shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 三島市議会 2022-12-05
   12月05日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　４年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和４年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月５日（月曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　６番　　　石井真人君　　　　　　　　　　　　　９番　　　服部正平君　　　　　　　　　　　　　２番　　　甲斐幸博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　石井真人君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　古長谷　稔君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　臼井　貢君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　水口国康君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　西川達也君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　企画戦略部参事広報情報課長取扱　　　　岩崎俊彦君　環境市民部廃棄物対策課長　　　　　　　橋本泰浩君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　岩崎淳子君　健康推進部健康づくり課長　　　　　　　佐野文示君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　畠　孝幸君　産業文化部楽寿園長　　　　　　　　　　岩崎知之君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　計画まちづくり部企業立地推進課長　　　小坂力也君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　中村雅志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　栗原浩子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会11月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番　河野月江さん、12番　大房正治君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井真人君 ○議長（川原章寛君）　これより、抽せん順位に従いまして、６番　石井真人君の発言を許します。　　　　　〔６番　石井真人君登壇〕 ◆６番（石井真人君）　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　豊岡市長は12月19日に３期目の任期を迎えますが、これまでの３期12年三島市政を担っていただきました実績と評価について伺わせていただきます。　豊岡市長は、就任してから一貫して中心施策としてガーデンシティみしまを掲げておりますので、今回の一般質問では、ガーデンシティについて12年かけてきた予算総額と、観光振興、商業振興に対する費用対効果についての質問をしようと思いましたが、先週金曜日に、中村議員への御答弁の際に明確な金額での返答はなく、単にガーデンシティの参加者が増えてきているといった御回答のみでありましたので、求めているような具体的な費用対効果に関してのお答えがされておりません。　そのため、質問内容が重複しておりますので、私の意見だけ述べさせていただきます。　11月15日号の広報みしまには、ガーデンシティの予算が毎年2,000万円と書かれております。職員や会計年度任用職員の人件費も含まれておりませんし、あたかもガーデンシティ政策の全てが2,000万円で事業ができているような書き方をしていると、市民の方からお問合せがありました。　ガーデンシティ施策は、その予算を農林費や土木費、商工費と、様々な費目に振り分けることで総額が見えにくくなっています。令和４年度のガーデンシティ関連予算は、ガーデンシティみしま花飾り事業で2,109万円、みどりと花いっぱい運動推進事業で1,543万円、そしてガーデンシティみしま推進会補助金で270万円、さらにみしま花のまちフェア補助金で330万円、また遊休地対策事業で534万円に、今年は工事請負費、自動散水システムに500万円となり、さらに加えて人件費においては5,667万円ということで、私が見ただけで、ざっと総額で１億953万円となります。つまり、毎年約１億円以上の費用を使っていることになります。　このように、毎年１億円以上ものガーデンシティ施策で費用をかけていますので、仮に毎年１億円以上かけていったとすると、12年間で総額12億円以上にも及びます。　一方、豊岡市長が市長に就任してから市債の残高は、当時は約368億円、令和３年度では約400億円と、就任当時は借金を減らしていくという公約を掲げていたにもかかわらず、結果としてその総額は32億円も増えているという実情があります。　どれだけ費用対効果があったか、やはりガーデンシティ施策の12年間の総額に対して確認すべきであるのではないかというふうに思っております。　さらに、先週金曜日の議会では、中村議員以外にも、大祭りにかけた4,000万円の経済効果やイベント500万円の事業効果の検証に際し、藤江議員からも厳しい御指摘がありました。　つまり、豊岡市政はお花やイベントに多額の税金をかけていますので、必ず使った税金に対しての経済効果の確認など、使ったお金に対してきちんと説明する責任を持っている必要があるのではと私は考えております。　では、最初の質問になります。　スマートウエルネスみしま事業について確認させてください。　ガーデンシティと並び、スマートウエルネス事業は、豊岡市政の中心施策として行われてきました。特にみしま健幸塾、みしまタニタ健康くらぶ事業は、その中心的な柱となる政策となっておりますが、その際の事業費並びに費用対効果、そして市民の健康に関しての実績と評価を確認させてください。　以上、壇上からの質問とし、以降は質問席から質問させていただきます。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君）　私から、スマートウエルネスについてお答えいたします。　三島市は、平成23年度からスマートウエルネス首長研究会に参加し、人もまちも産業までもが元気になるまちづくりを目指して、様々な取組を進めてまいりました。　その中の１つでありますみしま健幸塾につきましては、平成27年５月に開設をいたしまして、令和２年度まで６年間設置をしておりました。その間、延べ８万3,917件の御利用がございまして、平均いたしますと年間１万4,000件程度となり、事業費は賃借料を含め年額約960万円を支出しております。　また、みしまタニタ健康くらぶにつきましては、平成27年度から開始し、令和４年度までで2,523人が加入しており、年間の事業費は委託料として約1,360万円を支出してまいりました。　これらの取組を中心とした事業効果につきましては、１つには、歩くことを中心とした運動による健康づくりが医療費削減につながることが確認できました。　この間の事業分析によると、国保に加入しているみしまタニタ健康くらぶの会員と非会員の医療費を比較した場合、年間で２万円から５万円程度の医療費が抑えられ、6,000歩以上歩く会員の医療費は10万円以上低くなっておりました。　また、スマートウエルネスを開始した平成23年度以降の統計的なデータを見てみますと、糖尿病の有病者の推移について静岡県が毎年公表している健診等データ報告では、平成23年度以前は、三島市の女性は、全県下の平均に比べ有病者の割合が有意に高いとのランクでございましたが、平成24年度以降、徐々に改善してきて、近年は平均より低い傾向になってきております。　次に、後期高齢者の医療費の推移を見ますと、平成22年度は、三島市の１人当たり医療費は県下で最も高額でございましたが、徐々に下がってきており、近年は中位程度に金額が改善されております。　さらに、介護認定率も見ますと、制度ができた当初から、比較的三島市は低かったのですが、平成23年度以降を見ますと、県平均と比べさらに認定率の低さが広がってきている状況にあります。　もとより、健康づくりは一朝一夕に実現できるものではなく、まして市民全体の健康改善には、総合的な取組と相応の時間が必要になると考えております。　これらのデータにつきましても、それぞれ複合的な要因により、結果として数値として出てきたもので、スマートウエルネスのみならず、本市が行ってきました様々な健康づくりに関する施策の推進の効果により実現できたものであり、データを見る限り、総じて市民の健康状態は改善されてきているものと認識しております。　みしま健幸塾やみしまタニタ健康くらぶは終了いたしますが、これら事業で取り組んできた歩くことによる健康づくりの習慣化は、かつての万歩計からタニタの活動量計を経て、今後はスマートフォンを活用したデジタル技術、ＤＸを活用して、より幅広い世代を対象とした一層の運動や健康の維持管理の習慣化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆６番（石井真人君）　今の御答弁ですと、みしま健幸塾やみしまタニタ健康くらぶは、健康を通じて医療費削減効果や市民の健康にも効果があったということですが、中断してしまうという結論に至ったということは、効果よりも事業費がかかり過ぎているなど、何かしらの問題があったのではないかというふうに推測します。　最終的には、デジタル技術を活用し、市民１人１台持つスマートフォンを活用するようですので、これから費用はあまりかけない形を取り、市民の健康に寄与する形を模索して、市民の健康維持のために事業が継続できるよう、より一層力を入れて取り組んでいただけたらと思います。　次に、12年間で積み残した課題について確認させてください。　三島市では、これまで子育て政策に力を入れており、合計特殊出生率の目標値を、住むなら三島・総合戦略の中で1.6以上と掲げています。しかし、現在、三島市では出生率は1.49であり、隣の長泉町では1.8、裾野市では1.73と、近隣市町は高い数字となっています。　なぜ三島市の出生率は低く、目標を達成できなかったか、その理由を教えていただけたらと思います。また今後の方針についても併せて伺わせてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　三島市の合計特殊出生率につきましては、豊岡市長が就任する前から低い状態にありましたことから、平成27年に策定した住むなら三島・総合戦略の中で、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるを基本目標の１つに掲げまして、2008年から2012年の５年間の合計特殊出生率1.47であったものを、次の2013年から2017年の５年間で1.6以上にするという目標を定めておりました。　残念ながら目標値には達しなかったものの、合計特殊出生率は1.49に改善が見られており、この数字は他市町と比較しますと、隣の沼津市や人口が同程度であります焼津市よりも高く、藤枝市と同等の状況となっております。　静岡県の分析によりますと、25歳から29歳の転入者が多いと合計特殊出生率が高い傾向が明らかとなっております。県内１位の長泉町を見ますと、若い世代の転入が多いこと、新設住宅着工戸数が多いこと、持ち家比率が低いこと、３世代同居率が低いことなどが大きな特徴となっており、三島駅周辺で道路などの都市インフラ整備が進み、若い世代が住みやすい賃貸物件などが増えていることが合計特殊出生率の高い大きな要因と考えております。　本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。　今後も引き続き企業誘致を進めて雇用の場を確保するとともに、結婚新生活への補助金や出産祝い金などの取組のほか、子育て世代はデジタルネイティブ世代も多いことから、電子母子手帳を活用した情報提供やオンライン相談サービス、18歳までの医療費無料化など、多くの子育て支援策を全力で推進し、子どもを産み育てやすいまちであるとＰＲしていくことで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標の実現に努めてまいります。以上になります。 ◆６番（石井真人君）　合計特殊出生率が1.47から1.49に改善したという話がありましたが、つまりほとんど改善していないということで、目標にもまだ遠く及んでいないということが分かりました。　先日、三島市内の三つ子が生まれたお母さんからお電話がありまして、三島市は子育てにやさしくないまちだというお話でした。そこで、その方の御自宅に行きまして、いろいろなお話を伺いました。　その女性は、三つ子を抱えたまま車を乗せ、市役所に行かないとできない手続がたくさんあり、大変困ったということでした。そして、市に相談しても、今は制度がないからできない、そして実際に行政サービスとして今みしまめサポーターという制度がありますが、それも双子を対象にして、三つ子まで手が回っていないと。そうした現状の制度をお話ししていただきまして、現状の制度を理由に現在サポートができないと市に回答されて、突き放されたような感じを受けて、絶望感を感じているというお話を伺いました。　つまり、実際に三島市に訴えはしても、聞き入れてもらえない状況もあります。三島市は、子育てに力を入れたまちづくりをすると言いながら、実際、現場には困っている市民がいらっしゃいます。育児中に本当に困っている方のところへ現場へ足を運び、そして実際の現状と政策が本当に合っているかなど、ぜひともそのような形で子育てしやすいまちづくりに力を入れていただけたらと思います。心のサポートをするとともに、出生率向上にもつながりますので、ぜひともそうしたお母さんに対する寄り添う姿勢を実現できるよう、お願いいたします。　それでは、次の質問事項に移ります。　コロナやロシア、ウクライナの紛争といった世界情勢の影響が、三島の経済環境にも大きく影響し、今後４年間はさらなる厳しい財政状況が予測されます。　このような状況下において、今後４年間に三島市における財政上重要な事業について、これから確認させていただきます。　まず、公共施設等総合管理計画、ファシリティマネジメントについて伺います。　近年の資材価格などの物価高騰に関し、ファシリティマネジメントの計画への影響はどのようになっているのでしょうか。改修建て替え経費については総額562億円とされていますが、この金額はあるのでしょうか。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君）　ただいまのファシリティマネジメントの御質問に対しましては、財政経営部長から答弁をさせていただきますが、その前に私から、先ほど議員からお話がありました、三つ子のお母さんへの対応について報告をさせてください。　市では、子育て支援の一環として、双子や三つ子の乳幼児等をお持ちの保護者の負担を減らすために、みしまめ育児サポーターを御自宅などに無料で派遣して、子どもの相手をしたり、授乳やおむつ替え、外出の際の付添い等の支援を行っております。　多くの方が御利用できるよう、どうしても利用できる回数等を決める必要がございまして、子どもの年齢によって上限を決めさせていただいておりますが、議員のお話の三つ子の御家庭は現在ゼロ歳児でございますので、要綱では週３回まで１回２時間を上限に利用できることとなっておりまして、実績で現在、上限いっぱいまで毎月御利用されている状況でございます。　加えて、実際には病院受診の際の付添いなどでは２時間の枠を超える場合も多くなっておりますが、特に三つ子など大変な方には負担をできるだけ減らせるよう、手厚く支援をさせていただいているところでございます。　したがいまして、議員おっしゃいます三つ子より双子が優先ということはございません。　また、この方につきましては、基準いっぱいまで現在も御利用していただいている状況でございます。　以上、現状について、誤解のある部分を訂正させていただきましたが、このみしまめ育児サポーター派遣制度は、三島市独自の子育て支援として、多くの方に利用され、大変喜ばれている制度でございますので、この方をはじめ引き続き皆様に御利用していただきたいと考えております。以上でございます。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　私からは、元の質問のファシリに関わる物価高騰、計画への影響、それから総額562億円とされている金額の変更はということでお答えさせていただきます。　当市では、平成27年３月に策定しました三島市公共施設保全計画基本方針を基に、30年間で建物系の公共建築物に必要となる建て替え、改修、修繕に係る経費をおよそ864億円と算定しましたが、令和４年３月に改訂しました三島市公共施設等総合管理計画では、複合化、統合、廃止、長寿命化の取組や民間活力の導入などを実施することでおよそ302億円削減し、562億円とする計画として、長期財政計画と整合を図りながら推進しているところでございます。　事業の進捗体制としましては、財政経営部に多くの技術職員を配置したことで、財政運営と技術力の連携がより一層強化されまして、この体制が機能することで、統一的な視点による現地調査に基づいた各実施計画の必要性の見極めなどがしっかりと進んだことから、計画推進に妨げとならない範囲内においての実施内容の見直しにつながりまして、大幅な経費の節減がされております。　このことから、令和２年度から令和６年度までの５年間の見通しとしましては、計画額562億円の年平均18億7,000万円に対しまして、今までの実績や令和４年度予算、令和６年度までの試算を踏まえた年平均が15億2,000万円程度になるものと見込んでおり、年平均を３億5,000万円程度下回ると想定しておりますので、今のところ計画額の変更は考えておりません。　この公共施設等総合管理計画においては、適切なＰＤＣＡサイクルによる進捗管理において、５年ごとの施設評価や劣化診断、長寿命化指針による構造体耐久性調査を実施することとしており、今後これらの結果に応じて、おおむね10年ごとには見直しが必要になってくるものと考えております。　しかしながら、想定を超える物価の上昇やコロナ禍からの回復の立ち後れによる税収減少などがあった場合には、計画の見直しが必要になりますので、長期財政計画と併せてローリングをしてまいります。　なお、現在の物価高騰に対しては、情報収集を重ねながら優先順位をしっかりと見極めるとともに、影響を受けにくい材料や工法の選定による事業費の削減など、様々なことを行いながら対応を図っているところでございます。以上です。 ◆６番（石井真人君）　財政経営部長の御答弁に対してお答えする前に、ちょっと先ほど社会福祉部長のほうから三つ子のお話がありました。私は実際にお母さんからお話を聞いて、今回御答弁の中で、上限いっぱいに使ってしっかりサービスを受けられていますよというお話だったと思います。　それが、基本は双子を対象にした制度設計がされているので、お一人さらに増えた三つ子の枠の中に、もっとサービスを利用したいけれどもそれができていないよというお話があったので、ちょっとその辺も誤解があるのかなというふうに感じております。　あと、実際お母さん、三つ子を抱えながら車を運転して、市に来なければいけない手続があるというのは、非常にその点も大変だなというのを、目の前でお母さんとお話しして感じたところですので、ぜひともそういった改善を行っていただけたらと思います。　では、ちょっと質問に戻ります。　今部長のほうから、年平均18億7,000万円とした基準を設けて、そこに収まるように努力をされているということは分かりました。　ただ、現在、物価高による各市町の状況を見ても、影響はかなり強く、工事費の増加の可能性も高くなります。御答弁にもありましたが、建て替え、改修、修繕に関わる大幅な事業費の上昇は、長期財政計画と密接し、他の大型事業の実施の可否にも影響を与えます。注視しながら進めていただけたらと思います。　次の質問ですが、今後４年間の中で経費削減に寄与する主な事業計画は何でしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　公共施設保全計画における実施計画や修繕計画に基づき事業を実施することが、30年間の長期的なスパンで経費削減につながるものとしてこの計画を推進しておりますことから、計画を実施していくことは全て寄与するものと考えており、三島市の将来的な財政運営の安定面からも重要な取組であるものと捉えております。　また、この計画では、短期となる令和２年度から令和11年度の10年間で重点的に取り組むものとして、既に実施済みの市民文化会館をはじめ、市民体育館の改修工事、長伏プール跡地の検討、新庁舎整備に向けた取組、学校施設を地域拠点とする取組など、幾つもの事業を予定していることから、今後４年間はこれらの事業を着実に実施していくための協議や設計、施工などに要する期間になるものと考えております。　特に、学校施設を地域拠点とする事業につきましては、各コミュニティ防災センターの貸館機能を学校施設に一本化する計画でありますことから、学校関係者や利用者、地域の皆様の御理解、御協力が最も重要であると考えております。　現在取り組んでいる西小学校や東小学校の複合化事業においては、コスト削減の検討なども行い、多くの協議を重ねながら計画の推進を図っているところでございます。以上です。 ◆６番（石井真人君）　直近の４年間で大きな課題として、西と東にあるコミュニティ防災センターを西小、東小に統合させるということですが、楽寿園の西側エリアは、東側に比べて地域で集まる場所も少なく、西幼稚園の跡地利用にも、地元から地域利用について要望が上がっています。　コミュニティ防災センターについて西小への統廃合が進めば、さらに地域拠点としての施設が少なくなることも考えられますので、地元の皆さんとの協議を十分に行っていただき、地元のニーズを拾いながら、公明正大で第三者にも分かるように、しっかりと説明責任を果たしていただけたらと思います。　次に、三島駅周辺再開発事業の今後の見通しについて伺います。　まず、物価高などの影響で、駅南口東街区再開発事業についての費用便益比の変動はあるのでしょうか。もしあるのであれば、どのように変わっているのか教えてください。　また、実施設計後の工事費の見通しが分かっていれば、併せてお答えください。　そして、三島市民の悲願となっています、南北自由通路について、今後の方針と財政負担について伺わせてください。
   ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　東街区の再開発事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ゼネコンの有する知見やノウハウ等による技術協力を受けながら、構造の合理化や施工計画の効率化などが検討されております。　再開発事業では、市場性を踏まえた事業採算性の確保が必要であり、工事費につきましては事業性を踏まえた金額となるよう、関係者が力を合わせ事業推進に注力していくこととなります。　工事費が増加した場合、物価変動により便益の発生の仕方も変わることから、費用便益比がどのように変動するか一概に申し上げることはできません。　なお、昨年の11月議会でも申し上げましたが、事業の便益として組み込まれない効果もございますので、費用便益比が1.0を切ることがないよう検討を進めていくことはもちろん重要でありますが、それ以上に、市民の皆様に喜んでいただける事業とするとともに、本市の持続的発展に結ぶことが何より重要と考えております。　次に、三島駅南北自由通路につきましてですが、平成15年に鉄道事業者との協議を開始し、新幹線上空への自由通路設置やＩＣカードによる既存地下通路空間の往来など、様々な手法について協議を行ってまいりましたが、鉄道事業者からは対応可能との回答をいただくことができませんでした。　平成19年には、新幹線地下の掘削による案の実現可能性に関する調査を行いましたが、技術的に極めて困難であるとの結論でございました。　それらの経過を経て、唯一検討可能なルートとされたのが、新幹線横断部は既存の引込線トンネルを活用し、在来線横断部では橋を新設し、またぐ案でございましたが、十分な整備効果が見込めず、平成23年11月の三島駅南北自由通路推進協議会におきまして、当該ルートの白紙化と三島駅の南北を直接結ぶ中央ルート案での自由通路の実現を目指すことが決定された経過がございます。　それ以降、まずは南口の再開発事業を優先して実施し、交流人口、滞留人口の増加によるにぎわいを創出し、見込まれる利用者を一人でも多くしていく取組を進めてまいりました。　その中で、南北自由通路につきましては、事業を取り巻く環境に大きな変化はなく、鉄道事業者との協議を継続しながら、実現の可能性を探っているところでございます。　財政負担につきましては、具体的な整備計画案がない現状では明確な数字を示すことは難しいですが、将来、技術的に実現の可能性のある案ができたとしても、その整備による市の負担は巨額になるものと考えております。以上となります。 ◆６番（石井真人君）　再開発事業の物価高の影響による工事費と費用便益比については何度も確認していますが、実施設計完了間近の現時点でいまだに明確な回答がない状況です。　一般的に、建築市場で２割程度工事費が上がっているのが実情です。地域の建設会社の皆さんとお話しをしても、資材価格の高騰による影響で工事費を上げざるを得なかったというふうに伺っております。　工事費の上昇は補助額にも影響を与えますし、補助金の支出は長期財政計画を合わせた上での検討などが必要となりますので、早急に現時点での物価高を考慮した工事費を明確にしていただけたらと思います。　また、南北自由通路についても、平成23年11月の最後の協議会以降、一度も協議会は開かれず、現在に至ります。　市民の中には、市には財政的な余裕があり、駅前再開発も南北自由通路もどちらもできると勘違いしている市民もいます。今の御答弁にありましたように、南北自由通路の事業費が巨額になれば実際に事業実施が難しく、今の三島の財政状況では、再開発も行い南北自由通路も実施するということは困難な可能性があります。　再開発の完成よりも、南北自由通路の早期実現を望む市民の声も多く、両方の事業実施が財政的に難しいことを、市民の皆さんに対して三島市として説明責任を果たすべきです。駅前再開発の工事費の見直しや南北自由通路の見通しなど、財政的な検討を早急に進めていただくよう要望いたします。　次に、医師会館を含むメディカルセンターについて、老朽化により移設の要望が医師会よりあると伺っていますが、移設先及び三島市の財政負担の考え方についてお伺いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君）　お答えいたします。　老朽化してきていますメディカルセンターを含む新医師会館につきましては、三島市医師会より、移転候補地として市有地である南田町広場を希望する旨、医療懇談会にて御要望をいただいております。　本市といたしましては、当該要望は大切な市民の健康と命を守る一次救急機能を有するメディカルセンターの移転を含むことから、大変重要な事業と捉えており、現在、医師会から御要望の内容を伺っているところでございます。　なお、財政負担につきましては、機能要件や諸室構成など基本構想が決まっていない状況であるため、具体的な検討はしておりませんが、施設整備に当たっての国庫補助等、様々な財源確保の方策について情報収集を進めているところでございます。以上です。 ◆６番（石井真人君）　医師会からのメディカルセンターの移設先は、南田町広場を希望ということで、承知いたしました。　駅前の広域健康医療拠点について、情報が十分公開されず、医師会の皆さんから不満の声も上がったと伺っています。一次救急など地域医療の核を担っている医師会の皆さんには情報をきちんと公開して、お互いそごのないように進めていただくようお願いいたします。　次に、新庁舎建設に関して、予想する財政支出と庁舎建設基金の今後の積立計画について、現在どのような方針で考えているのか伺わせてください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　新庁舎整備につきましては、現在、市民の皆様に御意見や考え方を聞くワークショップを開催しており、庁舎の規模や機能、建設場所や跡地の活用方法などについて御検討いただくことにより、基本構想に可能な限り市民の意見を反映させていこうと考えております。　想定される庁舎整備の財政支出については、令和４年５月10日の全議員説明会や多くの議員からの一般質問でも御説明したとおり、100億円前後を想定しておりますが、今後、ＤＸ技術の活用によるサテライト市役所や民間活力の導入などにより、規模や事業費の削減が可能と考えております。　また、現在、市民からの要望が一番多い、分散している庁舎の統合により跡地の有効活用が可能となれば、将来的な財源に充当することができます。　なお、庁舎建設基金の今後の積立てにつきましては、現在の13億8,000万円から毎年１億円程度の積み増しに努めまして、総額25億円程度の積立額を目指してまいります。以上です。 ◆６番（石井真人君）　毎年１億円で、積立金は最終的に総額25億円程度を目指すということで、分かりました。　ＤＸ技術でサテライト市役所をつくり、規模や事業費を削減するということのようですので、既に地域にある北上文化プラザ、中郷文化プラザ、錦田公民館をサテライトの地域拠点として職員をさらに配置をし、本庁舎をスリムにするという、地域拠点型ネットワーク市役所の整備も可能になります。　ぜひ、10年後に大型の本庁舎を造るのではなく、地域の拠点強化に努め、山積する地域課題に対して市民に寄り添えるような市の組織体制も併せて検討いただけたらと思います。　では次に、楽寿園について伺います。　現在、年間に歳出歳入の差額で約１億4,000万円ほどの財政赤字がありますが、そのまま赤字額を維持するのか、それとも赤字解消に取り組むのか、楽寿園の運営方針を確認させてください。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　楽寿園の運営につきましては、市民の憩いの場として園内の樹木、自然散策エリア、国の天然記念物及び名勝に指定されている庭園や小浜池、市指定文化財、国の登録有形文化財である楽寿館、梅御殿、また子どもたちが安心安全に親しめるふれあい系の動物や大型遊具などを擁しており、これらを良好な状態に保ち維持管理していくためには相応の費用がかかります。　維持管理費用につきましては、都市公園条例に基づく公園入園料、遊具使用料、駐車場使用料等の歳入と一般財源であります。　今後もなお一層魅力的な民間イベントを誘致することで、来園者の満足度を高めるとともに、入園者数の増加に努め、歳入の増加を目指してまいります。　また、これまでも楽寿園応援隊を含む各種ボランティアの方々が、園内清掃や維持管理、菊まつりの準備作業、お客様案内、ＳＬ保全活動等と様々なジャンルで活動をしていただいておりますので、より一層連携を密にし、その活動を支援していくとともに、ボランティアとして参加しやすい枠組みを構築することで、参加者のやりがいの醸成、来園者の満足度の向上、維持管理費用の縮減に努めてまいります。　なお、今後、三島駅南口東街区の進捗に合わせ、楽寿園運営委員会において、楽寿園の機能、役割等を位置づけるポジショニング戦略についても御意見を伺ってまいります。　いずれにしましても、楽寿園の維持管理に必要なコストにつきましては、今後も歳入の増加と歳出の抑制を目指し、その差の縮減を図ってまいります。以上となります。 ◆６番（石井真人君）　楽寿園の運営委員の皆さんからも、財政赤字について厳しい御意見が出ています。財政的に余裕のない三島市においては、今後抑制を目指していくといった曖昧な方針ではなく、目標に明確な日付をつけて、早急に財政縮減プランを考えていただくよう、御検討をお願いいたします。　また、来園者の満足度を高めるといったお話がありましたが、現在、楽寿園の西門は閉鎖され、ごみが山積みになっております。西地区にお住まいの方から、西門を開放したい、ごみを片づけてほしいとの御意見もあります。　楽寿園は、駅前や正門のある東側ばかりに力が入れられて、せっかく楽寿園があるにもかかわらず、西側に住む方や南側に住む方は、楽寿園と隣接しているにもかかわらず、利用しにくい環境があります。　観光客を増やし、まちに回遊性をもたらす仕組みを考えるのであれば、楽寿園の西門と南門の開放も視野に入れ、楽寿園の利便性を高め、まち全体で稼げる仕組みを検討いただけたらと思います。　次に、下水道会計の質問をさせていただきます。　下水道会計における一般会計からの繰り出しの状況と、今後の赤字解消に関する考え方について確認させてください。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　お答えいたします。　三島市の下水道事業は、昭和51年11月の供用開始以来、公共用水域の水質保全と生活環境の向上を目的として、鋭意整備を進めております。　全体人口のうちどのくらいの人が下水道を使えるようになったかを示します下水道の普及率は、令和３年度末現在、県の平均が65.3％のところ、三島市では84.7％で県内第３位、公共下水道及び合併浄化槽を利用できる市内人口の割合となる汚水処理人口普及率は、県内平均で84.3％のところ、三島市では93.6％で県内第１位となっています。また、下水道使用料金は、県内の市の中で２番目に安価な料金設定でサービスは提供できているところでございます。　この下水道事業の運営でございますが、平成30年度から地方公営企業法を全て適用し、公営企業会計で経理を行っているところでございます。　下水道事業への一般会計からの繰り出し状況ですが、企業会計移行後の決算額は約８億円から９億円で推移しておりまして、そのうち、総務省の基準外で他市と同様に維持管理費補填等に係る補助金として繰り出したものの決算額は約１億円から２億円で推移しております。　これまで一般会計繰出金を最小限に抑え、下水道サービスを安定供給してまいりましたが、今後も引き続き事業を継続し、市民生活を守るため、また国から十分な補助金を確保し面整備を推進していくためには、今後におきましては使用料金を改定する必要も生じてまいりますが、使用料改定につきましては、その時期、改定率等を含め、三島市水道事業及び公共下水道事業審議会にお諮りし、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆６番（石井真人君）　決算ベースの繰り出し状況で約８億円から９億円、そして総務省の基準外での繰り出し額が約１億円から２億円という状況だということが分かりました。　一方で、県内で２番目に安い下水道料金ということは、本来もっと早い時期に市民の皆さんに財政事情を説明して、今基準外で繰り出している１億円から２億円の解消に努めるべきではなかったかなというふうに思います。　問題を先送りせず、市民にとって痛みを伴う料金改定であっても、長期的な視野に立って市政運営をしていただけたらと思います。早急に使用料金の改定の検討を行っていただけたらと思います。　次に、廃棄物処理事業に関して、焼却炉更新について、広域連携も含めた今後の方針と費用及び最終処分場と焼却灰の外部搬出費用の今後の見込みについて、確認させてください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　まず、焼却炉の更新におきます広域連携も含めた今後の方針と費用についてでございますが、現在の焼却施設は令和17年度まで使用し、新たな焼却施設は14年後の令和18年度からの供用開始をしようと考えております。　今後の方針につきましては、本市単独による新たな焼却施設の建設だけではなく、安定的かつ効率的な廃棄物処理が可能であり、スケールメリットが生かせる廃棄物処理の広域連携についても検討する必要があると考えており、県が令和４年３月に策定した静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランの中で、広域ブロックの枠組みに設定された３市２町における調整を図るため、県を交える中で広域連携に向けた協議を進めてまいります。　費用につきましては、静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランの中で、本市が新たな焼却施設を単独で建設した場合の建設費は104億1,000万円と示されております。また、３市２町で広域連携した場合の建設費は208億300万円と示されており、市町の人口やごみ量などの割合に応じて建設費を負担することとなるため、本市における負担額は削減が見込まれます。　次に、最終処分場と焼却灰の外部搬出費用の今後の見込みと考え方についてでございますが、現在整備を進めています新規最終処分場は令和10年度からの供用開始を予定しており、供用開始に伴って焼却灰の外部搬出を行う必要がなくなることから、令和10年度以降の外部搬出費用は不要となる見込みでございます。以上でございます。 ◆６番（石井真人君）　１市単独では約104億円、そして３市２町で約208億円となり、削減が見込まれるとのこと、そして外部搬出費用も、新たな最終処分場と併せて必要なくなることからも、ぜひとも三島市が主導しまして、三島市、裾野市、熱海市、長泉町、函南町の広域連携を通じてコスト削減を図っていただけたらと思います。　また、焼却施設を１か所に集約することで、熱や発電も効率よく利用できることになります。広域化のメリットは、コストだけでなく、エネルギー面でも効果的です。この廃棄物の課題は、三島市のみならず、周辺市町でも同じように頭を悩ませる課題でもありますので、三島市が主導する形で周辺市町を巻き込み、広域で整備が進められるよう、引き続きお願いいたします。　では、最後の質問です。　これまで財政課題を述べさせていただきましたが、次の４年間でもうかるまち、稼げるまちを目指す必要がありますが、今後の歳入増に向け、市長がお考えの今後の４年間の将来ビジョンについて伺わせてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　人口減少社会における持続可能な行財政基盤を維持、発展させていくために、第５次総合計画では、重点プロジェクトの３つの力として、民間の投資を呼び込む稼ぐ力を掲げております。　これまで進めてまいりました、ガーデンシティみしまの美しく品格あるまちづくりをさらに進めるとともに、再開発事業を中心とした三島駅南口周辺の整備をはじめ、まちなかリノベーション推進計画などの中心市街地の活性化や、若い人の働く場を創出する新たな工業団地の確保と企業誘致に、引き続き取り組んでまいります。　特にガーデンシティの取組の基礎となる事業は、昭和50年代から取り組むみどりと花いっぱい運動にあり、これを発展させてまちづくりに生かしていこうと平成23年度から拡充し、本町大通り及び芝町通りの花飾り事業は、2,000万円前後の予算により実施をしています。　この事業により、花ボランティアや地域花壇等は倍増しており、市民の皆さんの地元愛、シビックプライドが向上し、市内外から訪れる方から、三島はきれいなまちですねというお褒めの言葉をいただくようになりました。　市民意識調査における市の取組の満足率も、平成25年以降、せせらぎと緑や花を活かしたまちづくりが第１位となっております。また、取組前の平成22年度とコロナ前の平成30年度との比較で、観光案内所の来訪者数や観光交流客数等は大きく増加、平成30年以降、商業地の地価公示価格、これも県東部１位となっております。　このように、ガーデンシティの取組は、美しい街並みを市民と共につくることにより、新たな人の交流を生み出し、まちの価値を高めることができ、さらには産業振興、移住定住等のまちづくり関連施策との相乗的な効果も生まれ、都市戦略の有効な手段として大きく評価をいただいているものと考えております。　また、ＤＸの推進によるデジタル田園都市の実現と官民連携によるスマートシティの推進、首都圏からの移住促進、新型コロナの影響で落ち込んだ観光誘客などにも、全力で取り組んでいく必要があると考えております。　さらに、ふじのくにのフロンティアを拓く取組による豊かな暮らし空間創生住宅の整備や、三ツ谷工業団地への企業誘致に伴う税収効果につきましても、これから増収に結びついていくものと期待をしております。　いずれにいたしましても、市民の皆様の高い幸福度や愛着率が示すように、人からも企業からも選ばれるまち、愛されるまちになることで、さらなるにぎわいと交流を創出し、もうかるまち、稼げるまちのみならず、幸せを引き寄せるまちをつくり上げてまいります。以上になります。 ◆６番（石井真人君）　今の御答弁で、将来ビジョンについて、ガーデンシティ施策が非常に効果をなしていくと、これからの４年間をしっかりやりたいということで、よく分かりました。　そのほかには、スマートシティ、移住定住、観光客誘致そして企業誘致など、稼ぐ力を考えていらっしゃると。もうかるまち、稼げるまちにとどまらず、幸せを引き寄せるまちを目指したいということで、承知いたしました。　もうかるまち、稼げるまちには、私は、新しくチャレンジする企業や若者が、三島に行けば挑戦できるまちだといった風土をつくる必要があると考えています。三島のまちづくりの中心に、一部の企業や一部の世代がずっととどまり三島のまちの中心にいるのではなく、もうかるまち、稼げるまちに大切なのは、まちと人の新陳代謝です。三島のきれいな川の水も、流れが停滞するとよどむように、まちづくりも同じです。まちづくりの中心世代のバトンを次の世代に渡すためにも、今から後進を育てなければいけません。一時的な活性化だけでなく、後進を育て、持続的にもうかる仕組み、稼げる仕組みを三島のまちにもつくる必要があります。　そして、財政面でも、今後４年間が大きな転換点となります。かけた税金がどのくらい経済効果があったのか、費用対効果がどうであったのか、財政赤字を解消するためにはいつまで実施するのかなど、計画性を持った形で進めていただけたらと思います。　特に、再開発事業は巨額の補助金を必要とします。その上で、財政は厳しい状況が続きますので、市民の税金ですので、１円たりとも無駄にはしないという基本的な姿勢を持って財政運営を進めていただけたらという思いを込め、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（川原章寛君）　以上で６番　石井真人君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により、休憩に入ります。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後２時０５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △服部正平君 ○議長（川原章寛君）　次に、９番　服部正平君の発言を許します。　　　　　〔９番　服部正平君登壇〕 ◆９番（服部正平君）　通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党議員団、服部正平でございます。　質問事項１、交通安全推進、交通事故ゼロに向けた取組について。　質問事項２、三島市一般廃棄物最終処分場埋立地の現状、新規最終処分場及び焼却場についてであります。　当市においては、行政、三島警察署、民間事業者、団体、市民ボランティアと多くの皆さんが交通事故ゼロを目指し、様々な場面での積極的取組に取り組まれております。その活動に感謝するとともに、敬意を表するものです。年間を通して、また季節の節目における交通安全運動、その効果、コロナ禍での外出抑制もあり、事故件数は減少の傾向ではあります。　しかし、コロナが収束し、事故が増加に転じるようなことにならないようにしなくてはなりません。市が交通安全で重点とされている点、高齢者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の交通事故防止、飲酒運転等危険運転の根絶、交差点での安全確認、この４項目に関わる事故の詳細を見ますと、事故件数に大きな変化はないのではないでしょうか。　交通法規は守るべきもの、しかし、市内の歩行者、運転者の行動を見ていると、残念ながらそうなっていないこともあります。それらは、規範やマナーというだけではなく、制御する仕組みの弱さもあるのではないでしょうか。　その仕組みという点で壇上からの質問として、三島駅北口歩車分離式交差点をスクランブル化に変更できないか伺います。　平成30年２月議会、市内にある歩車分離式交差点となっている本町交差点、三島駅北口、ＪＲ高架下におけるこの交差点の利用状況。特段、三島駅北口については、そこを利用される方の生の声を聞き、スクランブル方式に変更できないかを求めました。　市の答弁においては、本町交差点については、縁石の切り下げが現状では難しいことから、設置はほぼ不可能とのことでした。三島駅北口、ＪＲ高架下については、下土狩文教線や谷田幸原線の開通後の交通状況を見ての検討ということでありました。下土狩文教線や谷田幸原線は、完全開通にはなっていませんが、現況を見ますと、三島駅北口交差点付近についてはほぼ完工とも受け止められるわけです。スクランブル化に向け協議進捗状況と併せ、その可能性について伺います。　壇上の２点目として、出勤時、登校・下校時、多くのスクールガードの皆さんの連日の見守り、警察の方の指導も行われており、安心・安全を保つ努力はされています。　しかし、１日中全ての交差点とはいきません。結果、三島警察署管内の交通事故発生件数、今年11月17日時点で516件、死者については横ばい、負傷者は15人増という状況から、これまで以上の新たな啓発活動の取組等も必要かと考えます。その対応について、どうであるか、特段横断歩道における歩行者、車両運転者のマナー向上に向けた対応について伺ってまいります。　ほか、質問については、質問席にて行います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　まず、三島駅北口交差点のスクランブル交差点化に向けた提案のその後の対応について、まずお答えいたします。　下土狩文教線につきましては、現在、一部暫定供用でありますが、完成は令和６年度となる予定であり、谷田幸原線につきましては、主要地方道三島裾野線と都市計画道路三島駅北口線を結ぶ幸原町工区は、今年度中に開通する予定でありますものの、主要地方道三島裾野線と市道幸原富士ビレッジ線を結ぶ徳倉第２工区は、令和10年代後半に完成する予定となっております。　また、三島駅北口交差点をスクランブル交差点にすることにつきましては、議員御承知のとおり、日本共産党議員団から令和２年度と令和３年度の予算要望におきまして挙げていただいております。令和２年度の回答といたしましては、「スクランブル交差点につきましては、交通規制にかかり県の公安委員会の所管となりますので、管轄の三島警察署交通課に要望をお伝えしていきますが、スクランブル交差点化につきましては、現在、検討中とのことでした」と回答させていただき、さらに令和３年度の回答といたしましては、「こちらの交差点につきましては、管轄の三島警察署交通課に昨年度要望をお伝えしたところですが、周辺の交通量等から現状の歩車分離が妥当であり、スクランブル化は困難であるとのことでした」と回答させていただきました。　先日、再度、三島駅北口交差点について三島警察署交通課に確認しましたところ、スクランブル化するには、歩行者の信号機の秒数を対角線のため伸ばす必要があり、その分車両の停止時間が長くなり、特に朝晩など渋滞等が発生し、周辺の交通に支障が生じるおそれがあると認識しているとのことでした。　今後、下土狩文教線や谷田幸原線の完成までに一定の期間を要しますので、工事の進捗による交通渋滞などの状況を把握するとともに、地元町内会などから交通規制に関する要望があれば、引き続き管轄の三島警察署交通課に要望をお伝えしていきますが、交通規制に係ることですので、三島警察署及び県の公安委員会の判断をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、横断歩道におけます歩行者、車両運転者のマナー向上についてお答えさせていただきます。　三島警察署管内の交通事故の発生件数ですが、平成29年が1,033件、平成30年が876件、令和元年が829件、令和２年が647件、令和３年が594件と、コロナ禍で外出の機会が減少した影響もあると思いますが、年々件数が減少している傾向にあります。　三島警察署にこの推移について確認しましたところ、朝夕の登下校時における交通指導委員会やスクールガードによる見守り、三島警察署内交通安全指導員による安全指導など、地域、警察、行政による交通安全施策の実施や道路管理者による施設の安全確保、また警察による取り締まりなどが功を奏しているなど、様々な理由が考えられるとのことでありました。　このように、様々な取組が交通事故減少につながっておりますので、引き続き各種団体と協力する中で、交通安全運動や街頭指導を通じ、交通ルール順守の徹底とマナーの向上を図り、市民を交通事故から守るため、学校への交通安全用品の配布や各種交通安全団体への啓発等を推進し、さらなる安全意識の高揚に努めてまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　スクランブル化については、公安委員会の判断をいただけるように努めるということなので、前向きに捉えているのかなと感じさせていただきました。その「努める」という点においては、課題を２点ですか、示されました。　１つは、信号機の時間延長です、斜めに横断するための。そのことによっての渋滞という部分があります。地元町内会の要望があればという点が語られました。信号機の延長に要する時間という点では、人が１メートル歩くには１秒ということが示されています。それによって起きる渋滞という部分ですが、それは人それぞれ感じ方が違うと思います。ですから、やはり目安が必要なんだろうなというところで、日本道路交通情報センターですか、そこにちょっと問い合わせてみました。　一般道においては、時速10キロから20キロ、これを混雑と言います。それから、10キロ以下になると渋滞だそうです。三島駅の今の現状、北口交差点、歩行者が信号を渡り切るという点においては、先ほどの斜め横断とされているんです、事実。その方たち、大体渡り切っています。若いということもあるかもしれません。　あと、渋滞という状況ですが、朝に関してそれほどというふうに、私、しょっちゅうあそこに立っているんですが、率直に言ってほとんど見られません。一日中スクランブルという方式、それを固定化する必要もないと思うんです。実際、他市町においては、時間によってスクランブル化にしている市町もございます。参考にしていただきたい。　あと、地元の町内会の要望ということが言われました。駅前の南口のほう、どうでしょう。あそこもスクランブルですね。あそこは地元の町内の要望はあったんですかね。どうでしょう。どちらかというと、北口については実際近隣市町の方、駅の北口、芙蓉台だとかあちらのほうから来られる方の利用が圧倒的に多いわけで、地元の町内の方があそこを頻繁に利用しているかと言えば、そうではないわけですよ。ということで、町内の要望になるのか言えば、そうではないだろうと私は思います。　スクランブル式の交差点が普及したのはなぜかなと調べてみました。そうしたら、警察庁が繁華街、駅、バスターミナルの周辺などで斜め横断の効果が期待できる場所は、斜め横断について積極的に検討するようにしなさいと、こういう通達を出しています。というところで、ここも主要道が開通、それを待ってというお考えのようですが、実際、交通ルール守りましょうと言っているこの三島市が、あと６年近く現状の実際にスクランブル方式ではない、斜め横断してはいけない、その交差点を皆さんが斜め横断をするというルールを無視して、どうぞというスタンスに立ってよいのかどうかという点。黙認してよいのかどうか、いま一つ検討していただきたいなと思います。そういう意味で６年待たずしてスクランブル化の早期実現、求めておきたいと思います。　そういう中で、横断歩道におけるマナー向上という点では、さらなる安全意識の高揚に努めるというお答えでした。ということは、現状の取組にとどめるのかなというところで、新たなこういうことをしますよというものは示されませんでした。　他県においては、歩行者が手を挙げて渡ることを強化して、そして渡り終えたら会釈するとか、お互いのマナーというものを向上させているところもございます。事故の抑制につながっている事例や横断歩道をスクランブル式、こういうことにとどめる必要もないと思います。　そういう部分で、横断歩道の設置角度をおおむね12度にしたことで事故が半減しているという事例もございます。実際に私の住んでいる谷田の遺伝研坂下、あそこも少し斜めなんですよ、横断歩道。誰も気がつかないんですよ。今朝、12度くらいここ傾斜してますよと言ったら、「ああそうなんだ」というね。でも、それによってすごく安全が保たれる、事故が半減する、こういうことってぜひ三島市もどんどん取り入れてもいいんじゃないかなと思います。提案しておきます。　事故が減少傾向にありますということでしたが、私、警察署のほうに確認しました。自転車に関わる事故件数は増加傾向だそうです。資料もいただきました。そういう点で、この自転車に関わる安全対策について伺いたいと思います。　三島市において、自転車通行空間ネットワーク整備計画、また自転車活用推進計画、これらがありますが、ここに記されている課題として、実際この間の事故推移等々も見て対応をされるということであります。実際にこの計画策定に基づいて、市が課題とされているのは４つの分野のようです。今回の質問は、テーマでもあります安全・安心、この視点で伺いたいと思います。　計画に当たっては、自転車による事故発生件数、この10年間と比較し横ばいであることから、安全・安心に自転車に乗ることができる環境づくり、人づくりを目標とされています。そういう意味で、先般、この点、宮下議員なども質問されていましたが、ハード面で青矢羽根もその一つかと思うんですが、いずれにせよ、ハードとソフトの両面での対応が必要となるわけです。市が持つ２つの計画をもってして事故をどのように減少させるのか、その具体策についてお伺いいたします。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　それでは、私から、ハード整備について御答弁いたします。　本市における矢羽根型路面標示などの自転車通行空間整備につきましては、通勤・通学時における安全・安心な自転車環境の創出や自転車利用の促進を図るため、令和２年６月に三島市自転車通行空間ネットワーク整備計画を策定いたしました。その後、令和４年３月に策定いたしました三島市自転車活用推進計画に包含する形で当該計画を位置づけ整備を進めております。　推進計画では、自転車を取り巻く課題として、１つ目は通行空間・都市環境、２つ目に安全・安心、３つ目に健康・環境、４つ目に観光の４つの視点で整理しております。自転車通行空間の整備に関しましては、通行空間・都市環境と安全・安心の課題解決に寄与するものでございまして、将来的には市内の自転車に関する事故件数の抑制につながるものと考えております。　このことから、令和８年度末時点の成果指標の目標値として、自転車通行空間の整備進捗率を85.1％、自転車事故発生件数を2016年から2020年までの５年間の年平均値である95件を下回るよう設定しております。　今後も推進計画に掲げた目標に向け、引き続き県や隣接市町と連携し、整備を進めてまいります。以上です。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私からは、ソフト面についてお答えいたします。　三島市自転車通行空間ネットワーク整備計画、三島市自転車活用推進計画に記されたソフト面の課題解決についてお答えさせていただきます。　三島市自転車活用推進計画では、自転車を取り巻く課題として、通行空間・都市環境、安全・安心、健康・環境、観光の４つの視点で整理しております。ソフト面であります安全・安心の課題といたしましては、自転車利用の促進と併せた交通ルール・マナーの啓発や歩行者、自転車利用者などの多様な道路利用者が安全・安心に共存できる意識の醸成が挙げられ、それに対応した施策といたしましては、街頭におけます自転車利用者に対する交通安全指導の実施や自転車損害賠償保険等の加入などがあり、市民が安全・安心に、また快適に自転車に乗ることができるよう、計画に基づき推進してまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　お答えをいただきました。　ハード面において、先ほど紹介した青矢羽根の表示そのものでも１つになるんですが、その点、この矢羽根に対する認知度はどうでしょうかねと。品格をうたう三島市内を走る自転車利用者の方、その走行状況、まだまだ改善されているという状況には至っていないと思われます。自転車の事故発生件数、2016年から20年、その間５年平均で95件を下回るように設定しているというお答えでしたが、今年１月から10月の末で55件、昨年比で９件増加しているのが現状です。これ警察の資料からです。事故の場所というのはやはり市道が多く、発生要因は自転車利用者の法令違反55件だそうです。　そこで質問をさせていただきますが、自転車利用者のマナー向上に向けて、どう今後取り組んでいくのか伺っていきたいんですが、静岡県条例第55号静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、平成31年３月26日に制定されたものです。これらを受けて三島市においても「自転車安全利用五則」を市民に求めて周知しているところであります。この五則をどう浸透させるのか伺うとともに、県条例に関わってですが、条例の第９条第６項では、「保護者はその監護する幼児、児童または生徒が道路で自転車をするときは、当該幼児、児童または生徒に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない」とされています。しかし、どう見ても三島市内そういう状況ではありません。小学生の低学年がかぶっているかなという程度かなと。県条例はあくまでも努力義務ということですが、市については、この五則には、努力義務とかそういうことはないです。「ヘルメットを着用」と書いてあります。というところからすると、それに向けた対策が必要なのではないかなと思います。その辺をお聞かせください。　あわせて、青矢羽根の効果です。今後どう生かしていくのかお聞きしたいと思います。道路標示が県道、主要な市道に引かれてまだ日も浅いということ。罰則もないということです。正直、何ら表示された目的が果たされているのかというと、そう感じない点から、今後、どのように生かすのかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　まず、自転車利用者のマナー向上に向けた今後の取組についてお答えいたします。　先日、宮下議員の一般質問で答弁させていただきましたが、令和４年４月に全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が行われ、これに併せ、令和４年11月１日の内閣府の通知では、交通秩序のさらなる整序化を図り、自転車の安全利用を促進するため、地方公共団体は、自転車の交通ルールの啓発等に努めることとなりました。　啓発に当たっては、自転車安全利用五則を活用することとなっており、内容といたしましては、「車道が原則、左側の通行、歩道は例外、歩行者優先」、「交差点では信号と一時停止を守って、安全確認」、「夜間はライトを点灯」、「飲酒運転は禁止」、「ヘルメットの着用」の５つとなっております。　また、自転車の乗り方等の啓発については、三島市交通安全計画に基づき、自転車乗用中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、自転車安全利用五則を活用し、歩行者やほかの車両に配慮した通行等、自転車の正しい乗り方について広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知するとともに、定期的に実施しております交通安全運動など様々な機会を活用して啓発してまいりたいと考えております。　次に、ヘルメット着用の推進と青矢羽根の表示の効果に向けた今後の取組についてお答えいたします。　自転車安全利用五則の１つにヘルメットの着用とあります。令和４年４月に道路交通法の改正が行われ、令和５年４月26日までに全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用が努力義務化されます。市では、小学校４年生を対象に小学生のための自転車の安全な乗り方Ｑ＆Ａの小冊子を配布しており、心構えとして、自転車に乗るときは乗車用ヘルメットをかぶることが記載されております。　また、各小学校において、三島警察署内交通安全指導員による自転車の交通安全教室を実施しており、その際にもヘルメットの着用について指導しております。　続いて、青矢羽根の表示効果につきましては、広報みしま６月15日号におきまして、青矢羽根の整備や自転車の通行する部分、自転車が歩道を通行できる場合などの記事を掲載し、周知を図りました。令和５年度も市道における主要な幹線道路を整備する計画がありますので、自転車利用者だけではなく、自動車運転者や歩行者等の道路を利用する方にも周知をする必要があると考えていることから、自転車利用に関する情報につきまして、広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知徹底するとともに、定期的に実施しております交通安全運動など様々な機会を活用し、啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今、ハード面、ソフト面でお答えを聞きました。そういう中で、自転車の乗り方教室等々もあろうかと思います。その点がやり取りあったんですが、私も小学校のとき、自転車のやはりそういう教室ありました。もう数10年前です。もう何10年もやっているんだなというのがあるんですが、そのとき、私は静岡市だったんですが、実技訓練とともに教科というんですかね、本当にマル・バツ、簡単な方式だったんですが、その学科的なもの２つを合格すると、子どもながらも自転車乗車免許証というのをくれたんですよ。やはりうれしいです、免許証、もらったという感じで。これで堂々と乗れるぞというところで、当然、安全に乗らなきゃいけないなという意識はそこで高まりました。教室の中でやっているかどうか分かりませんよ、そういうものをね、授与しているかどうか。警察の方が指導されているんですが、そういうことも一考かなと思うところです。ちょっと検討してみてもいいのかなと提案させてください。　現時点で、自転車による死亡事故、これは幸いにもありません。よかったなと思います。しかし、負傷者は56人とほぼ事故件数と同率です。必ずけがしてしまうんですね。それらを踏まえて、やはり自転車保険の加入義務について少し強めないといけないのではないかなと思います。もし、事故を起こしたらという備えです。これは県条例では加入は義務とされています。しかし、市の先ほど紹介された自転車安全利用五則には、保険加入というものはうたわれていません。別途、ホームページ等々で加入を求めているのは知っています。しかし、加入状況等はどうなのかなという点、教えていただきたいと思います。また、保険加入をもう少し強化すべきと考えるんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　平成31年４月１日に施行されました静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、万が一事故が発生した場合に、被害者に対して十分な補償ができるよう自転車損害賠償保険の加入を義務づけました。市内の加入状況は把握しておりませんが、令和４年２月に公表されました民間の保険会社によります自転車保険加入状況の全国的な実態調査の結果によりますと、自転車保険への加入率が令和３年度において全国で62.6％と初めて６割を超え、静岡県を含む義務化地域の加入率は66.5％という結果でありました。また、その調査によりますと、47都道府県のうち静岡県は６位で、70％であり、義務化地域での義務化認知率は５位で57.1％という結果で上位に位置づけしております。　また、このアンケート結果から義務化を知っている人の加入率は81.3％で、知らない人の加入率は52.1％と結果が出ており、義務化地域であることを知らないと回答した人は50.6％と半数に及ぶ割合であることが分かりました。　このことから、静岡県が自転車損害賠償保険の加入を義務づけていることの周知を図ることが加入率を上昇させることとなりますので、広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知するとともに、三島警察署内交通安全指導員などによる幼稚園、小学生、中学生、高校生やＰＴＡ、外国人など様々な方を対象とした自転車教室はもとより、様々な機会において継続して啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今のお答えですと、三島市の状況は分かりませんということです。県においては、認知率57.1％ですか、上位にあるよということですが、57.1％ですから、決して誇れるものではないなと思いました。　そういう中で、やはり義務であるのに保険に加入されていない、それは知らないからだということなので、それを進めなければいけないわけなんですが、やはり強制力が必要な部分はあるんじゃないかなと思って回答を聞きました。そういう中で、自転車の安全利用促進等々、先ほどのヘルメットもあります。そういう中で、やはり条例を三島市独自で作ってもいいんではないかなということでお伺いしたいと思います。　10月末時点の自転車の事故件数、先ほど述べたように56件で、それと同様なけがをされている方もいると。それを年齢別に見ると、16から19歳が19件で多くて、その下15歳以下が９件という状況です。そういう中で、高校生による自転車マナーアップモデル校として三島北高や南高が警察より指定され、活動されているというのは承知しています。しかし、率直に申し上げて、その努力も今の自転車の安全利用という状況では、御承知のとおりかと思います。　前段質問しましたヘルメットの着用、そして自転車保険の加入等々、県条例があって三島市はなかなかというところがあるんでしょうけれども、他県において条例を持つ自治体も既に121になってきています。市町においては82です。三島市としても条例を検討してもいいんではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　自転車通学の生徒が多い県立三島北高と三島南高は、令和４年度、高校生の自転車マナーアップモデル校として三島警察署から指定を受け、模範的な安全運転を意識した交通安全教室や自転車マナー強化の日を設定するなど、様々な取組を行っていただいております。　また、市では、自転車を移動手段として利用する在住外国人を対象に、国によって交通ルールも違うことから、三島警察署の協力を得て交通マナー講座を実施するなど、自転車利用者の年代や対象者に合わせた交通ルールとマナーの向上に向けた取組を推進しているところでございます。　自転車の利用は、コロナ禍により密を防ぐ移動手段としてさらなる活用が見込まれ、シェアサイクルやフードデリバリー、電動アシスト自転車も普及するなど、環境にやさしく健康増進にも寄与する身近な交通手段であります。　議員御承知のとおり、自転車の安全で適正な利用促進に関する条例は、静岡県が平成31年に制定しており、県内の市町では静岡市と藤枝市が制定しております。県条件では、自転車の安全で適正な利用に関し、県の責務並びに県民、事業者及び交通安全に関する活動を行う団体の役割を明らかにするとともに、市町を含めた関係機関が協働して自転車の安全、適正利用を促進すること、さらには、自転車損害賠償保険の加入や児童、中学生の通学時及び幼児が幼児用座席に乗る場合の乗車用ヘルメットの着用を義務化しております。　本市におきましては、この県条例を改めて推進することにより、自転車利用者の一人一人が交通社会の一員として安全に対する意識を高め、安全で便利に自転車を利用できる社会の実現を目指してまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　確かに県条例そのものが守られていないという状況を捉えれば、市独自で条例に踏み切れないところもあるかとは思います。しかし、逆に言うと、三島市の決意というものではどうなのかなと思うところです。事故を起こさせないようにする、そういう計画を着実に進めていくというお答えもいただきました。しかし、具体的な施策という部分では、これというものは率直になく、今までどおりの取組にとどまっていると感じました。改めて、全市民的な交通安全に対する意識高揚、これを図っていくために、私も幾つか提案もさせていただきました。それらに私も取り組みながら、今後、この交通安全については協力をしていく立場は述べさせていただきます。　次の質問に移ります。質問テーマ２に関するところです。　昭和52年３月14日、総理府・厚生省令第１号が発令されています。この間、この命令に従った構造になっていることは伺ってきたわけなんですが、第１埋立地は汚染物質が外部に漏れださない構造であるということを市は答弁されています。しかし、この間、無断拡張等々もあって県の指導も受けて、のり面の一部だけ遮水シートを施しました。本来であれば、低層部にも敷設する必要があったとも言えるわけですが、省令においては、汚染物質の浸透を防ぐことができる地質、粘土層が敷設されていれば遮水シート等の敷設までは求めないとされています。　そういうことから、三島市は粘土層があるから汚染物質は浸透しないから問題ないということをお聞きしているわけですが、前回の質問でも、しかしそうは言ってもねということで、地下構造の調査を行ったことはあるんですかということに対しては、されていないということがございました。そういう点から、確認のため改めてこの省令に基づいてきちんとされているか、粘土層の敷設がされている範囲等、その第１埋立地が粘土層によっておおわれているかどうか確認させてください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　本市の最終処分場第１埋立地に布設してある粘土層につきましては、第１埋立地全体を覆っているのではなく、底部に敷設してございます。建設当時の設置届出書を確認したところ、場所によって多少異なりますが、第１埋立地の表面から25メートル程度の底部に厚さ1.5メートル程度の粘土層を敷設し、その上に第１埋立地から発生する浸出水を集水し、浸出水処理施設に送水するための透水管を設置、その後粒の小さな砂を多く含みます砂質土を敷きならしております。　この施工方法につきましては、県に第１埋立地の設置届を申請したところ、昭和59年１月20日に、内容を審査したところ「相当と認められる」との審査結果通知が当時の静岡県衛生部長から交付されております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　厚さ1.5メートル程度の粘土層が敷設していますよと、この1.5メートルでどれだけ防御できるのかちょっと分からないので専門家にも聞いてみたいんですが、とりあえず、県の審査も一切問題ないということをお聞きしました。確認します。　そういう中で、水に関してもこの間やり取りをさせていただきました。地下水について安全かどうか、その根拠法について伺いたいと思います。処分場から排水と地下水という点で、環境基準に照らして問題ないという回答を受けているんですが、浸出水については処理施設に集積され、その後下水に流される。それは基準以下になっていますよ。これは環境基準に照らして行われている。　しかし一方、地下水についてはというところで、最終処分場の周縁にある観測井戸で検査を行っていると。造られてね。それについてはということで、これも環境基準以下だから問題ないというところで、県の担当者にここを聞いてみたんです。放流水は、確かにそういう排水基準があるんだけれども、地下水ってどうなんですかと。先ほどお示しした省令においては、この地下水については基準がないんですよ、水質基準。こうだと駄目だと。というところで、これに汚染が認められた場合には、保全上、必要な措置を講ずることとされていると。この文言しかないと。これで間違いないか聞いたんです。そうしたら、「省令どおりです」ということですから、「じゃ、やっぱり地下水には基準がないんですね」と言ったら、何かよく分からない回答があったんです。　結論として、地下水に対する県の回答は、これ間違いだったということで、本来きちっと基準があるということでよろしいんでしょうか。改めて確認させてください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　地下水のダイオキシン類に関する基準につきましては、平成12年１月14日に制定されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令第１条第１項第２号におきまして、「ダイオキシン類による汚染が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上、必要な措置を講ずること」と規定されておりますが、ダイオキシン類についての具体的な数値は定められておりません。　そのため、数値による定量的な評価ができませんので、平成11年12月27日に公布された「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」におきまして、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が規定されていることから、この環境基準を安全性の評価基準としております。　この環境基準における地下水の基準値は、ダイオキシン類の毒性等量が１ピコグラム・ティーイーキュー・パー・リットル以下となっており、本市の観測井戸におけるダイオキシン類の測定結果は、この基準値を下回っていることから、安全性は確保されていると考えております。　また、環境省が取りまとめた令和２年度の全国規模によるダイオキシン類調査における地下水の平均値をも下回っていることから、本市の最終処分場を起因とする地下水の汚染は発生していないと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　述べられた２つの省令等々、実際に国には安全評価基準は当初はなかった、しかしダイオキシン類の問題が出てきた、そういうところから新たに環境基準で対応するとしたわけなんですが、ダイオキシン類に関わって、実際、市と県が私が聞いたことについてはばらばら違う答えだったというところです、実際。そういう点では、行政の責任説明と言うんですか、問われるような事案だと受け止めているんで、その辺もそちらもきちんとした対応をぜひしていただきたいと思います。　この間、少し調べものをしていく中で、この地質に非常に精通されている東北大学の環境保全センターの三浦氏が文献を書いておりました。そこに、ダイオキシンは水に溶けにくいということ、ダイオキシンは土壌環境に存在する限り土粒子に吸収されてしまうと。なので、その土粒子の移動が起きない限り移動できないという性質があるということを書かれていました。　要は、手を加えない限り、長年ずっと同じ場所に堆積するということになるかと思います。そういう点において、埋立地には、今、災害指定地域等々にもなっているということを受ければ、いつこの土壌が動くかということも危険視されるわけです。流出すればとんでもないことになることは間違いない。そういうことは、きちんと事前に備えをしていくことは申し伝えておきます。　すみませんが、質問３のところは、４、５とさせていただいて、その後にさせていただきます。　今、先ほどもちょっと話に出ていた最終処分場第４埋立地です。この進捗状況、住民に対する対応状況をお聞かせください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　まず、新たな最終処分場整備の進捗状況についてでございますが、令和２年度に用地測量調査及び地質調査を実施し、また令和２年度から令和３年度にかけましては、生活環境影響調査及び新規最終処分場基本計画・基本設計の策定を実施いたしました。令和４年度は、新規最終処分場基本計画・基本設計に基づき、詳細な地層の状況を確認する地質調査、用地買収等を進めるための物件移転補償調査、用地測量調査及び不動産鑑定などを実施しており、現在のところ、スケジュールどおり整備が進捗している状況でございます。　また、令和５年度からは、建設工事の発注準備を進めるための新規最終処分場事業者選定等業務を実施し、令和７年度から建設工事に着手することで、令和10年度から供用開始となるよう慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域住民の皆様に対する対応状況につきましては、令和２年２月16日に富士見台自治会様、同年２月22日には加茂町内会様に候補地の選定に係る説明会を開催させていただきました。その後、新規最終処分場基本計画を策定するため、基本計画（案）を作成する前の令和３年８月に、富士見台自治会様と加茂町内会様に基本計画素案の概要版を回覧していただき、安全性及び環境負荷の観点から被覆型処分場を希望するとの意見書や御質問をいただきました。　また、令和３年11月15日から新規最終処分場基本計画（案）のパブリックコメントを実施するに当たり、富士見台自治会様と加茂町内会様へパブリックコメントの募集期間等を事前にお伝えするとともに、パブリックコメント募集期間中に新規最終処分場基本計画（案）の概要版を回覧していただくことで、地域住民の皆様からの御意見をお伺いする機会を設けております。　なお、新規最終処分場基本計画（案）に係る住民説明会につきましては、富士見台自治会様はコロナ禍に伴い中止となりましたが、加茂町内会様におきましては令和３年12月25日に開催しております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　ちょっと今の点で確認をさせていただきたいところがあるんでお願いします。　第４埋立地について、順調に進んでいるということですが、パブリックコメントをやられて寄せられた意見が497件。非常に関心があるんだなという問題だということです。しかし、反映された意見は24、わずか24が参考にされたということで……。取り入れたものが24、参考にしたものが369ということです。そういうところで、住民意見を市はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　新規最終処分場基本計画（案）に係るパブリックコメントで寄せられた御意見の内訳でございますが、政策案に反映したものが24件、今後の参考とするものが369件、そのほかには、既に計画案に盛り込み済みのものが４件、反映できないものが１件、質問などが16件、計画（案）以外に関するものが83件でございました。　今後の参考とするもの369件のうち347件は、全く同じ内容でございました。３つの理由を挙げ、新規最終処分場の整備に反対するという御意見となっておりました。　その理由の１つ目といたしましては、住宅地が近く大規模地震の際に崩れるおそれがあること、２つ目といたしましては、既存の最終処分場が大規模地震に耐えられず、新規最終処分場も明確な回答がないこと。３つ目といたしましては、新規最終処分場は土石流危険渓流エリア内にあり、賀茂之洞地区は斜面に崩落の痕跡がやや多く、地山表面が不安定な可能性があると専門家に評価されているとのことでございました。　これらのうち、大規模地震対策といたしましては、新規最終処分場基本計画（案）におきまして、震度７の大規模地震が発生した場合でも、構造計算上、耐えられる耐震構造を検討するとともに、土石流対策といたしましても、防災調整池を設置することを記載し、安全対策を実施することとしております。　また、土石流に関する専門家の見解でございますが、土石流を発生させる土石は、山の斜面の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となるため、斜面に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じない。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持の観点で必須と考えることから、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定される、との見解をいただいており、このことは市ホームページや情報公開コーナーなどで公表しております。　地域住民の方が不安に感じる災害対策に関しましては、確実に実施することとしておりますが、今後も新規最終処分場実施設計を作成していく中で、パブリックコメントの実施や住民説明会の開催など、地域住民の皆様への丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　特段、パブリックコメントに寄せられたのは、災害時の不安等々の理由が多かったということであります。実際、この間、そういう部分も含めて不安を持つ住民の方がいっぱいいらっしゃったと思います。　焼却場については、先ほど前段のところ、やりとりがあってそれで確認できますので、取り下げたいと思います。　そういう点で、今、住民の不安解消という点での説明について３点目で求めることとしていましたので、その点だけ確認させてください。実際に埋立地に不安を持つ方について文書でこの間、市当局はやり取りをしているんですが、やはりそれでは分からない部分、今、いろいろとるる説明されました。そういう点についても、やはり分からない、つかめない点も住民はあります。いま一度、第１埋立地に問題はないんですよと、今日も御説明されたような省令も示して説明責任を果たすべきだと思います。そういう場となる住民説明会、開催をお願いしたいんですが、いかがですか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　まず、現在整備を進めております新規最終処分場に対する住民説明会の開催につきましては、令和５年度中に新規最終処分場実施設計（案）に係るパブリックコメントを実施するに当たり、富士見台自治会様と加茂町内会様へパブリックコメントの募集期間等を事前にお伝えするとともに、パブリックコメントの募集期間中に新規最終処分場実施設計（案）の概要版を回覧していただくことで、地域住民の皆様から御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。　また、令和６年度には、新規最終処分場実施設計に基づき、新規最終処分場を建設する事業者の募集を行い、事業者選定委員会を経て事業者を選定した後、富士見台自治会様と加茂町内会様に対しまして、新規最終処分場実施設計に係る住民説明会を開催し、実施設計の内容や工事スケジュールなどを御説明させていただきたいと考えております。　また、将来必要となる新たな焼却施設に関する住民説明会につきましては、建設地が現在白紙の状態であることから、住民説明会の開催時期は未定でございますが、市内に建設することとなった場合には、当該地域の皆様への住民説明会を開催し、御理解と御協力をいただけるよう丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　これらの施設については、住民同意を必要としない、協定書の締結も必要ないということもあります。　しかし、歴代の市長も関わってきたこういう施設問題です。実際にどなたが市長になられたとしても、この施設は永遠に残るんです。そういう点で、市民、住民と約束したことについては反故せず、必ず守るという姿勢に立って、市民に向き合って説明することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川原章寛君）　以上で、９番　服部正平君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △甲斐幸博君 ○議長（川原章寛君）　次に、２番　甲斐幸博君の発言を許します。　　　　　〔２番　甲斐幸博君登壇〕 ◆２番（甲斐幸博君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は、豊岡市長３期12年の総括と今後について伺います。　豊岡市長がガーデンシティ、スマートウエルネスシティを掲げて、「元気・安心・希望あふれる三島」を目指した３期12年の間に、三島市は大きな飛躍を遂げ、心と体の幸せ、いわゆるウエルビーイングのまちづくりを行ってきたと認識しています。近年は、観光交流人口が700万人を超え、高齢者福祉や子育て施策は、近隣市町の中でもトップクラスの充実ぶりで、令和になってからは、移住・定住者数が県下一となるなど、市内外から高い評価を得るまでになりました。　市長就任以来、重点施策として取り組んできたガーデンシティについては、市民からも市外からの来訪者からも大変高い評価を受け、潤いのあるまちづくりであると私の耳にも入っております。市議会議員として間近で見ている私たちも、市長のリーダーシップの下、職員一丸となって一歩先を読む行政運営を推し進め、企業や団体、そして市民を巻き込んでの人もまちも産業までもが健康で幸福なまちづくりが着実に進んでいることを実感します。　これらの取組により、三島市の注目度が全国的に盛り上がったことで、再開発事業や企業誘致などで大きな民間投資を呼び込み、その民間投資が呼び水となり、さらなる注目を集め、次の民間投資を呼ぶ地域経済の好循環が生まれていると感じています。　このように、コロナ禍で世の中が大きく変わる中、少子高齢化や社会経済の困難を乗り越え、この先も安心・安全な暮らしを守りながら、自然と都市の利点を兼ね備えた魅力ある市民生活を実現し、選ばれる三島市を作り上げるためには、これまで以上に官民挙げての取組が必要だと思います。　市長は、８月２日、４期目を目指し、市長選への出馬を表明しました。その決意と目指すところは、既に示されたものと承知しています。　そこで、豊岡市長は、これまでの３期12年の市政がどのように三島市の持続的発展を支え、市民一人一人の幸せな暮らしを維持することにつながったと考えるか。さらに、この先の戦略はどうあるべきと考えているのか伺います。　まずは、３期12年の総括を伺い、残りの質問は質問席より伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　豊岡市長、３期12年の総括についてお答えいたします。　まず、豊岡市長就任の2010年12月は、リーマンショックによる深刻な経済不況の真っただ中で、町なかを歩く人の姿はまばら、さらに追い打ちをかけるように2011年３月には東日本大震災に見舞われ、本市でも計画停電が実施されたほか、三島駅南口再開発事業については、ようやく見つかった事業協力者が撤退し、計画が白紙となりました。　このような非常に厳しい社会情勢の中で、まちも人も産業も元気を取り戻すために健康で幸せを実感できるまちづくりを進める「スマートウエルネスみしま」、そして歴史や自然といった地域の魅力をさらに高め、美しく品格のあるまちづくりを進める「ガーデンシティみしま」、さらに地域コミュニティを中心とした「市民の皆様の絆づくり」の３つを柱に、「元気・安心・希望あふれる三島」の実現に向けて、職員一丸となり全力で取り組んでまいりました。　特に、ガーデンシティみしまにおきましては、「安らぎと癒しの空間を広げ、人が集う魅力ある緑と花にあふれるまちづくり」を推進してまいりました結果、市民意識調査では、取組の満足率が令和４年度まで10年連続で第１位になるなど、高い満足度が維持されております。　このように、市民と行政の協働により形成された美しい町並みは、三島市を訪れた方からも高い評価を得ており、お金では替えられないかけがえのないまちへと変貌を遂げたものと認識しております。　まちづくりや産業振興では、市の顔となる三島駅南口の再開発事業において、西街区には富士山三島東急ホテルが進出、東街区でも民間の組合施行による再開発事業がようやくこのたびの事業認可までこぎつけたところでございます。また、長年の懸案事項という点では、北沢亜鉛工場の跡地が新たに住宅地として生まれ変わり、緑の市民運動公園用地として塩漬け状態であった玉沢の三島総合病院隣接地では、健康医療産業の誘致に向けてアクセス道路の整備が、現在、あと一歩のところまできております。さらに、東駿河湾環状道路の開通を機に、民間の投資による箱根西麓地域の開発が進み、三島スカイウォークや伊豆フルーツパークといった観光施設、三ツ谷工業団地や三島青果市場などの産業拠点を整備することができ、またコロナ禍前には観光交流客数が700万人を突破することができたほか、これらのことは本市の固定資産税の堅調な推移にも大きく貢献をしているところでございます。　また、人づくり、絆づくりという点では、子ども医療費の無料化などの子育て支援や地域コミュニティの活動支援を積極的に行ってまいりましたほか、市民協働のまちづくりによるシビックプライドや郷土愛の醸成に取り組んでまいりました。　このような様々な取組が実を結び、近年の本市における地価や住みやすさのランキングにおける高評価、移住者からの人気、好調な企業誘致などにもつながっているものと考えております。　また、何より、市民意識調査における愛着率でも非常に高い水準を維持しており、これまでの取組の意義や成果を多くの皆様と共感できるのではないかと考えております。以上になります。 ◆２番（甲斐幸博君）　ガーデンシティみしまにおきましては、安らぎと癒しの空間を広げ、人が集う魅力ある緑と花にあふれるまちづくりを推進してきた結果、市民意識調査では、取組の満足率が令和４年度まで10年連続で１位になるなど、高い満足度が維持され、市民と行政の協働により形成された美しい町並みは、三島市を訪れた方からも高い評価を得ているとのことです。　今後とも、市民意識調査で取組の満足率を維持していただけますようお願いいたします。　次に、豊岡市長は、７月26日の新聞で、南口東街区再開発事業など４つを重点施策に掲げ、「責任をもって何としてもやり抜く」と語っています。　そこで、４つの重点施策について伺います。　まずは、コロナ禍や物価高騰などに対応した経済対策について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスの脅威に対しましては、ワクチン接種が進み、日本国内の３回目の接種は、11月20日時点で約67％、65歳以上の高齢者に限ると約91％が完了しております。また、新型コロナウイルスに対する服用薬も既に承認・処方がされており、11月22日には、塩野義製薬が開発した国産初の飲み薬である「ゾコーバ」が緊急承認され、既に処方が始まっております。　このように、感染拡大を抑えながら経済活動を進めていくウィズコロナの段階に移行しておりますことから、今年は三島市民の皆様のみならず、近隣市町の皆様も待望の三嶋大祭りを３年ぶりに開催し、過去２番目に当たる54万人の人出があったところでございます。　一方で、昨年からはロシアのウクライナ侵攻による物価高騰や円安などが重なり、企業の経済活動や市民生活は大変厳しい状況となっております。　これまで市では、感染予防対策、生活安定対策、経済対策、新たな生活様式に対応した対策の４つを新型コロナウイルス感染症対策の柱として、約190億円に及ぶ支援策に取り組んでまいりました。　中でも経済対策では、事業者支援事業としまして、発行総額約９億6,500万円に及ぶあきんどくん元気クーポンやＰａｙＰａｙなどと連携したキャッシュレス化の推進、持続化給付金の対象外となった事業者を対象とした中小企業者等応援補助金、また新型コロナウイルス感染症拡大や世界情勢の影響により肥料価格が高騰している市内農畜産業者への支援、さらに燃料高騰の状況にありながらも運行を継続している路線バス、タクシー、鉄道の各事業者に対する報償金の支給など、コロナ禍を創意工夫で乗り越えてきた市内事業者の皆様に対し支援を行ってまいりました。　本11月議会で御承認いただいた経済対策も含め、今後も引き続きアフターコロナに向けた経済対策を強化し、市内事業者の皆様のレジリエンスを支援するとともに、市内事業者や市民の皆様の生活を守ってまいりたいと考えております。以上になります。 ◆２番（甲斐幸博君）　アフターコロナを見据えた今後の経済対策を具体的にどのように考えているか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えいたします。　アフターコロナを見据えた今後の経済対策についてとの御質問でございますが、初めに、これまでの総括という観点から、令和２年度以降に実施をしてまいりました経済対策について御説明をさせていただきます。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市から休業協力要請に御協力をいただいた飲食店等に対する協力金支援事業、消費喚起を促し市内事業者の事業継続を支援するためのプレミアム付き商品券発行事業、観光事業の回復を図るための市内宿泊喚起クーポン券発行事業をはじめとする全13事業、総事業費約６億3,000万円の経済対策事業を実施いたしました。　また、令和３年度は、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等に伴う外出自粛により、厳しい経済状況に置かれていた市内事業者及び観光関連事業者の事業継続を支援するために、三島市中小企業等応援補助金及び観光関連事業者応援補助金事業を実施したほか、令和２年度の繰越事業であります市内消費喚起対策事業やツアーバス誘客促進業務委託等、全７事業について、総事業費約２億8,000万円に及ぶ経済対策事業を実施いたしました。　さらに、令和４年度に入りまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、肥料等の価格高騰により影響を受ける農畜産業者の皆様に対し、新たな補助制度を創設したほか、原材料価格や燃料価格の高騰によるあおりを受けている市内事業者、運送業者の皆様に対しましても、影響緩和のための補助金を創設し、現在、給付作業を進めているところでございます。　今後の経済対策につきましても、引き続き三島商工会議所やＪＡふじ伊豆との連携を図る中、市内の経済状況を注視しつつ、国や県の動向も踏まえ、市内事業者や農畜産業者の皆様に適切な支援を行うことができるよう努めてまいります。以上となります。 ◆２番（甲斐幸博君）　再開発事業の手続において、２つ目の山である組合設立の認可に当たり、県から送付された要請事項の具体的な対応について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　本年５月末に市街地再開発組合の設立と併せて示された要請事項は、地下水・環境保全に関すること、地盤に関すること、既設建築物に関すること、権利変換計画に関すること、市民との合意形成、情報公開に関することの５分野について要請が行われております。　要請文書を受け取った後の対応としましては、本年６月28日に公開しました事業の進捗状況を示した市民説明資料で、５分野の要請を踏まえた内容として今後の取組をお示ししております。　具体的な対応状況としましては、まず地下水保全、地盤、建築物の３項目に関連する取組として、10月から11月にかけ、再開発組合が追加のボーリング調査を３か所で実施し、これらを含め事業区域内のボーリング調査箇所は17か所となりました。また、地下水観測用の井戸も１か所新設され、地下水モニタリングの準備も進められております。調査で得られたより詳細な地盤データも踏まえ、設計業務が進められております。また、基礎構造や耐震性、地下水保全策などを確認する市の地下水対策検討委員会では、地盤と構造に精通した２名の専門家を新たに迎え、建物の安全性に対する検討体制の強化を図っております。　権利変換計画につきましては、適正な内容でなければ知事の認可がいただけないことから、再開発組合において法にのっとった契約となるよう作成が進められております。市有地に係る権利変換計画の内容につきましては、市の同意の前に市議会の皆様に御説明させていただくことになると考えております。　合意形成、情報公開につきましては、関係団体との意見交換会やイベント等で往来する方々から対話式で意見を伺うオープンハウスなど事業の説明を行い、市民や団体の皆さんの声を伺う機会を継続的に設けており、今後も継続していく方針でございます。　県からの要請事項は、今後の事業推進に向けた県からの助言と認識しており、これまでも事業の進捗に応じて実施してきた事項でもあります。　今後も多くの市民に喜んでいただける事業となるよう、丁寧な事業推進を行ってまいります。以上となります。 ◆２番（甲斐幸博君）　県からの要請事項は、今後の事業推進に向けた県からの助言と認識し、丁寧な事業推進を心がけていくとのことです。しっかりと事業を推進していただくようお願いをいたします。　次に、三島駅南口再開発事業は、三島市民にとっても大変重要な事業となります。これまでの経過と今後の取組について伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　甲斐議員に、私から御答弁を申し上げます。　三島駅南口の再開発事業は、本市の最重要施策であり、30年以上にわたる本市の懸案となっている事業でございます。　私が市長に就任させていただいた平成22年度当時、東街区再開発事業の事業化が目前となっていたタイミングでございましたが、東日本大震災の影響により事業者が撤退することとなり、白紙となった経緯がございます。あのときのくやしさは今でも忘れたことはございません。以来、私の手で何としても成就させるという固い決意をもって三島駅南口の再開発事業を推進してまいりました。　平成24年３月には、事業の方向性を示す三島駅周辺グランドデザインを策定し、事業化に向けて取り組んでまいったところでございまして、時代の趨勢及び事業関係者の御理解をいただく中で、西街区におきましては令和２年６月に富士山三島東急ホテルが開業することになったわけでございます。　また、東街区におきましては、本年５月に知事に再開発組合設立の認可をいただくことができ、残すは権利変換計画の認可となっているところでございます。この権利変換計画の認可をいただくことができれば、いよいよ工事に着手できることとなります。東街区再開発事業も頂上までの最後の道のりに差しかかっており、最も険しく、まさに山場でございます。三島市の持続的発展に欠くことのできない事業でありますので、市の強いリーダーシップの下、事業関係者の力を合わせ、何としても完成させると不退転の決意で推進をしてまいる考えでございます。以上であります。 ◆２番（甲斐幸博君）　三島駅南口の再開発事業は、本市の最重要施策であり、30年以上にわたる本市の懸案となっている事業で、豊岡市長の手で何としても成就させ、固い決意をもって事業推進を行うとのことです。よろしくお願いいたします。　次に、税収や働く場所の確保のための企業誘致について、これまでの成果と併せて、今後、企業誘致のためにどのような取組が必要となるか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　企業誘致につきましては、地方創生に向けた最大の課題であります人口減少社会に対応した都市戦略として、移住・定住施策と相乗的に進め、若い人たちの働く場を創出し、働く世代の定住を促すことにより、雇用と安定的な税収を確保し、子どもたちの未来につなぐ持続的に発展できる財政基盤を作り上げていくことを重点プロジェクトに位置づけております。　これまでの企業誘致の雇用面の成果としましては、平成23年度から令和３年度までに製造業やソフトウェア業などの企業44社が立地することに至りました。44社の従業員数は868人で、そのうち新規雇用者数277人、新規雇用者のうち三島市民105人が新たに雇用されております。また、同期間の税収面の成果としましては約20億円あり、同期間に企業立地事業費補助金を５億2,876万4,000円支出しておりますが、税収効果だけでもこの10年余で支出に対し収入が４倍と、早期に投資回収でき、費用対効果は極めて大きいものがあると考えております。　今後の企業誘致についてですが、コロナ禍で変革した産業構造や多様な働き方ができるように、製造業だけでなく、ＩＴ企業等の成長分野の誘致やスタートアップのまちづくりに向けた創業支援にも引き続き傾注してまいります。　また、供給網の再構築を急ぐ半導体や医療機器の関連企業にもメディカルガーデンシティを掲げる県と協力して、設備投資を積極的に働きかけていくほか、デジタルシフトの変化を踏まえて、高まるサテライトオフィス需要への対応も図ってまいります。　既存企業の定着につきましても、企業誘致と両輪で進めておりまして、定期的に企業訪問を通じて敷地拡張や新分野への展開に関する需要なども掘り起こす中で、創業支援や職住近接を見据えた移住・定住施策なども取り入れながら、積極的に推進してまいります。　新たな産業用地の確保に向けた検討に関しては、企業との様々な意見交換を通じ、カーボンニュートラルなどの新たな投資や多岐にわたる需要も捉えお応えできるよう鋭意取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、企業を誘致し働く場所を作り出していくことは、本市の持続的発展にとって最重要施策であり、県東部の拠点性を生かし、企業の求める新たな需要を的確に捉え、全力で取り組んでまいります。以上であります。 ◆２番（甲斐幸博君）　三島市では、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、創業支援を行っていますが、若者や女性の活躍や起業・創業について、今後具体的にどのような支援をしていくのか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　まず、若者や女性活躍の支援についてでありますが、これまでに実施をした事業といたしましては、女性活躍促進ネットワーク形成事業「むすびサロン」がございます。　これは、三島市中小企業振興基本条例に基づく諮問機関でありますがんばる中小企業応援会議の答申を受け、平成30年から令和２年度の３か年にわたりまして、市内の女性起業家や女性従業員、フリーランスの女性などを対象に、自身のスキルアップとキャリア形成を図るとともに、事業所の枠を超えたネットワークづくりを目的として実施をした事業でありますが、３か年の事業の最終年でありました令和２年度には、コロナ禍においても有効なオンラインセミナーに変更するとなど、柔軟な対応で実施をしております。　次に、起業・創業に対する支援といたしましては、三島商工会議所とともに平成25年度に立ち上げました三島経営支援ステーションにおいて掲げております経営理念であります市内中小企業の経営支援の中で、創業に関する支援については、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、平成30年度に関東経済産業局から２期目の認定を受けているところでございます。　この計画に基づき、空き店舗活用事業費補助をはじめ、創業応援塾の開催や創業計画策定に係る個別相談会、専門家のチーム派遣事業等を実施し、起業・創業から事業の磨き上げに至るまで、事業者の皆様の伴走支援を行っております。　なお、令和３年度における実績で申し上げますと、約140件の事業者に対し支援を行ったところでございます。　今後も三島商工会議所と連携を図る中、引き続き、産業競争力強化法に基づく創業支援計画に基づき、潜在的な創業者の発掘と創業者数の増加、創業者のビジネスチャンスの拡大、地域における創業機運の醸成等を目指すなど、これまでの創業者支援策を継続的に行うとともに、ＤＸの視点なども取り入れることで、より多くの若者や女性の皆様に起業をいただき、地域経済を支えていただくことと併せ、本市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。以上になります。 ◆２番（甲斐幸博君）　コロナ禍を機に、国ではデジタル化の推進を強力に推し進めています。本市におけるデジタル田園都市の実現について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　国では、昨年、岸田内閣の下、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するデジタル田園都市国家構想を掲げ、本年６月には、その基本方針が示されたところでございます。　本市では、令和元年にスマート市役所宣言を行い、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより、便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産・官・学・民が連携したまちづくりを推進しております。　また、これに併せ、三島市スマートシティ推進協議会を設立し、現在、民間企業約60社に加盟をいただき、テーマごとに、テーマというのは、観光、教育、健康、ＩＴ人材の育成、この４つがテーマとなりますが、この４つのテーマに部会を設けて協議を進めておりますほか、裾野市、長泉町とは、富士山南東スマートフロンティア推進協議会を設置し、広域行政における課題解決に向けて、民間の先進技術の活用を念頭に検討を進めております。　本年は、デジタル田園都市国家構想推進交付金、デジタル実装タイプのタイプ１に３件の採択をいただき、河川の水位管理や図書館の自動貸出機、健康アプリの開発などに取り組んでおります。　今後は、データ連携基盤を構築し、様々な分野で取り組んでいる課題を共通のプラットフォームで運用することで、より多くの市民の皆様がデジタル化のメリットを享受できる取組を展開してまいります。　また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、国では新たにウエルビーイング指標の導入を進めておりますが、三島市では、この分野でも以前から高い関心を持っており、他市に先駆けで導入を現在進めているところでございます。以上になります。 ◆２番（甲斐幸博君）　デジタル可能性を最大限に生かすスマート市役所宣言を他市町に先駆けて行い、その後はデジタル化の専門部署の設置、スマートシティ推進協議会の発足など、矢継ぎ早にスマート市役所の実現に向けた態勢を整えてきたことは、周知のとおりです。　また、市長は、ウエルビーイングの高いまちを目指すことを事あるごとに表明し、ウエルビーイング講演会や各地域でミーティングを開催するなど、三島市の幸福度の向上に精力的に活動されています。　ここで改めて確認をさせていただきます。スマート市役所宣言に基づいたこれまでの取組、あわせて地域の幸福度を数値化する指標、ウエルビーイング指標をどのように利用していくのか伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　お答えをいたします。　三島市のスマート市役所宣言及びＤＸ推進に関する基本方針に基づき、これまで行ってまいりました市民サービスの向上を図る様々な取組につきましては、まず、マイナンバーカード取得の普及と併せて電子申請に対応する手続を拡充するため、国が運営する電子申請システムに加え、市独自の汎用型電子申請システムを導入し、行政手続の申請のほか、イベント申込みやアンケートなど、500件近い電子申請フォームを公開して、本年４月から10月までの７か月間における利用者数は、前年比192％となる２万2,387件の御利用をいただいております。　次に、ＡＩを活用したお問い合わせと案内サービスやＬＩＮＥを活用した予約受付なども開始し、コロナ禍における新しい生活様式に迅速に対応をしてきたところでございます。　また、本年12月１日からは、市民課窓口では、職員がデジタルにより異動届を作成する書かない窓口の導入により、市民の皆様の手続の簡略化と滞在時間を削減する取組をスタートいたしました。市が目指しているものは、市民目線のデジタル市役所、人間中心のデジタル社会でございますので、デジタル技術の利用が市民の幸福感、つまりウエルビーイングの向上につながらなくてはなりません。　市では、本年10月にデジタル庁が公開しましたＬｉｖｅａｂｌｅ　Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ　Ｃｉｔｙ指標の開発・普及に取り組まれているスマートシティ・インスティテュートの専務理事であります南雲岳彦氏を講師として三島市にお迎えし、部課長を対象としたＤＸトップセミナーを開催いたしました。　今後につきましては、この指標を効果的に活用して、三島市のデジタル化やスマートシティ化に伴う市民の暮らしやすさや幸福感の変化を毎年度分析し、市民の幸福感を高める施策立案に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　市長就任後、12年間で三島市の財政状況はどのような変化があったのか伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、何と言っても財政の根幹となります市税の推移、状況について申し上げます。　豊岡市長就任時の平成22年度の市税全体の決算額約168億1,000万円に対しまして、決算数値が各市町で公表されている直近の令和２年度の市税の決算額は約176億4,000万円で、4.9％の増となっております。　県内の各市と比較しますと、税率の高い政令市、それから小規模の市町を除き人口10万人以上の８市の中では、３市が減収となる中で、三島市は上から２番目の伸び率でございまして、税目では法人市民税は第１位、固定資産税では２位となっております。税収の増加を図る施策は、全ての地方公共団体において最優先の課題として取り組んでおりますが、一朝一夕には成果が表れず、非常に難しい施策でございまして、前年度踏襲の事業だけでは、間違いなく減収に転じてしまいます。　市税の増収については、現代に即した効果的で的確な市政発展につながる企業誘致やインフラ整備などの施策を進めてきた成果の表れと分析しております。　次に、健全化判断比率に大きな影響を与える市債残高について説明いたします。　平成22年度末の残高約367億9,000万円に対して、令和２年度末の残高は401億9,000万円で、約34億円の増加となっております。この増加の要因といたしましては、交付税の代替財源として市民サービスの維持向上を図る臨時財政対策債の借入れによる残高が約51億3,000万円増加したことが主な要因であります。この臨時財政対策債の借入れは、健全化判断比率に影響を与えることはございません。　臨時財政対策債を除きますと、令和２年度末の市債残高は、平成22年度に対して約17億3,000万円の減少となっております。市債の借入れは、後年度の財政負担となりますので、真に必要とする事業に限定し、都市基盤の整備や小・中学校のエアコン設置など、将来の発展につながる事業の財源として適切に活用し、新たな箱ものへの投資は極力抑制してまいりました。　最後に、一般家庭の預金に当たる財政調整基金の残高について申し上げます。　財政調整基金は、御承知のとおり、災害などの突発的な財政需要の財源として計上してありますが、三島市では、豊岡市長就任以前から基金の積み増しを重視するよりも、その時々の市民生活の向上を図る施策を重視する市政運営をしてきた経緯がございます。豊岡市長就任時の基金残高は約５億円で、非常に少ない額となっておりましたので、市議会からも基金の積み増しを望む声が上がっておりました。就任後は、財政調整基金を取り崩すことのないような財政運営に努め、令和３年度末の決算では約16億8,000万円に達しました。さらに、さきの９月議会で４億円の積立てを計上し、本年度末の残高は、議会にお約束した額を超える約20億8,000万円となる見込みでございます。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　健全化判断比率に大きな影響を与える市債残高は、平成22年度末の残高に対し、令和２年度末の残高は約34億円の増加。市長就任時の平成22年度当初の基金残高は約５億円でしたが、今年度末の残高は約20億8,000万円となる見込みとのことです。今後も引き続き財政状況のさらなる改善に努めていただきますようお願いをいたします。　次に、市民サービスを守りつつ、持続的発展を行うため、しっかりと財源を確保していかなければなりません。今後の財政運営について伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　今後の財政運営につきましては、従前からの市民サービスの質を維持しつつ、さらに向上を図るとともに、将来の持続的発展につながる有効な施策を選択し、場合によっては１点に絞り集中して取り組むことが重要と考えます。　そのためには、財源調達が最重要課題となりますので、市税の増収を図る施策に積極的に予算配分をしていく必要があると思います。具体的には、個人市民税の増収に向けて、市内経済の活性化につなげる中小企業への支援や市外からの移住者支援施策、法人市民税では、サテライトオフィスや成長分野の企業誘致、固定資産税では、市内に点在する空き家の解消や新たな事業用地の新造などに取り組んでいかなければならないと考えております。　また、財政調整基金についても、いつ、何どき起こるかもしれない新たな感染症パンデミックや国際紛争による世界的な経済恐慌の備えなどとして積み増しを継続していかなければならないと考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　三島市のＩＣＴ環境の整備及び活用は、近隣市町からも高い評価を得ていますが、学校の環境整備について伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　それでは、お答えいたします。　学校教育においては、子どもたちが豊かな学校生活を送ることができるよう、施設面の整備及び学校のＩＣＴ環境の充実が図られた12年間であったと考えております。　施設面の整備においては、まずエアコンの整備が挙げられます。昨今の猛暑や厳冬の影響に左右されず、子どもたちが安定した学校生活を送るためにも、教室のエアコン整備は喫緊の課題でございました。平成30年度から令和元年度末にかけて、小・中学校の全ての普通教室及び一部の特別教室にエアコンを設置いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響で７月末から８月上旬にも授業日を設けざるを得ませんでしたが、急ピッチでエアコンを設置したことが功を奏し、猛暑の影響を最小限にとどめ、良好な環境の中で教育活動を行うことができました。　次に、校舎の改築及び大規模改修及び小・中学校の長寿命化改修の推進が挙げられます。校舎の改築については、昭和32年度に建築され老朽化が顕著だった北中学校南校舎について、生徒が安心かつ快適な学校生活を送ることができるように改築工事を実施し、平成30年４月より供用を開始しております。　また、令和２年３月に、三島市学校施設長寿命化計画を策定し、令和４年度から向山小学校の校舎とさらに長伏小学校管理教室棟について、外壁や屋上及び内装の全面的な改修を行うとともに、給水管等のライフラインの改修を行う長寿命化工事に着手いたしました。　さらに、全小・中学校のトイレの改修についても、平成26年度から計画的に推進し、令和７年度末までに三島市立小・中学校の全ての改修を終える計画となっております。衛生的なトイレを使うことができるようになり、子どもたちはもとより、教職員も大変喜んでおります。　また、公共施設保全計画及び学校施設長寿命化計画に沿った錦田中学校や北上中学校などの改修工事の実施設計に係る債務負担行為をこの11月の補正予算でお認めいただきましたので、これら計画に沿った施設改修を着実に進めていけるものと考えております。　なお、今後は、全面改修工事として西小学校、東小学校、北上小学校を予定しております。　学校のＩＣＴ環境の充実については、全小・中学校への電子黒板の整備及びＧＩＧＡスクールの推進が挙げられます。全小・中学校への電子黒板の整備については、平成27年度から28年度にかけて、県内他市町に先駆けて全小・中学校の普通教室を中心に導入いたしました。この際、教師用デジタル教科書を併せて整備したため、子どもたちが学習内容を視覚的に理解することが容易となるなど効果が認められ、その後の活用が大きく進展いたしました。さらに平成29年度及び令和２年度に電子黒板の追加整備を行い、ほぼ全ての特別教室への配備も終えております。　ＧＩＧＡスクールの推進については、端末機単独で通信が可能なＬＴＥ通信機能を備えた機器を整備するとともに、学校内のＷｉ－Ｆｉ環境の増強を行うことで高速大容量の通信環境を生かした学習活動を展開いたしております。　また、既に電子黒板とデジタル教科書を組み合わせて活用する授業が定着しております三島市の教員にとって、さらに１人１台端末を組み合わせることで、子どもの考えを共有したり、教師が効果的に資料等を提示したりするなど、導入初期からスムーズに活用する様子も多数見られました。現在、県内教育関係者や近隣市町からも三島市のＩＣＴ環境の整備及び活用の推進について、高い評価をいただいております。　市教育委員会といたしましては、今後も皆様の御理解をいただく中で、教育環境の整備をさらに推進し、子どもたちの個別最適化した深い学びにつなげ、豊かな学校生活を送ることができるよう努めてまいります。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　豊岡市長にお伺いします。　三島市のさらなる持続的発展のために、今後どのような取組が必要と考えるか伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　甲斐議員に、私から御答弁を申し上げます。　今後の本市の持続的発展のためには、人や企業から選ばれる魅力あるまちづくりを進めること、そして官民連携を一層推進していくことが非常に重要であると考えております。　そこで、令和２年度末に地方創生に向け改定した第２期住むなら三島・総合戦略では、目指すべき将来の方向性として、「若者の結婚から子育てまでの希望をかなえ、魅力的で品格あるひとづくり・まちづくりを進め、幅広い世代や企業から『選ばれる都市』を目指す」としております。　そして、人や企業から選ばれるまちになるためには、まずは三島市民が我がまちに愛着や誇りを持っていなければならないと考えます。これまで進めてまいりました市民協働によるまちづくりやシビックプライドを高める取組は、まさにそのような地盤作りにつながるものでございます。また、これからのデジタル化やカーボンニュートラルの推進、人口減少社会における様々な行政サービスの対応、安定した財政基盤の確保など、山積する課題に対して、行政だけではなく、市民の皆様、企業と一緒に考え、取り組んでいくことが求められます。　そのために必要な取組が官民連携のさらなる強化でありますことから、本市では、民間企業との共創を掲げ、民間提案制度の実施など積極的に連携を図っているところでございます。　さらに、投資を呼び込む稼げるまち、にぎわいと交流から生まれる幸福を引き寄せるまちの創造のため、三島駅南口再開発事業を早期に成し遂げるとともに、子どもたちの未来のためにしっかりとした行政基盤を作り上げるため、大場地区の都市的土地利用への転換や玉沢地区への医療健康関連産業の誘致など、働く場の創出に何よりも努めてまいります。　大変ありがたいことに、これまでの取組が実を結び、民間の金融機関が主催する本当に住みやすい街大賞の受賞や移住相談窓口、移住促進施策等を利用して県外から移住した人数が県内トップとなるなど、選ばれるまちとして着実に成果を上げております。　これらは、持続的発展に向けた基盤固めとして、これまでまいた種を枯れさせることなく、いよいよ花を咲かせ、実を結ばせることにより、市民の皆様が生き生きとウエルビーイングに暮らせるまちとなりますよう、より一層チーム三島、職員の皆さんと一体となりまして、さらに強力に各種施策を推進してまいる所存でございますので、引き続き御支援、御協力のほどお願い申し上げます。以上であります。 ◆２番（甲斐幸博君）　今回の質問は、豊岡市長３期12年の総括と今後について伺いました。　各課からの答弁にもありましたように、豊岡市長就任から12年間数々の事業を行い、着実にリーダーとして市政運営を行ってきています。　市民意識調査では、取組の満足率が令和４年度まで10年連続で１位になるなど、高い満足度が維持されております。また、市の顔となる三島駅南口の再開発事業は、駅前のにぎわいをつくり、町なかを活性化させる取組としてすばらしい事業だと思います。再開発事業も山場を迎え、大事な時期となりますので、豊岡市長には、これからもしっかりと行政運営を行っていただき、市民の皆様、特に子どもたちの未来のために頑張っていただきたいと願い、質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、２番　甲斐幸博君の発言を打ち切ります。　以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川原章寛君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明６日及び明後７日の２日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、明６日及び明後７日の２日間は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、来る８日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承を願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。 △閉会　午後３時５９分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和４年12月５日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　河野月江　　　　　　　　署名議員　　　　大房正治...