう評価したのかということを私さっき聞いている。
◎助役（中村伸介君） 市においては、そういうことで特に市の公共事業を進める中においては、先ほど申し上げましたように補償費等でこれは積算する以外にないと、こういうことであくまでもオーミケンシさんの当時の提示額の中には、そのぐらいの井戸に対する額が入っていたのではなかろうかと。これは逆算して一応出すわけでございますが、そうではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） まちづくり３法に対する取り組みはどうかということですが、簡単に説明させていただきます。 いわゆる地方都市における近年の中心市街地の衰退に対する施策として、中心市街地活性化法をはじめとするいわゆるまちづくり３法が成立し、新たなまちづくりが模索されているわけなのですが、当市におきましても庁内で関係各課のワーキンググループをつくり、まちづくり３法を研究しているところでございます。まだ法成立後間もないため、細目がわからない状況でございます。このような中でオーミケンシ工場跡地の開発について考える場合には、例えば商業系などの店舗、こういうものが進出した場合には、現在2000年まで大店法で取り扱うようなことになっております。したがいまして、2000年までの間については大店法での規制になろうかと思いますが、この場合にはいわゆる大規模小売店舗立地法、これを先取りする形で環境規制の考え方を開発者に示すことが必要かと思っております。 また、オーミケンシ工場跡地の民間開発に対して、地元行政としては中心市街地活性化法による既存商店街の振興策も視野に入れるとともに、大規模小売店舗立地法への移行を受け、改正都市計画法による特別用途地域の検討も順次進めていかなければならないのではないかと思っております。いずれにしても、調和のとれたまちづくり、これを念頭にもろもろの計画を推進していく必要があろうかと、そういうふうに思っております。以上でございます。 それから、いわゆる次の質問でございまして、市街地の住宅化構想と周辺部の区画整理について答弁させていただきます。市街地の空洞化現象については、今や全国的な問題として各自治体で取り組んでいることは、皆様御存じのとおりだと思います。議員おっしゃる市街地における商店街の活性化、にぎわいの取り戻しと、市街地における定住人口の増加の必要性、全く認識は同じにするところでございます。富士宮駅北地区における市街地、空閑地への都心型住宅建設でありますが、議員御指摘の箇所を含め市街地駐車場基本計画あるいは街並みまちづくり総合基本計画において、おのおの駐車場整備地区とか高度利用地区としての利用が望ましいとの提案がなされております。いずれにいたしましても、中心市街地であり面積規模が大きく、また民間所有の土地であります。今後このような土地の箇所の土地利用について、行政が指導あるいは意見を述べられる機会を得られるならば、市街地の活性化に向けて鋭意努力する考えでございます。 次に、田中地区、またあわせて弓沢町、清水窪等の区画整理という御質問でございますが、まちづくりは何といっても土地区画整理事業が非常に有効な手段でございます。かつて土地区画整理事業の話が幾つか持ち上がり、その中で事業化できたものもあり、その場、そのときでの種々の事情から事業化に至らなかったものもあります。特別な目的達成のため行う公共団体施行以外は、そのほとんどが組合施行であります。この組合施行の土地区画整理事業で何といっても大切なことは、土地所有者の土地利用に対する積極的な意欲であるかと思っております。市といたしましてもこのような場合、その方たちとともに、一日も早い事業に向けての努力を惜しまないでおります。現在は大岩地区、これは大岩３区を対象としたまちづくり、これに向かって今いろいろ会議を開いているわけですが、３カ月に２回ぐらいの割合で一応やっております。 それから、小泉です。これはちょっと手法は変わりますが、農住組合法という法律がありまして、これに基づく区画整理、これが本年６月24日、農住組合の設立認可を受けました。共同施行ということでやっていきます。今後地権者16名、面積は2.5ヘクタールと小さいのですが、これらについても平成13年には完了すると、そのようなことで現在進めております。 以上でございます。
◆11番（小室直義議員） まちづくり関連３法に対する取り組み、私なりに言うまちづくりビッグバン、これの対応に部長の答弁ですと庁内にワーキンググループができたということでございますが、９月６日の静岡新聞を見ますと、富士市では商店街に県から人が来て、これの説明会、勉強会をやっているようでございます。沼津、掛川はこの３法を受けて、商業、住宅、都市基盤等を含む中心市街地活性化を目指しての独立組織、この独立組織というのはどういう状況のものかまだ勉強してありませんですが、要するにもう庁内の勉強から、さらに先へ進んでいるというのが県内各地の状況であるということを、一言述べてきたいと思います。商業は商業、福祉は福祉、都市基盤はその整備のみといった形では、相乗的効果も図れませんし、また財政的にも難しい。複合して考えていく、そういう時代ではないかと思います。区画整理の問題にしても駅北の住宅化構想にしても、いろいろ提案等もありますのですが、時間の関係上、せっかく書いてきてある原稿ですが、幾つか割愛いたします。割愛しますのですが、２～３だけ申し述べたいと思います。 この関連３法の一つである大規模小売店舗立地法案を審議したのは今年。そのときの衆議院の商工委員長が地元選出の斉藤代議士なのです。この斉藤代議士が言っていることは、この法案に対して、町の復活を目指した法案なのだ。ただし、地元や市町村の熱意がそのまま反映されてしまう。熱意の差が町の魅力の格差につながる、このようなことを感想として述べておりました。そうした時期に民都の出現ということもあります。極めて重大な局面に立っているのだなと思います。いずれにしても、地方分権化の流れの中で、これからは市が明確な方針やイニシアチブを取りつつ、市民や民間の企業のそれを巻き込んで、富士宮らしいまちおこし政策を展開していかなければならないと思います。それにはやる気を出し、かつまたその姿を見せることだというふうに思っております。時間の関係上、この項については以上で質問終わりにいたします。 次の質問、働く女性の環境づくりの推進についてであります。先ほど須藤議員も関連した部分であったろうかと思いますが、前文を幾つか書いてまいりましたのですが、どうも答弁の時間が恐らく足りなくなってくるであろうというようなことで、せっかく書いてきた原稿ですが、前段を省略いたします。前段で書いてあるということは、なぜ少子化なのか、そしてなぜ女性が社会進出をしなければならないのか、つまり労働力の減少。今商店主や農業に従事している人たちが働き盛りというのは、50歳代、60歳代。少子化になって後継者がいなくなって、このままあと10年、20年すると、そういうところに従事する人は70歳代だと。人口のピークは、あと７～８年でピークになる。しかし、労働力人口はちょうど今がピークだ。いわゆる社会保障の面も含めて、社会保障負担の分も含めて、いわゆる働き手が一人でも必要になってくる。この働く女性の環境づくりという面から触れてみたいと思います。 早速ですから、前文の方もなかなかおもしろいこと自分では書いてきたつもりですけれども、時間の都合上よします。女性行政、女性政策、生涯学習、これは私たち新世紀の会の政策課題の一つでもあります。平成８年２月定例会において手島議員が女性と雇用問題の観点から、女性の労働力市場への進出は、今後ますます増えてくる。市として経済面、労働力の面から、しっかりとした施策を講じるようにと訴えております。平成８年の６月定例会においては、私が女性施策の今後の展開だということで、多面に及ぶ女性行政の推進として女性団体ネットワークの拡大策について伺いました。平成９年11月定例会では古川議員が、男女共同参画社会の実現に向けての推進対応策として、女性行動計画の策定と女性センター構想の運営計画についてを尋ねております。同じ時期、私が少子化の傾向とその対策と題して、市としてエンゼルプランをはじめ母子保健計画や女性行動計画、乳幼児医療助成制度等リンクした中で少子化問題をとらえていくべきであると要望いたしました。これは定例会において、もちろんほかの議員も取り上げておりますのですが、ここ２～３年の間で女性行政、女性政策について数多く取り上げられてきておりますこの意義を当局はいま一度考えていただきたいと思います。かつてこの議場で、時に何で女性でなくてはならないのか。男女ともに生まれてきた社会で、女性だけが別個に取りげていく意識こそ、ある意味では女性を差別していないだろうか。個人的見解であるけれどもという断りの中での答弁がありましたが、個人展開な見解であるということなので、このことについて論議をするつもりもありませんが、私はそうは思いません。今女性行政、女性政策として支援策、女性制度に真剣に取り組んでいかなければ、21世紀の富士宮市が労働力の人口の減少、社会保障費用の増大など、今後受けていく影響へどう対応していけるのか。富士宮市という自治体の体力が弱ってしまってからでは遅過ぎる、このように思うからであります。課題と結論を何かまとめて言ったような気がしますのですが、この意義を再確認いたしまして、以下質問に入ってまいります。 １位、高知県、２位、熊本県、46位、宮城県、47位、静岡県、これは先ごろ経済企画庁が発表した女性の働きやすさ指標の都道府県別の順位です。働く女性の支援の整備体制を客観的に判断する一つの材料と思います。ちなみにこの四つの分野とは、就業、男女機会均等、家事分担、育児、介護で12項目の基礎データとは、女性就業率、パートタイム女子労働実質賃金、３、30歳から34歳の女性労働力、４、女性管理職率、５、男女の失業格差率、６、男女の賃金格差、７、保育定員数、８、延長保育実施施設数、９、ゼロ歳から１歳保育在所者数、10、特別養護老人ホーム施設数、11、家庭婦人家事労働時間、12、男女家事分担率と、これらの基礎データは偏りがあるもので、余りきめ細かな調査でないと受けとめるのか、なるほどと思うのかは、これは議論の分かれるところだと思います。ただ、言えることは、12項目のほとんどは、以前からこの定例会において各議員が一般質問として取り上げてきたことがほとんどであります。 そこで、市長に伺いますが、この静岡県が47位であるということについての所感といいますか、それをお伺いしたいと思います。あわせてこの指標の内容、四つの分析、12の項目の統計データの富士宮版はどうなっているのか。長くなりますから、この二つ目のデータはできているのか、できていないのか、その程度の答えで結構ですからお願いします。 それでは、市長に所感を述べていただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 御質問ありました、時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、本年５月に経済企画庁が発表した新国民生活指標の中でもって、今回初めて女性の働きやすさという３項目を設けたところ、御指摘のように静岡県が47都道府県のうちの最下位になっているという数字であるということは確かのようでございます。この女性指標は、女性が働くことに関連する就業、男女機会均等、家事分担、保育、介護等の分野における12の統計調査の平均値を、女性の働きやすさにしようとしたものですが、指標の内容では女性の就業率が全国で14位、パートタイム女性労働者実質賃金は15位と、静岡県は全国的に見て高い数字にありますが、逆に女性の管理職比率や特別養護老人ホームの定員数が42、また保育所の定員数、男性の家事分担率が40位という結果となっており、これらが最下位という結果をもたらした原因と考えられております。この件につきましては、石川知事も５月に記者会見の席でもって、女性の管理職の少なさや保育所機能の低さが今回の結果の一因となっているという見方を示しております。 市長はどう考えるかということでございますけれども、率直に言って東北地域であるとかあるいは日本海沿岸の地域であるとか、あるいは中国であるとか九州であるとか、そういう各県全部含めた中で、静岡県が一番最下位だということ。最近私県外へ行っておりませんので、わかりませんけれども、今まで歩いた感じからして、そんなにひどいのかなという感じは率直な感じがいたします。しかし、事、経済企画庁の一つのデータに基づく結果のこういうふうなもので、それはそれでもって真摯に受けとめて、我が市としても分析をしていく必要もあるだろうというふうに考えております。 ただ、過日塩川議員さんからも質問がありましたけれども、全国636ある都市の中でもって、富士宮市の豊かさであるとかというようなものが27位だというような指標も、また別にダイヤモンドからは発表されたわけでございます。そういう中でどの辺からこういう結果が出てきたのか等については、十分また考えてみたいと思っております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 女性の働きやすさに関する富士宮版のデータはどうかということで、できているのか、できていないか、こういうことでございますけれども、この調査は都道府県を単位とした調査でございまして、当市で把握できているのは女性の就業率の関係と、それから30歳から34歳の労働率の関係のこの２項目でございまして、あと労働省、厚生省のいろんな統計を複合的に使ってございますので、現在私どもの方で把握しているのはこの２項目でございます。
◆11番（小室直義議員） この四つの分野、12項目の統計データというのは、当然市町村に会わない部分もあろうかと思いますが、今教育次長のおっしゃっているもの以外に、私はまだまだ全庁的に掘り起こせば出てくるものあると思います。ぜひ今後の、まず現状分析というのがなければ、対策は出てこないわけですから、現状分析のためにこれに沿った調査をぜひお願いしたい。これはお願いしておきます。 市長の所感については、これまたコメントしていると長くなりますので、拝聴ということで終わりにしたいと思いますが、私自身もこの四つの分野、12項目のデータをもとにしただけで判断できないだろうと、当然思います。実際に富士宮市で働く女性の意識とでは、当然ずれがあると思います。そして、富士宮市でそれらしき調査というのはあるのかなと。平成９年度の生涯学習、男女共同参画アンケートというようなことでありましたのですけれども、ちょっと私の把握したいところと違うなというようなことで、私は私でこの質問に当たってアンケートをやってみました。時間がありませんから、このアンケートの紹介だけでもしたいと思います。 男女が対等な立場に立って、職場、家庭、地域においてそれぞれの個性や能力を発揮できる環境づくりをめざし、女性も経済的に自立し、男性も生活的に自立し、対等なよきパートナーとなって21世紀を生きていきましょうと。子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりをめざしましょう。私はそのための大事なポイントの一つとして、富士宮市の少子化対策を本気で考えていきます。わかりやすく一層の御理解をいただけるように、アンケートのテーマ、今後の政策を明記しました。アンケートのテーマは、「子育てがしたい。でも、もっと仕事がしたい。働く女性の環境づくりと少子化対策の推進」ということで、今後の政策としては、労働力人口の減少、社会保障費用の増大など、今後の富士宮市が受ける影響への対応をどうしていくかということで、12項目の質問をいたしてみました。その中でサンプルは500出しまして、約300回収できました。そこで、あと２分で急いで話しますのですけれども、答弁が時間が切れたら、もうこれは結構ですけれども、要するにこのことで自分が確認できたことは、私自身もやってみようと思って幾つか情報を集め、時間をかけたわけですから、初めて知ることもありました。ですから、日ごろ家事や育児に忙殺されている主婦や働く女性が知らないことがいっぱいであります。ですから、マスコミがいろいろなことを取り上げるだけでなく、行政としても進んで情報発信をしていく必要があるのではないかと。 こんな中で私としましては、一つの富士宮市内地域子育て支援センター、それは別に新しいものを建てるということではないのです。いわゆるファミリーサポートセンターの設置について、もう既に島田市、袋井市、御殿場市では設置し、静岡ではその設置に向けている。このことを知っていらっしゃらない方の方が多いわけです。それから、県がやっていますいわゆる再就職相談会、それから就業向け技術講習会、市もワープロなんかでもやっていますのですけれども、もっと期間の長かったり、密度の濃かったりするこうしたものについての事業があるのかないのかということについて、これも知らないという人の方が多いわけです。そしてその結果、知らない制度だけれども、もっと知りたい。市が独自でやるならば、身近なところでやるならば、私も受講してみたい、こんな答えが多くありました。これからさらにまだ質問が続くわけなのですが、もう時間が切れてしまいました。この問題については中途半端だったような気がいたしますのですけれども、働く女性についての把握の仕方というようなことで取り上げてみたことを、アンケートを通じて感じたことを披瀝して一般質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後の会議は１時15分から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 午後零時11分休憩 午後１時15分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、３番 手島皓二君の質問を許します。３番。 〔３番 手島皓二君 登壇〕
◆３番（手島皓二議員） いつもながら最後の質問者になりましたけれども、よろしくお願いをいたします。 質問の第１、市の総合的な経済対策あるいは経済政策についてお伺いをいたします。昨年の今ごろまでは、国も地方も財政構造改革一色の時代でありました。私も昨年６月の議会では、「国の財政改革に伴う市としての予算編成のあり方」と題して質問をいたしました。その後の急激な情勢の変化につきましては、改めて申し上げるまでもなく、国の景気対策の失敗と財政構造改革路線の棚上げ、さらにはかつてない不況からの脱出のための大規模な財政出動が行われております。国のレベルでは、４月に決めた16兆円の経済対策のうち７兆7,000億円の公共投資の効果が、これから秋にかけて出てくるというふうに期待をされております。さらに、来年度、1999年度の予算のうち、景気特別枠として４兆円の枠が設けられております。これは、これから予定されている第二次補正予算として前倒しされて、来年度の予算と一緒になって15カ月の予算として編成されて、景気回復を図ろうということになっております。もっとも、昨日の新聞報道によりますと、この第二次補正も別途切り離して、11月の臨時国会でさらに不況対策第二次補正予算をつくろうというふうに報道をされております。つまり、財政上予算の切れ目が出ないようにして、１年を通じて公共投資を中心にした景気浮揚策の財政運営を図ろうということであろうかと思います。富士宮市としても、今回の議会で補正予算が承認されたばかりでありますけれども、これから来年度の予算編成を行う中に当たって、第二次、２回目の補正予算を組まざるを得ないといった状況になるのではなかろうかと思います。 一方、この景気対策を賄う国の歳入の方は、不況による税収難で相当程度の国債の追加発行に頼らざるを得ない状況にあります。この点は静岡県も同じで、９月の補正予算で、秋の補正予算としては第一次オイルショックの影響を受けた昭和50年度以来、23年ぶりに税収を減額補正することになりました。こうした情勢を踏まえて、富士宮市としては現下の経済情勢をどうとらえているのか。また、従来のような国や県の不況対策に個別に対応した施策だけではなく、市としての独自の総合的な経済対策が必要なのではないかといった観点から、今年２月、議会の市長によります施政方針をベースに幾つかの質問をしたいと思います。市長は今議会のさきの答弁で、市の財政健全化を図ることが当面最も重要な問題であるといった御答弁がありました。健全化を図るということは、何もしないで貝になるということではないと思いますけれども、同時に収入、財政、市が必要とする歳入をどうやって賄っていくか、家計で言いますとどうやって稼ぐかということについても、同時に意を払わなければいけないということについては、多分同じお考えでいらっしゃると思いますので、長期的な観点から特に市の経済、財政の運営をどうされるか、基本的な考え方について幾つかの質問をいたします。御答弁は、市長が一括してまとめていただいても結構です。１時間以内でぜひ全部の質問が終わるように御協力をお願いをしたいと思います。 質問の１、市としては現在の市の経済状況をどのように把握をされているのか、できれば具体的な数値をもとに御答弁をお願いいたします。市長は、今年２月の施政方針の中で、これから激しく変わる経済や政治、行政の変化を的確にとらえ、富士宮市の立場で分析し考えるとされていますが、改めて市の経済状況についてどう的確にとらえているのか、市長の所見をお伺いいたします。 質問の２、質問１に関連して、市がどのような形で市の経済動向の調査をしているのかお伺いをいたします。市の発行している統計指標の今年の１、２、３月号の特集は、商業統計調査でありました。続く４、５、６月号の特集は、市の自動車保有台数調査であります。そこで、最近のいわゆる市の景気動向の調査をどんな形でやっているのかお伺いをいたします。実は、私は議員になって初めての平成７年６月議会で、やはり市の不況対策を取り上げ、同じような質問をしております。当時の経済部長の答弁の中で、市としても平成７年の３月と６月の２回、緊急円高調査をしたという答弁がありました。ここ最近で結構ですから、この大不況の中、市の景気動向について特別に調査をした経緯があるかどうかお伺いをいたします。 質問の３、御承知のとおり富士宮市の就業人口の半分弱、約45％は第二次産業に属しております。また、市民税の約４分の１は法人からのものであります。このように統計上は立派な工業都市であって、会社と労働者が景気の影響を最も受けやすい産業構造になっております。そこで、お伺いいたしますが、工業に限らず商業も含めて、今後定期的に市独自による景気動向についての調査を行うというお考えがあるのかないのか、お伺いをいたします。 質問の４、市長から今議会の冒頭、今回の補正予算の編成に当たっては、道路や下水道についてできる限りの予算措置を講じたといった趣旨説明がありました。従来市役所の建設や大型プロジェクトのための大型の補正予算が組まれたケースを除いて、今回ほどの総合的な大型の補正予算を組んだのは、これが最初ではないかと思います。そこで、お伺いいたしますが、市のこの景気浮揚のための大型補正予算で、市としてはどのような経済効果、不況克服効果を期待しているのでしょうかお伺いをいたします。 質問の５、今回の市の補正予算が国の総合的な経済対策に呼応した景気対策であるとすれば、公共事業以外の不況対策として、市として何か考えていることがあるのかどうかお伺いをいたします。工業や商業や観光といった分野についても、景気対策の観点から庁内で議論された経緯があれば、ぜひとも御紹介をしていただきたいと思います。 以上の点について、御答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 手島議員に御答弁を申し上げます。 当面する経済の状況を、市の立場でどういうふうに考えているか等々についての大変多岐にわたる質問でございます。概要を私の方から申し上げ、さらに補足する点があったら、担当部長の方から答弁をさせます。 富士宮市の経済状況については、大変日本経済全般同様に厳しい局面に立っているというふうに認識をいたしたおります。我が国の経済動向は、去る８月に示されました経済企画庁の最新の調査結果を見てもわかりますように、国内需要については、実質賃金の減少により個人消費は低調で、設備投資もまた動きが鈍く、生産出荷額は減少傾向にありまして、景気は依然低迷をしているというふうに述べられております。双璧である国内消費、設備投資ともどもに低下傾向にあるということが、大きな沈滞の原因であるという分析もいたしております。 そこで、我が市の経済状況について具体的な数字も挙げてどういうふうに見ているかという話でございますけれども、工業出荷額の推移で見ますと、平成９年度の総額は約5,530億円でありまして、前年対比で0.9％の伸びを示すにとどまっているということでございます。ちなみに平成８年度から９年度は、4.6％の伸びを示していたわけでございますので、昨年の伸び率自身が非常に低いということについては、今後の動向が心配をされるところでございます。しかし、ほかの都市においても、なかなか経済状況は厳しゅうございまして、工業都市、県下で浜松に次いで２番目の工業出荷額を誇っているという富士市におきましては、１兆6,300億円という出荷額でございまして、前年対比3.3％のマイナスだというふうな数字も出ておりまして、この不況が地域経済へ及ぼす深刻さをも物語っております。 ただ、我がまちにおいて、若干その中でも救われるなと思いましたのは、昨年森永の富士宮工場については、薬品工場の増設を済ませております。テルモの愛鷹工場も大規模な増築をやっておりますし、富士宮工場においてもまたしかりでございます。さらに、富士フィルムの富士宮工場も増設をほぼ完了し、小野薬品富士山工場も増築中だという話を聞いております。まだ、今日も社長さんも見えておりますけれども、手島議員も御関係のあるＨＫＳは、本社、研究開発施設というものを、北山の地にかなり大規模に建設をしていらっしゃるというようなことにつきましても、今後の業績アップと波及効果を期待をして、これらについては不況の中でも明るい我がまちにおける材料でもあるのかなというふうな感じも抱いております。 景気の判断指数の方から分析をしてみましたけれども、これは富士宮商工会議所及び富士宮信用金庫が定期的に実施をしている景気動向調査を参考にしたものでございますけれども、御案内のとおり景気判断指数のＤＩ値、これは業績が好転したという企業割合から悪化したという企業割合を差し引いた値でございますけれども、景気判断の状況をあらわしておりますけれども、まず当市の全産業について見ると、仕入れを除くすべてのＤＩ値が前回調査より悪化をしている。今後も依然厳しい状況が続くものというふうにされております。特に建設業においては、受注競争と低価格受注による採算の悪化、また製造業においては消費マインドの冷え込みが続き、ＤＩ値がマイナス25を超え悪化度合いが拡大をしているというふうに分析をされております。 次に、商業部門におきましても、市を窓口とする中小企業の融資の申し込み状況から判断をいたしますと、現在の経済状況が実感ができます。まず、小口融資を見ますと、８月末現在申し込み件数で88件、前年対比1.6倍ということでありまして、また融資額は４億650万円、前年対比1.8倍の増になっております。さらに、県の制度融資の一つである経済変動特別資金については、９月17日現在、前年対比で融資件数が16倍、融資額が13倍、大幅な増加を示しておりますし、倒産関連防止保証制度については前年度末で９件だったのに対し、現時点では既に35件というふうになっておりまして、こういう融資あるいは保証の分野においても、企業が危機感を持って現在の事態に臨んでいる。大変御苦労されているという数字がうかがえ、十分に厳しい状況を認識をいたしているところでございます。 続いて、市の経済動向の調査をどういう格好でやっているかということでございますけれども、これは基本的には市と商工会議所が共同で年２回行う景気動向調査、ただいま申しました景気動向調査によりまして行っております。対象は、６業種、250企業へのアンケート調査という形式で行っておりますけれども、すべて無記名で受注、販売、売上等々10項目につきまして、前年同期比較及び６カ月先の見通しというような内容を調査をいたし、景気動向を調査をしているわけでございます。得られた回答を集計、分析、全業種、各業種ごとにコメントをしデータとして活用をしております。また、公共機関はじめ民間調査機関の調査情報など、発行するごとに分析をいたしておりますけれども、最近特に一昨年のような特別に景気動向についての調査は、まだ行っておりませんが、平成５年、７年、８年と行ってきた商工労政懇談会を10月に開いて、個々の代表者の方々の意見も聞く機会を持ちたいと思って、現在準備を進めているところでございます。 総合的な経済対策の中で、景気浮揚のための今回の大型補正で、市としてはどういうような経済効果を期待しているかということでございます。手島議員御指摘のように、昨年までの行政改革を中心にした緊縮型の負債に頼る財政を是正していこうというムードから一転をいたしまして、とにかくこれまで冷え込んだ景気を上昇させていかなければならない。国内消費をもっと引き上げていけという海外の世論等もありまして、急遽景気浮揚策に切り替えられてきたということについては御指摘のとおりでございまして、既に出された景気浮揚策だけでなくて、ただいま御指摘のありました、一昨日の新聞にもありましたように、さらに10兆円の二次補正も考えて、15カ月予算でもって切れ目のない経済政策を行っていこうという準備をいたしているようでございます。とりあえず答弁としては、９月補正として12億5,600万円を計上して、御決議をいただいたところでございますけれども、そのうちの86％を占める10億8,157万5,000円、この投資的経費が現在停滞している企業活動の活性化の一助になって、その効果が他の分野にも波及効果が出るように期待をいたすと同時に、先へ行って現在のこの財政構造政策を先送りをしてやっている現在のこの仕事が、今から将来的に見て、最終的には市の財政構造の変革に寄与していただけるような結果が出ることを期待をいたしているところでございます。 その他の商業関係の問題あるいは公共事業以外の不況対策については、所管の部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、質問３のところの、今後に限らず商業も含めて、今後定期的に市の景気動向調査を行う考えはないかということについて御答弁申し上げます。 富士宮市の統計をはじめといたしまして、富士宮市の工業、商業の統計につきましては、数字的に前年との比較、それから数年間の推移につきまして明らかにしたものであります。行政をはじめとしまして、広く活用いただいております。また、市内の景気動向については、先ほど市長が述べましたように、市と、それから商工会議所で共同で行っております景気動向調査、それから市内の金融機関で行っております中小企業の景気動向調査等により把握しておりますが、内容に不足するようなものがあれば、また新たな項目として追加して調査の充実を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（手島皓二議員） どうもありがとうございました。 お伺いしたい点、お願いしたい点は、特にこういった経済状況にある場合は、きちんとした調査を踏まえて数字的な裏づけをつくった上で、ぜひ対策を立てていただきたいということであります。我々がよく目にします例えば日銀の短観調査などというのは、別に難しい調査でも何でもないのです。企業から指標を取って変数を掛けて、天気とか曇りとかいうことを出しているわけですから、同じことをやる必要はありませんけれども、ぜひ市自体は私は工業都市だと思っていますので、継続してぜひ数値をつかまえていっていただきたいと思います。先ほど出ました経企庁の景気動向報告も、いろんなところから出ている数値を独自で調査するのではなくて、数値を料理をして政府の景気判断をしているわけです。これは極めて政治的な要素も入ってきますので、毎年当たらないという批判はありますけれども、市としても別に金をかけてやる必要はないわけですから、ぜひ数字に基づいた判断をこれからしていただきたいというふうに思います。 続いて、次の質問に移ります。質問の６、市長は年頭の施政方針の中で、本年度はさらに大規模事業の実施時期や事業規模の見直しを行ってまいりますということを言っておられます。ちょうど市の予算は半年を経過しようとしていますが、今議会の補正予算の中にこうした見直しの議論が盛り込まれているのかどうか、あるいは今後見直しを行う計画があるのかどうかお伺いをいたします。 質問の７、続いて総合的な経済対策という観点から考えて、市長の施政方針の中にうたわれてあります職員数の削減計画はどのように進行しているのでありましょうか。さらに、公共工事のコスト縮減に向けた行動計画を策定して、効率的な事業の執行に努めていくとうたってありますが、今までのところその成果はどのようなものがあったのかお伺いをいたします。 質問の８、市長はさらに施政方針の中で、富士宮市の経済体質を変革し雇用の場を確保するとともに、将来の財政構造を安定させていくためには、工業振興はその中核をなすものだとして、
北山工業団地の企業立地を取り上げておられます。先ほど申し上げました市の産業別就業人口には、近年大きな変化は見られませんが、市長の言う経済体質の変革とは一体何を指すのか、お伺いをいたします。例えば、産業別就業人口の構成を変えるということまで意図されているのかどうか。約50％を占める第３次産業人口が多いとお考えになるのかどうか。もし多いということであれば、どういった産業分野に振り向けるあるいは統合しようというふうにお考えになっているのか。また、同じ第２次産業分野の中でも、その中の業種別の形態を変えることが必要とお考えになっているのかどうか。もしそうであれば、例えば今年度の市の予算の中に、市としての変革のための誘導施策や刺激策がどういうふうに反映されあるいは盛り込まれているのか、改めてお伺いをいたします。 質問の９、中小企業の育成については、市長は施政方針の中で小口資金の融資枠を引き続き確保するとともに、既設資金の融資枠を増大するとして、今回の補正予算でも中小企業融資資金預託金の追加措置を講じています。現在の市の景気の状況から見て、中小企業対策として、果たして小口資金の枠拡大だけで間に合うのかどうかお伺いをいたします。 質問の10、静岡県は中小企業対策として今年度も制度融資の拡充、物づくり開発支援、経営指導強化事業の検討などを盛り込んでいます。市としては、国や県の施策以外に独自の中小企業対策を考えているのかどうか、改めてお伺いをいたします。実は、先ほど申し上げました平成７年６月の議会で、私が市の中小企業対策について質問をさせていただきましたが、その後も同僚議員から何回も市独自の中小企業対策、制度の創設について、提案や議論が行われております。また、企業誘致及び
振興対策特別委員会が議会の中に新たに設置されて、市内企業の振興策についても議論されてきましたけれども、残念ながら市独自の中小企業対策あるいは制度の創設といった段階にまでは至っておりません。そこで、他市でも行われています融資制度を参考に、幾つかの中小企業のための融資制度を紹介をいたしますので、今後富士宮市としても検討していくお考えがあるのかどうか、御所見を承りたいと思います。市長が言われますように、富士宮市の経済体質を変革するための工業振興を実現するためには、既存の県による融資制度だけでは足りないのではないかと私は考えていますけれども、いかがでしょうか。 御参考までに簡単に申し上げますけれども、例えば一つ、一般資金の融資制度、これは小口資金の貸し付けだけではなくて、設備や運転資金として1,000～2,000万円を５～６年の期間で貸し付ける。あるいは二つ、近代化資金融資制度、設備投資についてはやはり1,000万から2,000万以内で貸し付ける制度であります。老朽化した設備が更新できれば、生産性も上がって技術開発にも役立つということであります。三つ目、公害防止設備資金融資制度、公害防止のための設備の設置、改善、また修繕のための融資であります。四つ、新規開発資金、あとは細かい説明省きますけれども、五つ、立地適正化資金、六つ、共同事業資金、七つ、まちづくり振興資金。つまり、市の今の中小企業に対する制度融資の説明を聞きますと、利子補給もなければ補助金もない。これは誤解していれば訂正していただいて結構ですけれども、中小企業のための富士宮の独自の制度というのは全くないわけです。ところが、富士宮市の財政収入のかなりの部分は、こういった企業によって賄われているわけであります。この大不況の中で何が必要かといいますと、ぜひ中小企業の皆さんが元気を出す制度を市独自でも考えたらどうかと。私は、例えば利子補給ということであれば、そんなに膨大な金額になるとは思いません。補助金ということになれば、これは市が将来の収入に対する投資というふうにお考えになれば、決して一方通行的な資金の支出というふうには私は考えておりませんけれども、いかがでしょうか。この場でやる、やらないという御答弁がいただけるとは思っていませんけれども、ぜひ市長が言われる経済体質を変革して、工業政策を基盤にこれからの市の経済対策を考えていくということであれば、ぜひ中期的にお考えをいただきたいというふうに考えます。 以上について御答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 最初に、ただいまの御質問の中心でございます施政方針によるところの富士宮市の経済体質の変革とは何を意味しているのだ、どういう施策を考えているのだというところからまず御答弁をし、細部につきましては、また助役、担当部長の方から御答弁をさせていただきます。 この30年来の高度経済成長の中でもって、富士宮市が急速に第一次産業から二次、三次産業へのシフト替えを進んできたわけでございますが、最初は農業等の兼業所得が増えるという形で始まったこの体質の変革が、ひいては産業別の就業人口の変革という形でもって統計にあらわれるようになってきたことは、御案内のとおりでございます。 現在、当市の産業構造は、就業人口を見ますと一次、二次、三次の割合は、おおむね一次が５、二次が45、三次が50と。これは平成７年の国勢調査ですけれども、というふうな５対45対50というふうになっております。また、農業の総生産額、製造品の出荷額、年間商品の販売額、これから一次、二次、三次の割合を見てみますと、これは１対72対27、農業総生産額の１に対して製造品出荷額は72、商品の販売額の方が27。今手島議員おっしゃるように、文字どおり二次産業、工業都市だと言っても恥ずかしくないぞと言われるような形の数字になっていると同時に、また自然にも恵まれ、観光地にも恵まれた商業と農業、工業のバランスがうまくなってくれている町になってきたというふうに思っております。平成９年の本市の工業出荷額は約5,500億円でございますけれども、この工業生産の方も一昔前の紙あるいはパルプというようなものから、機械、特には化け学関係ですね、化け学の中でも健康関連産業等々を含めて比重が移ってきておりまして、その中でも同じ工業の中でも、既に
生産計画を御指摘のとおり下方修正をしなければならないものもございます。ついこの前までは先端産業だと言われた分野についても、もう既に先端産業必ずしも成長産業ならずといったようなものもあらわれている、急激な文字どおり大変革の時代を迎えているというふうに思っております。 発展途上国の参加も含めて、一つの産業の盛衰というのは、かつては30年ぐらいと言われたのですけれども、もっともっと最近は短くなっているのではなかろうかとも考えるわけでございます。同時に、日本の貿易黒字に対するいわゆるジャパンバッシングというような、アメリカをはじめ世界の貿易黒字に対する批判に対して、輸出依存型の産業だけでもなかなか大変な時代に地方は入ってくるというふうに思います。今後は食品工業等も含めて、幅広い国内需要の開発ができるものにも目を向けていく必要があろうかと思っておりますし、同時に家電あるいは自動車といった大量生産が国際的に軌道に乗ってきているもの等については、なかなか大変でございますので、同じ工業、同じ輸出産業の中でも、少量でも特殊な技術、研究開発を進めた俗に言う隙間産業的なものも、大いに今ビジネチャンスのある時代でもあるのかなというふうにも思っております。そんな意味で、本市の経済状況を今までどおり自然や農林業、商業とバランスをとりながら、
北山工業団地等で今から成長することができそうな企業の誘致を、さらに積極的に進めていきたい。若干１～２有力企業の打診等も、かなりいい感触でもってありますので、そんなものを含めて努力をしていきたいと思っておりますし、市の予算等につきましても、過日御審議をいただいたように、県と一緒になって２億円の補助事業を組もうというふうな要綱も考えているところでもございます。誘致の問題、補助の問題等も含めて、積極的に誘導策をできるものについては考えていきたいと思っております。 質問の５番目、10番目に、中小企業対策として小口資金の枠の拡大だけで間に合うのか。国・県の策以外に、独自の中小企業対策は考えていく気があるのかというふうな御質問でございます。当面の問題は、中小企業から一番相談の多いのが、圧倒的に融資に関するものだというふうに理解をいたしておりまして、現在国や県でさまざまなものを制度化しておりますので、その中でも要望の多い小口資金の融資枠の拡大を前回お願いをしたところでございます。それを通して、当面の中小企業の御要請にこたえていきたいと思っております。 先ほど御質問ございました今度の臨時国会へ改めて提示をすると、上程するという公共事業の追加策等、まだ具体的な問題はわかりませんので、それらの状況も関心を持って見ていきたいと思っております。 それだけでいいのかという重ねての御質問でございます。改めてそれだけでいいのかと言われると、こういう大きな変わった時代だけに、もう一遍よく精査をしてみる必要があると思います。一方で、経済はますますグローバル化をしていきますし、反面で地域地域の特色ある産業の育成というようなことが、いわゆるローカル色が求められる時代にも入っているのかなというふうにも思います。議員が大変調査をされて、幾つかの融資の実例等の御提案もございました。今すぐ返事がもらえるとは思えないという重ねての御意見もございましたけれども、おっしゃるとおり今すぐこれをやりますというわけにもなかなかいきませんけれども、その投資効果等も見きわめ、現在行っているところの状況等も調査をして、財政的な見地からも検討して、実際に直面している経営者の話も聞きながら、実行できるものがあれば、富士宮市独自のものを考えていければなというふうに思っております。 財源につきましては、助役あるいは所管の部長の型から答弁をいたさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 私からは、施政方針の中の特に職員数の削減計画、それから公共工事のコスト縮減行動計画につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、職員の定員の適正化についてでございますが、ここ数年その削減に努めてきたところでございます。指標といたしましては、新規採用職員数を退職職員数以下に抑制する。すなわち退職職員に対して、新規採用職員をいかに抑えていくか、この方法でございます。それから、組織機構事務改善による捻出、民間委託あるいは嘱託員、臨時職員の活用と、こういうことで極力職員の削減を実施をいたしておるわけでございます。特に平成７年度、それから10年度においては、新規採用を見合わせまして不補充と、こういうことで実施をしてまいったわけでございます。４年間で24人、2.6％の削減をいたしたわけでございます。なお、平成11年度から平成13年度までの３カ年におきましても、行革特別委員会でも御報告を申し上げたとおり、定員シーリング方式を取り入れまして定員の適正化計画を策定をいたして、現在それに取り組んでおるところでございます。事務事業の見直しを行いまして、一定数の職員を捻出すると、こういうことになるわけでございます。 行革大綱で御説明を申し上げたとおり、人材の有効活用、こういうことから定数管理について、平成10年の４月１日と平成13年４月１日の職員数を比較いたしますと、27人の減、率にして３％の減となるわけでございます。でありますので、今まで実施をいたしました平成７年度から13年までの７年間の職員減は51人、率にして5.4％、こういう削減になる予定でございます。今後におきましても、さらに事務事業を見直し委託などを進める中で、なお一層効率的な職員配置を行ってその削減を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、公共事業コスト縮減についてでございます。これにつきましては、本年の２月16日に富士宮市におけるコスト縮減対策を検討すべく、富士宮市公共工事コスト縮減対策委員会設置要綱を定めまして、委員会を設置したところでございます。その後、委員会並びに部会等を開催をいたしまして、現在その行動計画の素案を検討中であり、年内には富士宮市公共工事コスト縮減対策行動計画が策定できるものと考えております。現在までにコスト縮減対策科目と申しますか、具体的にはリストアップしました項目は、136項目にも及びます。県ではこれが108項目ございますが、当市においては、現在素案の中では136項目の中で今後検討を行っていくと。現在既に縮減対策委員会の部会員を通じまして、意識の浸透を図るとともに、工事管理室においては、設計審査においてもこの指導を行うなど、実務的には作業に入っているところでございます。縮減の目標値としては、国・県・市ともに10％の縮減を図ると、こういうことで工事計画、設計の見直し、それから工事発注の効率化で６％以上の縮減、それから工事構成要素のコスト縮減、それから工事実施段階での合理化、規制緩和等で４％以上の縮減を図って、計10％を努力目標として設定をしておるところでございます。コスト縮減の成果の集計につきましては、平成11年度になるものと思われます。 よろしくどうぞお願いします。
◆３番（手島皓二議員） どうもありがとうございました。 質問は、これまでの当局の御答弁の確認みたいなことにもになっております。これも市長に対する要望ですけれども、富士宮市は国際文化都市ということになっていますけれども、これを支えているのは実質工業都市なわけです。経済体質を変えるという言い方にこだわるわけではありませんけれども、もし目標がきちんとあるのであれば、そのための具体的な施策をぜひともこれから出していただきたい。単なる目標ということでは、とてもではないですけれども、我々も納得できないということであろうかと思います。そういう点では職員数の削減ということにつきましては、私が議会人になったときは施政方針の中の文言は、定員増の抑制という文章だったのです。これが最近は職員数の削減というふうにはっきり変わってきたことは、評価ができると思います。ただ、これも職員数ということでありまして、職員の中には私は臨時の方もパートの方も全部入ったマンパワーだというふうに理解をしております。表現は悪いですけれども、ぜひ抜け穴ができるようなことがないように、全体の言ってみれば人件費をどうやって総予算の中で抑制をしていくかということについては、引き続き御検討をお願いをしたいと思います。公共工事の件につきましては、初めて具体的な数値が出てきましたので、我々としても一緒になって見守っていきたいと思います。 ということで、次の質問に移ります。今まで質問を申し上げたことを支えるのは、財政収入であります。市長御自身今年度の施政方針の中で、現在は景気の浮揚策と財政改革という二律背反の中にあるという認識を示されております。苦しいことであろうかと思います。しかし、今回市の補正予算の歳入を見ますと、主に国と県の支出金、繰入金、そして市債が大きな柱になっております。市としては自主財源である市税収入の今年度の見通しをどのようにお立てになっているのか、お伺いをいたします。 静岡県としましても、税収の柱であります法人県民税、法人事業税の法人２税の落ち込みが激しく、県税全体では６月末現在、前年同月比10％以上の減少を見せているというふうに新聞報道で拝見をしております。市は補正予算の上では、市税見通しについては修正なし、当初予算どおりということになっておりますけれども、もしできれば現在の市としての見通し、大まかで結構ですから、当初予算どおりにいくのかどうか。つまり、当初予算どおりいかなければ、事業計画そのものが成り立っていかないと私は思います。どういうふうに見通されているか改めてお伺いをいたします。 特に第二次産業の税収は、先ほどは売り上げが多少伸びると。去年は伸びたということですけれども、今年は伸びた結果、税収がどういうふうなことになるのかお伺いいたします。 また、補正予算の中で市債で資金調達をした部分のうち、後で国の交付税措置で補てんされ、市の負担にならないという部分があるのであれば、どのぐらいになるのかお伺いをいたします。 質問の12、歳入面で国及び県の支出金を除く税収は、市税と地方消費税交付金及び地方交付税が主なものになっていると思います。仮に自主財源である市税が予定どおり期待できないとなると、依存財源の大きな部分を占めております地方交付税待ちということになろうかと思います。その場合、財政力指数はどのくらいになるのかお伺いをいたします。0.8以下になることがあるのかどうか。 質問の13、今回の補正予算の結果、市の財政指標はどのように変わっていくのでありましょうか。例えば、公債費比率は従来の方程式でいくとどの程度になるのか。財政調整基金繰入金は、今年度当初の御説明では積み増しになるように聞いていましたけれども、当初予算どおりになるのかどうか、改めてお伺いをいたします。 質問の14、仮に自主財源である市税収入が減れば、市長がおっしゃる優先順位のお考えをとらざるを得なくなるわけです。つまり、一部事業の見直しやカットといったことが視野に入っているのがどうかお伺いいたします。もしそうであれば、優先順位をつけるために、何か根拠がないといけないわけですから、効果測定の方程式でも検討するお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 質問の15、政府は来年度予算の編成に当たりましては、景気特別枠を設けて道路整備など土木関連の公共事業のための枠、さらに環境、情報通信、福祉、中小企業対策などに向けた枠といったふうに重点配分をするという方針が伝えられております。国と我々の市のような地方自治体とでは単純に比較はできないと思いますけれども、市としてもこれからの来年度予算の策定に当たって、市独自の景気対策を盛り込むお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 また、市全体の予算の中で、市の投資的経費が額も比率もだんだん減ってきております。国で言う景気対策としての政策的経費の増加、市で言い替えますと投資的経費を今後伸ばそうというお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 続く質問の16と17はカットいたしますので、御答弁お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 財政的な問題につきましては、財政部長の方から答弁をいたしますけれども、来年度の予算の策定に当たって、市独自の景気対策を盛り込む考えがあるかどうか、投資的経費を伸ばそうという考えがあるのかという御質問に最初に御答弁を申し上げたいと思います。 先ほど申しましたように、国は今回の補正予算だけでなくて、第二次補正予算と平成11年度の当初予算を一体とした15カ月予算を組んでいくのだということでございまして、現在政府で準備を進めているという話でございますが、それが具体的に県へ降り、市へどういう格好で降りてくるか。そういう中でもそれを受けて、市が今度どういうふうな分野でもってこれらの公共工事をこなしていくかということもあろうかと思います。ただ、昨日等の新聞にも出ておりますけれども、市の方が市債でもって財政的に、これらの公共事業についていけなくなっている町も増えてきているということもまた確かでございます。後ほど経済部長、財政部長等からも答弁もいたしますけれども、どれぐらい市がこれらの国と機を一にして、公共投資をこなし切っていけるか。その上にさらに市単独の景気浮揚のための予算を組めるか、これは今からもう少し国・県の動向等も踏まえ、また我が市の財政の現況等も踏まえて検討しつつ、来年度の予算、また場合によっては先ほど御指摘のあったように、補正の予算ということも、再補正の予算というのもあるのかもわかりませんけれども、いずれにしても対応していきたいというふうに思っております。 ただ、単にしかし市独自の景気浮揚策といいましても、我が市の場合一番やはり投資効果のあるというのは、一種の住宅都市的な要素もありますので、住宅が建てやすい環境をつくってやるということも、また別な面では大きな景気浮揚策であろうか。景気の波及効果というのは、１戸の住宅が建つことがいろんな面にわたって随分大きいとも言われておりますので、それら等も含めながら、また県や国の方は、市町村では何だかんだ言っても、固定資産税という安定財源があるからいいではないかという見方も多分にございますけれども、そういうふうなことで、いろんな財政面のそういうことを理論背景にしわ寄せをされないように、努力もしていきたいというふうに思っております。来年の投資的経費もそれらの問題を含めて、十分考えていきたいと思います。 静岡県の方では、本年の９月の補正予算における経済対策として、中小企業対策、雇用対策、少子化への対応、中心市街地の活性化、物流ネットワークなど21の項目に向けて、社会資本の整備、民間活力の導入等々を具体的に検討するというふうな項目を掲げてやっているようでございますので、これらの県の方策と県の具体的な予算づけ等も見ながら、市独自の問題が入る余地があるかどうか、こんなものも考えていきたいと思います。いずれにしましても、入るをはかり出るを制するというのが財政経営の面から見て、また一個の家計の面から見ても重要なことであろうと思いますけれども、現在入るのは少なくなっているけれども、出るのは多くしなければ、将来へ行って入る量が少なくなって出るのが多くなるというふうな、将来的な中期、長期の問題と当面する問題とで分けて議論をしていかないと、なかなか現在の時点は難しい判断になると思いますので、それらも考慮しながら考えていきたいというふうに思います。 財源は部長の方から答弁をさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 財政部長。
◎財政部長（田中洋君） 市長がお答えした以外のことについてお答え申し上げます。 まず、市としては今年度の自主財源である市税収入の見通しをどのように立てているかということでございます。初めに市民税関係についてでありますが、個人市民税につきましては、特別減税の影響による４億円の減額補正を６月に御決定いただいたところでありますが、補正後の措置につきましては、現時点での調定見込みから確保できる見通しであります。しかし、法人市民税につきましては、大手４社ほか市内主要企業等の申告状況及びその他中小企業の決算状況から推察して、大変厳しいものがあると考えております。 次に、固定資産税でございますが、償却資産が近年の景気低迷を反映して企業の設備投資が抑制される、そのように見込んでおりましたが、それほど大きな落ち込みはなく、また土地・家屋に対しましては、ほぼ当初予算時における税収を確保できるものと見込まれ、固定資産税全体といたしましては、当初予算を上回るものと予測しております。また、都市計画税につきましては、土地・家屋ともほぼ当初予算額を確保できるものと予測しています。なお、特別土地保有税につきましては、本年４月の税制改正によりまして、近年の地価の下落傾向を反映した取得価格の修正措置を講じられていること等により、当初予算額を若干下回るものと予測しております。 それから、以上のことから、法人市民税の不確定要素が含まれることを考慮し、現時点で補正予算の対応は行いませんでしたが、今後さらに企業の動向等を見きわめながら市税の適確な把握に努め、時期を見て必要に応じて補正予算をまたお願いすることになろうかと思います。よろしくお願いします。 それから、御質問の特に第二次産業の税収の伸び及び市税に占める割合はどうかということでございますが、市税全体における第一次から第三次産業別の分類別の集計は行っておりませんので、申しわけありませんが、法人市民税に限定して御説明をさせていただきたいと思います。平成９年度の法人市民税における製造業を中心とした第二次産業の占める割合は、約80％ということになっております。 それから、今回の補正予算で措置しました市債で、後ほど国の交付税で措置されるものについてはどうかという御質問でございますが、今回９月の補正で５億7,060万円の増をお願いしたわけでございますが、このうち交付税の対象になりますのが３億7,152万円でございます。この３億7,152万円につきましては元金でありまして、当然償還のときにはこれに利子もついて回るものでございますが、これが全体が交付税で措置されるということではありませんで、一番少ないものは30％、減税補てん債のようなものは100％ということでございますが、なるべく可能な限り、市にとって後ほど交付税措置がされる起債のメニューを選択していきたいと、このように考えております。 次に、市税が予算どおり期待できないとなると、財政力指数は0.8以下となるのかという御質問でございます。財政力指数は当然御存じかと思いますが、地方交付税の算出の基礎となります基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出するものでありまして、平成10年度の財政力指数は、単年度で0.891となっております。ちなみにここ数年の財政力指数を申し上げますと、平成５年度1.001でありましたが、平成６年度、0.966、７年度、0.927、８年度、0.903、９年度が0.870であります。現在、市の基本的な考え方といたしましては、市債を起こすことにいたしましても、後年度交付税措置がされる事業を選択するなど、基準財政需要額あるいは収入額のバランスを図り検討していきます。 一方、現状のような経済状況のものとで、基準財政収入額の大半を占める市税が落ち込みますと、一層財政力指数が低下する要素となります。現段階で将来予測は非常に難しいところでありますが、大まかに申し上げますと、基準財政収入額すなわち市税が特別減税を除いて10億円程度落ち込みますと、財政力指数が0.8以下になるというふうに予測しております。現在0.891ですが、単年度で10億円程度の税の減額があった場合には0.8以下になると、このように予測をしております。 次に、今回の補正予算の結果、市の財政指数はどのように変わるか、また財政調整基金繰入金は、今年度は積み増しと聞いていたが、当初予算の予算は堅持できるのかという二つの質問でございますが、現在の試算では平成10年度の公債比率は15.1％が予測されます。公債比率でございます。前回、前にも御答弁申し上げましたけれども、国とか県の統計のときに、公債比率よりも公債費負担適正化計画の中で起債制限比率と一般的に言っていますが、そういうことを取り上げますものですから、これから制限比率をもってお答えさせていただきたいと思いますが、実際にこの制限比率が15％を超えると公債費負担適正化計画の策定の指導を受け、20％を超えますと起債の制限を受ける。地方債許可制限比率ですけれども、いわゆる起債制限比率は現在は12.4％を見込んでおります。 次に、財政調整基金でございますが、当初は取り崩しは考えておりませんでしたが、国の特別減税に伴う国保税の減額によりまして２億3,000万円、それから総合経済対策に呼応するものとして7,000万円の繰り入れを予算措置を御審議、御決定いただいたところでありますが、こういう状況でありますので、現在の市税を含めた財政状況では、年度末の積み立ては非常に困難ではないかと考えられますが、今後の動向を見ながら、可能ならば積み立てをしたいという方法で検討してまいりたいと思います。 次に、自主財源である市税収入が減ることにより、一部事業の見直しやカットといったことも視野に入っているかという質問。それから、事業の効果測定の方式を導入する考えはあるかという御質問でございますが、現在我が国は戦後最悪の不況と言われる中にありまして、こういう不況から脱却するため、今できる最大限の対策をしていくということになっておりまして、これの財源といたしましては起債に大きく依存している状況でありますが、将来の財政負担を考えますと、起債についてもいつか歯どめをかけなければならないというふうに考えております。したがいまして、第三次総合計画に位置づけられた大規模事業についての、もう当然見直しをやらざるを得ないかなというふうに考えます。 また、事業の効果測定につきましては、現在実施計画の中で重要度、緊急度、合目的度、有効度の区分で、その効果予測をしながら優先順位の選択をいたしておりますが、これからは事業実施後の効果測定を的確にし次に生かすと、こういう必要があろうかと思います。 以上です。
◆３番（手島皓二議員） どうもありがとうございました。 時間がなくなりましたので、第２番目の項目は割愛させていただきたいと思います。 お願いをしたいのは、ぜひ特に歳入に関しては長期的な観点に立って、市全体で議論をしていただきたいと。賢明なる市長以下職員の方にお願いをしたいと思います。残念ながら今何が一番大事かというと、市長がおっしゃったように企業活動がまず活発になって、その結果税金を納めてくれることがまず大事であるという御答弁がありました。何でも同じだと思うのですけれども、黙っていても収入があるわけではありません。市がやっぱり畑を耕やして肥やしをやって大事にしないと、やはり企業もうまく育って収入が増えるというわけにはいかないと思っております。節約するか稼ぐかどっちか一つであります。行政というのは、節約するのはなかなか下世話に言うと下手だと思います。民間企業にもっと元気になってもらって、稼ぐ方策を市としてもぜひ長い目で見て立てていただきたいと思います。 先ほど住宅に力を入れたいというのは眼だと思います。いい点だと思いますので、それこそ市独自の政策をぜひお考えになっていただきたいと思います。 これで質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許してまいりたいと思います。市長。 〔市長 渡辺紀君 登壇〕
◎市長（渡辺紀君） 本日報告いたします案件は、過日申し上げました清掃センターの落雷事故についてであります。 本件につきましては、去る24日にその概要を報告いたしましたが、その後の対応を含め改めてその詳細を報告いたします。 ９月24日、午前２時８分、清掃センターに突然の落雷があり、揚水井戸ポンプに接続しているケーブルに誘電し焼却炉の運転が不可能となりました。午前４時41分、焼却炉へのごみの供給をとめ炉の停止を行い、午前８時ごろに焼却炉を完全に停止いたしました。その後、直ちに損傷機器の修繕及び施設全体の点検を行い、午後４時57分に立ち上げ運転に入り、午後９時には平常運転を再開いたしました。被害額については、機器の修繕料などおおむね100万円ほどと推定されます。本設備は避雷針と落雷被害を防止する装置が施されておりますが、誘電による弱電機器への異常電流を完全に防止できないこともあり、今後の対応策として井戸ポンプ等への表示回路については、異常電流を大地に逃す装置の設置を検討してまいります。 一方、天母の湯においても、給水ポンプユニット制御盤に異常が発生しましたが、自動運転装置を手動に切り替えて対応し、午前10時の開所には通常どおりの営業を行うことができました。被害額については、落雷の影響で一時通話不能となりました電話関係がおおむね27万円、ポンプユニットについてはおおむね30万円ほどと推定をされます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） この際、市長の行政報告に対する質疑がございましたら、これを許してまいりたいと思います。９番。
◆９番（須藤秀忠議員） この清掃センターに雷が落ちて、機器がだめになるというか、使えなくなるということ自体が問題ではなかったかと私は思うのですけれども、当然避雷針もあるし、避雷針に雷が落ちれば、清掃センターの機器へは大丈夫だというふうに予測して本来ならば設計されていなければならないにもかかわらず、誘電による弱電機器への異常電流を完全に防止できないということは、最初からこうした状況があり得るということを想定できなかったのか、あるいはなぜしなかったのかという問題があろうと思うのですけれども、これについて今までの経緯、経過からしてどのような考え方で清掃センターが雷に対して対応してきたのか、まずお伺いしたいということが１点。 それから、これから今後の対応策として、井戸、ポンプ等への表示回路については、異常電流を大地に逃す装置の設置を検討してまいりますと書いてあるのですけれども、こんなこと本当は常識的なことではないかと私思ったのですけれども、これについての経費はどのくらいかかるのか、お伺いしておきます。 それから、今度の落雷の影響で電話関係が27万円、ポンプユニットについては30万円と、こういう被害が推定されているわけですけれども、これはあくまで清掃センターが負担するものなのか、あるいはこうしたものについて瑕疵担保として業者が負担するものなのか、その点についてお伺いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） お答えいたします。 清掃センター本体については、避雷針等で十分対応できるわけでございます。というのは、今回誘電と報告させていただいたのは、実はセンターの方、東方、北東というのですか、天母の湯入り口に従来の揚水ポンプがあるわけですけれども、その揚水ポンプの状態、揚水しているかどうかというものを、今度平成６年に清掃センターを改修したときに中央コントロールルームへとその機能を、離れていますものですから、実質的にそれをセンターの中央コントロールルームで把握するために表示をつけたわけです。それがシーケンスと。そのシーケンスというもので、常時コントロールルームの中でいて、揚水しているかどうかというのがわかるシステムになっております。たまたま今回落雷が、初めは私たちの方としても、センター直撃かと思ったわけですけれども、そうではなくてどこへ落ちたかというのははっきりしておりません。落雷があの近くに落ちたことは間違いないですけれども、その落ちたものを、揚水ポンプの揚水を清浄にしているかどうかというものをセンサーする回路へと電気が入ってしまって、それでセンターのコントロールルームが一時、俗に言うブレーカーというのですか、ああいうもので落ちてしまったというのが現実なものですから、先ほど言っております今後の対応としては、これでいきますと井戸の揚水ポンプからコントロールルームへと接続してあるケーブルへと、途中へとアレスターという、何かこれは部品的には２万円くらいらしいですけれども、そういうものをつけることによって、またアース効果があるようなものですから、このことを今回実施しようという計画で今考えておるところでございます。 それから、天母の湯の関係でございますけれども、これについてはまだ業者と瑕疵かどうかということで話はしてございません。これは自然災害なものですから、実質的には市の方で、市の施設なものですから、市の方で対応するしかないかなと。 それで、あと一つについては、これにつきましては全国市有物件の方へ入っておりますものですから、これらについて今後交渉をしていきたいと思っております。ですから、先ほど言いました厚生施設の方の責任ではなくて、これはあくまでも自然災害ということで、瑕疵についても設置した業者がどうのではなくて、うちの方の一般会計の方の費用で直そうと思っていますし、その後の対応につきましては全国市有物件の方で検討していきたい、そんなことで今考えております。
○議長（
佐野堯春議員） ６番。
◆６番（笠井賢一議員） この行政報告は議案でも何でもございませんので、正式なものであるかないかということについての議論をすればあるかもしれませんけれども、親切にこうして我々の手へと１部ずつ配付してくださる。大変ありがたいと思っておりますけれども、これは過去にするのでしたら、清掃センターは一部事務組合の施設なのです。だから、富士宮市芝川町厚生施設組合清掃センターの落雷事故について。それから、天母の湯も、せっかく天母の湯という提案もあったけれども、それに富士山というのを入れて正式な名称にしてあるのです。これは市の施設なのです。その辺を明確にして行政報告をしていただきたい。こういうふうに私は、これは質問でないかもしれませんけれども、お願いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） すみません。６番議員さんおっしゃるとおり、私の方で原案つくらせていただきまして、御指摘のとおりだと思います。今後これについては十分配慮していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野堯春議員） 御質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。別紙お手元に配付済み日程表のとおり、明９月29日と30日の２日間は各常任委員会開催のため、10月１日、２日の２日間は委員長報告作成のため、10月３日は市の休日のため、10月４日は休日のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野堯春議員） 御異議なしと認めます。よって、明９月29日から10月４日までの６日間は休会することに決しました。 来る10月５日は午前９時から本会議を開き、常任委員会の委員長報告及び議案の審議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時28分散会...