平成１０年 ６月 定例会（第２回） 平 成 １０ 年
富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ３ 号 平成１０年６月２６日（金曜日） １．議事日程（第３号） 平成１０年６月２６日（金）午前９時 開議 日程第１ 一般質問（４人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ ３．出席議員（２３名） １番 佐 野 守 茂 君 ２番 佐 野 清 明 君 ３番 手 島 皓 二 君 ４番 望 月 光 雄 君 ５番 古 川 日出男 君 ６番 笠 井 賢 一 君 ７番 望 月 孝 一 君 ８番 日 原 貞 二 君 ９番 須 藤 秀 忠 君 １０番 伊 藤 高 雄 君 １１番 小 室 直 義 君 １２番 土 谷 虎 雄 君 １３番 渡 辺 利 光 君 １４番 石 川 昭 夫 君 １５番 佐 野 堯 春 君 １６番 太 田 美 好 君 １８番 朝 日 昇 君 １９番 塩 川 賢 継 君 ２０番 河原崎 澄 雄 君 ２１番 上 杉 義 正 君 ２２番 芝 田 静 雄 君 ２３番 遠 藤 正 君 ２４番 赤 池 賢 治 君 ４．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 稲 葉 豊 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主 査 佐 野 史 俊 君５．説明のための出席者（７２名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 加 茂 恒 雄 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 大 塚 輝 君
福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 建設部長兼 経済部長 佐 野 洪 二 君 下水道課長 塩 川 明 君
都市整備部 都市整備部長 佐 藤 寛 君 次 長 木 村 忠 幸 君 市立病院 事務部長 秋 山 武 士 君 水道部長 高 野 喬 君
企画部参事兼 技術吏員 四 條 洋 成 君 行政課長 塩 川 哲 章 君
財政部参事兼
財政部参事兼 納税課長 竹 川 康 夫 君
資産税課長 遠 藤 岩 男 君
市民部参事兼
福祉部参事兼
環境保全課長 戸 嶋 光 璋 君 児童課長 持 田 貢 君
経済部参事兼 林政土地
経済部参事兼 改良課長 若 林 英 雄 君
工業労政課長 市 瀬 征 英 君
建設部参事兼 管理課長 高 野 博 之 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君
市民税課長 佐 野 俊 一 君
市民生活課長 村 松 克 彦 君
防災交通課長 富 士 眞一郎 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君
上野出張所長 望 月 初 巳 君 上井出 出張所長 井 出 一 男 君
白糸出張所長 渡 井 實 君 福祉課長 石 川 俊 秋 君
保険年金課長 成 瀬 正 光 君
保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君
農政畜産課長 望 月 三千夫 君
商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 河川課長 山 口 源 藏 君 市街地整備
都市計画課長 清 義 治 君 課 長 鈴 木 秀 雄 君 水とみどりの
建築指導課長 望 月 克 己 君 課 長 大久保 公 雄 君 市立病院 工事監室長 森 井 昇 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 工務課長 斉 藤 清 和 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君
教育委員会 事務局参事 寺 田 佳 正 君 庶務課長 山 田 好 一 君 学校教育課
学校教育課長 高 橋 文 男 君 参 事 村 松 勉 君 勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 兼児童館長 佐 野 忠 良 君 文化課長 佐 野 利 男 君
社会体育課長 佐 野 征 宏 君 社会体育課 学校給食 参 事 清 水 敏 靖 君
センター所長 伊 藤 博 信 君 西富士
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 図書館長 大 橋 謙 君
選挙管理委員 中央公民館長 松 井 健 二 君
会事務局長 塩 川 哲 章 君 監査委員
農業委員会 事務局長 野 村 静 夫 君 事務局長 太 田 和 雄 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、８番 日原貞二君の質問を許します。８番。 〔８番 日原貞二君 登壇〕
◆８番（
日原貞二議員） おはようございます。傍聴席の皆さん、毎回御苦労さまでございます。 ７月12日は参院選の投票日です。政治に関心を持たれ、必ず投票されますようお願いをしながら一般質問を行います。 富士宮市の農業についてお伺いをいたします。農水省は92年６月、新しい食糧、農業、農村政策の方向を新政策として打ち出しました。国内問題はもとより、
ウルグアイ・ラウンド農業合意等国際化への対応が迫られ、農地利用の集積とその効率的かつ安定的な経営体の確立を中心とした構造政策の推進が重要な課題となっております。例えば94年10月には農水省と
全国農業会議所で
共同事業事務局をつくり、
農業委員会等制度研究会が設けられ、95年12月には「地域の特性に応じた農業の確立に向けて」という課題がまとめられました。富士宮市の
農業委員会も５月定例会において
市街化区域内における農地法３条、４条、５条の申請は、月例会に付議しなくても
農業委員会事務局長の専決を認め、受理することを決定し、６月定例会が18日開催され、何件かの案件が局長によって専決されたことの報告がありました。さらに、これらの案件の申請は月末に締め切られ、翌月の月末に開かれる委員会で報告をされたり審議されたりいたしておりましたが、土、日、祝祭日を除く常時受け付けが可能となりました。事ほどさように農業を取り巻く多くの数え切れない問題、食と農業、生産者と消費者等あらゆる視点、観点から論を呼ぶところであります。 ところで、食といえば
人間とりっ放しというわけにはいきません。うんちくを傾けて排泄の話をしなくてはなりません。トイレの話です。食を粗末にして
日本じゅう残飯だらけ。この残飯を食って新宿駅にいる段ボール族は、ほとんど栄養過多で糖尿病であるということは大方の知るところでありますが、驚いたことに
日本トイレ協会会長、
西岡秀雄慶応義塾大学名誉教授の話によると、最近では、この段ボールのお宅にちゃんと窓も切ってあり、カーテンもついているそうであります。のぞいてみると、正月にはしめ縄が張ってあって晩酌をやっているそうであります。なお、近ごろは残飯も自分であさらず、ちゃんと配達をしてもらっているということであります。この話は、作り話ではありません。私たち新世紀の会は、この定例会の始まる直前、18日、19日の２日間、山梨県甲府市において開催された第１回
全国山岳トイレシンポジウムに研修を兼ねて参加をいたしました。富士宮市の職員も２～３参加をいたしており、びっくりしました。やはり富士山のこととなると違うものかなと思いました。席上、白い川のことが話題となりました。文学や農政に詳しい市長でありますから、御存じのことと思いますが、神秘を誇る日本の高山に、残雪に映える白い川の出現とは興味のわくところでありますが、何とこれがトイレから放出されたふん尿が地下浸透し、ペーパーだけが残り、白い川の形態を残していつまでも残っているという驚くべき事実であります。国・県・市をはじめ関係諸
団体等関係者の
環境汚染防止に向けての方策について、なお一層の取り組みを望むものであります。 本題に戻ります。およそ富士宮市について語るとき、殊に行政における総合計画、土地利用、富士宮市の教育、あるいは商業、そして工業、あらゆる分野において必ずその姿勢の問われるところであります。 そこで、お伺いいたしますが、まず富士宮市の農業について市長の御所見をお伺いいたしたいのであります。御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） ６月定例会の最初の御質問でございますけれども、御質問の前に触れられた白い川のお話がございましたけれども、
山岳トイレの
シンポジウムに参加された御所見もあったわけでございます。富士山の
トイレ問題等について、意欲的に研究されている皆さん方に改めて敬意を表させていただきます。 それについての所感は、御質問ではございませんので、ここに資料等ありますけれども、略させていただきますが、富士宮市の農業について市長はどう考えるのだと、冒頭から大変大きな話でございますけれども、御質問はたくさんあるようでございますので、若干当面している問題について簡単に申し上げて御質問に答えたいと思いますけれども、富士宮市の農業自身も、また日本の経済の中で直面している日本の農業という大きな変革の中で、またまた大きく変わっていこうとしている。そしてまた、戦後ずうっと続いてきた基本法の農政自身が、もう一度この
農業基本法を変えなければならないような事態に直面し、その方向で準備をされている時期にあるということについては認識をいたしているつもりでございます。 それを話しますと長くなりますので、質問の問題について限って申し上げますと、富士宮市としては平成７年３月に
農業経営基盤強化促進法、この法律に基づいて基本構想なるものをつくりましたけれども、その数字自身が平成２年当時の
農業センサスに基づいた数字ではございますけれども、市の耕地面積3,300ヘクタール、農家戸数3,200戸という人たちが、どのぐらいの耕地、あるいはほ場を持ってどのような経営をやっているかということにつきまして逐一報告はしてございます。後ほどまた細かい数字等については質問があるようでございますので、所管の部長の方から答弁をさせますけれども、そのうちに専業農家が大体400戸前後、１種兼業が320戸、２種兼業が2,500戸前後と圧倒的に１種、２種の兼業農家の方が多うございます。これからもう既に大分年月も経ておりますので、実際に農業でもって農業をなりわいとして生活している人の割合というのは農家戸数の１割前後なのかなというふうな今日現在の推測をいたしているところでございます。そういう中で富士宮の農業も大きな改めての変革期を迎え、課題を抱えております。 第１に、御指摘がありました、最初の御質問がありましたように農水省が考えております新しい農業政策として打ち出しましたところの
農業経営基盤強化促進法等で、これでもって育成していこうとする専業農家といいますか、認定農家といいますか、こういうことが、そのとおりの形でもって実現できるかどうかという大きな問題がございます。
農業経営改善計画を樹立する農家を認定して農地銀行などでもって農地を流動化させて、そしてその施策に経営規模の拡大を図って年間800万円程度の所得が得られるような農家を育成していく、こういう事業が既に本市でも取り組んでおりますけれども、最終的に目標としては300戸ぐらいの
自立経営農家が育っていくという目標をどうして達成していくかという課題でございます。これも現在農林省が考えている基本的な方向でございますけれども、第２に、しかしそれだけではなかなか富士宮市の農地利用が増進され、
農業生産力が維持できるわけではございませんので、第１種、第２種の兼業農家を含めて、地域ごとの農業を支えていく現在のシステムをどう改築していくかということでございます。北部の開拓農協を中心とした酪農地帯、あるいは芝川沿いの水田地帯、中央の畑作地帯、あるいは東部、南部のお茶地帯等々がありますけれども、広い富士宮ですけれども、ですからそれぞれ特色ある農業が展開されております。しかし、それだけに地域、地域で業種ごとにそれぞれ問題を抱えております。 もう一つは、今日は万野の皆さん方もお見えですけれども、300ヘクタールあると言われている
市街化区域内の農地、そしてこの中で農家の土地利用や営農をどう支えていくかということでございます。バブルのときのような地価の急激な上昇時代も終わりました。逆に地価が下がっている。かといって各
市街化区域内の農地の基盤整備というようなことも現在の農振法の性格等々を含めて考えると、こうなったことによって
市街化区域内の規模拡大というものも大変難しい。かといって都市基盤の整備としての
区画整理事業というものが大変まとまりにくい時代に入っている等々を考えてみますと、
市街化区域内の農業の問題というのも、またこの形の中で大きな課題の一つだと。同時に、検討もしていかなければならない課題の一つだというふうに思っております。いずれにいたしましても、富士宮市だけ見ても地域、地域の土質、あるいは気候、あるいは市場条件、技術、伝統、あるいはそれぞれの地域の協調性、それぞれ各地域の特性があるわけですから、ましてや全県下的に、あるいは全国的に画一的な農政ではなくて、地域、地域の要請に基づいて、実態に基づいて農政を組み立てていくというような施策を一層展開するように求めていかなければならない、こんなふうに考えております。 あと、時間がないようでございますので、一応そんなことでもって最初の御質問にお答えしたいと思っております。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 市長の御所見を伺う中に、
市街化区域内の農業についてお触れになりましたが、このことは非常に大きな問題でありまして、富士宮市にとっては。これはまた別の機会に、別の角度から取り上げさせていただきたいと思います。 御所見を伺う中で質問をさせていただきます。まず一つ目に、農業の概要について。二つ目、農業立地について、１、気象条件、土地利用、水利、気象概況。三つ目、農業の就業状況について、１、専業、
兼業別農家数、２、これの
地域別区分け、３、その人口、４、
年別農家人口の就業状況の推移。四つ目、農地利用について、１、
経営耕地規模別農家数、同地域別も含めて、２、その専業、
兼業割合等。五つ目、
農業生産状況について。六つ目、漁業状況について。さらに
農業基盤整備事業のうち
団体営土地改良事業及び県単
土地改良事業の平成８年から平成９年度施行の件数及び総事業費、その国・県・市の補助率の内訳、また今後当局はこの方面への施策をどのように考えているのか、お答えください。いろいろ細かく質問をいたしましたが、私の質問の意図するところは他にあるわけでありますから、質問の１から３までの農業立地、就業状況、農家数、
農地利用等については概略で結構であります。 以上の答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁をさせていただきます。 まず初めに、富士宮市の農業の概要についてでございます。当市の農業は地域別に見ますと、市の北西部から南部にかけまして水田地帯が広がっております。また、中部から東部にかけては野菜栽培を中心とした畑作地帯であります。東部、南部ではお茶の栽培も盛んに行われています。畜産は北部の広大な朝霧高原を中心に展開する酪農をはじめ養豚、養鶏などが営まれておりまして、その粗生産額は市全体の農業粗生産額の約73％を占めております。畜産につきましては県下１位の産地となっております。近年、農畜産物の輸入自由化が進む中で、国内での生産調整や価格の低迷が続くとともに、産地間競争が激化するなど経営環境はますます厳しくなっております。このような状況の中で
農業就業者の減少や高齢化が進んでおります。今後は、こうした厳しい環境の中にあっても自立できる担い手の育成を図るとともに、品質や生産性を高めるための技術開発や生産基盤の整備を進めることが課題となっています。また、ふれあい市の開催や直売店の設置などが最近は行われ、生産者と消費者との交流も図られております。 次に、二つ目の農業立地、気象条件につきましては、当市の農業は標高80メートルから950メートルまでの間でほぼ営まれておりまして、南部は比較的温暖な地域であり、北部は夏涼しい高冷地となっております。その差が極めて大きいのが特徴であると思います。 （２）、土地利用の実態につきましては、当市の総面積はヘクタールに直しますと３万1,481ヘクタールありますが、このうち
農業振興地域は
都市計画法に基づく
市街化区域と
富士山麓国有林野毛無山を除いた地域で、おおむね１万9,651ヘクタールであります。先ほど申しましたように市の北部から南部にかけましては水田地帯、中部から東部にかけましては野菜を中心とした畑作地帯、東部及び南部につきましては茶の栽培、北部については畜産地帯となっております。水利につきましては、芝川、潤井川の表流水によりまして西部地域から南部にかけての水田地帯を潤しておりますが、田植え時期につきましては、田貫湖や水久保の貯水池の放水によって賄っております。気象概要といたしましては、簡単に申し上げますと、山間地を除いては気候は温暖で、四季を通じまして寒暖の差が少なく、気象条件としては非常に恵まれております。 次に、三つ目の
農業就業状況についてでございますけれども、これからの数字につきましては、関東農政局の
静岡統計事務所によります
農林水産統計の指標によるものでございますが、当市の農家戸数は昭和50年以降年々減少しまして、昭和50年には4,386戸ありましたのが平成７年には2,822戸になりまして、率にして36％の減少となっております。 （１）、専業、
兼業別農家、（２）のこれらの
地域別区分け、３のその他の人口、４の
年齢別農家人口でございますけれども、これらにつきましても
専業農家戸数は380戸、第１種兼業が397戸、第２種が2,045戸と、総農家戸数は2,822戸となっております。昭和50年との比較では専業農家が22.0％の減少、第１種兼業農家が49.7％の減少、第２種兼業農家が34.3％の減少となっております。これらの区分につきましては、数字が大変細かくなりますので、省略をさせていただきますが、大まかに分けまして旧大宮地区、富士根地区、北山地区、上井出地区、白糸地区、上野地区というふうな中で南部、東部、北部、西部というふうな区分けをしております。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） ３の人口につきましては、平成７年には１万3,140人となっております。 それから、四つ目の農地利用でございますけれども、これにつきましても経営農地の
農家別戸数ですけれども、平成７年に30ヘクタール未満の自給的農家は1,164戸…… 〔「部長、その辺はわかるからいいです。あと、六つ目の漁業状況について、 ちょっと触れといてください」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、六つ目の漁業状況についてでございますけれども、当市の水産業につきましては19の経営体がございまして、全国有数の
ニジマス生産地となっておりますが、数年来の雨の少ない傾向によりまして全国的に問題があるわけですけれども、ニジマスの生産量といたしましては、平成８年度が県全体で2,701トンに対しまして当市が1,659トンということで、県内生産量の62％ということを占めております。市単位でいいますと、全国第１位となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 いずれといたしましても、産業として農家戸数の減少、それから専農の減少は著しく、水田は政策的に減反を強いられ、畜産、漁業についてもさしたる特徴もなく、辛うじて酪農、お茶、
軟弱地場野菜等にその希望が見出される程度であり、富士宮市における農畜産物の生産の前途はかなり厳しいものがあります。 そこで１点、お伺いをいたしておきますが、ただいま私がお伺いいたしてまいりました諸点につきまして、当局におかれましては、私が一つ一つお聞きしなくても一読すればわかるような資料はあるのかないのか。ないというのであれば、今後そのようなものをつくっていくお気持ちはあるのかどうか、お伺いいたしたいのであります。 次に、認定農業者制度について伺ってまいります。
農業経営基盤強化促進法がありますが、この法律は、いつ、どのような目的でつくられたものであるのか、その内容についてお知らせください。認定は、だれが、だれにするのか。県はどのようにかかわっているのか。また、市長はこれにどのように関与するのか。県に基本方針があるなら市当局はこれを受けての基本構想のようなものはあるのか。認定されなければ農業者ではないのか、その区別を含めて説明してください。 二つ目に、それでは当市における認定農家はどれくらいあるのか。ここ２～３年来の認定農業者の推移はどうか。 三つ目、当市においては、農業が他産業並みの年間農業所得とか年間労働時間等についてはどのようにとらえているのか。 四つ目、支援策として農地の取得や農業生産設備、機械等の整備のための資金の融資に一定規模の拡大をした農業者の農業用機械施設、あるいは家畜や樹木に対する優遇措置、経営相談等について伺うものであります。 次に、要旨の３、市民農園と体験学習についてお伺いします。私は平成８年２月定例会において、この市民農園についてお尋ねをいたしました。平成２年、市民農園整備促進法の制定により、市民が自然に親しみ、自然に対する理解を深め、地域環境を維持し、市民生活の質を高め、生産者と消費者を結びつけ、消費者も農業や農村の実態を知る機会となり、その交流は新しい地域活性化につながるものと思います。近年、特に農業における体験学習の話題がマスコミにより報道されております。平成６年５月に県知事の同意を得て２カ所開設された市民農園のその後の状況はいかがか。設置場所、面積等は増えているのか。入園料等はどうか。利用者の数や、どんな人たちが利用し、利用者の希望はかなえられているのか。駐車場等不便を来していないか等についてお知らせください。また、小学校では社会科の教科学習として１、２年生はサツマイモやスイカ、３年生は大根とトウモロコシ、４年生はネギ、５年生は稲づくり、６年生は花づくりといったぐあいに分けて学習をしているところもあり、磐田市立磐田南小学校では５年生が種もみをおろすところから始まり田植え、除草、肥料かけ、秋の収穫、そして最後にこれをモチについてともに食し、自分たちのなし遂げた成果を作文につづり、労働の厳しさ、辛さを実感し、反面それらを通して学び得た喜びを実感し、食を通して物を粗末にしない、命の大切さ、あるいは協同の精神等を身につけるといったことがなされているということでもあります。我が市においてもアイガモ農法による体験学習が上野地域や北山地域で実施されていることの報道がなされております。種をまくことによって芽が出て成長し、また全く同じ種を万倍にして種の保存を図っていく、植物の命の不思議、一握りの稲を育てることによって助け合う心、これを干ばつや害虫から守ろうとする心、田植えのとき泥田に入れなかった子が収穫のときは驚くほどたくましくなっているということであり、心と体の教育が一石二鳥として行われることとなるわけであります。御所見を伺うものであります。 最後に、新規就農者についてお伺いいたします。伝統ある富士宮農業高等学校を擁しながら卒業生は巣立っても新規就農者はただの一人もないといった憂うべき状況がしばらく続いていた富士宮市ですが、まだまだ限られた数ですが、ここ２～３年来、その数が増加してきているということであります。一体これはどういう現象であるのか。若者が就農するのか、Ｕターンをした人たちか、定年退職をした人たちですか。どんな目的で、何をつくろうとして、どのような規模を望んで就農しているのか、お伺いしたいのであります。金や太鼓で探し出したときを思えば大変うれしいことでありますが、少子化や人口増の伸び悩みの中、これら就農者の支援に対する対応策を篤と御説明ください。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁させていただきます。 初めに、一読すればわかるようないろいろ農業についての資料があるかないかというふうなことでございますが、いろいろな統計的な資料はございますけれども、市民の皆様、それから小中学校で活用するような、そういうような冊子はまだございませんので、議員さんの質問されましたような内容等も含めまして、できるだけわかりやすい富士宮市の農業についての冊子につきましては、できるだけ早くつくっていきたいなというふうに思っております。 それから次に、認定農業者についてでございますけれども、農業経営基盤整備促進法では農業の担い手不足、それから輸入自由化等の農業農村をめぐる厳しい環境の中で国におきましては新しい食糧、農業農村政策、いわゆる新政策を取りまとめました。この新政策を具体化するための法律として平成５年８月２日に農地利用増進法が改正されまして、農業経営基盤促進法として施行されたわけでございます。認定につきましては、農家が
農業経営改善計画書を市に提出しまして、市長が将来当市の農業を担っていく農家として認めた場合、認定農業者として市長が認定いたします。県は
農業経営基盤強化促進法に基づきまして、基本方針を平成６年２月に策定いたしまして、市は県の基本方針に沿い、効率的かつ安定的な農業経営者を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するために農業経営基盤の強化の促進に対する基本的な構想、いわゆる基本構想を策定したわけでございます。認定農業者以外の農家につきましては、従来どおりの制度、近代化資金等の中で対応をしてまいります。当市の認定農業者は目標が337戸で、平成10年３月までに202戸を認定しており、内容を年度別に申し上げますと、平成７年度が20戸、平成８年度が125戸、うち２戸がこれは法人でございます。平成９年度が57戸、うち１戸が法人。計202戸、うち３法人でございます。農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、農業を職業として選択するに足りる魅力とやりがいのあるもの、他産業従事者と遜色のないものとするための目標として年間800万円、年間労働時間2,000時間と設定してあります。今後これらの認定農業者への支援策といたしましては、農地の集積、低利の資金の活用、経営管理の研修会等の支援活動を富士農林事務所及び農協等の関係機関の協力を得まして積極的に推進してまいります。 次に、市民農園についてでございます。市民に健康的で余暇を利用し、土に親しみ、生産することの喜びを味わっていただくための目的で開設、指導しております。現在市民農園促進法に基づきまして平成６年５月、県知事の同意を得て２カ所開設しております。１カ所は二又農園で、農園区分の面積9,867平方メートル、区画数100区画、農作物講習施設、これは鉄骨平家建てで66平米１棟、農産物加工室、これは木造平家建てで66平米１棟、炭焼き窯１基、山菜実習園2,000平方メートルを平成７年、８年度におきまして山村活性化特用林産振興事業及びふるさと食品流通活性化事業により整備いたしました。もう一カ所は粟倉農園で、農園区域の面積１万1,790平方メートル、100区画で、こちらも便所10平方メートル、駐車場838平方メートルを整備してあります。なお、２カ所とも面積は増えておりません。どちらも１区画の面積が50平方メートル、入園料は１区画年額5,000円でございます。現在両農園とも200区画すべてが入園しておりますが、入園者は老夫婦から子供連れの若い夫婦がふれあいの場として休日にはにぎわいを見せております。また、苦情等については、駐車場やトイレも設置してあります。地区住民、近隣農家とのトラブル等は聞いておりません。 次に、新規就農者でございます。最近の新規就農者は年により多少の増減はあるものの、毎年３人から５人ぐらいであり、平成９年度は学卒就業者２名、Ｕターン就農者２名、非農家就農者１名となっております。最近の傾向といたしましては、Ｕターン、あるいは非農家就農者があります。これは低迷する農業という産業を一部の若者が自然の中で伸び伸び自由にでき、健康で家族と接する時間を大切にできる農業に魅力を感じているということだと思われます。過去５年間の非農家就業者３名の例を申し上げますと、１人は海外移住から帰国し、会社勤めをする中で、小さいころの夢であった農業に憧れ、県の新規農業者育成事業により研修を受け、既存のハウスを借り受け、鉢花栽培でその後就農をいたしました。将来は大規模拡大を目指しております。１人は東京出身で、やはり…… 〔「部長、１例だけで結構です」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、１例だけにさせていただきます。 農業者の減少する中で、これらの新規就農者の頑張りが農業を志す者の良い刺激になればと積極的に支援をしてまいりたいと思っております。平成10年度は農業の担い手を農業以外からも確保するためのニューファーマー育成システム化モデル事業を実施し、農業を志す青年の先進農家での研修、就農相談等受け入れ態勢を整備いたします。さらに就農者の支援策としましては、農地の斡旋、資金借り入れ相談、研修会、技術指導者等、普及センター、農協と連携して進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 学校における勤労体験学習について事例を通してお答えします。 上野中学校でアイガモ農法による稲作体験学習に取り組んでいます。２年生全員が地域の方々の協力や指導をいただいて、田植えから収穫まで約半年をかけ、立志式のモチつきへとつなぐ有意義な取り組みをしております。田んぼは古川議員さんにお借りをし、富士山麓アイガモ農法の会や地元の高齢者寿会などの皆さんに指導をいただいての実習であります。その教育的効果は、先ほど議員さんが御指摘されたとおり、人間形成に大きく役立つものと考えております。今後とも積極的な取り組みをするよう進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 地道で厳しい答弁をいただき、大変ありがとうございました。農という字をよく見ますと、曲がり角に立つと書くわけでありますから、日本の農業は耐えず曲がり角に立たされ、出発点から直進して３回直角に右左折をするともとに戻り、これを繰り返すと角がとれて丸い輪になります。要するに堂々めぐりであり、とらえどころがない富士宮市の農業になってしまっては困るわけであります。行政や農協の指導と反対のことをすれば収益が上がるよというような風潮では困ります。富士宮市ならではの特色ある農畜産物、あるいは加工品の研究開発により生産団地化、また高付加価値をつけることによる収益増を図ることに、さらに一層真剣に取り組まれるよう強く要望して、この項を終わります。 質問項目２項の市民一人１スポーツについてお伺いします。サッカーのワールドカップフランス大会も日本無念の連敗で一段落し、我がまちは第９回世界女子ソフトボール選手権大会に向けて総力を挙げて、これを成功させるべき準備に余念がありません。このような中、去る６月７日日曜日午前９時30分より外神スポーツ広場において富士宮市民グラウンドゴルフ大会が開催されました。市長、教育長が市民一人１スポーツ、市民の健康づくりのための大会となるようあいさつをされておりました。また、議会を代表して第43代佐野堯春議長は、今年２月、近江八幡市議会との交流が例年のソフトボール大会にかえてグラウンドゴルフ大会が行われ、御自分もそれに参加された経験をもとに、その効果のすばらしさを含めて祝辞を申し上げておられました。近江八幡市でのプレーは、私自身も含め大勢の議員も同様の感想を持ったようであります。近江八幡市が体育館の四方を利用した18ホールのコースは、富士宮市のように小規模の公園や学校の校庭を利用したものがグラウンドゴルフだと思い込んでいた私にとってかなりの驚きを受けました。近江八幡市に比べると富士宮市はグラウンドゴルフではなくフィールドゴルフではないのかなと感じた次第であります。富士宮市でも障害物があったり、コースが変形したり、緑があったりという変化のあるコースがあったら、もっと大勢の市民が楽しめるのではないかと考えるものであります。 そこで、お伺いしますが、グラウンドゴルフ発祥の経緯と普及の状況を簡単に教えてください。富士宮市における普及の状況、クラブ数、プレー人口、クラブ構成、またプレー場所はどのようにしているのか。愛好者の方からの要望や希望はどうなっているのか、お伺いをいたします。 なお、参考までに申し上げてみたいと思いますが、このグラウンドゴルフに全くよく似た競技にパークゴルフというのがありまして、北海道幕別町で生まれたものですが、子供からお年寄りまであらゆる世代が楽しめる新しい生涯スポーツとして
教育委員会が開発したコミュニティスポーツです。国際パークゴルフ協会が設立され、発祥の地として各種の大会が開催され、経済効果も大きく、土地の有効利用や健康促進効果を上げ、これをまちづくりに生かしているということであります。私はグラウンドゴルフでも、このようなまちづくりができるのではないかと思っています。 そこで、お伺いいたしますが、６月７日に行われたあの大会は
教育委員会が主催者であるわけだが、本年で何回実施していて、どのようなチーム、あるいはどのような階層の人々が参加しているか。その資格は面倒なのか等々お伺いしながら、
教育委員会としてグラウンドゴルフ大会を開催している効果度をどのように自己判定しているのか、お聞かせ願いたいのであります。 以上の答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 市民一人１スポーツについてに関連いたしまして、市民グラウンドゴルフ大会関連について御答弁を申し上げます。 まず、グラウンドゴルフの発祥の経緯と普及の状況でございますけれども、グラウンドゴルフは、ゴルフをアレンジした新しい試みの軽スポーツと申しましょうか、新スポーツとして鳥取県の東伯郡泊村というところで生涯スポーツ活動推進事業の一環といたしまして同村の
教育委員会が中心になり、昭和57年に考案をされましたスポーツでございます。当初は高齢者のための健康体力づくりのスポーツと、こういうことで開発をされたわけでございますけれども、普及活動等の中で、単に高齢者の方ばかりではなく、幅広く子供さん、青年、婦人層にも普及されたきたところでございます。全国的には昭和58年に日本グラウンドゴルフ協会が設立されまして、現在静岡県も含めまして47都道府県で競技が行われております。競技人口は100万人を数えると、このように伺っております。 次に、当市での普及状況と愛好者からの要望などについてでございますけれども、当市におきましては、この軽スポーツが取り入れられて以来、スポーツ教室等あらゆる機会をとらえながら振興、普及を図ってまいったところでございますけれども、60年に富士宮市体育指導員が中心となりまして普及活動を行いました。平成２年には第１回の市民レクリエーションスポーツ祭を開催いたしましたけれども、その種目の中にグラウンドゴルフも取り入れました。平成６年には普及をしてまいりましたので、第１回市民グラウンドゴルフ大会を開催いたしました。小学生から高齢者の方々まで手軽に参加ができる大会として実施をいたしまして、現在まで引き続き開催をしているところでございます。 次に、本年６月７日の市民グラウンドゴルフ大会についてでございますけれども、今回で５回目になります。大会の効果といたしましては、大会の趣旨といたしております市民一人１スポーツの意識の高揚、あるいは市民の交流活動の促進が大いに図られたのではないか、このように考えております。なお、大会をはじめとしてグラウンドゴルフについての要望は特に聞いておりません。 それから、チーム数とプレー人口についても、特に把握はしておりませんけれども、ある地区では、自分のチームをつくりまして、グラウンドゴルフの道具であるとかユニホームをそろえたと、このようなことも聞いておりますし、今年の大会を見ますと、団体参加チームが117チーム、702人、市内各地域からの申し込みがございました。チーム構成も高齢者の方が圧倒的に多いわけでございますけれども、小学生等も参加をしてくれまして、今後幅広い層への参加が期待できるのではないかと、このように思っておりますし、努力をしてまいりたいと、このように思います。 以上です。
◆８番（
日原貞二議員） よくわかりました。大変結構であります。 最後の質問でありますが、グラウンドゴルフがいかに単純でわかりやすく親しみやすく、若い人もお年寄りも男も女もすぐにできるスポーツであり、健康増進にもつながる競技であるならば、もっともっと盛んにし、より多くの市民が参加できるようにするためには、当局におかれましても、より一層の工夫が必要であると考えますが、今後の運営、普及に対するお考えをお聞かせください。考えを伺うだけでは
能がありませんから、私も一私案を御提案申し上げ、御検討をお願いするものであります。 グラウンドゴルフを市民グランドで行うのかという議論をしてまいったところでありますが、スポーツ広場なる、要は折衷の名称をもって決着をいたしましたが、ゴルフはやはりグラウンド、すなわち台地で行うものでありますが、事あるごとに314平方キロメートル、県下２位の面積を誇る富士宮市のグラウンドゴルフにしては、いかにも規模が小さい。壮大な富士山麓をフルに活用し、市民はもとより市外、県外、あるいは海外からの人々をも迎え入れた愉快な大会ができるような夢を持ちたいと思います。今日の経済情勢では富士山カルチャーパーク構想も夢のまた夢。余り金をかけないで楽しむことのできるコースの設置を考えていけばよいと思います。 そこで、次の場所についてコースづくりをしたらいかがかと提案申し上げ、検討をお願いします。お金がかからないということは、近江八幡市の事例でよくわかると思います。もっとも近江八幡市は体育館の周囲ということで、投資額はゼロに近く、創意と工夫ででき上がったものとのことであります。北海道の幕別町に聞いても、土地さえあれば、あとは手づくりでもできるとのことでした。 そこで、私はまず１案、市内の東方、富士根南小分離新設が問われていますが、その際の併設はいかがか。第２案、市内の西方、潤井川の潤い橋周辺。第３案、同南方、白尾山公園。４案、同北方、７月16日オープン予定の「天母の湯」周辺等々でありますが、いずれも既存の公園や河川敷を利用したり併設をしたりするものでありますから、そんなにお金はかからないと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） お答えをさせていただきます。 グラウンドゴルフの専用コースの設置についてでございますけれども、プレーの場所につきましては、現在市では貸し出しを行っておりますけれども、貸し出し用のグラウンドゴルフセットの状況から見ますと、平成９年度が102件の貸し出しがございまして、利用者が6,850人となっております。その使用場所で申し上げますと、小中学校の校庭であるとか各地区の公園、広場等、このようになっております。 そこで、御提案をいただきました専用コースの設置についてでございますけれども、現段階では今御提案のございました場所については考えておりませんでした。もともとグラウンドゴルフは、場所は選ばない、それからコースを選ばなくてもできるスポーツでございまして、校庭、河川敷、公園、庭、こういうことで、その場所の広さに応じた設定ができるものでございまして、当面はこのようにいろんな場所で、いろんな形で御利用いただくと。それから、場合によっては、そういうグラウンドであっても障害物、例えばタイヤを置いたり等の工夫をしながら楽しめば、また違った楽しみ方もできると、このように考えておりますけれども、今御提案のあった場所等についても、さらに勉強させていただきたいと、このように思います。
◆８番（
日原貞二議員） 大変ありがとうございました。 北海道の幕別町の例を御紹介いたしましたが、同町の公園にはいつも町民が集まり、笑い声とショットの響きがこだましているということであり、創意と工夫が大切であることを教えています。
教育委員会におかれましては、このことを忘れず取り組まれることを特にお願いいたしまして質問を終わりたいわけでございますが、１番バッターにもかかわらず、未熟な質問により、市長はじめ部長さんに大変御迷惑をおかけしたことをおわびして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、４番 望月光雄君の質問を許します。４番。 〔４番 望月光雄君 登壇〕
◆４番（望月光雄議員） 佐野堯春議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、安心して暮らせるまちづくりについて、広域避難所を地震防災の面から見て幾つか質問させていただきます。我がまち富士宮市は、将来都市像を実現させるための基本目標の一つに「安全で快適な暮らしを守るまちづくり」とあります。快適とは安全が担保されて初めて感じることのできるものだと思います。 さて、東海地震の危険性が叫ばれてもう二十数年になります。防災意識も薄れかけてきたころ、平成７年に阪神・淡路の大震災が発生し、直下型の恐ろしさを見せつけました。このことは防災行政に大きな教訓を与えることとなり、種々の見直しが行われてきました。その結果、全国各地で新たな事業への取り組みも見られるようになってまいりました。当市でも地域防災計画が全面的ともいえるほど手直しが行われ、これからは自主的なマニュアルの作成、復興復旧編が作成されるものと思われます。 その中で地震対策編の予想される災害の項を見ますと、予知がない場合で建物災害が49％、人的被害で2,854人と予想しています。これらのことは自主防をはじめ行政が一体となって取り組んでも予知は大変難しいと言われることを考えますと、大災害は免れないということになります。私どもが所属しております富士川断層観測を支援する会においてさまざまな研修を受けておりますが、４月20日から再発した伊豆半島東方沖地震を予想していた学者もおりました。現在は終息宣言が出ましたが、再度水蒸気爆発も考えられるとのことです。東海地震は21世紀中に95％の確率で起きるという話もありますし、日本列島が活動期に入ったという説もあります。溝上教授の私案によりますと、東海地震は第１期から６期まであり、現段階は第３期に入ったということです。しかし、次の第４期に入るとマグニチュード６から７くらいの地震が多発するので注意が必要と述べております。このようにいろいろな説、意見がありますが、ただはっきり言えることは、大きな地震があった地域は、しばらくその心配がありませんが、空白が長い地域は危険度が高いことになります。今から144年前が安政の東海大地震、関東大震災が75年前、徐々に危険が迫っていることになります。災害とは自然現象に人間社会が係ることによって初めて起きる現象であるといいます。次の世代に安心して暮らせるまちづくりのために、以下具体的な質問をいたします。 質問の１、まず市長の防災に対する基本的な考え方、防災行政に対する方針、東海地震等に対する切迫性についてどう認識しておられるのか、お伺いをいたします。 質問の２、避難地、避難路の確保について、48カ所の避難地と６カ所の広域避難地がありますが、それぞれの避難路の点検は実施済みかどうか。そして問題はなかったのかどうなのか。避難地を断層が走っているようなことはないのか。液状化の調査は実施したかどうか。また、地域防災計画に落橋防止箇所22カ所とありますが、避難路と関係がある橋なのかどうなのか、お伺いいたします。 質問の３、防災備蓄についてお尋ねいたします。一覧表の中に災害弱者用の非常食が入っていないのではないかと思いますが、これはどうなっているのか。それから、災害時にスコップ、大型のバール、ヘルメット等を積載した手押しの搬送車が必要との話をよく聞きますが、これらは検討されているのかどうなのか。また、市管理の防災倉庫はどのような運用規定になっているのか。また、そのかぎはだれが保管し、だれが使用することになっているのか、お尋ねをいたします。 質問の４、神戸の震災で一番困ったのがトイレでした。のどの乾きや飢えは多少我慢できてもトイレは我慢できません。しかも、水洗で水道のとまった市街地の避難地は大変だったようです。計画によりますと、17年度末に19万7,000袋を整備するとありますが、算出の根拠について、また具体的にはどのようなものを考えているのか、現在の備蓄状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 質問の５、避難地における飲料水の確保についてお尋ねいたします。ライフラインの復旧、特に上水道が１カ月かかるという予想もあります。しかし、大宮小と第二中学校にそれぞれ２トンの貯水槽しかないのではないかと思います。１人１日３リットルが必要として計算しますと約670人分です。二中、城山公園の一帯の広域避難所における飲料水の確保はどうなっているのか。また、市上水道はブロックシステムに改良されているかどうなのか、お尋ねをいたします。 質問の６、耐震性貯水槽の整備について。現在９年度からでしょうか、３カ年計画で順次実施中でございますが、これは予定どおりいっているのかどうなのか。また、防火水槽一覧表によりますと、二中の南側一帯が空白地帯になっています。近くの児童館西側の防火水槽は耐震の貯水槽ではありませんので、今後の全体計画では現在地より南側が合理的と考えますが、いかがでしょうか。 以上、一たんここで御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 望月議員に市長の防災に対する基本的な考え方をということについてお答えをさせていただきます。 いろいろございます自然災害からどうして市民の暮らしを守っていけるかということは、行政に課せられた大きな課題だというふうに理解をいたしております。富士宮市は、その地形上からも、後ほど申します地震だけでなくて山崩れ、あるいは河川の氾濫、さらにはまた、まだ決して死火山にはなってない富士山の噴火の問題等々も視野に入れながら自然災害を常々考えていかなくてはならない立場にあるというふうに理解をいたしております。大変心配されました大沢崩れにつきましても、国の直轄事業というようなことでもってやっていただいておりますが、その周辺のいわゆる富士山の八百八沢と言われているような野渓対策、あるいは国や県や市の管理する管理河川等を含めて河川の改修やダムの建設などの治山治水事業については、今個々に挙げる時間はございませんけれども、最近以前に比べて大分進んできた感はいたしております。ここ数年、河川災害については大きな雨もなかった。今年は、ただ大分雨が多いので心配しておりますけれども、ということもあったのでしょうか、また上流部のダムの効果等も大分あらわれている。あるいはいろいろな遊水地等の効果もあらわれているのでしょうか、最近大きな河川の被害は出ていないわけでございますけれども、しかしこれについても常に備えていかなければならないということでございます。若干この機会に御報告しておきますと、建設省の方も今度の直轄事業でもって当初約30億円規模だった大沢崩れの予算を今度の補正でもってまた20億ぐらい増やしていただけるのだというような話も伺っております。また、ありがたい話だと、過日お礼に行ってきたところでございます。 そこで、主たる質問でございます地震の問題に入らせていただきますけれども、東海地震の危険性を指摘いたしました東京大学の理学部助手の石橋克彦先生が昭和51年８月に東海地震説を打ち出されましてからもう23年近く歳月が流れました。この説につきましては、もう今さらここでもって申し上げるまでもないと思いますけれども、今お話しございました空白域というのが、この石橋先生の駿河湾について安政東海地震の深度分布を検証した結果、ここら辺がもう既に現在でいうと140年ですけれども、当時でいうと120年ぐらいもう空白域になっている。巨大地震の発生の心配があるということに端を発しました。そして駿河湾トラフの中へとフィリピンプレートとユーラシアプレートが接合して潜り込んでいる。それが平らでなくなったときにはね返って駿河湾の大地震が起きるという説がこの石橋説だったわけでございますけれども、それをもとに明日起こっても不思議ではない。あるいはいつ起こっても不思議ではないという危機意識の中でもって昭和53年に大規模地震対策特別措置法が制定され、これはある程度予知できるだろうということでもって予知体制が御前
崎を中心に全国の中で一番静岡県が整備をされているというくらいの予知体制の地震計、ひずみ計等の設置がなされてきたわけでございます。しかし、その東海地震説が、まだなかなか来ないではないか、若干危機意識が薄らぎ始めたころに平成７年１月17日に御指摘の阪神・淡路大震災が起こったと。これは全くの大きなショックだったというのは、東海地震説のプレート論ではなくて、まさに自分の足元の活断層が陥没する、ずれるという形でもって都市の直下型地震が起きたと。で、あのような大被害が起きたというようなことでもって、プレート論と若干別の意味で活断層論が大きくクローズアップされた。そして、その活断層が富士川断層もある。さらに続いて大宮断層もあるという地元の研究も進むに至りまして、県としても市としても今までの予知できるという体制のもとにおける東海地震説に基づいたものではなくて、この直下型の予知できない地震に対しても、この対応策を考える必要が生まれてきたということでもって現在の災害の対策の立て直しになってきたものだということでございます。 特に今まで余り実態がよくわからなかったわけですけれども、阪神・淡路大震災、過日ＮＨＫでもやっておりましたけれども、50年前のあの終戦直後に起こった福井地震が全くこの阪神・淡路大震災と同じような直下型の活断層のずれによるものだったということが次第に明らかになってきて、その際にも液状化問題等が既にいろいろ議論をされていたというような資料が戦後の混乱の中から次第に今日になって明らかになってきている。これらを検証する中でもって直下型の地震に対する備えも、予知のない場合に対してどうするかという備えもしていかなくてはならないということでございます。先ほど御指摘のありました伊豆東方沖については、これまた地震のマグマによるところの水蒸気の噴出による地震というようなことで、火山性の地震というようなことでもって、また別の原因もある。これらを総合的に富士山の方でも心配しなければならないというようなことでございます。しかし、いずれにいたしましても、予知もなく、警戒宣言も出されないで突然起きる大地震、これに備えて我々としても昨年から自主防災がまず最初の一番大事ではないだろうか。地震が起こって屋根の下になった人たちの人命救助、あるいは障害者の救出ということを考えると、まず向こう３軒両隣、この自主防災の組織を強化し、これに対してジャッキであるとか、いろいろな救出のための施設の配備も行ってきたというようなところでございまして、今後もまず最優先にしてこの自主防災組織の強化と、これの各地域について発生直後にお互いに助け合う、こういう体制の整備もお願いしていこうと思っているところでございます。 地震の切迫性についてどういうふうに考えるかということでございますけれども、先ほど言ったように、いつ起こっても不思議ではないという判断のもとに常に我々は行動していかなくてはならないし、市民の皆さん方にも呼びかけていかなくてはならないと思っております。今お話のございました東京大学の名誉教授の溝上先生の私案によります東海地震へのシナリオという中でもっていろいろ御指摘もあるわけでございます。また、富士川断層につきましては、53年から東京大学地震研究所の恒石助手のグループが、東海地震は先ほどの安政大地震のモデルを想定して駿河湾断層と富士川断層とが引き起こしたという証拠があるために次の地震の発生源になろうと。いわゆる駿河湾トラフと富士川断層とが連動して起こる心配があるというようなことから、これの観測を続けているというふうな状況にございますので、これらにつきましても今後重大な関心をもって見守っていきたいと思っております。 以下、個々の問題につきましては、所管の部長の方から答弁をさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、市長の方から方針的なものにつきましては御答弁申し上げましたものですから、私の方からは質問２の方から６までについてお答え申し上げたいと思います。 最初に、避難地、避難路の確保についてでございますけれども、市の方としましては、避難地への避難経路については、特に特定はしてございません。これはあくまでも自主防災会の皆さん方が、その単位ごとに一時避難地へということで、特に市の方では避難路の指定はしてございません。 それから、断層及び液状化の調査でありますが、市単独の調査はしてございません。これにつきましては、平成８年度に通産省工業技術院地質調査所によります大宮断層の活動履歴を明らかにするために山本地区で掘削調査、それから安居山断層の調査として青木地区でボーリング調査、平成９年度は大中里地区の電気探査が行われました。液状化につきましては、県の第２次被害想定による富士宮市の液状化の危険度図が作成されております。それから、地域防災計画の落橋防止箇所の22カ所についてでありますが、これは地震が発生した際の緊急輸送路を確保するための計画でありますので、避難路、これはラップするところもあるかもわかりませんけれども、特に避難路との関係はございません。 続きまして、防災備蓄倉庫に災害弱者用の非常食は入っているのか。災害時にスコップ、大型バール、手押しの搬送車の件等防災倉庫の運営規定、かぎはだれが保管し、だれが使用するのかについてお答え申し上げます。災害弱者と言われますのは乳児、障害者、高齢者、こういう方々を指して災害弱者というふうに位置づけてございます。非常食といたしましては、平成９年度から乳児用粉ミルク並びに紙おむつ等の備蓄は進めております。次に、資機材を積載した手押しの運搬車についてでございますが、資機材を運搬するための運搬車については配備してございません。これにつきましては、資機材を運搬するためバールだとかジャッキだとか、そういうものは備蓄倉庫に入っておりますもので、そういうものを運搬するためのリヤカー等の運搬車は必要ではないかなと、そんな感じは持っております。 続きまして、市管理の防災倉庫の運用とかぎの保管の関係でございますけれども、あくまでも市管理の防災倉庫の運用とかぎの保管につきましては、地区担当班、これは17地区に地区担当を設けてありますけれども、地区担当班がかぎを所持して点検運用をしております。また、小学校等に設置してある防災倉庫につきましては、学校にもかぎは保管させていただいております。 ４番目の17年度末に19万7,000袋を整備するとあるが、算出の根拠、具体的にどのようなものか。また、現在の備蓄状況はでございますが、これにつきましてはトイレの代替ということで、非常用排便収納袋を県の第２次被害想定に基づきまして中期的避難所生活人口、これにつきましては１週間、７日ということで中期的というのを規定してございます。その人口が２万7,215人、その７日分ということで計画をさせていただいております。算出の根拠につきましては、１日１人１袋、これは１袋というのは、その中に６個入っているようでございます。その７日分ということで、まず最初に避難所用として２万7,215掛ける７日間、これで19万。それから、当然災害対策本部が設置されますものですから、災対本部用ということで1,000人で7,000袋、合わせまして19万7,000袋でございます。これが算出の根拠でございます。それから、これはどういうものかということでございますけれども、この袋は私も実は実際見たことなくて申しわけないですけれども、あらゆる便器に取りつけが可能で、ふん尿を入れる袋と便を吸収、固化、防臭、殺菌する薬剤から構成されているようでございます。それで、使用後は薬剤を振りかけることによって、それが一時保存ができるというようなものでございます。それから、現在の備蓄状況でございますけれども、４月１日現在で7,500袋を備蓄しております。それで、そのほかにどうかということでございますけれども、簡易トイレを50基備蓄してございます。 それから、避難地における飲料水の確保についてでございます。これにつきましては、応急給水として地震発生から混乱期としての３日間については生命維持のための最小限必要であります議員さんも御指摘の１日１人３リッター、これにつきましては、まず最初に水については、それぞれ用意してほしいということでお願いはしてございますけれども、こういう人たちで避難地へ来た場合に、その人たちが用意できない場合、そういうものに対しまして応急拠点給水を考えさせていただいております。それから、運搬給水の場合は、緊急遮断弁設置配水池を運搬給水基地としまして応急拠点給水箇所、これにつきましては避難地、それから病院等を最優先に考えております。それから、復旧期といたしまして、４日から７日の間は１人１日20リットルを地域防災組織を中心とする給水と応急拠点給水を考えております。それから、７日から１カ月間は仮設配管による給水で、最低限の洗濯、ふろ用のための必要な水、１人１日100リッターを考えております。それから、復興期としての１カ月後からは通常給水とほぼ同量の水量を仮設配管により通常給水で考えております。なお、具体的な給水対策につきましては、現在水道部の方で検討させていただいております。 それから、５番目の質問の上水道のブロックシステムということで、ブロック配水システムということでよろしゅうございますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長（大塚輝君） 市上水道のブロック配水システムでございますけれども、上水道につきましては、土地の形態、地形を利用した自然流下方式を採用し、給水しております。この方式で対応できる配水池下においてはブロック配水システム化をしております。例えば大宮地区でございますけれども、大宮配水池は大宮水源、水椚水源、椿沢水源、貫間水源によるブロック配水システムを採用してございます。 それから、耐震性貯水槽の整備でございます。耐震性貯水槽及び防火水槽の整備につきましては、年次計画により設置しているところでございます。質問にございます二中の南側一帯の消防水利につきましては、消火栓及び二中のプールまたは渋沢堀の自然水利を消防水利としておりますが、防火水槽の設置につきましては、道路敷や空き地等を考えると非常に難しい状況にあります。しかし、地震対策上耐震性防火水槽を市街地に設置する必要性は十分認識しておりますので、今後同地域を包含する範囲内で年次計画により設置場所を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆４番（望月光雄議員） ありがとうございました。 市長の基本方針というのは、特になかったような気もいたしますけれども、いずれにしましても自主防が基本ということは、これは本当にそのとおりでございまして、自主防、あるいは地元にいらっしゃる消防団の方が最初に一番非常に役に立つのかなと思います。切迫性については、これは時間が、空白があればあるほどなるということは、これは周知のとおりでございます。 若干再質問させていただきますけれども、地域防災計画の中に市の担当する事務というのが約16項目ぐらいあるのではないかと思います。そのうち担当の防災交通課が平素取り組むべき事項というのは８項目くらいあると思いますけれども、現体制ではなかなか大変ではないかというふうに思います。もちろん職員増ということを申し上げるわけではございませんけれども、本年度のように消防署の職員が防災交通課へ来て、そして一緒にやっていくということについては非常に効果があるだろうと思います。そんなことで今後引き続きライフライン担当の部署、例えば水道部とか上下水道とか、そういった関係各課を回ることによって防災に強い職員、そういう職員を養成することも必要ではないかと思いますが、そんなことを市長、今後また引き続き考えていかれるかどうか、お伺いしたいと思います。 それから、避難路の確保については、本年度から県の事業で新しく始まりますけれども、補助金額は大した金額ではございませんけれども、利用というか、適用になるところがありましたら利用していただきたいなと思います。この県の事業が避難地、避難路の通行の安全を確保するという法の趣旨でございますので、この法の趣旨からして１点要望させていただきます。以前大宮の旧北校舎の取り壊しができるかどうかとお尋ねいたしましたところ、まだ10年ぐらいは起債が残っているというふうなことで現実では不可能ではないかというお話をいただきましたけれども、あの建物の周辺を日常的に子供たちが通っていること、プールが隣にあること、それから一次避難所で指定されていますので、学校北側の住民の方々はその建物のわきを通って避難するということを考えますと、地震対策上大変危険な建物であります。神戸の震災では79校が壊れたという報道がありました。もう一度、避難路の確保という見地から、この旧校舎が取り壊しができないかどうか、再度交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、多くの学校が避難地に指定されております。そんなことから避難所における先生の役割等は大変重要になりますけれども、また逆に問題も多々あろうかと思います。マニュアルは作成済みと聞いておりますけれども、役割分担等はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。 また、神戸の避難地では生徒の役割が大変重要であったと、復興に大変役に立ったというお話を聞いておりますけれども、自主防の訓練にももっと参加できるように配慮すべきではないかと思います。現状の参加状況についてお尋ねいたします。 それから、もう一点、建設省から、平成９年度から都市公園等の整備の推進についてという事業がございまして、平成10年度に見直しがありまして、対象都市の条件がなくなりました。それらの事業を取り込んで広域の避難地を整備していただきたいというふうに思います。おおむね事業は５年間、総事業費１億円ということでございますけれども、補助金等でうまくやっていければ５年間でも5,000万ぐらいで済むのではないかと思います。既に東京都なんかでは中学校のグラウンドの下に多目的貯水槽をつくって防火施設に使ったり、簡易トイレの水源に使ったり、いろいろ工夫されてやっております。先ほど申し上げました耐震性の防火水槽についても、これらの事業に取り組んだ方が補助金は多分高いのではないかと、そんな気もいたしますので、これらのことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上４点ですか、再質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） いわゆるライフラインを扱っている市の内部職員の交流を積極的に図れという御質問でございます。今お話しありましたように、今年消防組合の職員と防災交通課の職員の人事交流をやっていまして、もちろん水道、下水道、道路等の異動といいますか、交流といいますか、今までもやっておりますけれども、防災点を特に意識して交流という、その間におけるものはなかったのではないかなと思いますので、今後それらも意識していく中で考えていってみたいと思っております。 なお、同時にライフラインといいますと、ガスであるとか、あるいは電話、電線、道路、バス、鉄道等々の問題もありますので、これらのそれぞれの業界、組織等々とは常時の連絡も一層強めていきたいと思っております。 残余につきましては、所管の部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 御答弁をさせていただきます。 大宮小学校の北校舎の関係でございますけれども、この校舎につきましては、御承知のように昭和44年、45年の２カ年で国庫補助事業として建設をしたものでございます。補助金の適正化法による処分期限の制限が鉄骨づくりの場合40年ございまして、現在県と協議中でございます。この方法としては補助金を返還して取り壊す方法と、それからもう一点は耐力度調査をして取り壊す方法と、こういう２点の方法があるわけでございますけれども、これらについて経済的に、財源的にどちらが有利であるかも含めまして、引き続き県の方と協議をしてまいりたいと、このように思っています。 それから、避難所である市立小中学校の避難受け入れ態勢の関係でございます。平成８年度から毎年度年度ごとに市内30すべての小中学校では防災計画と、それから地震災害応急計画を作成しております。特に地震の際の避難受け入れ態勢といたしましては、校長を本部長といたします校内災害対策本部と、こういう本部をつくりまして、各班ごとに対応するという校内災害対策本部、それから八つの担当に分けて組織をし、それぞれ活動していただきます避難所支援係と、こういう係を配置しております。また、すべての小中学校では市が策定をいたしました防災計画による各避難所別の避難予想人員によりまして地震防災対策避難所学校施設開放区域と、こういうものを定めてございます。そういうことで、各先生方がそれぞれの班、それから担当に張りついて対応すると、こういう計画ができておりまして、毎年それを見直していくと、こういうことでございます。 それから、自主防災への児童生徒の参加の関係でございますけれども、毎年９月１日、12月に行われます自主防災訓練には、地元の方から要請がある学校の児童生徒は参加をしておりますし、昨年の例からいたしますと、地域からの要請により自主防の訓練へ参加いたしました学校は15校が参加をいたしております。それから、今まで参加をしていないところにつきましても、地域からのこういう要請があれば参加をさせると、こういう方針でまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 防災公園整備プログラムの策定による防災公園の整備についてお答えいたします。 本プログラムの策定に当たっては、この対象公園でございますが、いわゆる人口集中地域、ヘクタール40人以上でございますね。こういう地区内において、かつ都市計画決定された公園を対象としております。そして都市計画決定して、まだ未整備の公園というふうなことでございます。現在富士宮市には、そういうＤＩＤの中で近隣公園以上の都市計画決定した公園はございません。おおむね２ヘクタール以上の公園ということになりますものですから、該当いたしませんので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
◆４番（望月光雄議員） ありがとうございました。 防災については、全庁的な取り組みが必要ではないかと思います。本年度環境行政について機構改革の中で組織等を見直していくというお話がありましたけれども、この防災についても、ぜひ検討課題に挙げていただいて、今市民部が担当になっておりますけれども、企画がいいのかどこがいいのかわかりませんけれども、全庁的に見渡せる箇所がいいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、避難所である防災備蓄については、広域避難地については、ぜひ大型発電機も用意していただきたいなというふうに思います。資料から読みますと、どの防災備蓄品も２キロの発電しかないような気がいたしますけれども、広域については大型も必要かなというふうに思います。 それから、地震の確率のことをちょっとお話しさせてもらいますけれども、地震はおおむね250年に１回ぐらいでしょうか。火事を単純に計算しますと1,300年に１回火事に遭うということになります。火事は遭わないかもしれませんけれども、地震は250年に１回ぐらい必ず遭うということですので、地震については絶対来ることには間違いないわけですので、そんな感じでぜひ今度危機管理から危機経営という観点で行政に当たっていただきたいというふうに思います。 次、質問項目の２、あすなろ園改築に向けて。この問題は小室議員が長らく取り上げていた問題でございますけれども、たまたま城山にあるというようなことから私も取り上げさせていただきます。ようやく場所も決定いたしまして、関係者にとっていろいろと期待の膨らむところです。多くの努力なされた父兄の方々、そして真摯に受けとめて対応してくれた窓口の職員、さまざまな人たちがかかわり合った結果、おかげさまで前倒しの事業になり、いよいよ療育の名に恥じない施設が誕生することになります。本年度1,000万円の設計委託料が計上されましたので、施設の概要についても検討段階に入ったと思いますが、関係者からの要望も含めてどのようなことが検討されているのか、お尋ねをいたします。 また、市長は「療育」という意味をどうとらえているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、心身障害児を抱える父母は、精神的にはもちろん、経済的にも健常児の両親には到底理解できない負担がかかっています。加えて何千人に１人、何万人に１人の場合もありますので、情報の不足があります。そんな環境の中で子供のために必死に頑張っているのが実情です。一方、行政側はどうしても余り対象となる例が少ないというようなこともありまして、需要の多い方にどうしても目がいってしまうというようなことがあるわけですけれども、そんな中でこういう子供たちを抱えた親たちが二重苦、三重苦のことも忘れて立ち上がる、こんなことが数年前から、あるいは十数年前から繰り返されてきたのかなと思います。最近になって療育の必要性、重要性が叫ばれまして、富士市の子供療育センターのような施設が各地に誕生してまいりました。新設になるあすなろ園についても、ぜひともセンターとして整備してほしいという要望がありますが、当然のことだと理解しております。また、数万人にも上がった署名運動もありましたし、父母を中心とした関係者が市長に再三の要望をしてきたところです。「ここに行けば子供のことが何でも相談できる」「いろいろなところを回って情報を集めたりしなくてもいい」「これからは少し安心して子供を見ることができるようにしてほしい」、そんな声がありました。療育の指導センターとしてあすなろを位置づけるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。ここで御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） あすなろ園の問題に関連して市長の基本的な考え方といいますか、療育という意味も含めてどう考えているかという御質問でございます。 あすなろ園につきましては、今お話のございました父母の皆さん方の子供さんに対する御心配、改築についての御熱心な運動、小室議員からも出ましたけれども、皆さん方を中心に話を伺う中でもってよく理解もできましたので、計画を１年前倒しをして、今年設計、11年に建設、12年４月１日には開園という運びでもって仕事を進めていきたいと思っているところでございます。場所につきましても、これまた御承知のとおり現在の城山からもっと広い万野原新田の旧来の竹の子児童園の跡地に決めさせていただきました。 それに関連して市長は、では一体療育という名に恥じない施設が誕生するのだけれども、療育とは意味をどういうふうに理解しているかという御質問が主たる御質問だろうと思います。療育、病気の、いわゆる療養するという「療」と、育てるの「育」と、「療育」という言葉を辞書でもってちょっと引いてみました。辞書によっては出てない辞書もあるのですけれども、大辞林、これは三省堂の出版ですけれども、によりますと、障害児が医療的配慮のもとで育成されることというふうに、これには書いてございました。いずれにいたしましても、障害を持った子供たちに個々の障害に見合った医療的手法を取り入れて育てていくことだというふうに考えております。ただ、これが行政の立場でもって御質問のように今度のあすなろ園が療育センターということでもって位置づけていかれるかということになると、この言葉の使い方は、またいろいろな呼び方の定義があるようでございますので、所管の部長の方から詳細には答弁いたしますけれども、基本的には常備主たる療育機能を持った療育センターというのは県が設置をしていくことになっているというふうなことで、県でも現在検討しているようでございますが、要はまだつくられていないというふうに聞いております。そういう意味からしますと、あすなろ園は今までと同じ心身障害児通園施設ということでもって設置をしていく予定でございます。しかし、できる限り療育的な機能をあわせたいというふうに考えまして、現在あすなろ園で行っております感覚、あるいは統合運動、心理療法等は引き続き行うとともに、市立病院の小児科の医師、あるいは
保健センターの理学療法士、作業療法士などによる療育訓練会を定例的に実施していこうということの予定になっております。 残余につきましては、所管の部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） あすなろ園の関係についてお答えを申し上げます。 今、市長の方から概略について御説明がございましたけれども、この関係につきまして、父兄の方々との話し合いも再三させていただきました。その中で一番要望が強かったのが敷地面積の関係でございます。現在のところが693平米、具体的には車の置くところもないよというふうな中で、面積だけは何とか確保してほしい、このような要望がございました。幸いにして今回決定いたしました位置は2,600平米ということで、４倍近くの用地が確保できたということで、その点は大変よかったなというふうに思っております。 それから、施設の内容でございますけれども、まだ具体的にこういう形でという図面ができているわけではございませんで、現在現場の職員の方からいろいろな要望を出していただいたり、あるいは関係する皆さんから意見を出していただくというふうな段階でございます。ただ、基本的には肢体とそれから知的、両方の障害を持ったお子さんを預かっているわけでございますので、この二つの個々の保育室、療育室というものは完全につくっていきたい。それ以外にも相談室であるとか、いろいろ現場の方から出ているものにつきましては整備をしていきたいと思っております。具体的に面積的に何平米程度のものというのも、まだ詰まっておりませんけれども、少なくとも現状の240平米ですか、それ以上のものにはなるということだけは言えると思います。 それから、プール等につきましても、固定したものがいいなのか、ああいった障害を持った子供さんですので、移動式のものがいいなのか、そこらについてもさらに検討してまいります。 それから、定員につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、あくまでも現状の心身障害児通園施設「あすなろ園」の移転という形で考えておりますので、現状の20名定員を持っていきたい。ただ、できればスペース的な問題の中で、ある程度の余裕を持たせていきたいなというふうに考えております。 それから、療育訓練でございますけれども、一昨年まで伊豆療護から来ていただいて行っていたわけで、なかなか十分なことができないというふうなことで、昨年から特に市立病院にお願いいたしまして、市立病院の医師と
保健センターのＰＴ、ＯＴ、それから保健婦が一緒になりまして機能訓練を行うというふうなことで、実は一昨日も行っておりまして、私行ってまいりました。そんな中でもいろいろ御意見を聞かせていただいたところでございます。これにつきましては、さらに継続して、新しい施設へいっても続けていきたいというふうに思っております。 それから、療育センターにつきましては、先ほど市長から申し上げましたけれども、本来的に専門的な療育センターというのは、厚生省の児童局長通達によりますと、心身障害児総合通園センターというのが国の方の補助対象になる施設の名称でございますけれども、これになりますと、本当に施設的にも、例えば診察室を設けるとか検査室を設けるとか、そういったような専門的な施設でありまして、さらにそこに派遣する職員も医師とか、あるいは看護婦とか検査技師とかというふうな形のものが、いわゆる国で言っております専門施設ということでございます。この施設につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、県、あるいは指定都市、あるいは人口20万以上の市というふうな形になっております。当市の場合には心身障害児通園施設という形でございますので、その施設の中に療育訓練をできるものを内容的なものでできるだけ充実をさせていきたい、このように考えております。 以上でございます。
◆４番（望月光雄議員） ありがとうございました。 基本的にあすなろが古くなったから建てかえだというだけのことでは少し寂しいかなと思います。昨日も議論がありましたけれども、公債費比率がどうのこうの、箱物がどうのこうのと議論がありましたけれども、こういう今私が取り上げているあすなろの問題については、そういう議論からは私はなじまないだろうと思っております。1,000分の１、１万分の１の確率で誕生された子供たちというのは、やっぱり地域が責任持って請け負っていくということが私は大前提であると思います。そういった意味で、例えばセンター化ということが非常に難しいということであるとしたら、例えば窓口を、ここのところへ行けば全部のことがわかりますよと。例えば今現在ですと役所の中でも関係各課、恐らく五つか６カ所ぐらいは回るのではないでしょうか。そんなことで、例えばこんな事例も聞いております。何年かたって、こんな届け出をしておけば補助金がもらえた、医療費の支給があったというようなこともあったようです。担当課、窓口の責任では私は決してないと思っています。そういうことで、できたらそういう詳しい方を窓口につけていただければ、お母さん方も、そこへ行けば多少は相談できる、自分で情報を集めなくてもいいというようなことは、少なくとも私はやるべきだろうと思います。もしそれもできないというのなら、例えば富士市の療育センターへ行って私一番感心しましたのは、今度転勤になりましたけれども、大類所長、あの方がおられまして、こういうことに関して非常に情熱を持って、そして取り組んできたということで、私はあの事業がもう、あの人を探してきたことによって半分ぐらい成功したのではないのかなと思います。ぜひ箱物をつくって、それも温かくして使うのでしたら、そういうところへ、そういう理解の深い方を探してきてお願いをする。そして設計の段階からプランに入っていただく。そうすることによって同じ費用を投下した中でも使いやすい、父母たちのために、さらに一歩も二歩も進んだ方法ができるのではないかと、そんなふうに思います。 これは市長にお伺いしますけれども、施設長といいますか、園長というのですか、そういう方を探してきて、そうしてこういう療育という分野を踏まえて当たっていただく。私は、療育というのは、余り深く意味を考えておりませんけれども、療育というのは、とにかくその時期に、そのときしかできないものなのです。例えば10歳、20歳になってやってくださいといっても間に合わない。一定の期間に一定のことをやらなければ効果がない、そういう限定されたものだと思っています。ですから、その時期には、たとえ子供さんが少なくともやっていただきたいというふうに思います。今日の新聞に出てましたけれども、もうすぐ「どんぐりの家」というのが映画化されますけれども、これは今日問題に取り上げたような家族のテーマでございます。その原作本の中に「天国の特別な子供」というような詩が載っております。私は、今日これを読みたいなと思ってきましたけれども、内容を見ますと、とても読めるような文章ではございません。いずれにいたしましても、その地域に授かった子供は地域で請け負うということが、私は大前提だと思います。それで、私と小室議員が立ち会って市長のところへ行って、で、父母たちが大勢来て、父母たちが涙ながらに市長に訴えました。窓口をつくってほしい、そこへ行けば全部すむような、そんなこともあったような記憶がございます。そのとき市長は、私は涙をこらえて受け答えしたと思っております。そんな温かい市長ですので、ぜひこの問題については積極的にお答えをいただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 今度できるあすなろ園に療育の専門家を施設長でもって置いたらどうかという御提案でございます。今の職員の中で、そういう人たちがいれば一番いいわけですけれども、いないとすると、またほかから専門家を探しに行って嘱託になるなのかどうなのかわかりませんが、お願いをするということだろうと思いますが、今突然の御質問でございますので、そういう今までもずうっとやってきたわけでございますので、役所の中に専門家が、適任者がいるのかいないのか、その辺を聞いて、その後また検討する状況があるならば考えていきたいと思っております。
◆４番（望月光雄議員） ありがとうございました。 このお母さん方のいろいろと話を聞いていますと、本当に言葉がないといいますか、いろいろ詰まることがずうっとあるわけですけれども、あるお母さん方が話をしていましたが、この子供よりも１日だけ長く生きたい、こういう悲しい願いを持ったお母さん方がいるわけです。ぜひ市長にお願いしたいと思います。 ３番目の質問に入ります。質問の３、障害者プランについてお伺いいたします。時間がありませんので、概略で結構です。関係各団体からいろいろ要望が出ておりますし、また同僚議員の方からも詳しく多分障害者プランについては質問があろうかと思いますので、そちらにお任せいたしまして、今回はライフステージとか、そういったことについての御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） 障害者プランの現状について御説明を申し上げます。 当初平成９年度でつくり上げようという予定でございましたけれども、圏域調整その他によりまして伸びております。それで、５月28日の日に今年度幹事会並びに策定委員会を開催いたしまして、その際計画の素案を各委員さんに配付させていただきました。その後、各幹事さん方の部会等で検討に入っていただいております。さらに担当課の方では、障害者の施設に出向きまして、施設の具体的な意見の聞き取り、そういったものにも入っております。最終的には今年の12月をめどにつくり上げていきたいと思っております。 それから、ライフステージの問題でございますけれども、この点につきましては一昨年、富士の養護学校の佐野校長先生ともいろいろお話をさせていただきました。養護の高等部ですか、までは私たちのところで何とかできるのだけれども、それから先のいわゆる在宅の、家へ帰ってからの子供のことが最高の心配だと。特に富士宮地区においては雇用の問題等で大変問題があるというふうなことも実は聞いてきたところでございます。そこらも含めまして、この障害者プランの中に入れられるものは入れていきたい、このように考えております。 以上です。
◆４番（望月光雄議員） ありがとうございました。 要望等がいろいろ出ておりますので、くんでいただいて、ぜひお願いしたいと思います。福祉関係の予算が、これからはますます需要が増えていくということは十分理解をいたしております。しかし、切っていいところ、それらの判断は、ぜひ間違いないように、総体的に切るという分野では私は決してないと思っておりますので、自分がもし１万分の１、それから10万分の１の確率になったならばどうだったのだろうというようなことを十分考えていただいて、だったら１万倍、10万倍の手当をしてもやっと平等ということになろうかと思います。福祉の原点というのは、私は平等が大前提だろうと思っています。少し背が低かったならば、ではげたを履いてください、そのげたが行政の仕事だろうと思っています。そんなごく当たり前の普通の思いやりが、私は福祉の原点だろうと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 議長に今お許しをいただきましたけれども、３番目の質問については時間がなくなりましたので、大変失礼でございますけれども、カットさせていただきます。 いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。富士宮市の、あるいは市民の温かい福祉行政というものの原点がここにあるのではないかと思っておりますので、渡辺市長におかれましては、ぜひともそういう意図をくんでいただきたいと強く要望して一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時54分休憩 午前11時05分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、５番 古川日出男君の質問を許します。５番。 〔５番 古川日出男君 登壇〕
◆５番（古川日出男議員） 一般質問を通告順に従いまして行います。 質問項目第１、小規模経営体への不況対策を効果的に実施と、企業誘致及び振興の施策展開を早急にについてお尋ねいたします。 不況、不況とマスコミが取り上げ過ぎるという議論。現在の経済情勢が当たり前の時代であり、バブルの再来を望むのは時代錯誤だという議論。やれ、構造不況だ、日本版ビックバンでさらに深刻な状態になる。また、失業率4.1％で、いまだかつてない就職難は続く等々、また昨日公示の参議院選の主要な争点である景気対策も世論の審判を下されるところだということは御案内のとおりです。 そこで、ここ半年間の市内の企業動向を見ても、憂えるニュースの続出している現実を見て、当然行政当局としても何らかの対策を立てるべきだとの観点で当局の姿勢についてお尋ねいたします。なお、小規模経営体とは日本の経済を支えている大多数の中小企業をさらに下支えしている多くのごく小さな規模の零細企業で、景気のあおりを真っ先に受ける家内工業的経営体と理解しております。 まず最初に、小規模経営体への不況対策を効果的に実施と質問要旨１、小規模経営体の実情をどのように認識し、対応しているのかについて伺います。 その１、市内の中小企業の景気動向をどのように分析し、それに対しての当局の取り組み、対応はどのようになっているのか。静岡市の例だと６月補正で景気対策費として即効性のある総額89億円の予算を組んだとの報道もあります。また、好況、不況の業種、業界の特徴はどのようになっているのか。また、貸し渋りによる経営難、放漫経営のツケによる経営難等は懸念されないだろうか。 その２、課税客体である企業の伸び悩みによる税収不足が予想されるが、対応措置をどのようにするのか。 その３、末端経済を支えている中小企業、個人経営の事業所の相次ぐ倒産等の背景を把握し、状況分析をして対策を立てているのか。 その４、連鎖倒産を防ぐ財政支援策の体制は十分に行われていると思うが、支援策への所管窓口、内容等の情報は開示されているのか。また、支援策についての相談は何件あり、支援が行われた具体例はあったかどうか、お伺いいたします。 次に、質問要旨２、中小地場産業の設備投資の動向と経済活動への支援について伺います。 その１、富士宮市の経済を支えている中小企業の最近の設備投資の動向と、その結果として今後の市税収入への貢献をどのように予測、または把握しているのか。 その２、市内既存企業の規模拡大、事業拡大などの場合、助成策として関係各課の足並みをそろえての推進、支援を図っているのか。支援の具体例はあるのか、お伺いいたします。 次に、不況対策の一環として企業誘致及び振興の施策展開を早急にと、質問要旨３、企業誘致成功の先進地事例と比較してについてお伺いいたします。さきの会派の行政視察で北上市を視察させていただいた折、同市の市勢概要を拝見して驚きました。北上市内の工業団地として八つの工業団地が整備され、全面積508.9ヘクタール、工場用地402.7ヘクタール、誘致企業136社、誘致率100％の団地が６団地、さらに流通基地を含め誘致企業は実に196社と目を見張る思いがいたしました。税制上の優遇措置として、一つ、事業用資産の買いかえ特例、２、事業用資産の特別償却、３、不動産取得税の課税免除、４、事業税の３年間課税免除、５、固定資産税大規模償却資産３年間課税免除、６、固定資産税の３年間課税免除、７、特別土地保有税の非課税、さらに融資及び補助金として、１、工業立地促進資金貸付制度の適用、補助金として、１、産業再配置促進費補助金、２、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金、３、地域雇用環境整備助成金、４、北上市単身者用住宅建設促進補助金などの制度の適用、さらに庁内組織として商工部の中に企業立地課、企業立地係、団地整備係、東京事務所に６人のスタッフを配置等々我が市と比較するすべも見失うような施策展開でした。 そこで、伺いますが、その１、企業立地促進事業費補助制度だけでは不十分ではないのか。 その２、先進地の事例等を参考に優遇措置の再検討を市独自案をも含め追加策を検討、実施すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。 別の角度からですが、土地利用の見直しによる地域活性化と地場産業の活性化の観点から早急に当局は対応を図るべきと考えるが、４月成立、７月施行の優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、市町村が優良田園住宅の建設促進に関する基本方針を定め、それに適合する優良田園住宅の建設を国と地方自治体が税制特例や住宅金融公庫の融資などで支援する仕組みであります。支援対象となる優良田園住宅の基本要件は、敷地面積300平方メートル以上、建ぺい率30％以下、容積率50％以下、３階建て以下とする考えで、具体的な施行日とともに近く政令で定めるとありますが、当局としてこの法律に対応しての施策方針への対応はどのように考えているのか。 以上、第１項目について答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 古川議員にお答えを申し上げます。 小規模経営体への不況対策ということでございまして、実は御質問の要旨を伺ったときに、この小規模経営体というのはどういうものかなと思っていまして、担当者にも伺ったわけでございますけれども、中小企業全体を指しているのか、その中の特に小さい経営体を指しているのか、ただいまの御質問で中小企業を下支えしている家内工業的な経営体を指しているのだというような御定義がされまして、ただこれに対する対策はどう分析しているのだという御質問ですけれども、率直にいっていろいろな統計資料で、御指摘にあるような、今御定義されたような小規模経営体に対する独自の調査というようなものが、まだやってないというよりかないというか、現在数字的に分析するような数字が、統計がない、調査がないというようなことでございますので、全般的にいわゆる中小企業というようなことを中心にした御答弁になろうかと思いますけれども、あらかじめ御承知を願いたいと思います。ただ、現在の日本の経済というものを中小企業が支えてきた。その中小企業の中にまた孫請けといいますか、そのようなことも含めて零細企業が存在しているという経済構造自身は、そのとおりであろうというふうに思います。ただ、それが行政的になかなか掌握の仕方が難しいということであろうと思いますけれども、それらも含めてよろしくお願いを申し上げます。同時に、後でもって申し上げます市内の調査等については、商店、町工場等も入っております。それらも含めてのアンケートの結果だということをあらかじめお断りを申し上げておきます。 現在言うまでもなく富士宮市の経済、昨日もちょっと議論があったわけでございますけれども、経済も市内の中小企業も日本経済全体の動きの中でもって独自に考えられないということは御理解いただけると思うのです。特定の事業を除いては、富士宮市だけが景気がよかったり、富士宮市だけが悪かったりというわけにはなかなかいかないというふうに思います。今の日本をめぐる経済を含めた状況というのがどういう状況であるか。今さらここでもって私が一々御説明申し上げるまでもなく、古川議員は十分存じているとおりだというふうに思います。それから、これはいつかも言ったかわかりませんけれども、今年の正月、正月といっても毎年いろいろな経済研究所等の予測する、経済を占う本が出るわけですけれども、今年は余り出されませんでした。そういう中でもって「全予測日本1998」という本を三菱総合研究所が編集してダイヤモンドから発行したのがございました。その中で最初の序文のところに、現在日本が直面している状況というのは、まさに明治維新、太平洋戦争による終戦、これに匹敵する近世の第３の革命といっていいだろうというふうなことがはっきりと書かれておりまして、その内容は戦後構築してきた日本の経済システム、行政システム、政治システム等が激動する世界の変化に対応し切れなくなって、特にこの４月からの外国為替管理法等の改正に伴った金融の国際的な自由化、こういうものを背景にして、まさに戦後の制度疲労を来している。そういう中でもって今までの機構自身が世界の流れの中に追いつき切れなくなっていて、そこを変革していく局面に現在さらされているのだということを正月に予測した本があったわけでございますけれども、現在まさにこの４月以降の状況等を見ても、そういう状況になってきているのかなというふうに思っております。それを裏づけて経済企画庁が過日発表いたしました、昨年98年度の国内総生産は戦後の一番大きいマイナスの成長となったのをはじめといたしまして、主要な経済指標は、個人消費、住宅建設、公共投資、民間設備投資、失業率等々も記録的な悪化の数字を示しておりまして、首相の諮問機関であります経済審議会でも経済が戦後最大の危機にあるということで、構造改革を提言しているというふうな状況にあるということでございます。 さっき言いましたように、本県、本市の経済、特に中小企業においても、既に言いましたように、決してその例外の中では存在できないと思っておりまして、市が商工会議所と一緒に今年の３月に行った市内の企業の景気動向調査でも、そのような傾向は裏づけられてきたところでございます。この調査の内容をちょっと申し上げますと、市内の建設、製造、卸売、小売、運輸、サービス、この６業種の250企業にアンケート調査したものに平成９年度下半期と同年の後半期、前年の同期との比較はどうだろうか。また、今年の上半期、平成10年度の上半期の見通しはいいだろうか悪いだろうかというようなことの調査を中心にやったものでございますけれども、それによりますと、売り上げ、受注、販売、採算、業界の状況、資金繰り、在庫、設備投資、雇用などほとんどの項目で景気判断指数がいいという答えよりも悪いという答えの方が圧倒的に多い。しかも、そのマイナスの数字が業種調査項目等によりましてはマイナス50％、60％、場合によっては70％というふうな指標を示している。大変難しい状況にあることは理解をいたしているところでございます。 そこで、御質問にございますように、市としても国や県の施策に呼応して、できるならばできる限りの手を尽くさなければならないと思います。しかし、市の置かれている財政状況等も十分御存じのことと思いますけれども、それはそれとして、根本的な対応策が一地方自治体の力でもってなかなか難しい状況だと。経営体自身単独には経済と独立して単独に経営の是非、物を決められるような状況ではないというふうに思っております。景気浮揚策の方にいたしましても低金利政策、続いて減税、さらに今回の公共投資というふうに大型の投資等も出そろってくるわけでございます。それらの国全体の景気回復に期待をつないでいくということになろうかなと思っております。市といたしましては、商工会議所等と一緒になりまして、相談機能を強化していくとともに、当面直面している資金繰り等については県の不況対策資金などの制度融資を活用していただくとともに、県・市の協調融資制度、これをもって対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐野堯春議員） 財政部長。
◎財政部長（田中洋君） お答えします。 税収不足にどのように対応するかということでございますが、長引く景気低迷や特別減税によって税収は、決算で申し上げますと平成４年度をピークに年々下がってまいりました。が、平成８年度は前年度を若干上回り、平成９年度は平成４年度並みに回復しております。そういう中で景気浮揚の観点からも公共事業、特に地方単独事業の積極的な推進が求められ、当市も財政調整基金の取り崩しとか起債を最大限に活用するなどしながら事業執行に当たってまいりました。しかしながら、これ以上起債を増発していくことは将来を展望するときに健全財政が維持できなくなるのではないかということが予測されます。したがいまして、事務事業の見直し等による経費の節減、また省資源、省エネルギーの推進はもちろんでありますが、今まで以上に事業の厳しい選択をするとともに入るを図り出るを制する、最少の経費で最大の効果をということを常に念頭に健全財政の運営に心がけてまいる考えであります。 それから、設備投資の関係でございますが、中小企業の最近の設備投資ということでございますが、市内に法人の固定資産税の納税義務者が約2,200、詳しくは平成10年１月１日現在で2,192企業ありますが、上位から50社を除いた企業について平成８年度から平成10年度までの最近３カ年間の工場、事務所等の新増築等の状況及び償却資産の申告状況から判断して申し上げますと、平成７年度新増築が、これは平成８年度課税部分ですけれども、91棟、建築面積が２万2,198平方メートル、平成８年度の建築棟数が120棟、面積で２万6,934平方メートル、平成９年度の建築棟数が76棟、面積で２万3,405平方メートルであります。また、償却資産につきましては、平成８年度の課税標準額を100として率に換算しますと平成９年度が103.84％、平成10年度が115.58％となっており、少しずつではありますが、増加傾向を示しております。この３カ年の固定資産の状況からは今後予測することは難しいと思われますが、急激な円安、あるいは経済の低迷等に市内の中小企業の皆さんも今非常に厳しい状況に置かれているということが予測されます。結果的には多少ですけれども、平成10年度、この３年間は伸びているという状況でございます。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁をさせていただきます。 質問の要旨ですけれども、中小企業個人経営の事業者の相次ぐ倒産等の背景、これを分析して対策を立てているのかということについてでございます。民間調査機関のまとめによりますと、97年の県内の企業倒産件数は…… 〔「市内だけで結構です。時間もあれですから」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） わかりました。市内の件数につきましては、県内に含まれておりまして、ちょっと分析はまだしてございませんけれども…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、富士宮市内の倒産、破産、不渡り件数につきましては、３月６日に倒産、負債１件…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） 不渡りが２件、倒産が数多くございます。こういう中で、特に当面の対策といたしましては、県の制度融資等の利用の促進を図ってまいりたいと思っております。 次に、連鎖倒産を防ぐ財政支援策等々でございますけれども、連鎖倒産を防ぐための財政支援策といたしましては、県の制度融資の中に連鎖倒産防止資金の融資制度がございます。この制度の市の窓口は商業観光課が担当しております。内容の周知につきましては、県が作成、発行しております県制度融資を説明したパンフレット、中小企業融資制度の早わかり等をカウンターに備え置きまして、自由に閲覧できるような対応をしております。電話等による照会にも答えておりますけれども、また銀行等におきましても対応はしております。支援策についての相談件数ということでございますけれども、平成９年度につきましては１件、平成10年度は今のところございません。また、支援の具体例は平成９年度に１件あったところでございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 企業誘致の問題について、古川議員さんが岩手県の北上市、新世紀の会の皆さん御一緒だったかどうかはあれですけれども、視察に行かれた結果として、向こうの条件が大変すばらしい。それに比べて我が市の企業誘致の条件は何だということを踏まえての御質問だろうと思います。この御質問の趣旨を拝見して、一市でもってこんな大変すばらしい施策がとれるのかなと私も感心をいたしました。市の方に私まだ行って見てございませんけれども、北上の状況等を取り寄せさせていただきました。見ると、これは率直に言って我が市と大分条件が違うわけですね。まず、私の取り寄せた資料は、北上の南部工業団地の資料でございますけれども、この地域が、いろいろな国の指定を受けている地域だと。言いますと、低開発地域工業開発促進法に基づく工業開発地域、農村地域工業導入促進法に基づく工業導入地区、工業再配置促進法に基づく特別誘導地区特例工業団地、工業立地法に基づく工場適地、都市計画に基づく工業専用地域、高度技術工業集積地域開発促進法に基づく北上河川流域テクノポリス圏内、大変な国のいろいろな企業誘致のための、あるいは工場造成のためのいろいろな制度が既に適用されている地域で、我が北山とこれは大分背景が違うなと、まず１点思います。それがゆえに国・県・市のいろいろな施策が相まって持ってこれるのかなという点が１点わかりました。違ったことだけ強調するわけではございませんけれども、そういう背景が一つある。 もう一つは、価格的にこれは何だろうと思ってみますと、平成７年度の単価でもって分譲価格が平米１万7,600円から１万8,800円、だから坪当たり６～７万でしょうか、ぐらい。我が方の15～16万ということと、またこの辺も大分違うなと。ただ、体制はしっかりやっているようでございますけれども、その辺の問題がございます。 もう一つは、その優遇措置はどこがやっているかということですけれども、国としては事業用資産の買いかえ特例を認め、特別償却等を適用し、産業再配置促進法に基づくこの経費の補助をしている。県としては事業税の３年間の据え置きと不動産取得税の課税免除と工業立地促進基金に基づく融資を行っている。そして市は固定資産税の３年間の課税免除と保有税も行っているのでしょう、きっと。市としては、そういうふうな状況だというようなことでございます。したがって、この資料に基づいて、うちの方も工業誘致をおろそかにする、条件を云々というわけでもございませんけれども、立地条件自身に差があることについてはひとつ御理解、御認識をいただければありがたいなと思います。もう既に平成元年から手がけて誘致を始めている、企業で142社という現在の工業誘致の実績、昭和30年から誘致に力を入れてきた、その周辺がこういう格好にもなっているということでございます。これのタイムラグが、我が方が今つくっていって、まさに経済がどん底のときに、さあ、いらっしゃいというのと、大分この辺のスタート時点も違ったのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもそういって一生懸命やっているところに負けないように、今のところに市としてプラス・アルファの何らかの誘導策をこれ以上上乗せするということも大変難しいと思いますけれども、今後とも引き続き努力をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 優良田園住宅の建設の促進に関する法律について若干答弁させていただきます。 この法律ですが、議員御指摘のとおり本年４月17日に議員立法により公布されました。３カ月以内に施行するというふうなことになっております。内容としましては、議員おっしゃるとおり農山村地域、都市の近郊、その他の良好な自然的環境を形成している地域、富士宮市に該当させますと、いわゆる市街化調整区域、ここにおいて300平方メートル以上の敷地を有し、建ぺい率30％以下、容積率も50％以下、３階建て以下というふうな建物、これをいわゆる調整区域において建てることができると、こういう法律でございます。当然それについては条件があるわけでございますが、条件といたしましては、条件というより基本的な方向、これを市町村と県知事が協議して決めるということになっております。その内容としましては、優良田園住宅の建設促進に関する基本的方向としてどういう地域がいいかということをまず決めなくてはならないと。また、個性豊かな地域社会の創造のために必要な事項と、例えば地場産材、そういうものの活用とか庭園つきとか、またいわゆる地区計画、そういう制度も取り入れた基本方針をつくる…… 〔「どういう対応をするかと聞いています。内容はわかっています」と呼ぶ者 あり〕
◎
都市整備部長（佐藤寛君） それで、対応につきましては、これは今私ども非常に当惑しております。
都市計画法とどのようにバッティングするのかということでございます。いわゆる
都市計画法については、調整区域で分家300平方メートル以下ということになっております。この法律は300平方メートル以上と、そういう問題が今どういうふうに
都市計画法で対応するかと。まだそれについては、政令も私ども見てございません。まだ来ておりませんし、今後県の方からのいろいろの各法律、これは農林省と建設省の共管でございます。いろいろの通達等あると思いますが、それによって対応していきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（古川日出男議員） 一通り答弁いただきましてありがとうございました。時間の関係も若干ありますので、再質問を２～３と思っていましたけれども、コメントだけに差し控えさせていただきたいと思います。 先ほどの市内の倒産状況のことですけれども、商工情報通信という形で私自身も調べてあります。資料も提出してありますから、内容はおわかりかと思いますけれども、いずれにしましても倒産、あるいは支援策等については、県のいろいろな制度、融資の制度なんか、それらを対応するのを待ちだというような形で、市独自で何ら行動を起こすというほど立場上大変難しいということはありますけれども、その辺の配慮ということが、まだまだ不十分ではないかと、こんなふうに思っております。ですから、ぜひその辺について、さらに突っ込んだ形で考えていただきたいし、そのために工業労政課というような課もあるはずだと、私はこのように認識をしております。それが富士宮市の経済をこれから支えるための経済部の仕事であると。言うならば、それぐらいに思っていただきたいし、そういう中で今後の富士宮市の経済、そういうものを考えていただきたいと、こんなふうに思って、あえてコメントさせていただきます。 もう一つですけれども、先ほど市長から商工会議所のお話がありましたけれども、平成８年以来商工労政懇談会が開かれていないというようなお話を伺っております。これは経済界とも産業界とも懇談を毎年して積み重ねていくべきであるし、それが市の今後のいろいろな部分の中で反映させていければよりベターだと、私はこういうふうに考えているわけで、商工会議所の方にも若干お伺いしましたところ、商工会議所さんの方では、そういうチャンスをうかがっていると、待っているというような、そういうようなラブコール的なものもありました。ですから、そこら辺を含めて何で労政懇談会が開かれなくなったなのか、あるいは開くつもりがあるなのかどうなのか、その１点だけについて、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 会議所のどなたが、どういうふうな表現でもって議員におっしゃったのか、私も会議所の会頭にも聞いてみますけれども、会議所とはいろいろな問題でもって助役等もちょくちょくいろいろな講習等にも招かれて行って、いろいろな各部会ごとの話し合い等はやっております。たしか懇談会については、平成８年まで会議所だけでなくて、いろいろな先端産業をやっている代表の方、あるいは消費者の方も含めてやらせていただいてまいりました。たまたま昨年はいろいろな問題があって設定した日が流れたままになっておりますけれども、本年度はまた引き続きこういう事態も踏まえてやってみたいことの一つだなというふうに思っております。会議所とは、直接我々の方へ物を言ってもらえないほど意思の疎通はしてないだろうというふうに思っています。
◆５番（古川日出男議員） 全く今市長の御答弁あったように商工会議所と市との経済部含めて、市の経済に対して意思疎通が図られていないということは、やはり市の経済を考えてみた場合には一抹な不安も感じると同時に問題ではないかと、こんなふうに思います。 では、次の質問に移ります。質問項目第２、ダイオキシンと環境ホルモン汚染の実態把握と対策について、「奪われし未来」21世紀の警告についてであります。ここにこれらの本を資料にしてあります。平成９年３月、米国で出版された「奪われし未来」の中で、内分泌かく乱物質、いわゆる環境ホルモンが人の健康影響や野生生物への影響を強く指摘しております。ゴア米国副大統領が、社会に深刻な問題を投げかけるものとして紹介し、欧米では大きな社会的関心を呼んだことは御存じだろうと思います。環境ホルモンとは、生体内でホルモン用の作用を示すことにより、本来のホルモンの働きをかく乱し、生体の生殖機能等に大きな影響を及ぼす化学物質の総称として理解されております。環境庁では、研究班の中間報告として奪われし未来の63物質群に加えて67物質群及び重金属３物質を指定しております。主な物質群としてアルキルフェノール類、ＰＣＢ、ダイオキシン類、ビスフェノールＡ、フタル酸類、トリブチルスズ等があります。異常な現象として60年代にはフロリダのワシの80％が生殖能力を失い、70年代にはカナダのカモメのひなの80％が死ぬとか大量の奇形が生まれ、80年代になるとフロリダのワニのふ化率が18％に激減、雄のペニスが非常に小さく、生殖能力がないことが判明。90年代に入るとデンマークの学者の研究で人間の男子の精子が異常減少していることが発見されたのをきっかけに、人間の生殖機能に関する異常が続々と報告されている事実を立花隆氏は指摘しております。さらに環境ホルモンの影響として感情障害を引き起こし、異常な暴力性を生む場合もあり、家庭内暴力もその一つのあらわれではないか。最近ではおやじ狩り、いじめ、殺人の問題も感情障害、精神障害を誘発する環境ホルモンの関連を見逃せないのではとも指摘しております。これらの背景を考えると、地方行政としても何らかの行動を起こすべきと思うのは私一人ではないと考えます。 そこで、「奪われし未来」、あるいは「メス化する自然」に示されているような環境ホルモンの概念と汚染の実態を行政としてどのように認識しているのかについて、まずお伺いいたします。 次に、質問要旨１、地方自治体の役割について伺います。６月は環境月間ということで、環境パトロール隊の活動を歓迎しながらも、自然を破壊する行動を監視する体制をさらに強めることを、この際ですので要望しておきますが、目に見えないダイオキシンに代表される環境ホルモン類の調査についてどのような方針を立てているのかについてお伺いいたします。 市内での調査の箇所の数、調査方法、調査結果の住民への公表方法、調査地点はどのように選定しているのか。また、直接住民の声を聴取できる立場の地方自治体だからこそ国・県へ環境ホルモンの実態調査と汚染防止策の働きかけができる政策を打ち出すべきと考えますが、当局の方針をお伺いいたします。 次に、質問要旨２、食生活における学校給食の今日的意義について伺います。昭和29年６月３日に施行された学校給食法のこの法律の目的第１条、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ云々と規定し、さらに給食実施基準第４条、学校給食に供する植物の栄養内容として、平均所要栄養量の基準の規定を示しております。さて、今日の時代は飽食の時代と言われ、食生活に関して他の社会情勢と同様に大きく変化していることは御案内のとおりです。 そこで、お伺いしますが、その１、学校給食法の精神と44年後の現実の市民生活における経済的環境による食生活との変遷の実態に即して、現実の学校給食の栄養面から児童及び生徒の心身の健全な発達に資していると考えられるかどうか、お伺いいたします。 その２、横浜市、久喜市等では学校給食用食器の環境ホルモンについての安全性を調査すると発表しているが、当市で使用している給食用食器の安全性とポリカーボネート製食器から検出されるビスフェノールＡについての調査は実施したかどうか、その結果についてお伺いいたします。 その３、給食用食材に遺伝子組みかえ食品の安全性が確認されるまでは使用しないと甲府市の学校給食会は発表しております。当市の給食用食材で遺伝子組みかえ食品が原料に含まれている可能性のある油、豆腐、しょうゆの大豆製品、その他食材についても調査の有無と食材の安全性についての調査を実施し、安全性を公表すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。また、遺伝子組みかえ食品の安全性が確認されるまでは使用しないと内外に宣言すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 環境ホルモン、特にダイオキシンに代表される環境ホルモンの実態について市はどう認識し、市は何をしなければならないか、調査はどうするのだというような御質問だろうと思います。どう認識するかということですけれども、率直に言いまして、我々が高度経済成長の中でもって、豊かさと便利さを求める中でもっていろいろつくり出してきたものが、気がついてみたら人間の生存していかなくてはならない環境の中に重大な影響を与えていた、それが目に見えないものだけに今国民だけでなくて世界的に愕然として、この成り行きを見守っているというような状況ではないだろうか。また、大々的な報道とも兼ね合わせて大変な一つの不安感を与えているという現況だと思います。 ただ、どう認識しているかということについては、現在もう既に御質問の中に十分古川議員も勉強された中でもって言い尽くされているだろうと思うのですけれども、今の出ている多数の化学物質、人間がつくり出した化学物質というものが、いろいろな用途で使われておりますけれども、世界で商業目的に、あるいは工業目的に生産されているものが約10万種類ある。日本で流通しているものだけでも５万種類あるというふうに言われております。それで、それが大気であるとか土壌であるとか、環境の中に排出される量によってさまざまな環境汚染が起こされていると言われておりますけれども、報道される割に国の厚生省をはじめ省庁で実態を十分つかみ切れない。これが体にどれぐらいの摂取量があればどういう影響を与えてくれるなのか、前回出た四塩化炭素でもって、人間がオギャーと生まれてから80なら80で亡くなるまでどれぐらいの摂取量があったらばどういう格好でもって危険が与えられるのか等々の分析が大変不十分というようなことでもって、その基準が出るのを厚生省を中心に環境庁、通産省等々がいろいろな議論をされている段階で、まだ十分な物差しがはっきり出ていないということだろうと思います。我々が調査する段階でもってその物差しを、早くしっかりしてくれということを全国市長会等でも国に対して要請をしている、こういう状況です。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 御答弁させていただきます。 ダイオキシンに代表される環境ホルモン類の調査、市内の調査箇所数、それから調査方法、それから国・県への環境ホルモンの実態調査、汚染防止策の働きかけ、そういう質問の要旨１だと思います。今年度大気中のダイオキシン類の環境調査は５地点で実施いたしました。その地点でございますけれども、今富士宮市においては６地点で通常の環境測定をやってございます。ただ、その中において、かなり風向並びに風速等の問題もありますものですから、１カ所だけが風向、風速を設置してございませんものですから、そこを除きまして杉田の子安神社、市役所、小泉１区区民館、山宮小学校、上野出張所の５カ所を調査いたしました。それから、この調査については、環境庁で示されました有害大気汚染測定マニュアルの環境大気中のダイオキシン類測定分析法に従って行っております。 それから、市民への結果の公表についてどうかということでございますけれども、調査結果が大体８月ごろ、２～３カ月かかるということで聞いておりますものですから、８月ごろには報告書が提出されるではないかなと、そんなことで今考えております。それが出ましたら、どういう方法が一番いいのかな、そんなことも含めて検討していきたいと思っております。 それから、なおこの調査結果につきましては、県の方へも報告し、この濃度の問題というのは非常に難しいものですから、そういう中においてどういう濃度になるかということで、大気中の濃度が出た段階において県とも相談をしていきたい、そんな考え方を持っております。 それから、新聞報道によりますと、今回環境庁の方でも補正予算で、何か初めは当初予算では40カ所のやつが全国で400カ所の土壌調査を云々という話も新聞では出ております。それから、農薬等も含めて240カ所を測定されるようでございます。これらの調査地点については、県に働きかけを行って、できればということで考えていきたいと思ってございます。それから、県の方でも今回やるようでございます。そういうことで、私たち今市長の方からも話がありましたように、確定したメカニズム等も含めて、疫学の問題、生態学の問題を含めてまだ調査中だということなものですから、それらの情報収集に努めていきたい、そんなつもりでおります。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 御答弁申し上げます。 まず、学校給食の栄養面から児童生徒の心身の健全な発達に資していると考えるかどうかと、こういうことでございますけれども、学校給食は栄養のバランスのとれた食事となるように工夫をいたしておりますし、成長期にある児童生徒の健康の保持と体位の向上に大きな役割を果たしているものと、こういうふうに考えております。また、生涯を通じての健康な食生活に関する理解を深める上でも重要な役割を果たしている、このように思っております。献立でございますけれども、おいしく食べられるように最大限の工夫をしておりますし、多様な食品の組み合わせと栄養のバランスを考慮しております。特に不足がちなカルシウムやビタミンの一部は１日の所要量の55％を摂取できるように配慮しておりまして、生徒の栄養摂取上に占める割合が大きいのではないかと、このように認識をしております。 次に、当市で使用している給食用食器の安全性とポリカーボネート製食器から検出されるビスフェノールＡの調査実施の有無とその結果についてでございますけれども、当市では給食用の食器としてはポリプロピレン製の食器を使用しております。で、ポリプロピレン製の食器は製造工程で酸化防止剤を使用しておりますけれども、酸化防止剤は環境ホルモンには指定をされておりません。したがいまして、現時点では安全な食器として使用しております。したがいまして、ポリカーボネート製食器は使用しておりませんので、ビスフェノールＡの調査は実施をしておりません。 それから、三つ目の遺伝子組みかえ食品の調査の有無と安全性の公表及び安全性が確保されるまで使用しないとする宣言についてでございますけれども、学校給食に係る安全性は最も重要で、食材の調達に当たりましては、より安全なものを確保しなければならないというように認識はしております。この遺伝子組みかえの食品につきましては、種々論議があることも承知をしておりますが、国が安全性を確認して輸入の許可に踏み切ったということで、安全性は確保されているものと現在では考えております。市の段階での調査はいたしておりません。いずれにしても、安全性の問題でございますので、すぐにの調査であるとか宣言については計画をしておりませんけれども、もう少し勉強させていただきたいと、このように思います。
◆５番（古川日出男議員） 一通りお答えいただいてありがとうございました。 これも再質問を若干考えていたですけれども、時間の関係もありますので、減らさせていただきますけれども、先ほど答弁のありました遺伝子組みかえ食品の関係については勉強させていただくと、こういうふうな形で、私としては大変不満な答えなのですけれども、もう一度再度伺いますけれども、今のお答えの中で市は調査をしてないと、こういうことなのですけれども、先ほど望月議員の一般質問の中にもありましたように、子供の障害や何かを含めて食べる問題についてのことは非常に深刻な状態であるわけなのでありまして、やはり疑わしきは罰するというような形で、ぜひ調査をしていただきたいと、こんなふうに思います。と同時に、平成９年９月の定例会では厚生経済委員会でも表示についての意見書を出しているわけ。なぜ出しているかということは、疑わしいから表示をしなさいよと言っているわけ。しかも、この議会で全員議決しているわけですよね。それを出しているわけです。そういう背景もある中で、食事についての安全ということは、もっともっと考えなくてはいけない問題だろうと思いますし、先ほど言いましたけれども、子供の情緒不安定や何かの問題も食に影響しているという説すらある時代です。ですから、そこら辺は勉強するではなくて調査をするというようなことまで、進歩した回答をぜひお願いしたいのですけれども、いかがですか。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） お答えをいたします。 この遺伝子組みかえによる関係につきましては、表示義務も課されてないという状況の中で、調査の関係も、逆にいいますと、出どこがはっきりした農産物だけを使うというような形でいけばいいわけですけれども、そこにもやはり値段の問題であるとか、確認の方法であるとか、いろいろなまだそれまでやる、それが調査だということになれば、その範囲では調査をいたしますけれども、非常に難しい問題もあるようですので、先ほど勉強させていただきたいと申し上げたわけですけれども、この関係については、そういう形で、そうしますと、どういう形で確認をするかということで調査はさせていただきたいと思います。
◆５番（古川日出男議員） ありがとうございます。ぜひその調査をお願いします。 時間の関係もありますので、最後の質問に移ります。質問項目第３、仮称富丘バイパスの進捗状況と周辺市道整備構想についてお伺いいたします。富士土木事務所富士宮支所長の就任のあいさつに、当面の重要課題は国道469号線の建設促進、都市計画道路と接する県道の改良、第二東名道の推進、富丘バイパス、白糸富士宮線の促進も明らかにしたとの報道がありました。また、平成９年２月議会の建設委員会の所管事務調査の県道富丘バイパスの進捗状況の質疑で時の建設部長は「平成15年完成予定」との答弁がありました。 そこで、改めてお伺いいたしますが、富丘バイパスの完成年度は、平成15年完成予定は確実かどうかをまずお伺いいたします。 次に、質問要旨１、一級市道青木馬見塚線、一級市道中耕地青見線等々のアクセス整備構想についてお伺いいたします。青木馬見塚線は県道白糸富士宮線と喜楽橋西側で接続しているが、取りつけ部分の狭隘で大型車の交通に支障を来していることは当局は十分御承知と思います。また、物見山線と県道との接続部分についても県道のあとわずかの未整備でこれまた交互交通に支障があり、さらに河合橋の狭隘と淀師６号線潤井川東側土手交通量の増加による朝夕の渋滞が慢性化しております。中耕地青見線も現状では白糸富士宮線への接続が十分でありません。このように県道と市道との関連の整備が著しくおくれております。しかも、河合橋周辺の交通事故発生件数は市内事故多発交差点のワーストフォーに位置をしております。青木平、上野方面から市街地への車両の増加、逆に淀川、淀師方面から上野、北山、健康センター、鉄工団地への車両の増加は最近特に顕著になったと地域住民は感じております。また、最近交通量の測定を行ったと伺っておりますが、結果はどうだったのか。その結果を地域住民に示し、安全対策を講じると同時に道路整備方針を地域住民に示し、安全な日常生活を保証すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 その１、市内西部地区の道路網の未整備は一朝一夕には解消されないが、通称大月線以西の道路網整備計画を市単独ではなく県とも十分に協議し、市道、県道、国道の整備構想を関係地域に明らかにし、地域の協力を得られるように長期、短期の方針を示すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 富丘バイパスに関連して、平成15年度完成予定は確実かということでございますが、これには前段少しお話をさせていただきたいなと思っているのですが、時間がありませんので、15年の完成に向けて現在予算の獲得、事業の推進に努力しているところでございます。市といたしましても県と一体となってこの事業推進に努力してまいりたいと思っています。既に地域にも期成同盟会等が活動してございますので、これらの方々との連携もとりながらやらせていただきたいと、こんなように考えております。したがって、確実かということについては、それに向けて努力をさせていただいているところでございます。 次に、一級市道青木馬見塚線、それから一級市道中耕地青見線とのアクセスの関連でございますが、この交通量調査については、県が平成10年の４月22日に河合橋交差点で行いました。調査時間は午前７時から９時までの２時間と、午後５時から７時までの２時間行いました。交通量は、河合橋の上ではおのおの2,207台と2,317台でありました。ピーク時は午後５時から６時までの１時間ということで、普通車で1,294台という結果が出ております。これについては、いずれ機会を見て地域の皆様にはお知らせをしたいと考えております。 次に、道路整備の方針でございますが、まず第１に富丘バイパスの計画どおりの完成を目指して努力しているところでございますが、完成により交通量の分散が図られるということから地域内の交通渋滞の緩和が期待できると思っております。また、一級市道中耕地青見線とバイパスの接続については、新たに検討している交差点に接続する計画であります。青木馬見塚線とバイパスの接続も必要と考えております。喜楽橋周辺部を含め地域全体につきましては用地問題等もありますが、今後とも狭隘部の拡幅、道路整備、歩道設置など地域の皆様と相談しながら現状の改善にも努めてまいります。 三つ目の通称吉原大月線以西の道路網整備の長期、短期の方針を示せと、こういうことでございますが、市街地全体のまちづくりとの関連も考えますと、相当大きな計画になるのではないかなと考えています。平成４年度に岳南都市圏総合都市交通体系調査、平成５年の３月には富士宮市都市計画基本策定調査報告書等がありますが、現段階では見解を示すまでの熟度に至ってないということで御理解いただきたいと思います。
◆５番（古川日出男議員） 時間もありませんで、これは要望だけになりますけれども、静岡県は広域道路整備基本計画の見直しを行ったわけで、報告文書を議長の方から配付してこういうふうにあるわけですけれども、その資料によりますと、南麓道路、国道469号線の内容が、地域形成型から交流促進型へ変更、つまり交差点を立体化する地域高規格道路、広域道路に格上げされたわけですね。だから、建設促進に全く弾みがつくと歓迎するものです。当然通過地点として予想される馬見塚地区、下条下地区を含め上野地区全体の道路網の整備構想、大月線、白糸富士宮線の県道をはじめ青木馬見塚線ほか一般市道との整合性を持った整備計画の設定についても整備構想、あるいは整備計画についての方針も、ぜひ今の部長の答弁にもありましたけれども、状況的には大変難しいということはさておきながらも、富士宮市の将来、特に西部地域についての基本的な計画については、さらに熟度を高めた構想を立てていただきたいと、これは要望して終わりにしたいと思います。 以上、一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 午後零時06分休憩 午後１時01分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、11番 小室直義君の質問を許します。11番。 〔11番 小室直義君 登壇〕
◆11番（小室直義議員） 一般質問を行います。 最初に、最近のごみ処理施策について、生ごみと古紙対策を中心に行ってみたいと思います。去る６月５日、1998年度の環境白書が閣議決定されました。資源の大量使用と膨大な廃棄物発生が地球温暖化やダイオキシン問題を引き起こしている現代社会に対して環境に影響を与えない循環型経済社会への転換を強調した内容でまとめてあります。そして、この循環型社会への実現に向けたかぎとして、白書が取り上げているのがエコビジネスの推進であります。つまり廃棄物処理やリサイクルが利益を生む産業として確立させることが重要であると強調しています。そして地域振興策の一つとして、こうした産業を育成するために、一つ、環境浄化、廃棄物の再生などの技術開発の推進、地域住民の信頼を得るための情報公開、三つとして、再生資源の市場を確保するための広域的な共同体制等を挙げています。すなわち今や廃棄物問題は減量化だけを目的とするだけでなく、環境保全とあわせて産業振興に、つまり生活全体につながる現代社会の根幹をなすものであるということは改めて申すまでもないことであります。そこで、今回は市民生活に直結している生ごみと古紙問題を中心として最近のごみ処理施策についての質問を行いたいと思います。 まず最初に、最近の新しい法律によって私たちの生活がどのようになっていくのか。最近の廃棄物に関する法律といえば容器包装リサイクル法と廃家電リサイクル法がありますが、この二つの法律によって市民生活と市行政はどうなるかをお尋ねするものであります。つまり容器包装リサイクル法の現状、つまりペットボトルの回収、それから完全施行への対応についてはどのような考えを持っているのか。 二つ、廃家電リサイクル法により市民と行政との役割や責務はどうなるのか。 大きく二つ、関連する問題としてエコオフィスについて触れたいと思います。廃棄物対策が市民の理解と協力の上に成り立つ以上、行政自身も率先垂範する姿勢が必要であろうかと思います。私は、その実証例を市長が今年度の施政方針にうたいましたエコオフィスであると思っています。そこで、富士宮市役所のエコオフィスの実施状況について説明をお願いしたいと思います。ここで答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 小室議員さんに答弁させていただきます。 容器リサイクル法、それから廃家電リサイクル法、これに対する行政の取り組み、また役割、これに対して御答弁を申し上げます。容器リサイクル法につきましては、当初は平成10年度からペットボトルの分別収集を開始しました。それから、４月、５月、１カ月の実績でございますけれども、５ないし６トンくらいを今分別収集をいたしました。これは実績でございます。それから、当初立てました計画でありますと、５トンを目標にしたわけでございますけれども、昨年モデル地区を指定して試行というのですか、準備をした関係で、実績としては１トンくらい多くのものが出たということで、かなりこのリサイクルに対する市民の意識の高揚といいますか、そういうものは高かったのではないのかなと、そんな感じを受けております。なおかつ、この中において異物の混入の問題ですけれども、これも混入率が3.4％ということで、非常にこれも市民がリサイクルに対する関心の高さを示しているのかなと、そんな感じを受けております。それから、今の法律の中で平成12年からは紙ですね、紙器、その他の紙容器の分別が始まるわけでございますけれども、これにつきましては、今国の段階におきまして、何か聞くところによりますと60種くらいに分別をということのようでございますけれども、それらについて検討されて、近く示されるのかなという感じがしますけれども、まだそこまでの通知は来ておりません。そういう分別の基準動向を見きわめながら、これも対応していきたいと、そんなつもりでおります。 それから、廃家電リサイクル法でございますけれども、議員御指摘のように21世紀については循環型社会、廃棄物を含めてでございますけれども、省資源国である日本においては、特にそういう省資源の意味からも循環型社会になってくるのかな、そのためのこの法律の整備が今進められている、そういう認識を持っております。それから、廃家電でございますけれども、廃家電につきましてはマテリアルリサイクル、それからサーマルリサイクルということで、廃家電の中から部品を抽出して、それを再利用する方法と、それからそれ以外のものについては熱利用、この二つが特に今言われております。それから、メーカーにおきましてもリサイクルしやすいような製造方法、これらを今、これは製造業者の責任ということで役割分担になっております。それから、行政の役割でございますけれども、実質的には廃家電の場合には、これもよし悪しは別にいたしまして、排出される場合に小売業さんが、消費者の方も一定の処理料を払って小売業者に渡す。そういうことで、それを再生業者に渡しまして、それを再商品化する、そういうことが企業の責任になります。それから、市町村としましては、収集した対象機器、これは実績には全部が全部というわけにはいかないようで、引っ越しとか、そういう問題で、どうしても置いていってしまう問題、それからステーションへと出される、そういう問題もあるものですから、これはゼロにはならないではないかなと予測しております。そういうものを今言いました、これは指定法人になるか、それともストックヤードになるかわかりませんけれども、そういうところへと行政は搬出する。それが行政の役割ではないかなと、そんな感じで、これも５月ですか、法律は通ったわけですが、まだ施行令が示されておりませんものですから、その施行令等を見た中において対応していきたい、そんな考え方でございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 財政部長。
◎財政部長（田中洋君） エコオフィスの実施状況についてお答え申し上げます。 市庁舎の省資源・省エネルギーの推進につきましては、平成10年４月に環境にやさしいエコオフィスをめざすため、市庁舎省資源・省エネルギー推進計画を作成いたしました。計画では今後の数値目標を定め、市自ら率先して環境にやさしい消費活動や事業活動を実施することとしております。推進内容は大きく分けまして、紙、電気、ガス、水の消費量削減、公用車の燃料消費量削減、環境負荷の少ない製品の使用に分かれています。まず、紙につきましては両面コピーの徹底、使用済み用紙の裏面利用等により消費量を削減し、また平成10年度から特別なものを除きすべて再生パルプ100％、白色度70％の再生紙を使用しております。紙のリサイクルにつきましては、各課に古紙回収用段ボール箱を配付し、徹底した古紙回収を行っております。電気、ガス、水につきましては、具体的な数値目標と省資源対策を考えて全庁的に取り組んでおります。公用車の燃料削減につきましては、軽自動車への買いかえ、本年７台予定しております。により燃費のよい軽自動車の比率を高め、省エネ運転の推進、あるいはハイブリッドカー等低公害車の導入等により燃費の向上を図っております。環境負荷の少ない製品につきましては、エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースター等の表示のある製品の購入を推進しています。なお、数値目標を達成するために庁内に省資源・省エネルギー推進委員会並びに本庁各課に推進委員を配置しております。関連しましてＩＳＯ14000シリーズにつきましては、市長にも指示を受けまして、この取得に取り組んでいる市とか企業等にも状況を聞きましたが、とりあえずは人的配置、あるいは取得に要する経費等の問題もあり、現時点では認証に向けての取り組みはしておりません。現在は、ただいま説明いたしましたように市庁舎の省資源・省エネルギー推進計画を推進することとしております。なお、ＩＳＯの関係については、今後もその認証取得について研究をしてまいります。 具体的には庁舎の省資源・省エネルギーにつきましては、始業直前の点灯指導、窓側及び離席者回りの消灯指導等、詳しくは細かくいいますと会議の改善マニュアルという、そういうものによっても省資源・省エネルギーを図れということで、そういったものの徹底等16項目にわたりまして各課に配置しております推進委員が月報をつけるということで具体的に取り組んでおります。そして、まだ今年度４月からでございまして、２カ月の実績しかありませんけれども、かなりの実績を上げております。例えば電気につきましては、雨天時の池の循環のスイッチを切るとか、便座の暖房をやめるとか、街灯等の照明時間を短くする、あるいは場所を限定するといったことで、かなりの成果を上げておりますが、これから試行的に何カ月かたったところでまた改めてやると。例えば街灯の照明時間を短くした場合に、それによって市民サービスが低下するというようなことも含めて試行しながら、なるべくこの実を上げていきたいと、このように考えています。 以上です。
◆11番（小室直義議員） ありがとうございました。 容器包装リサイクル法、また廃家電リサイクル法、やっぱり自分たちの生活に直接かかわってくるだけに、今からどうなるのか、市民にどういう役割をお願いするのか、早い準備が必要ではないかと思います。その場合に当然収集に対してのコスト論も出てこようかと思います。そういう部分で、そのコストに見合うということだけでなく、コストをかけても環境に向かうのだと、こんな姿勢が私は必要ではないかなと。そういう意味では、情報の開示ということが、市民に対して一番必要なことだと思います。そういう点で、エコオフィスのことについて大変結構なことだと思いますのですけれども、ぜひこの今日を機会に、いわゆる庁舎の省資源・省エネルギー何か作成計画と言いましたか、我々にも１部いただけたらなと。こうした問題にかねて関心を持っております。施政方針の中でも総括質疑の中で、これに対する質疑もあったような気がいたします。どういうことを市自身がやっているのか。やはり市が率先垂範して、そうしたことをやっているということを市民に知らせるべきであるし、私たちにも教えてほしいと思います。そういう点では６月の広報「ふじのみや」、６月が環境月間、そういう記事を載せるのがタイムリーであったなと思いますのですが、従来の公害型環境問題、川の汚染の問題だとか、大気のダイオキシンだとか、そうしたことだけにとどまってたような気がいたしまして、いささか残念でありました。 再質問は、エコオフィスに関連しまして、グリーン購入ネットワークに、これは財団法人日本環境協会が主催しておりますのですが、グリーン購入ネットワークに富士宮市が参加しているかどうかを再質問で聞いておきたいと思います。 質問を続けます。急変する社会変化、ダイオキシン、環境ホルモンも今度一般質問にありました。そういうような問題が起きるたびに、ごみの減量化は思うほど進まないというのが現状だと思います。さきに述べたとおり、廃棄物対策は減量化だけが行政目的でないことは法律の新設なり、各自治体の施策なりでよくわかります。そこで考えるのが、富士宮市自身が今行っているごみ減量化施策が、果たして現状に合っているのかどうなのかということであります。私は、今までのさまざまな減量化に向けての努力については評価いたしますが、現行制度は見直しを図るべきだと思っています。 そこで、具体的意見を述べてみたいと思います。減量化の一つとして、生ごみコンポストの普及に対する補助がありましたのですが、もう頭打ちの状況だと思います。そこで、生ごみコンポスト購入補助にかえて電化製品の家庭用生ごみ処理機購入に対する補助を富士宮市でも実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。静岡新聞６月18日を少し読んでみます。「生ごみ処理機購入助成５倍の申請で抽せん会、静岡。静岡市が生ごみの減量化と再資源化をねらいに本年度事業として家庭用電気式生ごみ処理機の購入助成制度を創設したところ、約50台分の助成枠に５倍に当たる268件の助成申請があった」ということで記事が出ております。そういう点で、他市の状況も踏まえて、これは補助を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目に、古紙のダブつきにより、既に逆有償化、つまり雑誌、段ボールは回収業者が引き取りません。引き取られない雑誌と段ボール、そうしたものはどこへいっているのか。言わなくてもわかるわけであります。焼却場で灰になっているわけです。そこで、古紙等リサイクル活動奨励金の引き上げを行うべきだと思います。１案として、現在１キロ４円をキロ７円にする。２案として、回収業者に雑誌、段ボールの引取賃をキロ３円出す。三つ目に、ペットボトルと同じように古紙だけの集団回収とステーション回収の２本立て、つまりツーウェイ方式を導入する。このような改善策があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、この際でありますので、見直しでなくて新しい方式を提案したいと思います。家庭から出る塵芥、生ごみ等いわゆる家庭から出る紙ですね、これをさらに分別する。家庭の紙がミックスペーパーだ、これをさらに分別収集する。これは鎌倉市がハーフ運動というようなことで実施している例であります。こうした袋の中にミックスペーパー、生ごみとそれから普通の紙、いろいろな紙があります。いわゆるダイレクトメールの穴あき封筒だとかはがき、レシート、写真、カタログ、家庭からいっぱい出るのがあります。これをミックスペーパーといいます。これを生ごみとさらに分ける。これを見ますと、生ごみ処理機の宣伝も幾つか出ています。鎌倉市に問い合わせたところ、ナショナルとかヤンマーとかいろいろなメーカーがありますのですけれども、いわゆるこれを作成するのにメーカーからそういうお金を取ってやっていく、鎌倉でハーフ方式、ハーフ運動と。富士宮市もぜひそんなシステムを取り入れたらどうかなと。こんなことで以上３点について質問をいたしますので、答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 生ごみコンポストにかえて処理機の電動式の補助、それから古紙のリサイクルの見直しを、それから最後に袋も用意されましてミックスペーパー、鎌倉方式のその方式をということ、この３点について御答弁申し上げます。 実質的に今静岡でという話があったわけでございますけれども、静岡、今回はモデルとして50機をということで、私もその新聞は見させていただきました。それから、今まで生ごみコンポスター、これについても実績を最初に申し上げてさせていただきますと、これについては平成３年から９年までの実績でいきますと3,687基の交付実績を上げました。それから、これについてはどっちかというと、そういう設置する場所がないと非常に設置ができませんものですから、そういう意味からするとアパートだとかマンション、そういうところだと、ちょっと不向きかなと、そんな感じも受けます。それから、実質的に最近の状況を見ますと、頭打ちという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そんなような減少傾向にあることも事実でございます。なおかつ、それにかえて最近電気メーカーさんで開発されました電動式のコンポスト、堆肥化機械でございますけれども、これについて県内各市においても、この補助金等について出しているところもあります。ただ、調べてみますと、別に分けているという言い方は申しわけないですけれども、生ごみ処理機と同じ補助をしているところ、それからそうではなくて別に分けて、その要綱は同じですけれども、別に電動式ということで補助しているところもありました。それから、なおかつこれから実施するということで考えている市もございます。私たちの方としましても、これは古紙の方でも答弁させていただきますけれども、実質的にはごみの減量化ということと、それからリサイクル、なおかつ清掃センター、それから最近完成しました鞍骨沢の最終処分場、こういうものの延命策を考えると非常に有効な方法ではないかなというふうに認識は持っております。ただ、一つ気になるのは、例えば生ごみコンポスターの場合については、用地がないと、土地がないと、なかなか難しさがあるですけれども、これの場合には電動なものですから、家の中でもということもできるかもわかりませんけれども、問題は、できた、堆肥化されたものの処理について多少課題が残るのかなというような感じを受けますものですから、これらを含めて補助金制度等については検討させていただきたいと思っております。 次に、古紙のリサイクルの現状でございますけれども、実績といたしまして、平成４年度から奨励金制度を創設しまして取り組んできました。それから、その実績としまして、古紙と紙パックで１万7,638トンをリサイクルいたしました。それで、これを年当たりで換算しますと約2,940トンがリサイクルに回ったということで実績があります。それから、これらにつきましては登録団体も実は10年度になりまして、紙の奨励制度、古紙回収業者との問題もございますけれども、実質的には登録団体数もちょっと減ってございます。それから、実績として収集のトン数も減っております。そういう中において議員提案された奨励金のアップ、それからステーション方式、それから回収業者への補助、この三つの提案があったわけですけれども、それら提案を踏まえながら見直しについても検討していきたいと思っております。 それから次に、ミックスペーパーの関係でございますけれども、これは先ほどちょっと申しましたように平成12年度から容器リサイクル法も含めて、これらについてはかなりそういうものも示されてくるのかなと、そんな感じも受けておりますけれども、うちの方も鎌倉の方へちょっと問い合わせをさせていただきました。そういう中において鎌倉市の方では、そういうものを集めて、うちの方の会社の方へと持ってきているという話も聞いて、実は私自身びっくりしたわけですけれども、そんなことで、これらも先ほど言いました容器リサイクル法の12年の施行に先駆けてというか、に向けて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 財政部長。
◎財政部長（田中洋君） 先ほどの推進計画書ですけれども、後ほどお配りします。 で、グリーン購入ネットワークに入っているかという御質問でございますけれども、この中には、ネットワークには入っておりません。しかし、グリーン製品の現状、目標、実施計画という内容がありまして、現状ですと省電力型のパソコンの導入、目標といたしましてはグリーン製品、すなわち環境にやさしいというふうに理解しております。そういった積極的にグリーン製品を購入する。それから、現実にはファイルとか個別ホルダーとか、そういったものについても古紙を利用したものとか、あるいはエコマークとかグリーンマークですか、そういったものの表示のされているものを積極的に導入し、物品の単価契約の一覧にもグリーン製品を取り入れるということで、行政が率先してこういった方向を見据えながら取り組んでいくということにやっております。 以上です。
◆11番（小室直義議員） グリーン購入ネットワークは、たしか会費が3,000円ぐらいですから、こういう情報がたくさん入ってまいります。エコオフィスを推進するに必要不可欠なネットワークですから、ぜひ富士宮市も加入していただけたらと思います。存在を知っているということなので、それはそれで結構でございます。 生ごみについて、県内ではもう９市10町が、この生ごみ処理機について補助を実施しております。一番積極的なのは蒲原町で５万円を補助しているそうであります。我が家でも相当前から使っております。においも出ませんし、全く場所もとりません。市民部長の答弁、気になりましたことは、そのごみが堆肥化したものをどうするかが課題が残ると。今ガーデニングが大変なブームでありまして、先般水とみどりの課が主催しましたハーブの何か勉強会ですかね、市役所中会議室ですか、申し込み定員をすぐにオーバーしてしまったようでございます。それともう一点、佐野堯春議長が昔というとオーバーですけれども、一般質問したときに、こう言ったことを私思い出しました。今と違いまして、減量化で家庭でごみを燃してくれということがありましたね。そのとき出た灰をどうするのだと、灰は集めないと言いました。それで、議長が一般質問の中で、市はそういうことを奨励していながらでは灰はどうするのですかということになりましたら、いわゆる家庭で出たそうした灰も収集するということで当局の対応が、そんなことを市民部長の答弁を聞きながら感じました。古紙の問題も、それからこの生ごみ処理機のこともミックスペーパーのことも、検討してくれるということですから、消極的な検討でなく積極的な検討をお願いしたいと思います。特に紙については、焼却の量が増えて、イコール灰が、紙類が一番多いと、こういうこともわかっておるわけであります。やはり富士宮も紙のまちだと思います。ごみの収集場所に一般のごみと、いわゆる雑誌、段ボール等があるようなことでは、これはやはりごみと資源、このことを強く訴えたいと思います。これについては検討ということですから、ぜひ早い時期に、９月補正あたりで実現していただくことを期待いたしまして、次に移ってまいります。 さて、廃棄物対策を論ずればゼロエミッション、つまり廃棄物ゼロ社会、資源循環型経済となってくるわけであります。私は昨年９月議会で「エコタウン富士宮づくりをめざす環境ＩＳＯとゼロエミッションで地域づくり」との題で一般質問を行いました。昨日のローカル紙には東京製紙がＩＳＯ14001の認定を受けたことを市長に報告に来たとの記事が出ておりました。新潟県上越市、人口13万1,296人、本年３月２日、ＩＳＯ14001の認定を受けました。他の自治体では千葉県白井町がＩＳＯ14001を認定済みであります。本年５月、厚生省と通産省は共同して「地域におけるゼロエミッション構想推進のためのエコタウン事業 環境と調和したまちづくり事業の推進について」という通知を市町村に出しております。改めて市長に伺います。エコタウンをめざして富士宮市もＩＳＯ14001の認定をとる用意があるかどうか。エコオフィスに関連して財政部長は、検討中やの答弁でありましたが、改めて市長の御意思を伺いたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 市がＩＳＯをとるかどうかという御質問の前に、先ほど来のいろいろな議論を通して、この廃棄物問題について触れましたけれども、今市長会で一つ議論になっていることは、川上論というものが、川上論というのは、製造段階でもってつくりっ放しにして、それをずうっと市町村へ流してきて、それでその市町村の最後の流末を市町村の経費を使って処理をさせていくという、いつまで市町村財政が耐えられるだろうかという問題がございます。先ほどのダイオキシンの問題でもそうでございますけれども、ペットボトル自身を燃やせばダイオキシンが出るという議論は盛んにあるわけなのです。しかし、これを何とかしてくれないかと。製造過程でもってこの四塩化炭素問題を何とかしてくれないかという話は、通産省はなかなか話が合わないという格好でもって、最終的にこの処理については、こういう格好でもってやれというようなものが流れてくる。こういうことをいつまで市町村が耐え切れるだろうかという議論が全国市長会の中でもございます。川上から垂れ流しにした川下の我々市町村はどうするのだと、こういう問題について今から議論していく必要があるだろうと思います。先ほども廃家電のリサイクルの問題につきましても、そういうものができた。みんなでもって市町村が補助を出して、これをやっていくという格好のものが次々に出た中でもってどうしていくだろうかという議論は、今から改めてしていく必要があるだろうと思います。 このＩＳＯの問題につきましては、今話がありましたように東京製紙の佐野支社長さん以下担当者が来まして、詳しくこの経過も伺いました。その前に富士フィルムが取得したときにつきましても、その経過も十分伺っております。これは大変なことのようでございます。市としても上越の問題が上がったという段階で、先ほど財政部長から話がありましたようにちょっと検討させてみますと。恐らく３人か４人張りついて、１年やそこらについては十分これについての調査をやり、対策を立てていくというような問題がございました。勧進元の環境庁自身が、今年からこれについてひとつ取りかかってみようではないかというような段階でございます。こういう段階でもって今上越等のやり方を見て、ひとつ検討していきたいと思っております。そういうような状況でございます。
◆11番（小室直義議員） ありがとうございます。 市長は、お得意の川上論で答えましたのですけれども、上越市の例を見るまでもなく、私はこの問題については、やっぱり地方が声を上げていかなければ国は変わらないと思います。全国の自治体がＩＳＯ14001をみんな認定を受けるのだというようなことになれば、国をも変えることができるのではないかなと、こんなふうに思っております。ぜひ検討課題として取り組む姿勢を見せていただきたいと思います。あわせて今回の通産省、厚生省の共同通知についても御検討をいただくことをお願いいたしまして、この問題についての質問を終わりにしたいと思います。 時間を十分考えてきたつもりでありますのですが、若干答弁が大変御丁寧なものですから、心配になってまいりましたので、午前中、古川議員が景気問題について触れましたものですから、今議長にお願いいたしまして、質問項目を順序を変えたいと思います。次の質問をして、時間配分に余裕があるようでしたら景気動向についてお尋ねしたいと思います。 田貫湖周辺をエコビレッジ構想というようなことで質問をさせていただきたいと思います。今の質問でエコタウン構想を提唱いたしました。東京製紙、富士フィルム、ほかにもまだ多くの市内企業がＩＳＯの認定を受ける、そういう目標を持って活動しております。今や環境問題は、その取り組みが自然の場でも生活の場でも生産の場でも一番重要なことであります。こうした時代に田貫湖畔につくられようとしている国民休暇村とふれあい自然塾について、市はどのような取り組みを見せるかについて質問をいたします。 一つ、まず国民休暇村とふれあい自然塾の進行状況と市の構想について、以下具体的にお尋ねいたします。１、国民休暇村とふれあい自然塾のコンセプトは何であるのか。２、市としてはどんな国民休暇村、ふれあい自然塾でありたいのか。三つ、国民休暇村協会及び環境庁とのミーティングはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） お答えをいたします。 ふれあい自然塾のコンセプトでございますけれども、昨年７月17日に環境庁の方から発表がございましたふれあい自然塾の目的は、すぐれた自然を有する富士箱根伊豆国立公園田貫湖集団施設地区において、滞在しながら自然体験、学習を行うための施設の整備及び質の高い自然とのふれあい、体験活動プログラムの提供を行い、自主的、積極的な自然との共生の体験及び地域との交流を推進することとなっております。滞在したり、体験や学習する場を整備するとともに、利用者の学習要求度に応じまして富士山地域のさまざまな自然とのふれあい体験プログラムを用意し、自然との共生の場づくりをしようとするものであります。また、国民休暇村につきましては、ふれあい自然塾の中で宿舎事業の核となる施設として位置づけられております。市としての休暇村に対する希望でございますけれども、富士山周辺を見ても最も自然が残る田貫湖でございます。市の財産でもありますので、これをこの整備にあわせ、自然を利用することと自然を守ることのバランスのとれた施設にしたいと考えております。自然を守ることは、手をつけずに放置するのでなく、むしろ積極的に必要な手段を講じることによって達成して次世代への自然を残していくようにしたいと考えております。昨年７月17日、ふれあい自然塾整備事業の決定、９月29日の国民休暇村の進出の決定後、事業につきましては環境庁、休暇村の宿舎建設につきましては、国民休暇村でございますので、両者とは地元市として協議にも積極的に調整会議を開いていただけるよう要望し、打ち合わせ等を行っておる状況でございます。 以上でございます。
◆11番（小室直義議員） ありがとうございます。 自然環境、環境に配慮した、それから自然体験、こんなことを言うといささか失礼になりますけれども、殊さら質問をしなくても、そうした方向であるということはわかります。しかし、あえて言葉に出したというのは、国民休暇村、ふれあい自然塾が富士宮市の田貫湖をその設置目的の適地としたということだけにとどまってほしくないと思うからであります。この機会、さらなる発展、飛躍のチャンスとして生かしていくべきだと、このように思うから、あえてこのことについて触れたわけであります。私としては、この際に田貫湖周辺全体を一大環境ゾーンとして売り出したらと考えています。情報発信としては田貫湖エコビレッジとします。 そこで、私の考え、田貫湖エコビレッジを披瀝したいと思うわけでありますが、その前に気にかかることが国民休暇村、それからふれあい自然塾の隣接地であります花鳥山脈跡地のことでありますので、これが一体どうなってしまうのか。国民休暇村、ふれあい自然塾を生かすのに大変重要なポイントだと思いますので、この際お尋ねしたいと思います。 具体的に聞きます。一つ、トヨタ自動車との間で土地売買問題、このてんまつと不成立の理由について。二つ、トヨタ自動車のこの土地の利用目的は何であったか。三つ、小田急電鉄から市に対して何らかの申し出はあるのか。 以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） 御答弁申し上げます。 昨年の10月に小田急花鳥山脈の方から平成９年度いっぱいで撤退するとの話がございました。これと前後いたしまして、小田急電鉄が某自動車メーカーとの交渉をしているとの話も伺いました。経緯の中で感触もよく、進出の可能性も高いと伺っておりましたですけれども、最近の長期的な不況の中で景気不透明のため断念したと伺っております。聞いているところの利用目的でございますけれども、自然環境教育の場所としての利用を考えていたようでございます。それから、現在小田急電鉄から市の方への申し出はございませんでしたが、小田急電鉄としても、さらに社内検討は続けていく予定と伺っております。 以上でございます。
◆11番（小室直義議員） ありがとうございます。 不成立の理由が長期不況のことだというようなことでございます。不況の中でそういう話が出てきたと私は思っておりますので、答弁のとおりだけだとすれば、それはそれで仕方がないと思いますが、大変残念なことだというふうに思っています。本当の理由が別のところにあるのかないのか、それはまたいずれわかると思いますので、今日はこの程度にしておきたいと思いますが、今経済部長の答弁の中で、某自動車メーカーと言いました。私は質問でトヨタ自動車と言いました。もう一度次の質問の中で結構ですから、某自動車メーカーがトヨタ自動車であったのかなかったのか、これだけ確認したいと思います。 それでは、私の田貫湖エコビレッジについて提案をしたいと思います。田貫湖エコビレッジのエネルギーは太陽光発電とか水力発電を使う。そして富士山の風倒木で炭を焼く。焼いた炭を熱源にする。韓国のオンドル風を考えればいいと思います。食べ物は、米は上野のアイガモ農法の米、それからＥＭを使った有機野菜、自然農法、建物とか家具、什器はすべて富士ヒノキ、紙類は再生紙100％のもの、トイレは前から提案しています杉チップ等のバイオトイレ、生ごみは当然堆肥化する。このエリアの中で運行するのはハイブリッドカーをさらに進めて電気自動車とかガス自動車等々ここでの滞在、そして生活をすべてゼロエミッション型にした実証エリアといたしたい。エコタウンということを提案しておりますのですが、自分たちの生活を変えていくのは本当に大変なことだと思います。しかし、今から建設されようとしているこのエリアに理想的なエコ、環境を重視したエリアは、私は必ずつくれるのではないか。お金もそんなにかからない。いや、むしろ今考えているよりかからないはずであります。こんな私の提案を市長は国民休暇村協会と環境庁に訴えてくれるのかどうなのか、そのことを市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） せっかくの研究なされた御提案でございますので、また環境庁等に行きます際には、こういう話もあると伝えておきます。 今、経済部長の方から某自動車メーカーと答弁ありましたけれども、おっしゃるとおりトヨタ自動車です。私の知っている範囲では、開発部門については大変熱心にオートキャンプ場等も含めて考えたいというような企画も進んだようでございますけれども、最終的に社長の決断で、今はその時期にあらずということでもって決断をしたというふうに聞いております。
◆11番（小室直義議員） トヨタ自動車であるということがはっきりいたしました。重ねて申しますが、企業誘致をみんなで考えている折に大変残念な思いでいっぱいであります。世界女子ソフト選手権大会の組織委員会の会長はトヨタの奥田社長であります。その奥田社長が社長の判断で富士宮に出ていかないということですから、これはもう何を言っても仕方がないなと、こんなふうに思います。 エコビレッジについては、私は重ねて言いますが、今ならできるというのが私の考えであります。市長が休暇村協会とか環境庁と話をしてみようとおっしゃっていただいたので、期待をして待っていたいと思います。 この際でありますので、環境に関連した問題を少しエコビレッジとはずれるかもわかりませんが、最後に報告をさせていただきたいと思います。２月議会で富士山のトイレ問題を取り上げました。そのとき市長も大変関心があると言っていました甲府で開かれる
山岳トイレシンポジウム、日原議員の質問の中にもありました。我々参加してまいりました。そこで、その
シンポジウムで言うところの富士山の白い川がスライドで映し出されました。山梨県が制作したスライドでありました。大変ショックを受けました。しかし、現実は直視しなければならないと思います。同じくこの
シンポジウムで富士宮口の登山組合が発表した、こうした製品がございます。ティッシュペーパーではありません。再生紙100％、市内の信栄製紙が試作をいたしました。とにかく富士山でティッシュペーパーを使わないような運動をしよう。白い川の原因であるティッシュを使わないようにしよう。それには再生紙の紙を使うことがまず第１番です。命名して「富士山ポケットトイレペーパー」、会場でも大変関心を呼びまして、既に五つの自治体から問い合わせがあるようであります。メーカーによりますと、商品としては売れ行きは疑問だと。しかし、環境面での話題性は絶対だと。とにもかくにも日本で初めてだそうです。再生紙をこういう形でつくったのは初めてだそうです。できるそうです。これをさらに紙の袋にしようと思えば、まだできるそうです。ただし、それにはコストがかかります。浅間大社と登山組合は早速５万個発注いたしました。この夏の夏山に備えるそうであります。エコビレッジからトイレットペーパーに移っていきましたが、環境問題は富士山、富士宮市から発信できるようなまちづくりを、これに取り組んでいただくことをお願いいたしまして質問を終わりにいたします。答弁も大変簡略で助かりました。ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ろうと思います。富士宮市の景気動向についてであります。この問題については、一番重大かつ切実なことであります。今議会でも大勢の議員が取り上げております。したがって、前置きは余分であろうと思いますので、省略いたします。最初の質問である、現状の把握については、午前中、古川議員への答弁で当局の考え方、姿勢がよくわかりました。これ以上聞いても時間のむだであろうと思いますので、これも割愛いたします。したがって、以下の質問についても答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 ２番目の質問の、その対応策、私なりの対応策について市長のお考えを、お考えといいますか、市長にその姿勢を伺いたいと思います。国は16兆6,000億円を使っての景気浮揚策、県は異例の６月議会での大型補正、それでは市はどんなことをするのかであります。いささか話の内容が飛躍することを承知しながら、以下のことについて市長の見解をお尋ねいたします。 地方分権の時代であります。市民の声を地方から発信すべきだとの見地で、消費浮揚策として消費税を３年間休止する。それから、税負担感を減じ、生活感を高める策として所得税における主婦の扶養控除額を103万円から150万円ないし200万円に引き上げる。これらを市長会等を通じて国に働きかけてみる気はあるかどうか。 二つ、企業誘致を強力に推進するために北山工業団地を無償で貸し付けるというプランを県に働きかけてみる気があるかどうか。これについて市長の見解を伺います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 昨日参議院選挙が告示をされまして、消費税問題が各政党間の一つの論争になっておりまして、共産党の皆さんは、とりあえず３％まで下げろという御主張もされているようでございますけれども、これと軌を一にして、今私の方から消費税を３年間切り捨てるということを市長会に申し入れるというような意向は今ございません。何か誤解をされるもとになるのではなかろうかと思っております。主婦の控除につきましては、90万円から103万円に引き上げられたばかりでございますけれども、御案内のとおり現在税制調査会を通して恒久減税の問題が論議をされてまいりました。これにつきましては、海外からもいろいろな問題が提起をされ、内部的にも内需の拡大を通して景気浮揚を図っていこうということでもって、これが主婦の扶養控除になるかどうかは別としまして、減税の問題というのは早急に日程に上ってくる問題だというふうに理解をいたしております。これらにつきまして、またいろいろ発言の場がありましたらば、させていただきたいとは思っています。 北山工業団地を固定資産税並みに貸し付けるように働きかける気はないかということでございますけれども、基本的には工業団地というのは売買という格好でもってやられているので、その前に県の企業局が貸すか貸さないか、あるいは借りる人があるかないかということについて見通しをつけなくてはいかぬ。また、もし仮に土地の貸借による団地造成、工場進出というものがあったときに、それではその価格というのが、固定資産税並みの価格でもって貸し主の方自身がそれでもって今まで金をかけてきて、うんと言うだろうか。企業局もやっぱり最低限の採算というものは考えるでしょうから、なかなか難しい問題であるのかな。今のとっさの質問ではございますけれども、思います。しかし、そういう話があったと、企業局が来たら話はしてみたいと思います。
◆11番（小室直義議員） お願いいたします。今消費税とか所得税の控除額について触れてみました。これはやっぱり市民が直接そういう話をしていく、訴えかけをしています。税法がどうだとか制度がどうだとかという前に、そういうことを市民が感じているということなのではないかなと。私たちはやもすれば法律とか制度の中で、その枠組みの中で物を考えて生きている。しかし、市民はもっと直接的である。こういう部分で、やはりそうしたことを発信していただくのは市長しかないな。機会があったら話をしてみるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今のことは相手あってのことでありますのですが、以下のことは市だけの考えでできることでありますので、目に見える市の姿勢、これについて質問いたしますので、その見解を伺います。 まず一つは、経済部の強化が私は必要だと思います。商工一体化をして産業振興の企画部門を強化する、これが１点。それから、これは本筋とは少しずれますのですが、例えば経営コンサルタントの派遣とか弁理士による発明相談とか、いわゆるソフト的な支援を企業に対してする。これは事例でありますのですから、そうしたことを経済部の強化としてお願いしたい。 二つ目に、公共工事だとか物品の購入の100％市内業者発注、これは徹底するということであります。三つ目に、市役所の来月支給されるボーナスの一定割合を市内商店街の商品券で支給したらどうか。こんなようなことを私は考えておりますのですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 経済部の強化というよりも、実は経済部自身が一般の専門家の意見を聞くような制度を考えたらどうか、そして相談に乗ってやったらどうかという御提案だろうと思います。基本的には、これは商工会議所にそういう機能を持ってもらうために商工会議所に対して市としても補助金を出しているわけなのです。基本的には会議所の固有の機能として、そういう窓口を開いてもらいたいというふうに思っております。ただし、市の経済施策等については、そういう相談がありますれば、これは応えるような形でもって、現在神田通りの商店街の問題等についても経営診断士といいますか、等の意見も聞いて大変参考になっているようですけれども、中小企業診断士ですか、そんなものを含めて今後とも少し専門家の意見を聞いていく必要があるだろうと思いますし、またそういう要請が市に対して強ければ会議所と相談しながらやっていきたいと思っております。そういう意味で、経済部の強化ということについては、よくわかります。 項目の中の入札については、指名委員長の助役の方から答弁することの方が適切だろうと思いますので、助役の方から答弁をさせます。 ボーナスの問題について商品券云々という話については、これは専門家の立場で、ああいう給料を含めて、そういうものがそういう形でもってできるのかどうかという問題等もありますので、そちらの方から答弁させます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 公共工事と物品購入についての市内業者の発注という件でございます。市では市の発注の建設工事、それから物品の購入、これにつきましては従来から市内業者優先の基本的な考え方に立って今日まで執行いたしてまいってきております。特に建設工事につきましては、特殊な工法、あるいは特殊な専門的な技術、これら必要とする特殊工事についてはジョイント方式ですね、共同企業体方式によって入札にかけておる。それ以外については、市内業者を指名しておるというのが現状でございます。特に不況の企業体についても大手１社、市内１社でなくして、なるべく市内の業者を複数で共同企業体を形成すると、こういうことで行っておるわけでございます。 それから、物品の購入でございますが、これについてもやっぱり特殊な製品、あるいは市内で購入調達が不可能、難しいと、こういうものについては市外業者によって購入をいたしておりますが、その他のものについては、単価契約を年度当初に行いまして、これに単価契約に基づく購入については、市内業者に全部これは発注しておるというのが現状でございまして、ちなみに本年度の建設の市内、市外を見ますと、現在まで81件の工事を発注いたしておりますが、市内が77件、それから市外が４件、それから昨年度が610件のうち市内業者が582件、それから市外業者が28件と。それから、物品については昨年が、これは管財課の所管したものでございますが、137件の物品購入のうち97件が市内業者、それから市外が40件。それから、本年度については42件発注しておりますが、37件が市内、それから５件が市外。で、先ほど申し上げましたように単価契約に基づく物品の購入については、全部これは市内業者で購入をいたしております。 それから、先ほどの賞与の関係についてでございますが、これは議員御承知のように現行の条例、あるいは法律に基づいて、これは手当、給与については現金ですね、金品によっての支払いと、こういうことになっておりますので、現状においては商品券ですか、そういうもので支給をするということは現行法令の中ではできないと、こういうことになるわけでございます。
◆11番（小室直義議員） 商業観光課は観光に偏重しているように印象を受けます。工業労政課は企業誘致だけで翻弄されているように思います。そんなことが商工一体化を強く訴える理由であります。 それから、ボーナスの商品券の話は、公明が特別減税分を商品券で出せと言っていますね。天下の公明党がそういうことを言っているわけですから、法律の裏づけは持っているわけです。今の現行の法律の中ではできないから変えていこうという姿勢を持ってほしい。一たん皆さんに支給して、それから商品券を買ってもらうということだっていいことなのです。だから、先ほど来言っているように枠組みを変えてほしい、こんなことを最後にお願いしまして一般質問を終わります。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明６月27日は市の休日のため、６月28日は休日のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野堯春議員） 御異議なしと認めます。よって、明６月27日は市の休日のため、６月28日は休日のため休会することに決しました。 来る６月29日は午前９時から本会議を開き、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時04分散会...