◆10番（
河野月江君） 今の御答弁の趣旨からは、決して
順天堂大学ありきでなく、医療・福祉の充実につながることが重要ということですから、やはりしっかりと医師会と協議を重ねていただきたいと思います。 この問題の最後です。 報道では、同大学は高度機能を有する健診センターや外来診療などの医療設備を導入するとのことです。この場合、三島市として、これまで説明してこられた補助金や
増し床分負担金以外に、新たに
財政支出を行う可能性があるんでしょうか。その可能性は全くないと言えるんでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 これまでも答弁しておりますが、今後、多くの市民からの要望があり、市民や議会の理解が得られ、より一層市民生活に寄与する効果が見込まれる場合には、必要な負担を行う可能性については否定はいたしませんが、現時点では、これまで市議会の皆様等に御説明した再
開発事業費補助金や
増し床負担金以外の
財政支出については想定しておりません。以上になります。
◆10番（
河野月江君） 現時点では、新たな
財政支出については想定していないということは確認をさせていただきました。 次の実施設計の進捗状況と
建築物価高騰の影響についてですが、これは昨日の野村議員の質問とも重複をしておりますので省かせていただき、
権利変換計画を決議する組合総会の日程について伺います。 冒頭申し上げましたが、今年度中の
権利変換計画認可を目指す組合が12月末までの縦覧開始にこだわるならば、この12月のどこかで必ず計画の
決議総会が準備されているはずです。そして、三島市は、その総会で組合から示される計画への表決が迫られます。 総会が12月19日月曜日、すなわち現市長の
任期最終日までに開かれれば、現市長が表決を行うことになります。18日投票の市長選で市長交代となったとしても、現市長の任期は19日までですから、仮に19日に総会を開けば、現市長の権限の下に、
権利変換計画に同意の表決をすることが可能です。一方、総会が20日以降に開かれれば、18日の市長選で選ばれた市長が表決を行うことになります。 そこで、はっきり伺います。
権利変換計画の
決議総会の開催日程について、三島市は既に組合から通知を受けているんでしょうか。
開催予定日はいつでしょうか。明確な答弁を求めます。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 本年６
月定例会におきまして、
権利変換計画認可までのプロセスとしまして、再
開発組合の総会において
権利変換計画の議決を経ることについて御答弁いたしましたが、現時点では、この総会に係る開催通知は受け取っておりません。 本年６
月定例会では、
権利変換に関する
三島市議会の議決に関する答弁の中で、
権利変換に対する再
開発組合への意思表示に先立ち、市議会の皆様に内容等を御説明することを申し上げておりますので、その点につきまして御理解いただければと思います。以上となります。
◆10番（
河野月江君） 現時点では、総会に係る開催通知は受け取っていないということですが、ぜひその
言葉どおりであることを願いたいと思います。といいますのは、去る６月議会の
一般質問では、私は今後のプロセスや
スケジュールを真剣に尋ねましたが、具体的な日程は何ら示されませんでした。その２日後には
組合設立総会が開かれたことを新聞報道で知りました。 この再
開発事業は、国民・県民・市民から集めた税金を補助金として88億円も投入し、三島市では市民から集めた税金を61億円投入しようという事業です。かつ法的手続として、都市再開発法にしっかりと位置づけられた総会です。市民に対する秘匿性を保持しなければならない理由など、どこにも見当たらないはずです。総会の日程は、
一般質問でなければ尋ねられない、あるいは答弁できないというものでもないはずですから、今後、議員や市民から問合せがあったときには、しっかりとお答えいただきたいということを要望しておきます。 次に、市有地の
権利変換とそれへの同意について、４点ほど伺っていきます。 第１に、この間ずっと注視をしてきた
事業協力者募集の際の現在三島市が所有する土地の価格の設定値についてです。
権利変換計画がいよいよ固められるに当たって、今、地権者である三島市と三島市民にとっては、次の２つのことが熱い焦点です。 １つは、どういう
権利変換計画なのか。具体的には、三島市の土地が幾らに評価をされて、その価格でどれだけの駐車場が取得でき、残りの
必要台数分を取得するためには幾ら払うのか、この問題です。そして、２つ目には、その計画に三島市が同意するのかという問題。これらのことは、今後の三島市を左右していく熱い焦点です。とりわけ三島市の土地の評価額については、５年前の
事業協力者募集からの一連の経緯の中で見たとき、市民の疑念が晴れ、納得し得るものなのかどうかが大変に問われる点です。 そこで、改めて、６月議会、９月議会と２回の質問で伺ってきた
事業協力者募集の際の現在三島市が所有する土地の価格の設定値について再度伺います。 ６月の
一般質問では、１平方メートル当たり15万4,000円という価格の根拠を尋ねたところ、
不動産鑑定士への聞き取りや
モデル変換計画作成の中で、
公示地価の約50％を価格の目安として設定したという答弁でした。実は私は令和２年２月議会でも、
アスマチ三島の提案書に示された
従前資産額の算定根拠を
民間地権者の土地のことも含めて尋ねています。そのときの三島市の答弁は、実は６月の答弁とは違っていて、
土地価格については
路線価格を参考にしたという答弁だったんです。 今日ちょっと資料を配らせていただきました。こちらですが、
事業協力者を募集した平成29年の路線価を示した地図と表をお配りしました。提案書の金額は、三島の土地は平方メートル当たり15万4,000円です。それから、これは直接この数字は出ていませんが、民間の土地、総額で５億400万円、これを平方メートル数で割ると、約15万9,000円です。ほぼこの辺りを見ますと、17万円、16万円、こちらが13万円なわけですけれども、ほぼほぼ路線価に近しい数字です。民間のほうは、この金額を見ますと、かなり古い建物が多いにもかかわらず、土地よりも建物のほうが高い、土地のほうが低いというふうになっています。 令和２年２月では、はっきり
路線価格を参考に算出したと答弁をされていたものが、なぜ６月議会では
公示地価の50％というふうに変わったんでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 令和２年２
月定例会における議員の
一般質問では、
事業区域内の全ての
土地価格の設定方法に係る質問でございましたが、いずれの土地も路線価を参考としていることから、路線価を参考に算出と答弁させていただきました。 本年の６
月定例会の
一般質問では、市の土地に特化した質問でございましたが、路線価を参考に算出された
土地価格が
公示地価の約50％の価格であったことを踏まえ、その後、
駅前広場部分の路線価の状況が変化する中で、
公示地価の約50％の価格を目安に土地の評価額を設定してきたことを答弁した次第でございます。 いずれも路線価を参考に設定していることは変わりありません。また、路線価と
公示地価は連動しているものでありますので、御指摘のような算出の根拠が変わっているというものではないことを御理解いただきたく存じます。以上となります。
◆10番（
河野月江君） 路線価が当時と変わったとしても、当時の路線価を参考にしたと答弁されれば済むことだったのではないでしょうか。 要するに、御答弁いただいたとおり、市の土地も民間の土地も、その評価額は路線価が基準になっているんです。しかし、さきの議会でも述べてきましたけれども、この第一種市街地再
開発事業の場合、都市再開発法第80条で、従前の土地の評価については、近傍類似の土地、つまり近くの似たような土地の取引価格を考慮して定められるとされているわけです。 通常、
公示地価は、２人以上の
不動産鑑定士によって総合的に決められるとされていて、路線価はその８割が目安とされています。先ほどの資料を見ていただいてもお分かりのとおり、ここが三島市の一番高いと言われる、ここですね、
公示地価、この37万円に対して24万5,000円、この路線価というのは79.8％、ほぼ８割です。それなのに、市は
不動産鑑定もかけずに、路線価なんかを参考にして従前資産の評価額を設定して、手を挙げてくれるところを募ったと。これが事実だと思います。 そして、
公示地価の50％というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、そう言い換えたとしても、これまた根拠が全く不明瞭です。これも６月議会で指摘をさせていただいたことですけれども、
情報開示請求で私が入手した市の
不動産鑑定士からの聞き取りメモによれば、当該地がここから離れていると。この地域格差でもって、まずここの80％から90％にして、さらに規模が大き過ぎるからということで40％も低減をして、さらに不整形状、形が悪いからということで10％低減する。それで、
公示地価の約50％になるというものでした。 土地の規模が大きくなくては、そもそも再
開発事業なんていうのはできないにもかかわらず、40％も広大地低減をかけて、財産価値を自ら下げに下げて
事業協力者を募ったわけです。西街区では、市として土地を買い戻さず、土地開発公社からかなりの安値で東急に売却をさせました。東街区でも同じようなことをしようとしているということではないでしょうか。 そこで、２点目の質問ですが、９月議会でも伺いました。評価基準日における
従前資産額が既に三島市に示されているはずですが、幾らでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現時点で再
開発組合から示されております
従前資産額は、
組合設立の同意に先立ち示されました
不動産鑑定に基づく評価額が最新のものとなります。 なお、
不動産鑑定に基づく評価額は約10億7,000万円でございました。以上となります。
◆10番（
河野月江君） 評価基準日である７月１日の評価額がまだ示されていないということですが、少なくとも10億7,000万円という評価額を示されて、三島市は６月の
組合設立に同意をしたという、そういう御答弁でした。つまり、やはり三島市が路線価で設定した平方メートル当たり15万4,000円、これを基に提案した
アスマチ三島の提案価格10億6,600万円ほぼそのままで事業は進んでいて、三島市はそれで手を打とうとしているということです。 繰り返しになりますが、
権利変換計画がいよいよ固められるに当たって、今どういう
権利変換計画なのか、そして、その計画に三島市が同意をするのかどうかということが焦眉の問題です。 これまで明らかにしてきたように、
従前資産額については何重にも疑義があります。三島市が国鉄清算事業団から当該地を取得した平成９年から20年間もの間、一度も
不動産鑑定もかけずして、
事業協力者募集のための設定値を設けたこと、その設定値が、路線価だったり
公示地価の50％という極めて根拠の曖昧な基準で決められたこと、その設定値を基にした
アスマチ三島の提案書の
従前資産額どおりに事業が進んできたこと、これらをありのままに見れば、三島市はこの事業を何が何でも成立させるために、西街区に続き東街区でも市民の土地を安く扱い、損失を招こうとしていると判断するのが普通ではないでしょうか。 ３点目に伺います。 以上のことも踏まえ、三島市は、組合によって示される従前評価額が近隣の取引価格と比べてどうなのかについてしっかり検証するとともに、その検証結果をしっかりと市民に示し、改めて市民説明会を開催して、
権利変換計画の内容を伝えるという説明責任を果たした上で同意を行うことが必要だと思います。見解をお聞かせください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 先ほど、その前に、近隣の取引価格に比べてどうかという検証の話もございました。先ほど来の平成29年の
事業協力者の募集の際の設定値についての話になりますけれども、これにつきましては、鑑定士への聞き取り、それから
事業検討の際の委託の業務の考え方を照らし合わせて、その結果、15万4,000円という数字がはじかれております。 これも西街区のときもそうだったんですけれども、規模の大きな宅地は、様々な補正率、先ほど御説明ありましたけれども、奥行き、不整形、規模格差などが適用されます。その補正率を掛けてやってもらう鑑定士の聞き取りのものとなりますので、その辺を御理解いただきたいと思いまして、それで、15万4,000円というのは、その当時の公示価格の結果的に半分ということになっておりますので、その辺を御理解いただきたいと思っております。 本題の御答弁のほうに入りたいと思いますけれども、三島市としましては、単に再
開発組合から示された
従前資産額を基に同意をするものではなく、独自に
従前資産額の検証を行うことが必要と考えております。 市民の皆様への情報提供につきましては、市民説明資料の公開等を通じて、
権利変換計画の内容のほか、再
開発事業の
進捗状況等を併せて、事業全体がどのようになっているかをお示しすることが肝要と考えております。
権利変換計画の内容を伝えるためだけの市民説明会資料の公開等の実施は予定しておりませんが、
権利変換計画に対する市の同意の前に、市民の代表でございます市議会の皆様に御説明をさせていただくことになると考えております。以上となります。
◆10番（
河野月江君） 同意の前に、きちんと独自に
従前資産額の検証を行うことが必要だというふうにおっしゃいました。検証されるのだったらなおのこと、議員に対して説明をして終わりということでなく、市民にもそこのところを丁寧に説明し、双方向でのやり取りをする機会をつくっていただくことを重ねて要望しておきます。
権利変換計画の同意に関連して、最後に伺います。 ６月の質問で、今回の
権利変換が予定価格2,000万円以上の不動産等の取得または処分等について、地方自治法に基づき議決に付すことを定めた本市の条例に該当するのではないかという趣旨の質問をいたしました。対して答弁は、
権利変換が県知事の認可を得た
権利変換処分という行政処分として行われるために、議会の議決は必要ないというふうにしながらも、
増し床負担金を支出して取得する部分もあるため、議決の必要性や議決案件について丁寧に整理していく必要があるという趣旨の御答弁でした。 どのようにその後検討がなされたのかと、現時点での方針を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現在の検討状況としましては、増し床分につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、財産の取得について議会の議決が必要であると考えております。以上となります。
◆10番（
河野月江君） 増し床分の支出についての議決、これは全く当然の話だと思います。問題は、
権利変換そのものは県知事の認可という行政処分によって執行されるものですけれども、市が計画に同意をするということ自体が、事実上の増し床分への支出の同意も含んでいるということです。そういう意味でもやはり、先ほどのお話にもなりますが、議員への説明だけでは済まない話だということを重ねて述べておきたいと思います。 このテーマの最後にします。 ５月の
組合設立事業認可に際し、三島市が県知事から要請を受けている５分野16項目の検証への対応について、９月の質問で対応方針を伺いました。その後、９月議会以降、どのような検証をしているのか、検証状況を確認させてください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 本年９月議会において御答弁いたしましたが、市街地再
開発組合の設立に合わせて、静岡県知事から三島市長及び市街地再開発設立発起人に対しまして、５分野16項目の要請事項が示されております。これらの要請事項に対する９月議会以降の進捗状況について申し上げますと、例えば地下水・環境保全や地盤、施設建築物に関することとしましては、再
開発組合において追加のボーリング調査、３か所になりますが、実施されたことが挙げられます。それから、調査結果を踏まえ、今後、再
開発組合において、基礎構造や耐震性等の確認も進められてまいります。 また、市民との合意形成、情報公開に関する対応としましては、11月に開催されました大通り宿場まつりに合わせてオープンハウスを実施するなど、事業説明や意見聴取など、皆様の御意見を伺う取組を継続的に実施しております。
権利変換計画に関する対応としましては、先ほど答弁しましたとおり、本議会において新たな状況等をお示ししてはおりませんが、市の所有する従前資産が適切に評価され、従前資産に見合った従後資産に
権利変換を受けることを確認してまいります。以上となります。
◆10番（
河野月江君） ５月の知事による
組合設立認可は、一定の基準の下での知事の羈束行為として行われた性格がかなり強いわけですけれども、
権利変換計画の認可に当たっては、県知事の判断の裁量権は大きいものがあると思います。
権利変換計画の認可判断の基準には、都市再開発法第74条２項の公平原則、第77条２項の均衡の原則、そして第80条、第81条など、周辺の市場動向との類似性も要件になってきます。三島市がそれへの検証をしっかり行ったかということも、逆に検証されると思います。かつ、それを市民に丁寧に示し合意形成を図ったかどうかについても、５分野の１つである市民との合意形成、情報公開に関することの部分で、しっかりと見られていると思います。 前半に尋ねました医師会との協議と合意形成の在り方も関わってきます。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
医療機能の導入に当たっては、今からでも医師会の要望を踏まえ、丁寧な協議を行い、実施設計に反映させること、そして、
権利変換計画への市としての同意は、市民の財産の扱いをガラス張りで示し、市民への説明責任をしっかり果たした上で行うこと、これがこれからを担う三島市のリーダーに強く求められていることだということを述べて、次の
質問テーマに移ります。
市内小学校における
通学用かばんについてです。 近頃、ランドセル症候群という言葉を耳にするようになりました。小さな体で３キロ以上の重さがある
通学用かばんを背負いながら通学することによる筋肉痛や肩凝り、腰痛など身体異常や、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちの面にまで影響を及ぼす状態を指すのだそうです。 一般社団法人教科書協会によれば、小学１年生から６年生までの全教科の教科書のページ数は、各社平均で平成17年から令和２年の15年間で倍近くになり、重さも倍になったそうです。
文科省は、タブレット導入前の平成30年９月には事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを発出し、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類などの荷物を学校に置いていく、いわゆる置き勉を認めるよう全国の教育委員会などに通知し、学校側に柔軟な対応を促しました。当市においてもそれらに即した対応をしていただいていることは、昨年６月の堀江議員への御答弁でもお示しいただいたところです。 一方、子どもたちの荷物の重さへの注目も１つのきっかけとなって、ランドセルと比べてより軽量で安価な通学かばんへの注目も集まっておりまして、そうしたものを新入学の児童に無償で提供する自治体も生まれているようです。 私も、周りの保護者の方にも少し様子を伺ってみました。ランドセルでないといけないと思っていたという方や、ランドセル以外の選択肢など、そもそも考えたことがなかったという方も多く、ほとんど周りがランドセルの中、違うかばんを使いづらいという声もありました。軽くて安いならそちらがいいという声もあれば、もちろんランドセルは丈夫だし、転んだときにも頭を守ってくれるしランドセルがいい、そういう声もたくさんありました。ただ大事なのは、自由に選べるということだと思います。 今後、子どもさんや保護者の方々が、希望と条件に合った通学かばんをより選択しやすくなっていくよう、２点に絞って伺いたいと思います。 まず、１人１台端末を利用した教科書、教材の持ち帰りの現状と今後について伺います。 先ほども触れました昨年の堀江議員の質問への答弁では、今後ｉＰａｄを持ち帰る頻度も多くなり、毎日持ち帰るようになれば、教材等の必要な情報をｉＰａｄの機能を利用して持ち帰るということも考えられると御答弁されていました。今、子どもたちや保護者の方に伺うと、ほぼ毎日ｉＰａｄを持って帰っている状況のようですが、そういう中で教科書、教材の持ち帰りの量は相当減っているんでしょうか。現状と今後について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） １人１台端末を利用した教科書、教材の持ち帰りに関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、これまでに家庭学習に必要のない教科書等を学校に置いておくことは、各学校において対応が進められております。また、１人１台端末を導入したことで、その機能を利用した教科書、教材の持ち帰りも進み、これまでプリントで配付していた教材をデータで児童生徒の端末に配信したり、学習アプリを端末上で活用したりすることにもつながっております。 また、今年度は市内全ての小・中学校が、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しておりまして、児童生徒一人一人の端末に外国語、英語、保健体育等の教科で、学習者用デジタル教科書を導入しております。今後さらに学習者用デジタル教科書が普及すると、家庭学習においても多くの教科で、その活用が進むものと考えております。 今後につきましては、デジタル化に向けた取組が早急に進む現状において、国の動向を的確に把握するとともに、より効果的な活用に向けた取組の推進が大切であると、このように考えております。
◆10番（
河野月江君） ありがとうございます。 教材の端末への配信や学習アプリの活用、そして、デジタル教科書も徐々に入っていっているということで、少しずつ家庭学習用の持ち帰りも減っている状況が分かりました。効果的な学習のためには、デジタルで置き換えられない部分は必ずあると思いますし、ｉＰａｄの適切な使用時間への配慮の必要もありますので、その点についても、ぜひ子どもたちや保護者の皆さんとうまく共有を図っていただければというふうに思います。 その上で、本題ですけれども、今ｉＰａｄの重さが大体、カバーも入れて1.1キロ、ランドセルそのものが、品質にもよりますが平均で1.3キロぐらい、これに水筒、体操服、上履きが加われば、あっという間に３キロを超えます。学齢の大きいお子さんはまだよいですけれども、平均体重が20キロそこそこの１年生などは、本当に大変かなというふうに思います。少しでも軽量なかばんを選ぶというのも、１つの選択肢なのかなと思うところです。 まず伺いますが、今、市内の小学校では、通学かばんについて、どのような案内をしているんでしょうか。 併せて、もう一点、今ランドセルも、高価なものは10万円とか12万円とかするそうですけれども、一方で、軽くて値段もお手頃な
通学用かばんというのも、いいものが販売されています。今後、子どもたちや保護者の皆さんがそういったものを選択しやすくするために、教育委員会や学校としてできることがありましたら教えてください。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。
市内小学校では、入学に向けて、通学かばんの購入に関する案内はいたしておりません。今後、児童保護者が通学かばんを選びやすくする方策といたしましては、毎年２月中旬頃、新１年生の保護者向けに実施しております入学説明会において、登下校中の安全を確保するために、児童が背負えるもので両手の空くものがよいことなどを今後も丁寧に伝えるようにしてまいります。以上でございます。
◆10番（
河野月江君） 分かりました。 現状は通学かばんの購入に関する案内はしていない、つまり、ランドセルにしてくださいというふうにも言っていなければ、ランドセル以外のものでもいいですよとも言ってこなかったということだと思います。ただ今後は、先ほども御答弁でいただきましたように、新１年生の保護者向けの入学説明会で、児童が背負えるもので両手の空くものがよいことなどを伝えていただけるということでした。 現実的には今、大体入学の１年前から既にランドセルを買い始めるという状況もある中で、入学説明会の２月では、既に多くの親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんがランドセルを買ってくださっているという時期だとは思いますが、こういった案内が徐々に浸透して、ランドセルでなくてもいいんだということが広がっていくことが、まずは必要かなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
◎教育長（西島玉枝君） 一言申し添えます。 これまでも、いろいろな御質問をいただいたり問合せをいただいたときには、背負えるものでいいですというような答弁はしておりますので、全くアナウンスをしていないということではございません。
○議長（
川原章寛君） 以上で、10番
河野月江さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分
○議長（
川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
岡田美喜子君
○議長（
川原章寛君） 引き続き
一般質問を行います。 次に、15番
岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番
岡田美喜子君登壇〕
◆15番（
岡田美喜子君） 通告に従いまして
一般質問いたします。 本日は、１、子どもを産み育てやすい環境の整備～孤立防止について～、２、外国ルーツの子どもたちの就学支援の充実について、以上の２点について質問をいたします。 初めに、子どもを産み育てやすい環境の整備～孤立防止について～から質問してまいります。 現在の日本は、少子化、核家族化、地域社会の変化など、子育て環境が大きく変化しています。そのような中、家庭や地域における子育て機能の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の流行で妊娠・出産・育児をしている家庭は孤独感や不安感を増大させています。 国は、10月28日に閣議決定された新しい総合経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的な支援など、子ども・子育て世代への支援の充実、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進めるとしています。 出産前の手続や相談に関する部署と
子育て支援や各種の相談窓口が違うことにより、妊娠や乳幼児のいる親が負担に感じたり、どこに相談してよいか分からず孤立化する課題が指摘され、新たな伴走型相談支援事業は、妊娠前から育児まで時期によって異なる相談を、自治体の窓口に行かなくても、地域のボランティア団体などを通じて対応できるようにするものです。モデル事業をつくる自治体を募り、実施状況を検証し、全国に広げることを目指しています。 厚生労働省によると、2021年４月時点で保育所に通うゼロ歳から２歳児は約40％で、６割が保育所に通っていないとされています。また、保育を取り巻く課題として、虐待死亡事例が多い３歳未満の未就園児の把握が不足していることが挙げられています。幼保無償化によって、３歳から５歳児の子育て世帯の保育料負担は軽減しましたが、ゼロ歳から２歳児は、非課税世帯を除き多くの家庭が無償化の対象とはならず、家庭で保育されているものと思われます。 妊娠・出産・育児に関するサイトを運営する株式会社ベビーカレンダーが2021年に公表した調査結果によりますと、「子育てに孤独を感じることがある」と答えた母親は６割を超え、孤独を感じると回答した母親のうち、新型コロナウイルスの流行前に比べて子育てに孤独を感じるようになった母親は７割以上、「孤独感はコロナ禍が影響している」と回答した母親は８割を超えています。新型コロナウイルス感染症の影響で収入は減り、家事の負担は増え、外部との交流も減り、ゼロ歳から２歳児を育てる保護者の孤立防止が課題であり、支援が必要となっています。 令和２年２月議会でも、子どもを産み育てやすい環境の整備について質問し、フィンランドの
子育て支援策ネウボラを紹介し、妊娠から出産・育児、教育の切れ目のない家庭の支援体制を求めました。三島市においても、切れ目のない
子育て支援策を講じていただいていますが、市民からはまだまだ様々な要望が寄せられます。支援策の充実を求めて質問をしてまいります。 初めに、ゼロ歳から２歳児の保育の状況について伺います。 どのくらいの乳幼児が保育園に通っているのか、保育状況を確認したいと思います。 次に、気軽に相談できる体制についてです。 出産を終えた御家庭は、赤ちゃんとの新しい生活が始まり、喜びもひとしおのことと思いますが、お母さんの体が戻るには時間もかかり、初めての赤ちゃんを迎えたパパ、ママは戸惑うことばかりであろうと思います。日本産婦人科医会によりますと、産後鬱病は約10％の罹患率があるとされ、三島市は産後ケア事業がありますが、利用できる方は日中に赤ちゃんと２人きりになり、自分の体調や育児に不安がある方に限られています。 そのような中、乳幼児の４か月健診の後、10か月健診までの約半年間は積極的なフォローはなく、相談等がなければ元気であろうと、支援の対象とはなりません。子育て世代からは、どこに相談していいか分からない、ささいなことでも相談してよいのか分からないというお話も聞き、特にコロナ禍で、人と新たな関係が築きにくい状況になっているものと思われます。特に４か月健診から10か月健診までの半年間の間は、全ての家庭に支援が必要と考えます。気軽に相談できる体制と、コロナ前後の相談状況の内容に変化はあるのか伺います。 次に、外国ルーツの子どもたちの就学支援の充実について質問をしてまいります。 平成30年12月の出入国管理及び難民認定法の改正により、さらなる残留外国人の増加が予想されます。11月22日、増加する外国人労働者やその家庭への日本語教育について、文部科学省の有識者会議が開かれ、県や市町に対し、教育体制の整備や学習者のニーズ把握を求める提言をしました。日本語教育がボランティア頼みになっている地域もあり、日本語教育は自治体の責務であることを明確化しています。 文部科学省は、それに先立って、外国人の子ども就学状況調査を行い、その結果が令和４年３月に公表されました。調査によると、就学の可能性があると考えられる外国人の子どもの数は１万46人でした。国は、外国人の子どもたちが将来にわたって日本に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であるとして、外国人の子どもに対する就学機会の提供を推進しています。 さて、先日、外国人住民への支援団体でありますカサ・デ・アミーゴス、のびっこクラブみしま、あいうえおの会が連名で三島市長宛てに要望書を提出しました。内容は、外国ルーツの子どもたちの就学支援について、支援の充実を求めるものです。これは、文部科学省が公表した令和３年度外国人の子ども就学状況調査に対する三島市の回答内容を受けての要望でした。市内に外国人住民が増えていく中で、ボランティアによる支援活動には限界があり、日本語教育の推進に関する法律により制定された日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針、これに基づいた取組が必要であると考えているからです。 国の進めている外国ルーツの子どもの就学機会の推進について、三島市の取組を伺ってまいりたいと思います。 初めに、外国籍児童生徒の人数と日本語支援が必要な子どもたちは、どのような公的支援が受けられるのか伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） 私からは、１つ目の御質問、子どもを産み育てやすい環境の整備のうち、ゼロ歳から２歳児の保育状況についてお答えいたします。 令和４年３月31日現在のゼロ歳から２歳児の市内の人口2,024人に対し、令和４年４月１日現在の認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所等に入園している人数は846人であり、対象年齢人口に対する入所率は41.8％でございました。 これを直近の状況で申し上げますと、令和４年９月30日時点でのゼロ歳から２歳児の人口1,955人に対し、10月１日時点の入園児数は915人であり、46.8％となっております。年度の途中においても保育園等の受入れが進んでおり、半数近くが保育施設等に入園している状況となっております。以上でございます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは、気軽に相談できる体制及びコロナ前後の相談状況の変化についてお答えいたします。 コロナ禍においては、教室や相談会の縮小等により、保健センターへの電話相談は令和元年度87件と比較して、令和３年度は179件と増えております。相談内容については、人との交流機会が減ったことにより、母親同士の会話によって解消されてきたようなささいな不安や心配事についての相談が以前より増えていると感じております。また、子ども保育課の子育てコンシェルジュの相談においても、話し相手や相談相手を求める内容の電話件数は増えており、可能な限りアフターフォローの架電をしていると聞いております。 保健センターでは、地区担当保健師による家庭訪問や電話相談、メール相談に加え、毎月開催の乳幼児相談会や、必要な方には産後ケアや訪問型サポートといった支援体制を構築しております。さらに、心配が強い妊産婦や御家庭に対しましては、子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターが妊娠期からの継続した支援を実施しております。 引き続き、必要なときに必要な方に必要な支援が届き、育児不安や産後鬱が軽減できますよう関係課や機関と連携し、切れ目のない支援を充実させていきたいと考えております。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、外国籍の子どもたちの就学状況等について御質問いただきましたので、お答えいたします。 外国籍児童生徒の就学状況の把握につきましては、令和４年度から住民基本台帳と連動した学齢簿システムを導入し、一体的に就学状況を管理いたしております。また、小・中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和４年５月１日現在で49人です。学年の内訳は、小学校では１年８人、２年４人、３年４人、４年７人、５年１人、６年７人、中学校では１年４人、２年６人、３年８人となっております。 なお、支援が必要な児童生徒への対応といたしましては、外国人児童生徒トータルサポート事業と特別の教育課程の編成がございます。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 質問席から、子どもを産み育てやすい環境の整備についてから質問をしてまいります。 三島市においても、ゼロ歳児から２歳児の保育所を利用している乳幼児については、令和４年４月１日で41.8％で、約６割の1,178人の乳幼児が家庭で保育されているものと思われます。どのような生活状況であるのか、相談等の問合せがない限り、把握はできていない状況かなというふうに考えます。 また、コロナ禍で相談件数が２倍となり、ささいな不安や心配事などの相談が増えているとのことです。当事者としては大変、一大事であったということだというふうに察します。乳幼児健診相談も、時間によっては予約できない状況もあると伺っていますし、小児救急医療電話相談も、全く電話がつながらないと聞いています。大変不安であろうと推察するところです。ゼロ歳児から２歳児を保育している家庭は、少なからず何らかの支援を求めていると思われます。 さて、三島市は、産前産後サポート訪問や一時預かり事業、ショートステイ、育児家庭全戸訪問事業、子育てコンシェルジュ、地域
子育て支援拠点事業など多くの
子育て支援策があります。これらは申請すればできるというものであります。反対に、申請しなければ支援が受けられないということになります。 これらの支援のうち、地域
子育て支援拠点事業について、ゼロ歳から２歳児とその保護者にとって、孤立を防ぎ、気軽に相談できる居場所とも言える重要な事業と考えます。しかし、乳幼児は何か月から利用してよいのか、どこの施設を利用してよいのか、特に初めての利用はハードルの高いものです。もっと活用されればよいと考えますが、地域
子育て支援拠点事業の利用状況、内容と周知について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 御質問の地域
子育て支援拠点についてでございますが、身近な地域で子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供することで、子育てに対する不安感を和らげ、子どもの健やかな育ちを支援することを目的としたものになりまして、本市では直営の本町
子育て支援センターのほか、市内の民間保育園等11か所に設置・運営を委託しております。 この地域
子育て支援拠点では、開所日数は施設によって異なりますが、子育ての知識と経験を有する専任の職員を配置し、絵本の読み聞かせやリズム遊び、体操、季節に合わせた作品の制作など、園によって工夫を凝らした事業を行っており、令和３年度の民間の11支援拠点の実績は、延べ１万624人の子育て親子が利用している状況でございます。
子育て支援拠点の周知につきましては、市のホームページに「遊びにおいで！地域
子育て支援センター」というタイトルで、全拠点について、開所時間や主な活動内容、月間予定表を掲載し、毎月更新しているほか、各実施拠点ではそれぞれ周知をされております。 また、この11月には、本市が取り組む
子育て支援施策を市民に広く紹介するため、「みしまっ子すくすくガイド」、こちらになりますけれども、これを発行いたしました。本ガイドでは、子どもの年齢別に利用できる市の
子育て支援施策を一覧表でまとめており、各事業の説明欄には、市のホームページを表示するためのＱＲコードを貼り付けてありますので、常に最新の事業内容を必要なときに参照していただくことが可能となっております。 本市の施策を多くの子育て世帯に知っていただくため、本ガイドにつきましては、来週中には市内の全園の園児の保護者に配布する予定でございます。また、
健康づくり課での健診時や
子育て支援課での届出など、子育て世帯の方が市の窓口に来られた際にも個別に配布することを考えております。 いずれにいたしましても、ゼロ歳から２歳の未就園児を持つ子育て家庭に対しましても、地域
子育て支援拠点に関する情報をはじめとした市の
子育て支援情報をしっかりお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 地域子育て拠点事業を利用されている方々に伺いました。毎日のようにいろいろな場所を利用しているということで、お母さんたちも楽しんでいるようでした。とてもいい事業だというふうに思っています。 ただ、初めての子育てに奮闘しているお母さんたちにも分かりやすく、ホームページも活用されているようですが、ＬＩＮＥ等も活用して周知をしていただけるように要望いたします。 今回、
子育て支援策が一覧となった「みしまっ子すくすくガイド」、先ほど見せていただきました、発行されました。ＱＲコードもついておりまして、市独自の取組もあります。工夫も見られるところです。しかしながら、１つ１つの問合せ先が13の担当部署に分かれております。今日も答弁、３つの部署からいただいておりますけれども、市民にとって市役所は１つですので、これが市民にとって分かりにくいという原因かなというふうに考えるところです。
子育て支援について、担当課に問い合わせるのではなく、ワンストップ窓口であることが問題解決の１つになるものと考えます。問合せ窓口の一本化を求めまして、利用者にさらに分かりやすいものになるように要望いたします。 さて、前回、子育て世帯の支援対策について
一般質問を行った際に、平成27年度から子育て世代包括支援センターを設置し、きめ細やかな支援体制を整備していることや、令和元年からは保健師の地区担当制を設け、妊娠期から子育て期まで同じ保健師が担当することにより、それまでの経過を把握し対応することで、安心して相談ができる体制になっているというふうに答弁をいただいております。しかしながら、相談に来られたお母さんに聞きますと、担当の保健師さんが誰だか知らない、妊娠期も家に来てくれた保健師さんの名前も分からない、もらった資料を見てもどこにも書かれていないということでした。 孤立防止への相談体制の充実として、相談を待っているだけではなく、生後４か月までに１回行っている乳幼児家庭全戸訪問事業を拡充し、顔の見える相談体制が構築できないかと考えます。 例えば、明石市では2020年10月から、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便という事業を行っています。市の研修を受けた配達員が、生後３か月から満１歳までを対象に毎月子育て用品を自宅に届け、その際に育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝えるというものです。委託事業のようですけれども、お届け品として、紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品約3,000円分相当を届けているようです。 三島市においても、乳幼児家庭全戸訪問事業の拡充で見守り訪問ができないか伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 妊娠期から同じ保健師による継続した関わりと見守りができる仕組みとしまして、地区担当制を導入し、子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターと連携したネウボラ式の支援を目指しており、乳児家庭全戸訪問後も継続した相談体制を構築しているところでございます。しかしながら、乳児家庭全戸訪問等で特に心配がない場合は、それ以降は定例の集団健診や相談会等の関わりのみとなる場合が多く、議員御指摘のとおり、地区担当保健師として認識してもらえていないこともあると思われます。 まずは、全ての子育て世代が情報と支援を必要としていると認識し、地区担当保健師として覚えてもらえるよう工夫をし、顔の見える関係を築くことで、より一層相談しやすい環境が整備できるよう努めてまいります。以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） ぜひそのような取組、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いをいたします。 明石市等の
子育て支援策が充実している先進事例等を参考にしながら、見守りも考慮しながら、地区担当の保健師さんの周知、そしてネウボラ式の支援を確立させていただきたいと思います。期待をしております。 次に、子育て世帯の外出支援の充実については、これまでも何度も質問をしているところですが、あかちゃんのへやの設置については、現在は、市内事業者等の御協力による場所の提供ということで設置されていることと思います。 町なかで開催されるイベント等を見ていますと、ベビーカーを押した家族連れをよく目にします。市内にベビーカーで入店できるお店も増えています。乳幼児をお持ちのお母さんからは、散歩の途中でおむつ替えができれば、おしゃれなカフェにも寄りたいし、食事もできるのにというお話も伺ったところです。町なかの滞在時間が延び、商店街の活性化にもつながるだけでなく、孤立防止にもつながることと思います。 引き続き、あかちゃんのへやの推進を求めたいと思いますが、課題もあります。町なかのバリアフリートイレのおむつ交換台は、トイレの清掃は行き届いていたとしても、不特定多数の方が利用されるトイレでありまして、赤ちゃんの利用には不向きと考えるところです。 あるアプリへの投稿で、赤ちゃん関係の届出に来たお母さんが、三島市役所内の多目的トイレでおむつ替えをした際のコメントがありました。「正面入口から離れていて分かりづらかった」、「暗い感じで清潔感は感じられなかった」、「トイレが流れていなくて汚れていてショックだった」、「すいていたが不衛生と感じた。人には勧めたくない」とありました。１階のバリアフリートイレを利用されたものと思います。とても残念な投稿であります。 私も確認しましたが、清掃はしっかりされておりまして、立派なベビーシートやベビーキープが設置されていました。しかし、やはりあればいいというものではなくて、衛生面からも、また、不特定多数の方々が利用するバリアフリートイレと赤ちゃんが利用するものが一緒というのも、
子育て支援に力を入れている三島市としては、もう少し配慮が欲しいと考えるところです。 そこで、公共施設のあかちゃんのへやについては、バリアフリートイレから独立したものの設置を要望したいと思います。子育て世帯の外出支援の充実として、あかちゃんのへやの充実とバリアフリートイレから独立したあかちゃんのへやを求めたいと思いますが、見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から、子育て世帯の外出支援の充実につきまして御答弁を申し上げます。 三島市では、乳幼児を持つ御家族が安心して外歩きをすることができる環境づくりのため、町なかで子育て応援事業、いわゆるあかちゃんのへやの設置登録を進めております。岡田議員からも、これまで何回も御要望等がございました。 御協力いただける事業者の店舗や市役所を含む公的機関のスペースの一部をおむつ替えや授乳のための場所として活用していく取組となりますので、設置する部屋の種類やその広さ、設置場所などは、それぞれの事情に合わせたものとして登録をすることとなります。 このあかちゃんのへやにつきましては、三島市独自の事業として、協力事業者の御厚意により無料で設置登録させていただいているものでありまして、町なかへの外出をする子育て家庭に優しいまちづくりの一環として実施するとともに、乳幼児をはじめとする幼いお子様を連れて外出をしていただくことで、孤立しがちな子育て家庭が地域の方とつながっていただくことも目的の１つとして行っている事業でございます。 外出をより便利に、より快適に行っていただくため、市といたしましては、その登録数の増加に努めているところでありますが、令和３年度中におきましても、三島駅前の富士山三島東急ホテル様をはじめ、４つの事業所を追加で登録させていただくことができたところでございます。さらに、公的機関に設置するあかちゃんのへやの衛生環境の改善の面につきましても、市役所本館１階フロアの多目的トイレから独立したスペースの確保を図るなど、これも前向きに設置するよう指示をいたしているところでございます。 今後におきましても、さらなる登録数の増加を図るとともに、子育て家庭の皆様がお子様を連れて外出をしやすい環境の整備に引き続き努めてまいります。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） あかちゃんのへやの衛生環境改善について、前向きに検討いただけるということですので、よろしくお願いをいたします。 どのようなものを設置していただけるのかは分かりませんけれども、例えば授乳、おむつ替えなどができる設置型ベビーケアルームというのがありまして、今年５月から三嶋大社の社務所待合室に設置をされています。静岡県内の神社で初の導入ということです。自治体では春日部市や千葉市でも導入されています。工事不要の設置型となっています。 また、お母さんたちの望むあかちゃんのへやについては、おむつ替えの場、授乳の場、そして、それに加えてミルクのお湯があることです。自治体によっては、お湯がもらえるだけでなく、ミルク用のサーバーを置いているところもあります。参考にしていただければと思います。また、設置のお知らせについては、ＬＩＮＥ等で告知していただきますと、子育て世代の方々に伝わりやすいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 三島市の出生数は、人口推計より減少が緩やかになっていますが、確実に減少を続けております。人口減少を止められる策は１つではありませんが、今回はゼロ歳から２歳児の親の孤立防止に焦点を当てて質問をいたしました。お母さんたちはコロナ禍で、本当に大変な思いで出産し、子育てをしていることを御理解いただきたいと思います。今後も子どもを産み育てやすい環境の整備を求めまして、次に移ります。 次に、外国ルーツの子どもたちの就学支援の充実についてを質問してまいります。 令和４年10月末で三島市在住の外国人人口は1,410人、三島市の総人口に占める割合は1.3％で、５年前の同時期と比べると133人増加をしています。日本人住民は５年間で3,884人減少しているのに対し、外国人住民は年々増加をしております。 外国人人口のうち、外国籍の児童生徒の数ですけれども、先ほどの御答弁で、地域は分かりませんけれども、49人ということでした。外国ルーツの子どもは、国籍にかかわらず、父、母の両方か、もしくはどちらかが外国出身者の子どもと考えて、日本国籍の子どもも含めますが、49人の中には、日本国籍を有する外国ルーツの児童生徒は含まれておりません。潜在的な数も含めると、答弁にありました数よりも実際は多いことが予想されます。 今年度から住民基本台帳システムと学齢簿システムが連動されたということで、外国ルーツの子どもたちも含め、全ての子どもたちの就学状況が把握され、学籍簿に漏れはないものと理解をするところです。 海外には、義務教育の始まる年齢や年数が日本と異なる国が多々ありまして、世界では教育格差など、教育環境において解決すべき課題があるとされ、日本においても学校間格差や教育環境による格差、学歴格差などが課題となっております。来日間もない外国人の方々が日本の教育を理解することは難しいものと推察をいたします。教育を受けられないことにより、必要な知識や技術が持てないだけでなく、仕事に必要な能力を身につけることができず、安定した仕事に就けないなど弊害も生まれてきます。 学校教育法では、外国人の保護者に就学義務はありませんが、文部科学省の外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握等に関する指針では、外国人の支援を行う団体と連携し、学籍簿の編成に当たり、全ての外国人の子どもを一体的に就学状況を把握し、管理・把握することとされ、就学の機会の確保に努めることとされています。外国人の住民登録に市民課を訪れた際の就学案内など、外国ルーツの子どもの就学機会の促進について、三島市はどのような取組を行っているのか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 外国人が住民登録をされたときは、就学希望の有無にかかわらず、市民課職員が学校教育課へ案内しております。 就学の希望がある場合は、学校教育課において、学習状況や日本語の理解度、中学校卒業後の進路希望、家庭状況などを個別に聞き取り、就学予定校へ伝えるとともに、児童生徒の就学に必要な配慮をするよう依頼します。また、学校面談日をその場で設定するなど、学校との橋渡しも行っています。 なお、日本語に不慣れな場合は、市民生活相談センターや国際交流室の職員に通訳のサポートをお願いしております。 就学の希望がない場合は、市民課で案内しても学校教育課へ寄らないこともありますので、文書の送付や個別訪問により、就学の意思の確認や学校に関する情報提供に努めております。 また、必要に応じて、文部科学省のホームページに掲載されております外国人児童生徒のための就学ガイドブック（８言語分）を活用しておりますが、今後は市のホームページでも見ることができるようにしたいと考えております。
◆15番（
岡田美喜子君） 外国ルーツの子どもが就学機会を逃すことのないように、就学希望の有無にかかわらず、日常生活で使用している言語で就学案内の送付をすることやホームページによる情報提供、就学援助制度を含めて就学ガイダンスの実施など、就学の案内を徹底する必要があります。就学を希望されない家庭については、これまでの取組に加え、さらに電話での個別確認や就学勧奨も併せて実施されると、さらに効果的と考えますので、実施をお願いいたします。 例えば、藤枝市のホームページには、市内在住の外国人に対し、多言語での外国人のための生活オリエンテーション動画とガイドブックというものを作成しておりまして、ホームページから視聴できるようになっています。その中には生徒の就学や入学手続動画もありまして、このように外国人の就学促進に積極的に取り組んでいる自治体もあります。 三島市は、就学希望者には個別に対応し、備付けの就学ガイドブックはないものの、文部科学省の就学ガイドブックを渡しているということでした。文部科学省の就学ガイドブックを三島市のホームページからも見られるよう、ＵＲＬを貼り付けていただけるとのことですので、今後も丁寧な対応を求めます。 さて、外国ルーツの子どもたちの公的支援としては、先ほど御答弁にありました県教育委員会のトータルサポートと日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成があるとのことでした。外国ルーツの子どもの特徴は、日本語の日常会話に困らなくても、学習言語の取得に時間がかかり、学習が遅れがちになると聞いています。県教委のトータルサポートと日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 県教育委員会において、県内の帰国・外国人児童生徒等の教育に対応することを目的に、外国人児童生徒トータルサポート事業が行われております。この事業では、学校の要請に応じて外国人児童生徒相談員、外国人児童生徒スーパーバイザーが派遣され、当該児童生徒に対する日本語指導や学校生活への適応指導等に加え、教職員や保護者への助言及び援助、学校から発出する文書の翻訳等を行っております。現在、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語を話すことのできる相談員等が派遣できる体制が取られており、令和４年度においては、市内５校からの要請に基づき、相談員等が学校を訪問しております。 具体的には、三者面談の際に相談員が同席し相談の援助を行う、当該児童の実態に即した指導や支援を実施する、担任等に対する児童生徒の様子を踏まえたアドバイスを行う、教職員に今後の日本語指導等の見通しについて助言する等の支援が行われております。 また、学校に日本語指導が必要な児童生徒が在籍する場合は、保護者の了承の下、特別の教育課程を編成し、個別に日本語指導や教科の補修等を行うことが可能です。現在、市内３校において、この特別の教育課程を編成しており、県費負担の非常勤講師が指導に当たっております。当該児童生徒の実態に応じて時間数を設定し、個別に日本語指導を行ったり、通常の授業を受ける際のサポートをしたりしております。
◆15番（
岡田美喜子君） 外国語の相談員等の派遣について、ベトナムからの子どもが三島市は増えている中で、相談員の派遣がないことが気になるところです。必要なところへ、必要な子へということでありますので、理解をするところであります。 外国ルーツの子どもの学校支援には、日本語初期集中指導や教科支援、巡回相談、問題の早期発見などがありますが、日本語での学習経験がない児童生徒への日本語初期集中指導は大変重要です。現状では、日本語サークルさんがボランティアで、取り出しで日本語指導をしていただいておりますけれども、子どもの日本語集中指導は言語保障でありますので、行政が受け持つべきと考えるところです。 トータルサポートについては、学校への訪問は月に１回でありまして、県教育委員会、日本語コーディネーターともに、学校からの要請がなければ派遣はないと伺っております。日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成については、三島市では今年度からの事業とのことで、子どもにより編成するかどうかの判断は、基準に従って学校が判断しているようです。 聞くところによりますと、判断基準としては、日本語で日常会話が十分にできない者、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者で日本語指導が必要な者のうち、教室内での支援で対応が難しいという基準があるようです。 しかし、例えば焼津市の特別教育課程の編成率を見ますと、100％ということで、自治体によって、市の外国人相談員が学校を巡回したり、授業に入り込み、母国語でサポートしている例もあります。市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。その上で、保護者の理解をいただきながら、要日本語支援の全ての児童生徒にトータルサポートや特別教育課程の編成をする等、子どもたちに寄り添った適切な支援をお願いいたします。 次に、外国の義務教育の期間が国により異なるなど、何らかの事情で学習の機会を逃し、義務教育を修了しないまま、年齢超過で日本の中学校に入学できないケースもあるようです。相談に行った際に、中学校には16歳の子はいないと言われた御家庭のお話も伺いました。学齢を超過した外国人への配慮について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 学齢超過者につきましては、文部科学省より通達されました平成31年３月15日付の文書で、義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、各教育委員会の判断により受入れ可能であるとされておりますことから、三島市では中学３年生に学年が１つ上の生徒の編入を認めました事例もございまして、状況に応じた配慮をいたしております。
◆15番（
岡田美喜子君） 三島市の教育委員会の判断としては、学齢を経過した生徒に対しても受入れ可能ということが確認をでき、安心をいたしました。引き続き対応をお願いいたします。 次に、外国ルーツの子どもたちが社会で自立していくために、高校等で適切な教育を受けることが大変重要です。 そこで、高等学校への進学はどのような状況にあるのでしょうか。日本語指導が必要な高校生の中退率は、全高校生等の1.0％に対し、5.5％と高くなっています。希望の高校へ進学できるよう、保護者、生徒に対する早い段階からのガイダンスの実施や学校見学への同行等、場合によっては通訳の同行も含めまして対応を求めたいと思いますが、三島市の取組を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 高等学校等への進学促進の取組についてお答えいたします。 文部科学省が令和４年11月に公表いたしました「令和３年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果について」において、日本語指導が必要な子どもの高等学校進学率は89.9％となっております。これは全中学生の進学率99.2％と比べますと、やや低い割合となっております。 この要因の１つとして、受験の困難さがあることが考えられます。静岡県の公立高等学校入学者選抜においては、特別選抜として外国人生徒選抜枠が設けられておりますが、この志願資格は来日３年以内となっておりまして、この条件を満たさないために、一般選抜でしか受験できない生徒もおります。また、私立高校では、生徒の語学力や進路希望に応じて対応している学校もあると聞いております。 三島市では、各中学校において、一人一人の生徒に合わせた丁寧な進路指導をしており、令和３年度までの過去５年間における三島市の外国籍生徒の進学率は100％となっております。各中学校では、外国籍生徒やその保護者に対して、必要に応じて県の相談員等や市の国際交流室から通訳の派遣を受けながら、受験可能な学校の紹介や受験に向けた個別指導等を行っており、今後も継続してまいります。
◆15番（
岡田美喜子君） 三島市の過去５年間の進学率は100％ということでありました。サポートしていただいた皆様はもとより、先生方も、子どもたちの大変な努力があったものと思います。すばらしいことだというふうに思います。 ただ１点、注意しておかなければいけないのは、中退率が高いことも考慮しておかなければなりません。保護者、生徒に対する早い段階からのガイダンスの実施、これは学校単位ではなく、市内全体で開催をお願いしたいと思います。今年も中学３年生が８人いるということでありますので、既に進学ガイダンスも始まっていることと思いますが、全員が希望の高校へ進学できますように指導をお願いいたします。 焼津市では、日本語指導や学習支援、通訳等ができる外国人児童生徒支援員を配置しています。また、自治体によっては、市費で外国人相談員を確保し学校巡回している例や、沼津市のように授業に入り込み、母国語でサポートする例もあります。他市でも外国人住民が増える中で、外国ルーツの子どもたちへの支援を強化させています。ボランティア頼みではなく、ボランティアの活動もいつなくなってしまうのか継続の保証はなく、行政はボランティア団体と連携しながら、子どもたちの現状を知り、継続して支援していく必要があります。また、ボランティアへの支援も必要と考えるところです。 三島市で暮らす外国ルーツの子どもたちが他市町より多いか少ないかではなく、全ての子どもに多文化共生社会を目指す教育支援として、今後も文部科学省の「外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握に関する指針」に沿った取組を求めます。 私も、国際交流協会が実施する日本語の教え方講座を４か月受講いたしまして、日本語サークルにも加入いたしまして、微力ではありますが、外国人住民の支援に対する協力をさせていただいているところです。外国ルーツの子どもたちも、三島の未来を担う人材であり、三島の宝です。誰一人取り残さない教育環境を求めまして、
一般質問を終わります。
○議長（
川原章寛君） 以上で、15番
岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時１０分
○議長（
川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△杉澤正人君
○議長（
川原章寛君） 引き続き
一般質問を行います。 次に、21番 杉澤正人君の発言を許します。 〔21番 杉澤正人君登壇〕
◆21番（杉澤正人君） 通告に従い質問いたします。 今回と同趣旨の質問は、既に何度か伺って、基本的な状況について、また市の当局の姿勢、考え方は理解しておりますが、時々刻々と事態は変化し、特に現在、誰も予想していなかったパンデミック、コロナ禍という、こういう事態に直面しているということを踏まえ、この影響と、その影響からの脱出を考えるために何ができるのか、何をすべきかという視点で、改めて現時点での状況、今後への展望を伺うものです。 今回お伺いしますのは、大項目として３点、市内児童生徒のコロナ禍の影響によるいじめ・不登校の状況について、２、青少年相談室、ふれあい教室の活動状況について、３、山中城跡整備、向山古墳群整備についてであります。 まず、第１項目としての１、市内児童生徒のコロナ禍の影響によるいじめ・不登校の状況についてですが、先般、文部科学省初等中等教育局児童生徒課による令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてという報告書が公表されました。その内容はマスコミにも取り上げられて、ニュースになりましたが、全国の小・中学校で令和３年度の不登校の生徒が前年度よりも24.9％、約25％増え、過去最高の24万4,940人だったということが報じられました。いじめも19％増え、過去最多となっております。 直ちにこれがコロナの影響だという直接の因果関係を指摘するのは、難しいところではありますが、多くの教員の経験則、あるいは社会的人間関係、大人も例外ではありませんが、そういうものを総合的に考察すれば、特に成長期にある子どもたちにとって、大切な集団行動の基礎的必要が満たされないということ、遊びや友達づくりなどのコミュニケーションづくりに基づく学びというものに影響が出ているであろうということは想像に難くありません。 そこで、先般公表された文部科学省のデータを踏まえて、三島市の子どもたち、児童生徒への教育行政についてお伺いします。 まず３点、この文部科学省の報告書に対して、教育委員会としてどのような見解をお持ちか、総論としての認識を伺います。また、三島市における暴力行為、いじめ、不登校の実態、実数の把握、恐らくされていると思いますが、統計などありましたら、これを伺います。３点、これを踏まえて、その数値を概括して、ここ数年のこれらの問題の推移・傾向について、どのように分析しているのか。 以上３点、壇上より伺いまして、以下の質問は質問席より順次行います。
◎教育長（西島玉枝君） ただいま壇上より、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果に対する教育委員会の見解についてという御質問にお答えいたします。 この調査報告書では、小・中学校における暴力行為、いじめの認知、不登校について、それぞれの件数が令和２年度と比較し、全て増加したとの結果が報告されております。中でもいじめの認知件数は、令和２年度が前年度からの大幅の減少だったのに対し、令和３年度は再び増加したことが報告されております。その理由として、新型コロナウイルス感染症により学校や家庭における生活環境が大きく変化したことで、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えた可能性があることが言及されております。 また、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性があること、子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、独りで抱え込んだりする可能性があることにも配慮する必要があり、引き続き、周囲の大人が子どもたちのＳＯＳを確実に受け止め、組織的対応により外部の関係機関につなげて対処していくことの重要性も述べられております。 三島市においても不登校の数が年々増加傾向にあることは、市教育委員会としても重く受け止めているところであります。一度不登校になると、それが継続してしまう傾向もあることから、三島市では新規の不登校を増やさないように早期発見・早期対応に努めるとともに、未然防止にも力を入れているところでございます。 いじめの認知件数の増加については、定義に基づく積極的な認知が定着してきており、小さないじめも見逃さないという学校の姿勢の表れと肯定的に捉えることができると考えております。しかしながら、個々の事案の中には問題が複雑化・多様化しているものもあり、学校単独の解決は容易ではなく、この報告書に述べられているとおり、関係機関との連携が重要であると考えております。 暴力行為については、総数としての件数だけではなく、問題行動を繰り返す児童生徒もいることから、行為のみならずその背景等も考えながら、再発防止に努めることが必要であると考えております。 次に、三島市における暴力行為、いじめ、不登校の実態の実数統計等についてお答えいたします。 令和３年度、三島市における暴力行為の件数は、小学校112件、中学校72件の合計184件となっております。また、いじめの認知件数は、小学校838件、中学校244件の1,082件となっております。不登校の割合については、小学校1.12％、中学校6.04％であり、小・中学校合わせて計算いたしますと、2.8％となります。 続きまして、ここ数年のこれらの問題の推移・傾向をどう分析しているかという御質問にお答えいたします。 まず、暴力行為についてでございますが、令和元年度が218件、令和２年度が199件、令和３年度が先ほど述べましたとおり184件であり、三島市においては近年、暴力行為は減少傾向にございます。 なお、暴力行為を繰り返す児童生徒が見られた場合には、行為そのものだけではなく、再発防止に努めるため、関係機関を含めたケース会議を開くなどして、その児童生徒の背景にある家庭環境や成育歴等も考慮の上、対策を講じる必要があると考えております。 次に、いじめの認知においては、さきにも述べた定義に基づく積極的な認知や小さないじめも見逃さないという学校の姿勢に加え、これまでの本人からの訴えによるいじめの認知だけではなく、いじめに気づいた周囲の児童生徒からの訴えも増えてきているという実態もございます。このことから、学校生活に関わる全員がいじめを自分ごととして捉え、いじめを絶対に許さないという風土が根づいてきているものと考えております。 一方、いじめの中には、内容が長期化・複雑化しているものもあるため、いかに初期の段階で証拠をつかみ、早期対応へとつなげられるかが課題となっております。 不登校の割合については、これまで年々増加傾向にあったものが、令和２年度には２か月の休業期間があったこともあり、一旦減少し、令和３年度にはまた増加に転じており、国の調査結果と同様になっております。不登校継続理由は、本人に係る理由としては無気力・不安が、本人以外に係る理由では家庭に係る状況、その他が多くの割合を占めていますが、中学校においては、学校生活における人間関係や学業不振も多くなっております。 さきにも述べましたとおり、一度不登校になると、それが継続してしまう傾向がございます。そのため、不登校になった児童生徒に対しては、学校とのつながりが途切れないように粘り強く個別に対応することはもちろんのこと、新規の児童生徒を増やさぬように早期発見・早期対応に努めるとともに、人間関係に起因する不登校を未然に防止することも重要であると考えております。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） ありがとうございます。 いじめ・不登校、校内暴力という問題は常にある問題ですから、私も何度も質問しているということですが、学校現場での状況を質問する形で一般市民の方々にも知っていただき、現場で先生方、あるいは地域それぞれの持ち場・立場で努力・協力されている方々の理解にこれがつながり、そのような相互理解があっての教育だという考えで質問しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ただいまの御説明に加えて、特に今般のコロナ禍による影響というようなものが見られるものは実態はありますでしょうか。学校現場から何か報告されているような事例がありましたら、お聞かせください。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 暴力行為、いじめ、不登校にコロナ禍における影響がどこまで直接的に関係しているかは、判断が難しいところでありますが、少なからず影響あるものと考えております。例えば令和２年度は、学校生活において、休み時間には密を避けること、それから、マスクを着用することで相手の表情が見えにくくなるなど、貴重なコミュニケーションの場面に制限が加えられておりました。 また、学校行事も中止になったり、簡略化されての実施となったりするなど、集団での活動の場面も制限をせざるを得ない状況でございました。その結果、新たな人間関係をつくり上げることが難しい状況にあったと思われます。特に行事についての制限は、学業以外の学校生活にも大きな価値を見いだしていた児童生徒にとって、活躍の場を奪うことになり、大きなストレスになったと考えられます。 令和３年度になり、制限が少しずつ緩和され、コミュニケーションの場面や集団での活動の場面は増えてきているものの、コロナ禍以前と同じ状況には至りませんでした。その間、児童生徒に蓄積されてきたストレスは計り知れません。 実際、令和３年度には、親しい人間関係の中で、ささいなことがきっかけで暴力行為にまで発展してしまったり、人間関係の悪化から学校を欠席してしまったりするケースが見られます。以前ならば自分たちで人間関係を修復できていたものが、修復が難しくなったり、以前ほど人間関係に執着しなくなったりするなど、児童生徒の意識そのものが変化している可能性についても危惧いたしております。 不登校についても、もともとその傾向にあった児童生徒が、それまでは何とか学校に通えていたものの、新型コロナウイルス感染症対応休養をきっかけに不登校になってしまったという事例もございます。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） そうですね、今るるお伺いしましたけれども、またいつもお伺いする内容ですが、そのような状況を踏まえて、今のお話、どのような教育委員会として指導・助言、またその効果はいかがでしょうか、お伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 豊かな人間関係の構築は、学校生活を送る上で大変重要なものであります。市教育委員会ではこれまで、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うべく、道徳教育をはじめとして、豊かな感性を育む施策を推進してまいりました。また、県が作成しております人間関係づくりプログラムを積極的に活用して、系統的に人間関係づくりの基本的なスキルを身につけることで、児童生徒の自尊感情や自己肯定感、自己有用感を高めることに努めております。 中には、朝の会等の短い時間の中に、コミュニケーション活動を意図的に組み込んで活動している学校もございます。このような活動を通して豊かな人間関係を構築することが、暴力行為を含む問題行動、いじめ、不登校の未然防止につながるものと考えております。 いじめについては、早期発見・早期対応に努めることはもちろんのこと、児童会・生徒会活動等、児童生徒の自発的・自治的な活動によるいじめの未然防止に向けた取組を推進しております。中には、いじめについて全学級で話合い活動を行い、その結果をいじめゼロ宣言としてまとめた学校もございます。 不登校については、児童生徒が不登校に陥る前に対応していくことが大切であると考えております。教員は日常の学校生活の中で、一人一人の児童生徒の状況を観察し、いつもと異なる様子が見られる児童生徒に声をかけ、相談を行うようにしております。不登校になりそうな児童生徒の早期発見・早期対応に向けて、市内の小・中学校に対して、児童生徒が欠席した際には、家庭と連絡を取るのはもちろんのこと、３日程度の欠席で家庭訪問、５日程度の欠席でケース会議の実施を指示いたしております。 また、欠席が続く児童生徒には、１人１台端末も活用しながら学校から情報発信を行ったり、個々の状況によってはオンラインで担任と児童生徒がつながったりするなど、家庭と学校とのつながりが途切れないような支援を行う中で、個々が抱えている悩みや課題をいち早く察知し、対応をしていくように努めております。加えて、児童生徒の中には、なかなか周りに相談できず、悩みを抱えたまま学校生活を送っていることも考えられることから、各校では定期的に生活アンケートを実施し、児童生徒の状況を把握し、個別に教育相談を行っております。 さらに、三島市では、悩みを抱えている児童生徒のために、１人１台端末からアクセス可能なみしまＧｉｇａＳｃｈｏｏｌポータルサイト内に心の相談フォームを設置し、24時間いつでも学校に相談内容を送信できるようにいたしております。 なお、学校に相談しにくい内容を抱えた児童生徒のために、ポータルサイト内には、国や県等が設置する相談先について紹介するページも設けております。実際、それまで全く学校が把握できていなかった家庭の問題について、相談フォームへの投稿がきっかけで、学校がスクールカウンセラーにつなげることができたといった支援の例もございます。 市教育委員会といたしましても、今後も国や県の動向に注視しながら、各校の実態に応じて適切に指導・助言してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） 大変な御努力をされているということはよく理解できました。 質問事項２でございますが、今までの質問が現場、先生方の直接の御苦労だとすれば、ここから、次の質問事項２は、外から、学校の中だけではどうも解決できない、あるいは学校の外に問題がある、親御さんの問題とかそういう部分ですね、そういう関連した質問になりますけれども、不登校、子どもたち、いじめに悩む、それで学力低下、中学生になりますと、今教育長のお話のとおりです。 そこにまた寄り添う親御さん、保護者の方々というものがありますので、その相談窓口という形で青少年相談室、あるいは子どもたちには、児童生徒にはふれあい教室というのが設置されております。その状況、よく理解しておりますが、活動状況はいかがなような状況でしょうか、伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、相談室のほうの活動状況等について御答弁申し上げます。 青少年相談室及びふれあい教室の令和３年度における相談件数につきましては、面接相談2,499件、電話相談1,495件で、相談件数の月平均は330件程度となっております。相談件数は増加傾向にございまして、前年度比で121％、コロナ禍以前の平成29年度に比べますと141％となっております。 また、令和４年度上半期は前年度の同時期との比較で、面接相談が135％、電話相談においては、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末での相談も含めますと、181％と大幅に増加しております。これは、コロナ禍による学級閉鎖等、生活の変化が子どもに大きな影響を及ぼしたこと、また１人１台端末を活用して相談がしやすくなったことなども、その要因であると考えております。 次に、活動実績でございますが、児童生徒や保護者等からの相談への対応のほか、不登校の児童生徒がそれぞれ抱える問題に対し、家庭内や学校の人間関係など様々な背景を持つ個別ケースへの効果的な支援の方策を探っていくため、年間を通じ専門的見地から指導を受けるスーパーバイザー、ケース相談会や、他機関との連携により課題や問題点を解決していくため、不登校対策連絡会等の研修会を実施しております。 そのほかにも、相談室に通う児童生徒を対象に、人との関わり方を身につけるための交流活動として、野外活動や軽運動を行うせせらぎ活動を月１回実施しております。
◆21番（杉澤正人君） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、この同様の質問をしつこくしているようで申し訳ないですが、この中でも特に北上公民館と中郷公民館での訪問相談という形、これは令和元年度に私がここで質問した後、教育長もそれをずっと構想していたというようなお話で、それが生かされるような形で新しくできた相談窓口で、大変ありがたく思っておりますが、そこは担当者が出張して相談するということですから、そこに常時質問者がいて列をなしているという、そういう状況はないと、それは分かります。 また、相談件数が多ければ、先ほどのいじめ認知などは増えていても、それはしっかり探そうとすればやはり人数が増える、よく理解しておりますが、ここでそう多くなっているかどうか、コロナもありまして状況が、今のお話ですと、相談が全体としては増えているのは、それはいいことだと思います。チャンスが広がっているということでしょうね。私としては、だから増えているからいいという、そういう考えも持ってはおりません。ないのが理想なわけですから。 こちらでの状況、実態は、北上公民館、中郷公民館の相談窓口というのはどのような状況でしょうか。開設した効果というものはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 北上公民館及び中郷公民館の訪問相談につきましては、杉澤議員からも御提案をいただき、相談場所の選択肢を増やす方策として、令和２年度から両公民館に分室を設置し、相談者に身近な場所で相談業務を行えるようにしたところでございます。 コロナ禍の影響で施設利用制限が設けられた時期と重なり、ワクチン接種の会場としても使用されていたため、実績としては開設以来15件と少ないながら、在籍校の中では友達の目が気になり、スクールカウンセラーへの相談ができなかった児童生徒が、公民館での訪問相談を開始したことにより相談につながったケースもございました。このようなことから、支援対象の充実は図られていると考えております。
◆21番（杉澤正人君） そうですね、やはり数の問題ということではなくて、やはり受け入れる側が広く、もし質問があれば、問題があれば対応できますよという姿勢というのが大事かなと思っております。ありがとうございます。 一般論になりますけれども、これら青少年相談室の業務、あるいはふれあい教室、不登校対策、教育委員会として、今後の展望を伺いたいと思います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 青少年相談室及びふれあい教室には、現在、年間を通じて49人の学校に登校することの難しい児童生徒が通室しており、個に応じた学習指導や野外活動等を行うせせらぎ活動などの交流事業をはじめ、学校復帰や社会的自立に向けた様々な支援を行っております。 今年度から新たな取組として、生涯学習センターの屋上緑化の一部を畑に転用し、農業体験学習を実施しており、この体験活動では、野菜の成長を観察したり、収穫の喜びを体験したりすることができることから、継続的な通室につながっているものと考えております。 また、令和３年度後半からは、ＧＩＧＡスクール構想で配備した１人１台タブレット端末の通信手段を活用し、相談事業も進めておりまして、大勢で会話ができるチャット方式による新たな相談形式を取り入れるなど、これまでにない広がりを見せております。 青少年相談室及びふれあい教室につきましては、引き続き関係機関と密な連携を図るとともに、多様で適切な教育機会の拡充に努め、個々の事情に応じた寄り添う支援をしてまいります。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） 大変いろいろと工夫をされているようですね。特に自然と接するというようなことは、非常に効果があるのではないかと思っております。また、先端技術を使って今までできなかったことを展開していくというのも大変結構かなと思います。ありがとうございます。 では、質問事項３、こちらは市の文化財行政について伺いたいと思います。 楽寿園の維持管理とか、あと、その中にある郷土資料館、こういう問題もありますけれども、ここでは山中城跡の整備、あるいは向山古墳群の整備と、この２点に絞って伺いたいと思います。 山中城跡は年々知名度も上がって、今、歴史ファン、特に中世山城ファンには大変人気の高い観光スポットとなっております。私は地元の子どもとして、まだ未発掘の何もない山の中をチョウチョウとかカブトムシを追い求めて歩いていたんですが、それが発掘が開始されまして、何日か何か月かたった後、一般市民向けの報告会、現地での現地報告というのがあって、それに参加したんですね。中学生ぐらいだったと思います。そこで鉄砲の弾とか矢じりとか、あそこは焼けたんですね、山中城は。それで、焼けた柱の跡、これがそうですというようなものを見せていただきまして、非常に驚き、またそれが、私自身が歴史好きに引き込まれた場所なんですが、同じように歴史好きの方々に人気のあった山中城まつりというのもあったんですけれども、これがなかなか難しくて、再開されないままなっていますが、先日、三島市のホームページを見ておりましたら、甲冑武者サークルＳａｃＴというんですかね、山中城戦国武将隊という団体がイベントをするというお知らせが出ておりました。三島市の学芸員のガイドもありますよと、そこに載っているんですね。 神奈川県を中心に活動している私的サークルということですけれども、三島市教育委員会が後援となっております。イベントは既に11月13日に行われて終了しているようですけれども、後援者の立場として、この活動はどのように評価しているでしょうか、伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、まず御質問の後援団体、甲冑武者サークルＳａｃＴ、山中城戦国武将隊でございますけれども、こちらは神奈川県秦野市の方が代表を務める、戦国時代の甲冑を手作りすることを趣味とする、会員約20名から成るサークルでございます。平成20年から活動を開始し、これまでに神奈川県松田町のまつだ観光まつり、大磯町の大磯城山公園戦国時代絵巻、裾野市のもののふの里「葛山城」まつり、静岡市の静岡まつりの登城行列など様々なイベントに甲冑武者として参加しております。 山中城跡では、山中城戦国武将隊として、平成31年１月から月１回、西の丸の見晴らし台において、来場者の方々に山中城や障子堀の特徴、天正18年の戦いの様子などについてのガイドを無料ボランティアで行っており、この活動は三島市教育委員会が後援しているものでございます。富士山をバックに甲冑武者と記念撮影をするサービスなどは、来場者から大変好評いただいているところであります。 11月13日のイベントでございますが、天気が崩れる予報があったこともあり、当初予定していた合戦模様の寸劇は中止となり、案内・説明のみの縮小しての実施となりました。当日は、市内及び長泉町、神奈川県の方など10名の参加があったと聞いております。 通常、山中城跡の来場者は、三島市が作成した案内マップやスマホを片手に各自で見学をしておりますが、武将隊の活動の日には、西の丸において甲冑武者が積極的に声かけをして説明や案内を行い、併せて、障子堀などが台風で被災し、現在復旧の途中であることなどについてもお知らせをしていただいております。 当該団体の活動への評価ですが、山中城跡を大切に思ってくださる方々が主体的にその魅力を発信したいとの思いから始まったものであり、来場者が理解をより深める手助けになったり、おもてなしにつながったりしております。また、現在、山中城跡の売店で販売している御城印も、当該団体の代表者がデザイン、制作をしたもので、今では売店で人気のお土産となっております。 このようなことから、市教育委員会といたしましては、甲冑武者サークルＳａｃＴさんの活動は、民間団体による山中城跡保存活用の優良な実践事例として高く評価をしており、今後も活動を継続していただきたいと考えております。以上です。
◆21番（杉澤正人君） ありがたいことですよね、本当にね。ぜひ今後も継続して、さらに加わってくれる団体・グループなどがあるといいかなと思います。いい形で熱が高まって、注目が高まってほしいなと思います。 そのようなイベントも含めてですが、今後の山中城でのこのような類似のイベント、あるいは市としての広報活動など予定がありましたら伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 現時点で文化財課が開催している山中城跡関連イベントといたしましては、平成30年から続く山中城跡の維持管理費支援を目的としたガバメントクラウドファンディングの寄附者限定イベント「みんなで障子堀に入ろう」が挙げられます。このイベントには、前日の甲冑武者サークルＳａｃＴさん扮する山中城戦国武将隊に第１回目から甲冑武者として御協力をいただいており、今後も同様の形態でのイベント開催を考えております。 なお、イベントの開催情報につきましては、市のホームページや広報みしま、ＳＮＳ等で発信してまいります。 その他、去る11月５日には、東京のスポーツ財団が主催する三島東海道ラン＆ウォークという、三島市民体育館をスタート地点とし、箱根旧街道を通り、山中城跡内を周回して折り返す全長25キロメートルのスポーツイベントが行われました。山中城跡の保存活用に当たっては、史跡を損傷させるような心配がなければ、お城好きや城マニアを対象とするようなイベントだけでなく、このようなにぎわいの創出、三島の魅力発信に資する各事業の開催に対しましても、官民問わず積極的に協力してまいりたいと考えております。 なお、コロナ禍以前には、三島商工会議所青年部が市内小学生を対象に、チャンバラや宝探しをテーマに山中城跡を活用したイベントを開催しておりました。ここ２年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないこともあり、開催には至っておりませんが、収束後は、このような子ども向けイベントを再開したいとの思いも伺っております。 山中城跡の駐車場には、平日でも伊豆、富士山は言うに及ばず、湘南、横浜、品川、名古屋、豊橋、京都など遠方ナンバーの車両を多数確認することができます。現在、山中城跡に常駐のガイドはおりませんが、この10月、11月に、土曜、日曜なんですが、三島市ふるさとガイドの皆様が試験的に全国からの来場者へのおもてなしガイドを実施してくださいました。今回の試みで、現地でのガイドの需要は十分に見込まれると感触を得たとのことでございます。来年度以降は、来場者が多い時期だけでもガイドの活動を検討していると伺っております。 山中城跡でのイベント実施や魅力発信の広報活動、来場者へのおもてなし等は、行政だけでなく官民が一体となって行うことにより、単に知名度の向上や魅力の発信にとどまらず、シビックプライドの醸成にもつながっていくものと考えております。今後も山中城跡を大切に思ってくださる方々、観光資源としてにぎわいの創出に協力してくださる方々など、山中城跡の活用を応援してくださる皆様と一緒に、その価値やすばらしさをたくさんの人たちに伝えていきたいと考えております。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） 駐車場に遠方の方から来るナンバーが確認できるということですけれども、全国から注目されているということの証左であろうと思います。 お話にありましたように、行政の側と市民の側が一体になって行うということが、知名度の向上でなく、単に効果的な魅力の発信ではなくて、シビックプライドの醸成にもつながると、全くそのとおりだと思います。私もそのように考えます。今後の継続的な活動や広報活動、支援、よろしくお願いしたいと思います。 それにしましても、令和元年の台風19号による被害、山中城跡はありました。その復旧にめどがついたなと思ったところで、今度は令和３年でしたね、その復旧部分が再崩落という事態が起きてしまいまして、大変残念なことなんですが、その後の整備の進捗はいかがでしょうか。整備の状況につき、お伺いします。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） 今、杉澤議員からも御紹介いただいたとおりなんですが、令和元年10月の台風19号により堀のり面が崩落するなどの被害を受けまして、復旧工事の完了に一定のめどがついていた矢先、令和３年７月上旬の長雨により堀のり面が再崩落するなどの被害を受けております。 堀のり面の崩落の誘因は、集中豪雨により堀内に流入した雨水を抜くための排水路が現在は整備されておらず、堀内への流入水が長時間滞留することにより、地山と芝張りをした保護層との接着効果を弱め、崩落を引き起こしたと推測されます。このことから、文化庁の指導の下、令和５年度は、まずは排水路を整備し、崩落に至る誘因を緩和させる工事を行います。その後、令和７年度までの予定で、崩落した堀のり面等の復旧を行い、これまでと比べ、より災害に強い山中城跡にしたいと考えております。 市教育委員会といたしましては、引き続き、できる限りの早期復旧に向け努めてまいります。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） 山中城跡のこの50年というのを考えますと、先ほども申し上げましたが、実に感慨深いものがあります。１つ１つ土を掘って、実態を解明して調査・保存して整備して、その状況が、次第にその価値が世の中に知られるようになって、現在の文化財として、大きな時間の価値変容というものを私、自分自身の郷里で目の当たりにしたということができました。 次は向山古墳ですよね。同じようにそれが展開してほしいと思うわけですが、これも再三質問しております向山古墳群の国指定史跡へ向けた取組、これも前回、令和３年だったですね、議会で質問しておりますが、コロナの影響がなくても、最低でも３年程度のスパン、調査研究に必要だというような御回答でした。その間に調査、または結果をまとめ、専門家の意見を聞きという、徐々に努力を積み重ねていくんだという方向性は伺っております。 実際コロナの影響があったのかなかったのか、なかったとしてもあったとしても、今度は学校教育の現場の待ったなしの日々の積み重ねとはまた違って、こちらはゆっくりと、しかし着実に揺るぎなくという形で歩を進めていくものであろうと、そのように理解しておりますが、その意味では特に大きな進展はないのかもしれませんけれども、仮に遅々たる歩みだとしても、ぜひそれを理解しておきたいと思いますので、こちら向山古墳群の整備の状況につき、現状進展をお伺いいたします。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 向山古墳群、とりわけ16号墳につきましては、平成16年の確認調査において、竪穴式石槨という死者を埋葬する施設の存在が明らかになりました。この竪穴式石槨が発見されたことにより、初期大和王権の影響力が箱根山西麓域まで及ぶ時代があったことが証明され、従来の歴史認識を改める必要が生じた古墳として、国の史跡になるにふさわしい史跡であると認識しております。 向山16号墳が平成28年３月に静岡県の史跡に追加指定されて以降、古墳群全体が国の史跡に指定されるべく準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、本来ならば年に二、三回、発掘調査の実施と専門家の指導を受ける計画が、行動制限等の影響で年１回にとどまりまして、計画には遅延が生じております。 このような中、市教育委員会といたしましては、現状でできることを着実に進め、市民への向山古墳群の周知啓発を図るため、昨年11月、郷土資料館の企画展「三島のはじまり 旧石器～古墳時代」で向山古墳群全体を概観する展示を行い、これに合わせて、「前方後円墳と古代伊豆の原像」というタイトルで、滝沢 誠筑波大学教授に16号墳を中心とした向山古墳群をはじめとする古代伊豆地域における古墳の存在意義についての講演をいただき、好評を博したところでございます。 さらに、小学校の出張授業そよかぜ学習で毎年、三島市内の古墳の話を実施しています。この授業は座学だけでなく、実際に土器に触れたり、向山古墳群公園の見学をしたりするもので、これら体験授業は小学生も高い興味を示してくれているものと感触を得ております。 このように市民への周知啓発を地道に行うことで、古墳群への理解と愛着を深めていただき、国の史跡指定への機運を高めるなど、準備を着実に進めてまいります。以上でございます。
◆21番（杉澤正人君） ありがとうございます。 向山古墳群の現地での小学生たちの見学、私も実はお願いして、同行させてもらった経験がございます。大変すばらしい授業だったと思います。着実に進展していくとよいなと思っております。ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（
川原章寛君） 以上で、21番 杉澤正人君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は16時10分の予定です。
△休憩 午後３時５１分
△再開 午後４時１０分
○議長（
川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋利絵君
○議長（
川原章寛君） 引き続き
一般質問を行います。 次に、18番 土屋利絵さんの発言を許します。 〔18番 土屋利絵君登壇〕
◆18番（土屋利絵君） では、質問させていただきます。 まず、不登校ゼロに向けて、誰一人取り残さない取組について伺います。 １つ目として、ふれあい教室を利用している児童の推移についてです。 ６月の
一般質問に引き続いて、また、前の杉澤議員の質問にも重ねて質問していきます。 不登校と判断された児童生徒は、全国小・中学校で24万人と過去最多となりました。10年前はおよそ半分でした。それから10年の間、増加してまいりましたが、昨年2021年度の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24.9％増加しています。今、徹底して子どもたちに向き合わなければ、これからもっと増えていくことが予想されます。 三島市における令和３年度末時点における不登校の割合は、小学校1.12％、中学校6.04％と、６月の
一般質問のときにお答えいただきました。計算すると、小学生で60人ぐらい、中学校では160人ぐらいの子どもたちが現在不登校になっていることになります。 今は、学校も無理に登校させることはしません。時々休むくらいなら全く構わないのですが、家にいればいたで、ゲームや携帯に夢中になってしまえば、昼夜逆転していく事態になり、元の生活に戻すことが困難になってまいります。親としたら、何とか義務教育は人並みに受けさせたいというのが本音です。 三島市では、不登校の子どもを持つ御家庭のためにスクールソーシャルワーカーを６人に増員し、９月の補正で予算を増やし、勤務時間数を増やしています。今、市として精いっぱい、できることはやっていただいていると思います。そして、このたびの補正で、不登校対策として、３校の中学校の中に不登校支援室をつくることになりました。ここにも大変期待したいところです。 まずは、不登校の児童や生徒が利用できる施設として、三島市では生涯学習センターの中にふれあい教室があります。もともとのクラスを一時離れて利用するわけですが、どのくらいの子どもたちが今ここを利用しているのか、また、ここ数年の推移について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 ふれあい教室を利用している児童生徒の推移についてでございますが、利用者数は令和元年度が30人、令和２年度が36人、令和３年度が48人となっております。また、延べ通室日数は、令和元年度が720日、令和２年度が961日、令和３年度が1,291日と、利用者数、延べ通室日数ともに増加しております。このことから、不登校の増加に合わせて、ふれあい教室のニーズも年々増加していると考えております。
◆18番（土屋利絵君） では、続いて、市内中学校につくる不登校支援室について伺います。 御答弁いただきましたが、ふれあい教室は不登校になった子どもたちの一定の受皿になっているように感じます。しかし、一方では、自分が通っている学校とは違う場所へ行かなくてはならないという精神的な負担があると伺っています。私が今回特に主張したいのは、何より学校の中に居場所があることが、子どもにとっても、また親御さんの願いでもあるということです。 この考えにのっとって、幾つかの市町で進んでいるのが、校内フリースクールの取組です。代表されるのが愛知県岡崎市の取組です。2020年度、市内の公立中学校３校にＦ組と呼ばれる校内フリースクールをつくり、好評のため、今は全ての中学校20校に設置し、県外の視察も増えているようです。 １つの部屋にカーペットが敷かれ、ソファーを備えた明るい部屋で、学校の中にありながら授業はなく、一方では、生徒同士が関わり合う学びが大切にされているようです。不登校にかかわらず、通常学級に不安や困り事のある生徒、また、日本語での授業についていけない外国籍の生徒などを受け入れています。必ずしも通常学級への復帰を目指しているわけではないものの、復帰していく生徒も多数いるようです。毎日七、八人が集まり、タブレット端末で自主学習をしても、校内授業のライブ配信を視聴しても、読書や芸術活動をしてもいい。 岡崎市では2021年度の時点で、設置していない12校全ての学校から翌年度の設置への要望が出され、予算の関係で2022年度の設置は６校に絞られたものの、ほかの学校からも設置を望む保護者の声が大きく、2023年度には全ての中学校に設置するようです。 このように増設が続くのは、やはり成果が出ているためで、以前よりも長期欠席者の増加率が抑制、数自体が減っているようです。登録している生徒だけでなく、疲れたから３日間だけＦ組に行って、また在籍学級に戻るという使い方もでき、Ｆ組と在籍学級を気楽に行き来できることが、不登校の未然防止にもつながっていると話していました。 つくば市では、今年４月にモデル校での取組が始まりました。通う生徒も少しずつ増え、不登校の子どもが学校に来るきっかけにもつながっているようで、内外の評価もいいようです。 一度不登校になってしまうと、子どもも親も先生方も大変です。幾らスクールソーシャルワーカーを増員したところで、既に三島市でも、スクールソーシャルワーカー１人当たりの受け持っている子どもの人数が延べ220人を超えている状況です。そうなると、何よりも不登校にならないように未然に防止していくことが非常に大切になってまいります。できるだけ現代の子どもたちの心の声を聞きながら、どうしていけばいいのかを一緒に考え、様々な試みを自分ごととして取り組んでいくことしかないと思います。 今回、ＮＰＯが全国の不登校になった子どもの保護者にアンケート調査を行いました。保護者の65％が、子どもが不登校になってしまったのは自分の責任だと自分を責めたと回答しています。「孤独感、孤立感」は52％、「消えてしまいたいと思った」が45％、子どもだけでなく親も苦しんでいることが分かります。私も自分の子どもが不登校になったことがあります。不登校の子どもの気持ち、そして、それを何とも言えない思いで見守っている親の切なさ、苦しさも理解しているつもりです。 このたび、中学校３校に不登校支援室をつくっていくという、すばらしい取組を三島市で行うことになりましたが、まずはどのような形で進めていくのか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 これまで各中学校では、学校には登校できるものの自分の学級には入れない生徒に対して、保健室の一角や使用していない教室などを活用することにより、学習指導等を行ってまいりました。そのため、特段の設備がない中での対応となっておりました。 今後設置を予定している不登校支援室では、生徒一人一人が学習に集中できるようにパーティションを設置したり、気軽に座れるソファーを置いたりするなど、生徒が心を落ち着かせて過ごせる場所となるよう改修を進めてまいります。その中で、生徒一人一人のニーズに寄り添ったきめ細かな支援を行い、不登校を未然に防止するとともに、学級復帰へとつなげていくことを目指してまいります。 これまでも各中学校では、こうした支援を行う際に、学級担任等が生徒の希望を聞きながら、どのように学習を進めていくか話し合ってきました。自主的に学習を進める生徒や授業のライブ配信を視聴する生徒などもいます。気持ちが学習に向かない生徒は、読書等に取り組むことがあります。教室にいることが苦しい生徒にとって、不登校支援室が落ち着くことのできる居場所になることを考えております。 なお、不登校支援室は仮称であり、各校が生徒と共に名称を考えていくことを予定しております。 学校に登校することができない生徒については校外支援機関としてふれあい教室を、学校に登校しているものの自分の学級に入れない生徒については校内不登校支援室を活用することで、これまで以上に不登校生徒に対する手厚い支援が可能になると考えております。
◆18番（土屋利絵君） ソファーを置いたりカーペットを敷いたり、これから子どもたちが過ごしやすいスペースをつくっていくということで、楽しみにしてまいります。名前も子どもたちと共に学校ごとに考えていくということで、ぜひ子どもたちの小さな声も取り入れたアットホームな空間をつくっていただきたいと思います。 では、人員配置について伺います。 今までは、クラスの中に入れない子どもは保健室とか、クーラーもないような設備のない別室だったということで、ここに期待したいわけですが、三島市では現在、教室に入れない生徒に対して、教員がどのように対応しているのか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 現在の対応についてお答えいたします。 現在の人員の配置についてでございますが、教室に入れない生徒が登校した際に、対応が可能な教職員が持ち回りで生徒の様子を見守るために、個々の状況に応じて相談に乗ったり、学習支援を行ったりしております。 各校、教員の個々の授業時間数も考慮した上で、できる限り負担にならないように、教室に入れない生徒への対応を行っているところでありますが、市教育委員会といたしましては、この点が今後の課題であると考えております。
◆18番（土屋利絵君） 確かに保健室登校といっても、保健室の先生はそのためにいるわけではありません。本当に具合の悪い生徒もいるでしょうし、大変だったと思います。先生方も多忙になる中、別室登校の生徒を空き時間に持ち回りで見ていたということで、これも大変だったと思います。 場所づくりも大切ですが、やはり何より大切なのは、その中心になる人です。その場所が機能していくためには、その中心になる人がいて初めて機能してまいります。 岡崎市のフリースクールでは、トップレベルの教員を配置させることを大切にされているようです。この教室が、ほかの生徒にも認知がされ、誰でも訪れやすいところにしていくには、ここに配置される教員または支援員の方の質が高いことも大切な要素だと考えます。ぜひ三島市でも質の高い先生を配置していただきたいと、ここは切に思います。 では、不登校児童生徒に対するオンラインの取組について伺います。 現在三島市では、１人１台端末を使って、どこにいても授業に参加できるようになっておりますので、不登校の子どもたちもこのシステムを使うことができているものと思っています。不登校の児童生徒に対して、どのようにオンラインでの取組を進めているのか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 不登校児童生徒に対するオンラインの取組についてお答えいたします。 令和３年度の夏季休業後半から、静岡県内には緊急事態宣言が発令されておりましたが、三島市では、対面による授業とオンラインによる授業配信を併用することで、夏休みを延長せずに学校を再開することができました。このオンラインによる授業配信の経験を生かし、三島市の各小・中学校では、それ以前には様々な理由で教室に入れなかった児童生徒が自宅や校内の別室等から授業にオンラインで参加し、視聴し、課題プリント等をデータで受け取り、取り組むことも可能になっております。 また、今年度は、ふれあい教室においても１人１台端末を本格的に導入したことで、指導員と通室生徒が端末でつながり、通室しない日でも端末内アプリを利用して連絡を取り合うようになった例もございます。さらに、指導員と教員が端末でつながることで情報共有が迅速に行えるようになり、これまで以上に連携した支援が可能となっております。
◆18番（土屋利絵君） 三島市としても、お金も時間もかけて、子どもたちのための環境整備を進めていることは大変ありがたいと思います。 一方では、時代はどんどん進化しています。埼玉県戸田市では、インターネット上の仮想空間、これをメタバースと呼びますが、これを活用した新たな不登校対策を始めることになりました。 東京のＮＰＯの不登校対応の事務所には、大人が１人でパソコンに向かっています。子どもの姿は一人もありません。子どもたちは何とパソコンの中、ネット上の仮想空間メタバースの中にいます。パソコンの画面には教室があり、そこにはたくさんのキャラクターがいますが、そのキャラクター一人一人が、どこかに実在する子どもたちや講師のスタッフのアバターです。子どもはこのアバターを使って、メタバースの世界にある教室や会議室などを好きなように行き来することができ、オンライン通話でスタッフやほかの子どもたちとやり取りしながら学習することができます。 通常のオンライン授業だと、授業が済むとそれで終わりですが、メタバースで自分のアバター、分身をどこか好きなところに置いておけば、何もしていなくても、ほかの人と同じ空間を共有している感覚が得られやすいのだそうです。このような画面の中とはいえ、友達をつくった、人との関わりを復活させることで、完全に引き籠もってしまった子どもたちにとっては、外の世界と再びつながるよいチャンスにしていくわけです。 もちろんそこがゴールではなく、子どもがコミュニケーションを再び取ってもいいなと思うとか、何らかの子どもの変化を逃さないように、行政と支援団体と緊密な連携をしながら、再び学校に戻れるようにしていくことが最終目的です。そのときにフリースペースのような不登校支援室があれば、声をかけやすいかもしれません。 このメタバース登校、これから出てくると思いますが、校長が認めれば、何と出席扱いにできます。ＮＰＯ法人が提供するこちらのサービスは１年前に始まったばかりですが、利用者は現在、自治体から紹介のあった人を中心に、全国で既に90人を超えています。また、戸田市のほかにも、５つの自治体と連携を進めているということです。すぐにとはいかないと思いますが、頭の片隅に入れておいていただければと思います。 フェイスブックがメタという社名に変えたように、メタバースはこれから様々な分野で応用されていくものと思いますが、学校には、私たちよりもずっとこちらの感覚を身近に感じることができる子どもたちがいます。私たちが従来の概念に縛られず、子どもたちが参加しやすい体制を整えていくことは大切に思います。 では、不登校ゼロの取組に向けて伺います。 私自身もそうでしたが、無理に学校に行かせなくてもいいのではないかと思いながら、子育てをしてまいりました。それでも途中、子どもが不登校になったときには、正直家族も本人もかなり苦しい思いを致しました。楽しそうに友達と一緒に通学する子どもの光景を、本当にうらやましく思うこともありました。 普通というのは、なくしてみないと、ありがたさが分からないものです。不登校ゼロを学校が、また三島市が掲げて、誰一人取り残さないということを実践していくことはできないでしょうか。市教育委員会の取組について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 不登校ゼロへの取組については、先ほど杉澤議員への答弁でも申し上げましたとおり、まず児童生徒が不登校につながる前に対応していくことが大切であると考えております。 教員は日常の学校生活の中で、一人一人の児童生徒の状況を観察し、いつもと異なる様子が見られる児童生徒に声をかけ、相談を行うようにしております。不登校になりそうな児童生徒の早期発見・早期対応に向けて、市内の小・中学校に対して、児童生徒が欠席した際には、家庭と連絡を取るのはもちろんのこと、３日程度の欠席で家庭訪問、５日程度の欠席でケース会議の実施を指示しております。 また、欠席が続く児童生徒には、１人１台端末も活用しながら学校から情報発信を行ったり、個々の状況によっては、オンラインで担任と児童生徒がつながったりするなど、家庭と学校とのつながりが途切れないような支援を行う中で、個々が抱える悩みや課題をいち早く察知し、その対応をしていくように努めております。 その際、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的な立場からの助言も大変有効であると考えております。今年度、スクールソーシャルワーカーについては、５名から６名に増員できたこと、さらに追加予算をお認めいただいたことで相談体制が強化され、一人一人の相談にかける時間を増やすことができました。また、スクールソーシャルワーカーの活動時間が増えたことで、それまで学校勤務または児童生徒宅への訪問が基本だったスクールソーシャルワーカーが、ふれあい教室、青少年相談室に直接出向いて、相談員から情報を得ることもできるようになっております。 実際、保護者が児童生徒を送迎する時間に合わせて、スクールソーシャルワーカーがふれあい教室を訪問したことで、学校がなかなか関わりを持てなかった保護者と関係を築き、その後、相談へつなげられた事例もございます。 市教育委員会といたしましては、引き続き相談体制を強化していくとともに、オンラインの取組もさらに研究していく中で、家庭とのつながりが途切れない支援を推進してまいります。以上でございます。
◆18番（土屋利絵君） スクールソーシャルワーカーを増員し、頑張っていただいている最中ということで理解いたします。 しかし、教育委員会だけでは大き過ぎる問題です。不登校の陰には、ヤングケアラーの問題も隠れているでしょう。親や家族の福祉をも考えた三島市全体での不登校対応が必要です。三島市の福祉関連部署のお力を最大限いただき、連携を今以上に進めていっていただくことを、これは６月の
一般質問に引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、箱根山をもっと健康に、もっと身近なものにしていくために、箱根の山の木を使った木育について伺います。 箱根の山にはヒノキや杉などが多く、立派に育った樹木の活用を模索していくことが必要ですし、花粉症の方には大変なところになっています。樹木を切って大切に活用させていただきながら、新たな樹木を植えていく樹種転換をしていかなければなりません。 まずは立派に育った樹木の活用ですが、秋田県の鹿角市は森林環境譲与税を活用して、木製玩具「もりのほうせき」の製作・販売事業を行っています。色とりどりのまるで宝石のような積み木をつくっています。この「もりのほうせき」は、地場産の広葉樹を加工した積み木で、こんな感じですね。木片を磨き上げていく過程で輝きを増していくことから、「ほうせき」と名づけられました。 高知県佐川町では、道の駅に木のおもちゃで遊べるおもちゃ美術館の整備が始まりました。佐川町は、来年の春から始まるＮＨＫドラマ「らんまん」の主人公のモデル、牧野富太郎さんの出身地だそうで、これから木のおもちゃの関連商品を続々と作り、誘客につなげていきたいとのこと。 いろいろな市町が森林環境譲与税を原資に行っていますが、三島市にも箱根の山という市民の方々の命を守る山があり、森林環境譲与税を頂いています。そこの木を切って、新生児が生まれた御家庭に積み木などを贈ることも、１つの心ある取組だと思います。 木は触っているだけで心が落ち着きますし、それが箱根の木であればなおさらです。例えば箱根の木を切って、それを木材加工し、障害者施設に運び、積み木として形づくり磨いていく。できたものを子どもたちに贈ることができれば、子どもも障がいを持った方も、森も環境も全てがトライアングルでつながる、まさしくＳＤＧｓの取組になります。見解を伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 森林は、水源涵養、災害防止、地球温暖化防止、生物多様性の保全や木材の供給など様々な機能を有しておりますが、一部の森林では、採算性や所有者不明などの要因から手入れが行き届かなく、機能の低下が危惧されております。 そこで、三島市では、公益的機能を持続的に発揮させるために、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づく経済性の乏しい人工林を対象に、令和３年度までに約17ヘクタールの間伐を実施してまいりました。また、小学生以上を対象とする環境教育イベントや間伐教室の実施など、担い手育成にも持続的に取り組んでおります。 議員御提案の間伐材を使った積み木を乳幼児に贈る取組についてでありますが、積み木は触り心地もよく、ぬくもりもあり、安心して遊べる玩具で、乳幼児の表現力や想像力も育まれます。さらに、これまで事業対象としなかった乳幼児への積み木を贈ることによって、子育て世代に対しても木への愛着を深め、環境を考える機会となることが期待されます。 しかしながら、このような新たな事業の枠組みについては、製作工程の確立、大きさや形、事業対象者の決定など様々な調整に時間を要することが想定され、また、森林環境譲与税の譲与額が段階的に引き上げられてはいるものの、森林環境譲与税の執行率は令和２年度が94％、令和３年度が98％と高い状況にあり、現状では譲与税を活用した新たな事業化は難しく、安定的な製作費用の確保といった観点からも、税制改正に伴い譲与額の増額が見込まれる令和６年度からの事業化に向け検討してまいります。以上となります。
◆18番（土屋利絵君） 令和６年度からの新規事業として実施していただけるということで、大変期待していきたいと思います。 箱根の木を切り、恐らく１年間くらいは乾燥させて、積み木の形にまでしていかなければなりませんので、準備期間が必要だと思います。ただ本当に、三島市ならではのアイデアを持って積み木を作ることができれば、子どもたちに贈るだけでなく、ふるさと納税の返礼品とか、三島のお土産品としてとか、積み木ではないほかの木のおもちゃへの転用が進むかもしれません。 農政課の方々には、日頃から箱根の山の整備など大変な仕事に関わっていただき、本当にありがたいと思います。今回の取組も、三島市ならではのすばらしい取組となりますよう、心より期待をしてまいりたいと思います。 では、箱根西麓の観光エリアについて伺います。 神奈川県側、芦ノ湖までは、年間2,000万人の観光客が訪れていますが、箱根西麓までなかなか訪れてもらえないと言われることがあります。それでも豊岡市長になってから、山中城の周辺とスカイウォークの周辺に観光エリアを設定しておりますが、その目的は何か伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 山中城跡やスカイウォーク周辺を観光振興エリアに設定した背景としましては、三島スカイウォークが建設中で、新東名高速道路が開通間近の平成24年２月に、県が特区制度を活用しつつ魅力ある地域づくりを目指す内陸フロンティア構想を掲げ、翌年２月に国の総合特区に指定されました。 その中で、本市の取組としましては、箱根西麓の新たな観光資源となる三島スカイウォークや山中城跡周辺区域で実施する農業観光関連施設集積事業など５事業が含まれました。これらの立地場所は、市街化調整区域のため、開発には法令等の規制があり、建築可能な施設や面積に制約がある状況でした。 平成27年12月に三島スカイウォークが開業したことから、山中城跡を含む周辺地域において、新たな観光関連施設の立地を可能とするため、計画改訂に合わせ、本市の都市計画マスタープランに自然環境保全施設、市の観光資源に係る開発許可基準の適正な運用に基づく観光レクリエーション施設の集積を図るエリアとして位置づけた経過があります。 この位置づけの下、当該エリアの観光資源を有効活用する中で、箱根西麓三島野菜や、加工品の販売による農業振興や観光産業への民間投資を促し、雇用創出、税収増加などにつなげ、三島スカイウォークと山中城跡周辺地域の相乗効果を生み出し、事業展開できることを目的とした観光振興エリアの設定をしております。 都市計画の手続としましては、都市計画法第34条第２号が規定する市街化調整区域において、観光資源に係る開発を可能にするため、本市の観光資源に係る運用指針と運用指針に基づく箱根西麓・三島大吊橋周辺区域の取扱基準を平成29年１月に定め、また、本年４月１日に、地元調整を経て山中城跡地区の取扱基準を定め、民間事業者が観光振興等のため新たな施設の立地を可能にする環境整備を進めてまいりました。以上となります。
◆18番（土屋利絵君） 箱根西麓地域は、三島市と民間事業者のコラボレーションにより、ここ10年で大きく変わってまいりました。そして、この観光エリアの設定について、多くの民間企業に知っていただくことで、今後さらに大きく発展していく可能性があるのではないでしょうか。箱根西麓を官民一体となって、さらに魅力ある地域に磨き上げ、芦ノ湖まで来ている観光客を箱根西麓に、そして三島市内に呼び込むように、なお一層の取組を期待いたします。 では、箱根の観光エリアと環境保全の両立した観光誘致について伺います。 箱根西麓にはフルーツパークができ、三島スカイウォークとフォレストアドベンチャーができ、山中城跡付近にはドラゴンキャッスルができ、非常に魅力的になってまいりました。今後、観光エリアに飲食や宿泊施設ができ、花や紅葉の名所、子どもたちが楽しく遊べる施設、おいしいものを食べることができる場所などができれば、箱根西麓三島野菜への期待もさらに高まっていくものと思いますし、税収の増加にもつながります。 一方で、ほかの市町を見ると、せっかくの自然を生かし切れていなかったり、または駄目にしてしまったり、いわゆる乱開発と呼ばれる事態になっているところも見受けられます。観光振興にも俯瞰的な視点が必要だと思います。 欧米では、地域資源を奪わないツーリズムとして、エコツーリズムが大きな流れになっています。自然への接し方、地域の歴史・文化など地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みづくりです。 また、花や木を植えることで生み出される誘客効果も高いと思います。春の梅、桜、ツバキ、初夏のヤマボウシ、アジサイ、夏のハコネウツギ、シモツケ、秋の紅葉、カエデ、ブナ、ノギク、コスモス、リンドウ、冬のサザンカ、ナンテン、センリョウ等の名所をつくり、駐車場を整備することで、多くの観光客を呼べると思います。 どこにでもあるような観光地をつくっても、三島の魅力が高まることはありません。まずは、何が箱根の魅力なのか、そして、それをどうしていけば最大限生かしていけるのか。最後に、それを観光客誘致につなげていくにはどうしたらいいのか、以上３つについて、市の考えと今後の取組について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 土屋利絵議員に私から、箱根の観光エリアと環境保全が両立した観光誘致について御答弁を申し上げます。 まずは箱根の魅力についてでございますけれども、箱根には四季折々の美しい景色が楽しめる豊かな自然、多くの神社や東海道箱根八里などの歴史・文化、個性豊かな観光施設がございます。日本遺産にも認定された東海道箱根八里には、三島市側においても一里塚やお茶屋、往来でにぎわった街道を支える石畳が続き、日本100名城ガイドや、先日放送されたテレビ番組、歴史専門家が選ぶ最強のお城、ここで13位にも選ばれておりまして、これが山中城跡でございます。富士や箱根の眺望を望みながら、大吊橋やアクティビティーが体験できる三島スカイウォーク、季節の果物狩りが楽しめる伊豆フルーツパークなどがございます。また、肥沃な土壌で収穫される三島馬鈴薯などの箱根西麓三島野菜も、観光資源の１つであります。 どれも箱根山の豊かな自然と共存するものが多く、自然環境を保全し、自然と観光資源を相互活用することで、これら箱根観光エリアの観光施設を最大限生かすことができると考えております。 そして、観光誘致につなげていくにはどうしたらいいかについてでありますが、箱根西麓エリアの観光資源を総合活用するばかりでなく、三嶋大社や楽寿園、源兵衛川などがある市街地エリアとの回遊や、ハブ機能を生かした富士・箱根・伊豆各地域との連携についても重要であると考えております。とりわけ箱根には、お話がありましたように、2,000万人以上の観光客が来るわけでございますので、その方々に西側に下りてきていただく、そして三島を楽しんでいただくという取組も、なお一層進めていかなければならないと考えているところでございます。 また、伊豆半島もジオパークを含めまして、大変すばらしいエリアでございますので、こうしたところの連携というのも極めて重要だと考えております。 現在策定作業中の第３次三島市観光戦略アクションプランにおきましても、この箱根西麓エリアとの連携や活用については新たな戦略として設定し、実施事業や実施主体、期間など具体的な取組について、観光事業団体を代表する委員の方々と、本年度末の完成を目指し、検討を重ねているところでございます。 今後は、このアクションプランに示した事業に取り組み、ウィズコロナ時代の新しい旅行形態に対応した効果的な観光客誘致を図っていくことが必要と考えているところでございます。 いずれにいたしましても、御提案ありましたように、この箱根西麓地域を本当に魅力ある地域にしていくということによって、三島のなお一層の発展につながるものと考えているところでございますので、全力でこのアクションプランの実現に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆18番（土屋利絵君） 観光アクションプランの中で、自然と共生したすばらしいプランを新たに考えていくということで、ここにも期待をいたします。 三島市は豊岡市長になってから、ガーデンシティ、花をうまく使ったおもてなし精神で観光客を増やし、まちを盛り上げてまいりました。これは大成功していると言っていいと思います。箱根の山にも花の名所をつくっていくこと、これも１つの三島の方向性としていいのではないかと私自身は考えるところです。 いずれにいたしましても、箱根の山は私たちの命を守る山です。今後の活用には大いに期待し、質問を終わらせていただきます。
○議長（
川原章寛君） 以上で、18番 土屋利絵さんの発言を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
川原章寛君） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残された
一般質問は明２日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明２日午後１時から本会議を開き、残された
一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。
△閉会 午後４時５０分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年12月１日 議長
川原章寛 署名議員
大石一太郎 署名議員 野村諒子...