令和 ４年 ９月 定例会 令和４年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第５号） 令和４年９月２７日（火曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ８番
大石一太郎君 ５番 鈴木文子君 ９番 服部正平君 １８番 土屋利絵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番
大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 水口国康君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
環境市民部参事環境政策課長取扱 高木久光君
環境市民部廃棄物対策課長 橋本泰浩君
健康推進部健康づくり課長 佐野文示君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部住宅政策課長 神山正己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会９月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、４番 堀江和雄君、19番 藤江康儀君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大石一太郎君
○議長（川原章寛君） これより抽せん順位に従いまして、８番、
大石一太郎君の発言を許します。 〔８番
大石一太郎君登壇〕
◆８番（
大石一太郎君） 通告に従いまして一般質問いたします。 私は、１、水の都三島の各河川をつなぐ水辺回廊の
ネットワーク形成について、２、
中心市街地活性化に向けた土地利用・景観政策の誘導について、３、
独り親世帯、
独り暮らし高齢者世帯等の生活実態の把握と支援についての３項目についてお聞きします。 最初は、水辺回廊の
ネットワーク形成についてであります。 三島の地名は、源兵衛川、宮川、桜川、御殿川の４河川に挟まれた３つの島からの由来説があるように、かつては富士の湧水が小浜池の堰板を越え、はやの瀬に流れ落ち、町なかの河川や水路には、とうとうと冷たく潤沢な水が流れ、三島が水の都であることを象徴していました。水は従来、生命と生活の源として無限の存在であると思われてきましたが、戦後、北駿地域に進出した
揚水型企業群により、37年、小浜池の水は枯渇し、水利環境は一変、河川は浄化能力を失い、ごみ等が堆積するどぶ川と化しました。
中郷用水組合の事務局として、農業用水を確保するため、玉川地先の境川に大型ポンプを設置し、温水地まで圧送したことが思い出されます。その後、東レからの温調水により農業用水は安定確保されましたが、当時の三島市
地下水涵養方策研究会の報告書では、
黄瀬川流域地下水利用の増加に伴う富士山からの地下水の水圧低下と述べられています。 小浜池の水は、近年では平成20年、26年、29年と断続的に渇水状態となっており、世界的な気候変動、異常気象が続く中、水の枯渇は根源的な部分で解決しておらず、将来が懸念されます。 地下水の安定確保を目指し、昭和49年、
黄瀬川地域地下水利用対策協議会を２市２町で発足、さらに、平成19年には、裾野市、御殿場市にも参加要請し、国・県と地下水の保全と涵養、規制に向けて、県条例化を進めてきましたが、平成28年には長泉町が退会しています。取組の経過と退会理由、水源の安定確保に向けた今後の取組方針について伺います。 次に、
独り親世帯、
独り暮らし高齢者世帯等の
生活実態把握と支援について伺います。
独り親世帯に関する各種統計では、全国で約142万世帯、そのうち、母子世帯が123万2,000世帯で86％を占めております。独り親・母子世帯の平均年収は243万円、うち、就労による収入は200万円、
生活保護受給者世帯は約１割、就労率は81.8％と高いのですが、非正規率が44％、世帯の貯金状況は、50万円以下が39.7％となっています。平均年収を見ましても、父子世帯の平均420万円の２分の１、子育て世帯745万9,000円の実に３分の１と低く、
相対的貧困率は48.1％と地域での生活実態が見えています。 さらに、近年の調査では、
新型コロナ感染症により収入が減少37.6％、暮らし向きが苦しい60.8％となっており、これに諸物価の高騰が重なり、
臨時特別給付金だけでは生活費が明らかに不足しています。将来推計では、離婚件数の増加もあり、2035年には世帯全体の11.4％、子どものいる世帯の実に３分の１を占めるものと増加予測されています。
独り親世帯の自立に向けた支援策として、国は
子育て生活支援、就業支援、
養育費確保支援、経済的支援と４本柱を掲げ、多様な取組をしていますが、三島市の実態はどうか。親と子どもの生活苦、就労・就学状況、困窮内容、
生活支援センターへの相談状況など、
独り親世帯が直面する課題、また現状をどのように把握しているのか伺います。 次に、
独り暮らし高齢者等の問題に移ります。 三島市の４月１日現在の65歳以上高齢者数は３万2,396人、そのうち、独り暮らしの方が8,816人、
高齢者夫婦のみが１万2,646人、その他高齢者815人と約７割を占めています。要介護認定を受けている方は4,878人、内訳は、要支援1,352人、要介護3,526人、要介護認定率は15.1％で、75歳以上の方が約９割を占めており、
高齢者世帯の５割強が老老介護と報告されています。 団塊世代も後期高齢者入りし始め、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、健康の維持増進と医療面での早期発見・早期治療、増加する認知症、要支援・要介護者への
在宅施設サービスと介護人材の確保、医療・看護・介護の連携と
地域包括支援センターでの相談体制の強化が大切となります。 三島市の
介護福祉体制は様々な連携がなされていますが、市は、
独り暮らし高齢者の皆さんの生活実態、生活苦、孤立化、孤独死、
福祉サービスの必要性をどの程度、どの範囲まで把握されているのか伺います。 以下は質問席からといたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、
黄瀬川地域地下水利用対策協議会の現状と今後の対応についてお答えいたします。 黄瀬川地域におきましては、昭和30年代後半以降に見られるようになった湧水の枯渇・減少をきっかけに、昭和46年に県・流域市町、
地下水利用者、関係団体が一体となって、地下水の適正かつ合理的な利用の実現と
地下水採取に関する県条例の規制を見据えた組織づくりをするため、流域の４市２町の枠組みで、前身となる
黄瀬川地域地下水利用対策協議会設立準備会が発足されました。 一方で、当時の地下水量は、地形や地勢のほか、揚水型企業の進出等、実態が異なり、同一の規制はできないとのことから、裾野市、御殿場市が不参加となり、昭和49年に２市２町による
黄瀬川地域地下水利用協議会が設立されました。 その後、長泉町が、採取者と町が一体となって、さらに密接な関係を築くため、また、県条例の改正に伴う町としての対応について、慎重な話合いを持ちながら検討していくため、町単独での協議会を設立するという理由で、平成29年に退会を表明したことにより、現在は、地域内の
地下水採取者並びに沼津市、三島市、清水町及び商工団体等から構成されております。 協議会におきましては、地域内の
地下水採取の適正化の推進、地下水源の保全と涵養の推進等の目的で、毎年、
地下水質調査、湧水量調査、
地下水揚水量調査等を実施しております。また、
地下水涵養林の育成としまして、富士山麓で植樹活動も実施し、
地下水保全に努めています。
地下水保全は、黄瀬川流域全体で取り組まなければ解決できない課題でありますので、今後の対応につきましては、時代の流れから企業も業態変化していきますので、渇水対策として県の指導を仰ぎながら、長泉町も含めた
上流関係市町と話合いの場が設けられるように努めるとともに、黄瀬川流域の一体化を目指す県の条例化につきましても、協議会に働きかけてまいります。以上となります。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） 私からは、
独り親世帯の自立支援に向けた取組状況と課題、現状把握及び
独り暮らし高齢者の実態把握についてお答えいたします。 まず、本市における
独り親世帯の自立支援に向けた取組状況でございますが、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく
母子父子自立支援員の配置によりまして相談機能を充実させており、年間で240件ほどの
自立支援相談を受けているところでございます。 相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、
児童扶養手当に関すること、
母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、
ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。相談者が窓口にお越しになった際には、
児童扶養手当など必要な手続を御案内し、
独り親家庭が受けられる制度をまとめた
サポートパンフレットをお渡しするとともに、子育てや子どもの進学並びに生活全般のことなど相談内容に合わせた適切な機関、支援につなげるよう努めているところでございます。 一方、課題に関する現状把握につきましては、令和元年度に静岡県が実施しました
独り親家庭や子どもの生活に関する実態調査において、独り親の多くが経済的な問題に加え、子育てや仕事など様々な悩みや不安を抱えていること、また、その御家庭の子どもも支援を必要としていることが明らかになっており、本市におきましても、
独り親家庭について、県の調査結果と同様の状況であると認識しているところでございます。 次に、
独り暮らし高齢者の生活実態の把握についてでございますが、市では、高齢者の独り暮らしの方のみを抽出した生活実態の調査は実施しておりませんが、各課において、それぞれの事業に対応した調査や相談等を行う中で、高齢者の生活実態の把握に努めているところでございます。 主なものを申し上げますと、福祉総務課では、毎年３月下旬から６月にかけて、民生委員・児童委員の皆様が避難行動要支援者宅への訪問をしております。この訪問対象者として、80歳以上の高齢者一人世帯が含まれており、生活状況に応じて市の各課へ支援をつないでおります。 訪問に伺いますと、住民記録上では世帯分離がされていても、現に家族と居住している方もいるため、実際の高齢者一人世帯は、令和４年度
高齢者福祉行政の基礎調査結果の8,816世帯よりは少ないと認識しております。 生活保護では、令和３年度末の被保護世帯781世帯のうち、高齢者の単身世帯は467世帯で、その割合は59.8％となっておりますが、ケースワーカーが定期的に生活状況を確認しております。また、
生活困窮者の相談窓口である三島市
生活支援センターでは、令和３年度の相談件数660件のうち、高齢者の相談は134件で、その割合は20.3％となっており、相談時には生活状況を聞き取り、必要に応じて関係機関に支援をつないでおります。 高齢者の全般的な相談を扱う
地域包括支援センターでは、令和３年度、実人数で2,028人から相談があり、相談内容は多岐にわたりますが、本人の状況に応じ、必要な支援を行っているところでございます。 このほか、市全体の調査としましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう施策の方向性等を定める
高齢者保健福祉事業計画・
介護保険事業計画を３年に一度作成しておりまして、その前年度に
高齢者実態調査を行っております。 今年度がその実施年となっておりますので、本年11月下旬に、身体や生活の状況について調査を実施する予定となっております。以上でございます。
◆８番（
大石一太郎君） それでは、水源確保の関係でございますが、取水規制ができない以上、企業の揚水型からの業態変化を待つ長期的な取組となります。小浜池が枯渇を繰り返している現状への認識、気象条件の
変化等危機感を持って、水資源の
恒久確保対策に県・関係市町と継続協議の場を設け、東部広域で取り組むことを要請しておきます。 次に、源兵衛川と
せせらぎ事業の経過です。 平成元年、源兵衛川の浄化と中郷地域の農業用水を確保するため、
農業水利施設高度利用事業で、国からの補助金、農林補助を受け構想策定、平成２年より、
県営水環境整備事業で源兵衛川の河川環境と
修景整備事業を実施し、平成10年に整備が完了しています。 当時の県の担当者が渡辺豊博氏で、県庁在職中の平成４年に
グラウンドワーク三島を立ち上げ、
三島商工会議所においても、創立50周年事業で街中がせせらぎを提唱、平成８年に街中が
せせらぎ事業基本計画を策定、県事業を補完し、水の仕掛け、彫刻等、細部の事業を実施することで、市内の河川は居心地のよい水辺へと再生いたしました。当時の
推進協議会発足による行政・市民・民間による
官民パートナーシップでの役割と連携は、市民参加の活動実績として高く評価されました。
グラウンドワーク三島は、
水辺環境保全に向け積極的に維持管理に努め、昔も今も熱心に取り組む姿勢は変わらず、私も在職中、水管理への要求、主張の厳しさに、できるできないも含め、かんかんがくがくと議論いたしました。しかし、今、街中の水辺空間、源兵衛川や御殿川の川中や川べりを歩き、清冽で透明度の高い水、冷涼で美しい清流、夜には蛍が飛び交う情景に出会うと、つくづくと三島に住んでよかったとの思い、取り組んできた先人の皆さんに感謝の念を覚えます。 山間の渓流や水田を潤す用水と異なり、街中の水辺は、生活者としての住民のにぎわいの場であります。美しい水辺環境を求めるとすれば、様々な制度面や地域での弊害・課題もあり、環境を守り改善することは、時には攻めの姿勢、戦いの場とも言えます。 三島ゆうすい会30周年記念誌をいただき、三島の多くの名士・有識者が湧水を守るため名を連ねており、三島の人気の高まりの要因は、冷たく透き通ったとうとうと流れる水が評価のあかし、これに関わる地域住民の熱意が評価されてきたと書かれています。多くの市民の皆さんにより湧水環境が守られ、30年が経過したことをたたえたいと思います。
グラウンドワーク三島と三島駅南口東街区再開発に伴う地下水への影響問題で、行政側と対峙し合っているのは残念です。政治化した側面は切り離し、水辺の修景整備、
水環境保全を未来に継承するためには、三島ゆうすい会、宮さんの川・桜川を守る会、
グラウンドワーク三島等、市民力は大切であります。富士山からの湧水と水辺環境を守る市民活動の原点と、その取組を再評価すべきであり、「井戸を掘った人の恩を忘れず」は中国の言葉でございますが、今後の市民団体との向き合い方について、市の考えを伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島市は、町なかに湧水を水源とする清流が流れ、川沿いの家では、かつてはカワバタを備え、お風呂、野菜洗いなどの生活用水に湧水を利用するほか、川で水遊びをしたりするなど、市民生活に潤いを与えるとともに、湧水を生かした美しい
街並みづくりがにぎわいをもたらし、三島の持続的発展に欠かせない市民の宝となっています。 昭和30年中頃からの湧水量の激減に伴う水質の悪化等による川沿いの住環境への影響が顕著になってきたことから、当時の三島ゆうすいを守る会をはじめ市民・団体が立ち上がり、企業と行政との
パートナーシップにより、きれいな川を取り戻しました。この市民力を基に、源兵衛川における県営事業の
水環境整備事業の中での水の散歩道等の整備や、蓮沼川における水車や水辺の花壇などの整備、御殿川や桜川等の
プロムナード修景整備と下水道の整備などにより、川の浄化と農業用水の確保はもとより、水辺空間や美しい街並みの整備が進められてきました。 また、これら町なかにある水辺空間と、自然環境や歴史・文化といった
アメニティー資源をネットワーク化していこうと、商工会議所の創立50周年記念に事業提唱を受け、「住みたい街・歩きたい街」等をビジョンに、街中が
せせらぎ事業として回遊ルートを整備しておりますが、これら
計画づくりや整備の際にも、市民・団体・企業との共同体として事業を進めてまいりました。この協働の取組の下、水と緑の回廊に花を添えた
ガーデンシティの取組につなげ、歩いて楽しいウオーカブルなまちへと発展しており、
市民意識調査の市の取組の満足率においても、せせらぎと緑や花を生かしたまちづくりと公園・水辺空間の整備が例年上位を占めております。 このような評価の原点に、三島の強みである
シビックプライドの高い市民、団体、
ＮＰＯ法人等の市民力があることから、共創の考えを取り入れる中で、今後につきましても、より一層連携を図り、水辺空間の特性に応じた環境整備はもとより、地域の環境を協働で守り育てる積極的な活動にさらにつながるよう必要な支援をしてまいります。以上になります。
◆８番（
大石一太郎君） 三島ゆうすい
会等市民団体と、行政・市民協働の言葉どおり、未来に向かい継続するよう連携を深めていただきたいと思います。 次に、港・湧水・
せせらぎウォーク実行委員会の２市２町での
広域観光コース、活動実績で、水の郷の清住緑地の位置づけはどうか、質問を予定しましたが、明確には示されておりませんので断念します。委員会の様々な活動に函南町も加わり、広域の輪が広がっているようですが、観光情報の共有化と情報発信する中、清住緑地もしっかりとＰＲしていただきたいと思います。 次に移ります。 旧市内に現存する水資源を活用して地域活性化、観光振興を図るためには、各河川をつなぐ魅力的な水の回廊整備が必要です。現在の市内観光は、観光バスでの三嶋大社30分拝観コースと
せせらぎウォークで短時間通過型観光であり、着地型・滞在型観光を意識するなら、見せる観光施設が必要、国分寺の七重塔や三島代官所、宿場町の一部復元等を今後の課題とすべきであります。 当面は、三嶋大社、楽寿園、佐野美術館をコースに入れ、源兵衛川等４河川の親水空間を生かした水辺観光に注力すべきで、
せせらぎ事業基本計画で全体回遊コースを設定していますが、水の郷清住緑地のすばらしい湧き間が入っていませんでした。 川の流れに沿い、再検証します。宮さんの川と彫刻、面影を残す千貫樋を経由し、清住緑地の湧き間と境川ライン、源兵衛川の川中を歩き、広小路時の鐘を経て水の苑緑地と梅花藻の里による
温水池ライン、白滝公園の湧水から桜川を散策するライン、また、途中の堰どんどんから御殿川の赤橋へ、赤橋から下流側は未整備ですが、隆泉苑、佐野美術館に至るライン、これら地域資源に磨きをかけ、訪れる方にくつろぎと癒やし効果をもたらす環境整備、例えば白滝公園、桜川周辺や源兵衛川沿いの夜間の光回廊、地上ＬＥＤと水中からのライトアップによる演出効果や、緑陰のデッキ、川べりのテラス等の追加が必要です。 何よりの課題は、これら４河川を東西につなぐコース設定で、従来含まれていなかった清住緑地と源兵衛川水の苑緑地をつなぐコース上に魅力的なエリアを創出する。また、清住緑地から
電業社資材置場側に渡る歩道橋や御殿川の未整備地域の修景整備を急ぐべきであります。 昨日の堀江議員の質問にあった選ばれる・稼げるまちづくり同様、各河川を水辺回廊でつなぐことで人の流れとまちに活力を生み出し、三島の食材を活用してのレストラン、土産品等で商店街の売上げにつなげ、雇用と税収、地域経済の好循環をもたらすことが大切であります。 大社への誘客もＪＲの
さわやかウォーキングも、
ウナギ専門店を除き、
商店街活性化へのインパクトが弱く、年間20件近く開催されるイベントの
経済波及効果も検証が不十分です。
箱根西坂地区と共に、明確な
観光ビジョンを持ち、
地域活性化対策の柱とすべきであります。 快適な住環境と水辺の美しい景観、水の回廊を観光に生かす整備方針について、市の考えを伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三島市における水の回廊整備については、議員も御承知のとおり、平成13年度から17年度まで実施しました街中が
せせらぎ事業により整備を行っております。この事業等により修景整備された源兵衛川や御殿川、桜川、宮さんの川などは、いずれも三島市の中心市街地を抜けながらせせらぎを散策できるという、市民はもちろん多くの観光客が訪れる三島を代表する
観光スポットとなっております。 このほか、東部２市２町で策定した港・
湧水せせらぎウォークのコースや、三島市及び清水町が連携した水の
郷湧水コースも整備をされており、広域連携における水の回廊整備も行われております。 この水の
郷湧水コースにつきましては、平成28年度に立ち上げた水の
郷構想検討会により、水の苑緑地から清住緑地を結ぶエリアを対象に、拠点間の連携を強化するための取組を行ったもので、
スタート地点となる水の苑緑地及び清住緑地の２か所におけるルート全体案内図を表示した大型看板、各ポイントへの誘導看板や
撮影スポットの案内看板など、統一されたデザインの案内標識の設置を行うなど、三島市の
せせらぎルートと清水町の柿田川公園に続く周遊ルートへ展開していく広域連携による水の回廊となっております。 このように、現在、宮さんの川、桜川、御殿川、源兵衛川などの４つの河川を結ぶ
せせらぎルートには、各所に案内看板の設置や、テラスやデッキなどの整備を行っております。また、源兵衛川から広小路と千貫樋を経由しての清住緑地へのルートにも案内看板を設置するなど、散策ルートとしては整備をされておりますので、引き続き、これら美しい景観と清流ルート全体を観光資源として活用し、さらなる誘客につなげていけるよう、ホームページやＳＮＳ等により情報発信を図ってまいりたいと考えております。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） メディカルセンターから清住緑地への案内看板の近くで、夏のひととき、人の流れを見ていましたが、清住緑地へ向かう散策者らしきする姿はおりませんでした。 看板を設置しルートはできたとする発想、そこに活性化への熱意が感じられないと思います。看板設置場所の増加、または湧き間の写真やルート図を載せるなどの中間での工夫、工場の塀沿いを800メートル歩くのに、散策路上にほっと休める空間をつくり、清住緑地の入口へと誘導していくことが大切であります。 今まで全国の都市を見てきました。古い街並みと運河としての観光利用では、倉敷や近江八幡、香取市佐原、柳川など、また、水路の生活利用では、郡上八幡、津和野、安曇野等、地形や自然を生かした水と水辺利用、観光と環境保全が両立した成功例と思います。 自然と水、緑をキャッチフレーズにする都市は多く、都市間競争が激しい中、差別化は厳しいのが現実です。三島市は古い街並みはなく、歴史的建築物は三嶋大社のみ、三島の魅力、地域資源で引きつけるものは何かと考えると、観光客の多くは花も含め癒やしと安らぎ、おいしい食を求めており、三島市はその環境を提供できることであります。 後世にわたり、緑あふれ、快適で水を生かした美しき活気あるまちと言われるよう整備と保全に努める。そして、私たちは三島を愛し、水辺環境を守る多くの市民の存在、市民力の大切さを忘れてはいけません。 次に移ります。
独り親世帯の方には、支援制度を知らず活用していない方や、情報や地域との交流がなく孤立化・孤絶化しているケースもあり、声なき市民の姿、物価高、収入減で苦しむ生活の実態を把握することが大切であります。実態調査は伴走型福祉のスタート、実態把握に基づき適切に各機関・事業所・施設をつなぐことで、支援体制の構築、生活再建へとつながります。 令和３年度の三島市の生活保護世帯は781世帯909人、内訳は、高齢世帯が498世帯、母子世帯23世帯等となっており、制度の課題は捕捉率の低さで、原因として、申請手続の煩雑さ、資格審査の厳しさ、また、支援は恥の意識、親族に経済支援を依頼しているなどが挙げられます。 母子世帯では半数が対象となり得ると言われ、捕捉率が対象者の10から20％と低いのが実態です。また、
生活支援センターへの相談件数はコロナ前の２倍、収入・生活費相談は実に３倍と急増しています。生活保護や自立支援センターでフォローされている方はまだよいのですが、声なき市民の生活を把握するために、個別訪問で実態把握を行うべきであります。 親の就労状況、収入、住宅環境、離婚後の養育費の支払い状況等を把握し、子どもが置かれている保育・教育等就学状況、生活時間と食事、児童虐待、暴力、ヤングケアラーの存在などが見えてきます。調査対象者として、例えば
児童扶養手当受給者612人全員か、その中の中学生・高校生の進学を抱えている世帯か、また、市内小・中学校の準要保護者433人を対象とするのか、優先順位を決めて調査し、個々に合った支援の充実を図ることが大切であります。 佐賀県の武雄市を視察したとき、子どもの貧困対策に向け、市長方針でこどもの貧困対策課を設け、各課横断型・多面的に取り組むワーキンググループを発足、生活実態やアンケート調査、関係機関へのヒアリング調査を行い、年収、困難基準、困窮経験等に分類し、結果に基づき対策案・実行計画を作成、こども未来課で政策実現を図っております。現在、第２期計画が進行中とのことです。 母子世帯の生活の安定と未来ある子どもたちの貧困の連鎖を解消し、子どもの希望の実現を目指すため、踏み込んだ実態調査が必要であり、市の見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 大石議員に、
独り親世帯の実態把握で踏み込んだ調査を行い、支援の充実を図ることが大切というお話をただいまいただきました。 私から御答弁させていただきますけれども、本市における
独り親家庭の実態につきましては、県が令和元年度に行いましたひとり親家庭生活実態調査の調査結果と同様の状況であると認識をいたしていることと併せまして、国が令和３年度に実施いたしました全国ひとり親世帯等調査の調査結果が今後発表される予定とされておりますことから、これらの調査結果を基に、ある程度の実態把握が可能であると考えているところでございます。 踏み込んだ調査についてでございますけれども、市内の独り親から直接の声を拾い上げる方法といたしましては、例えば
児童扶養手当の現況届を御提出いただく際に、対面する受給者本人から生活状況を聞き取るという方法も考えられるところでございます。また、今議員から、武雄市の事例も御紹介いただきましたけれども、そのようなことも参考にさせていただいて、そして的確に聞き取るということについても、注力をしていきたいというふうに考えております。 その際には、独り親支援に関する情報を直接御提供することも可能であると思われますので、効果的な手法について、研究を的確にしてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、
独り親家庭への支援といたしましては、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保支援、経済的支援など、個々のニーズに応じた多方面からの支援につなぐことが大変重要と考えておりますので、
独り親家庭が経済的に自立し、その御家庭の子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、また、支援を必要としている独り親が適切な支援を受けることができるよう、なお一層相談体制と情報提供を充実させ、一人一人に向き合ったきめ細かな支援の推進に引き続き努力をしてまいる考えでございます。以上でございます。
◆８番（
大石一太郎君）
独り親家庭対策、よろしくお願いいたします。 次に、独り暮らし等高齢者の問題に移ります。 生活実態として、三島市の生活保護世帯の64％が高齢世帯で、コロナと物価上昇が生活を直撃しています。家族形態の変化で核家族化が進み、３世代同居率は30年間で45％が9.4％へと激減、推計値では、2035年には65歳以上の
独り暮らし高齢者は全国で762万人、女性の実に４人に１人が対象となり、2042年には高齢者4,000万人の時代が到来します。 介護認定者、認知症患者が増える中、国は要介護者の介護サービスを施設から在宅へと戻しています。介護人材も不足し、核家族化で家族介護が期待できず、老いた夫婦がお互いを支え合う現実、独り暮らしの方はどうなるのか。格差社会における貧困と孤立化、孤独死も増えており、生活の維持が心配となります。 ６月定例会で、公営住宅の高齢化で、特に市営光ケ丘が62％と高いと申しましたが、郊外の団地、旧市内の町内でも高齢化率は上がっています。27年６月の定例会で、郊外の団地２か所等を高齢者アメニティー住環境整備モデル事業として実態調査を行い、質の高いサービスが提供できる体制づくりと提案しましたが、高齢化が進む中、いまだ検討中のようで、７年が経過し、何ら問題・課題は解決されていません。 団地の高齢者をモデル事業とする取組や、
独り暮らし高齢者8,816人を対象に、市民税の収入額が一定金額以下の方をリストアップして実態調査を行い、次に、対象を
高齢者夫婦世帯等に広げ、生活支援につなげる。支援制度を知らず制度利用していない人に対して、実態調査を通して制度説明し、
福祉サービスにつなげることが重要であります。 調査員に、例えば会計年度任用職員を使えば、７時間パートの平均年収は年約195万円、５人採用すれば経費は1,000万円です。５人の調査員で、
独り親世帯は単年度で、ひとり暮らし高齢者を２年から３年間で、また調査員を10人に増やせば、１年間で調査は可能です。優先順位をつけ、
独り暮らし高齢者の生活実態調査ができないか伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 高齢者の保健福祉分野におきましては、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを効果的に機能させることが求められていることから、本市では様々な側面から高齢者のアプローチをしております。
地域包括支援センターでは、別居家族や友人、地域の民生委員・児童委員等からの相談により支援につながるケースが多く、さらに、住民主体の通いの場やシニアクラブ、街中ほっとサロン、生きがい教室などからも情報提供いただいており、
地域包括支援センターが相談支援機関として市民の方々や地域に定着し、様々な相談に対応できる役割を果たしていると実感しております。 加えて、高齢者等見守りネットワーク協定を現在31事業者と締結しており、結んでいる民間企業様からの通報は、令和３年度は年間37件寄せられ、地域ぐるみで高齢者の日常的な見守りを行っているところでございます。 今後も高齢者の様々な生活場面において、高齢者のＳＯＳを見逃さないよう、ポピュレーションアプローチとして、社会資源や各種サービス並びに
地域包括支援センター等支援機関について、ひとり暮らし高齢者を含め、広く市民に周知し、地域での見守り体制の維持・強化に引き続き努めてまいります。 なお、
独り暮らし高齢者を対象としました実態調査につきましては、現在実施はしておりませんが、
地域包括支援センターを中心とした地域での見守り並びに民生委員・児童委員による要支援者の訪問調査を行っております福祉総務課や健康づくり課の調査・訪問など、様々な手段を講じて実態の把握に努め、必要な支援につなげてまいります。 いずれにいたしましても、高齢の方が住み慣れた地域で安心して、また健康に暮らし続けられるよう、引き続き関係各課並びに地域や企業の方々と連携をいたしまして、取組を深化させてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（
大石一太郎君） ありがとうございました。 市の部長職の皆さんも、10年後には高齢者、おのれの問題として、真剣に高齢化問題を受け止めていただきたいと思います。 さて、ＮＨＫの大河ドラマ「草燃える」のときは、三嶋大社に来る観光バスは多く、大社町周辺は活気を帯びていました。今回の「鎌倉殿の13人」では、当初、コロナが収まり、観光バス等の入り込みを期待しましたが、コロナ禍が続き、
経済波及効果は期待外れで年の暮れを迎えるのが残念であります。三嶋大社や三嶋大祭りが活気づくのはうれしいのですが、コロナ禍で4,000万円のイベント費用、市民からの税であり、大きな金額、経済効果が伴わない以上、削減するかと思いましたが、執行されました。 政策の選択と集中、費用対効果を考えれば、今必要なのはコロナ禍で生活に困窮する方の支援であり、実態調査費1,000万円です。踏み込んだ調査は、おせっかいでも世話焼きでもない行政として当然の行為であり、所得格差が広がる日本で、子どもの貧困の連鎖を避けるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」は単なる言葉の遊びではありません。理念と現実社会との乖離を認識し、福祉施策に踏み込むことが市長の責務であり、力量としての理解と実行であります。期待したいと思います。 大変なのは、実態調査後、各
福祉サービスにつなぐ民生委員の皆さんの協力を得ながらの支援体制の構築であります。人口推計より近未来社会を予測し、住民福祉に取り組むことは地方自治の原点であり、
生活困窮者の皆さんに寄り添い、生活の安定と幸福に向け、実態把握に努めるべきであります。 次に、
中心市街地活性化に向けた土地利用、景観政策の誘導について伺います。 静岡県の本当に住みやすいまちの１位に三島広小路が選ばれ、新幹線等アクセスと移住・定住してのワーケーションの場、自然環境のよさが評価されたことは、うれしい限りです。 大通り商店街も、昔からの店舗が姿を消すと、三島野菜を店頭に置く八百屋やレストラン、カフェに衣替えしていきます。広く空いた土地はマンションが計画され、八木呉服店等の跡地には20階建てマンションが、また、三菱東京ＵＦＪ銀行跡地もマンションデベロッパーが取得しており、解体作業が始まっております。大通りの既存５棟のマンションに、これら本町、中央町の２棟が予定され、さらに数棟が協議中と聞きます。大社から広小路地先まで僅か750メートルの区間、幅員15メーターの狭い道路沿いに、９棟も10棟もマンションが林立することになります。 商業面では、既存の４棟は１階部分が店舗となっており、今後計画されるマンションも、大通り地区は景観重点整備地区として、低層階への商業・業務施設の導入が努力義務となっており、実効性が担保されるかどうかが商業活性化への試金石となります。 大通り沿いのマンション計画で、通りは明らかに変わろうとしています。立地適正化計画でのまちなか居住政策や市内の空き家8,000戸の発生、中古住宅の流通促進とリノベーション、住宅政策が問われ、また、中心市街地の街並み景観形成、商業・
商店街活性化対策など、今後の市の大通りの土地利用・活性化対策にも影響してきます。 １階を店舗にするだけでよいのか。ビルの階高、意匠、ビル風や日照、電波障害等の環境問題も出てきます。マンションとまちづくり、将来にわたり街路・空間と色彩・デザインが固定化されます。魅力ある地方都市であり続けるために有効な住宅政策・商業戦略とは何か。中心市街地の活性化、景観保全、通りの楽しさ、おもてなしの店舗構成と演出、市民が期待する通りをつくる上で、現行法でマンション業者の権利を制限することは難しく、また安易に行うべきではありませんが、美しい街並み形成に通ずる都市ビジョンは必要です。 景観重点整備地区に選定してあり、低層階への商業導入は努力義務とし、あとは民間開発だからと民間に委ねてしまってよいのか、市の対応方針をお聞きします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 大通り地区及び芝町通り地区は、第３次三島市都市計画マスタープランにおきまして、景観重点整備地区の景観形成基準などに基づき、街並みの調和を図り、緑と花による美しく潤いのある景観を創出するとともに、にぎわいのある歩いて楽しい快適な商店街の形成を目指す方針としております。 議員御指摘のとおり、当該地区内でのマンションなどの高層建築物の建設は、景観形成、活性化対策に影響することもございますので、市は既に、両地区ともに景観重点整備地区に指定した際に、地区景観形成基準としまして、建築物の用途につきましては、１階部分は商業・業務等の用途とし、連続した店舗の連なる中心市街地の商店街となるよう努めること、外壁の位置は道路境界から50センチ離すこと、そのほかにも、建築物の形態、壁面のデザイン、色彩に対する基準を定めております。 また、三島市立地適正化計画におきましても、中心拠点におきましては、医療・商業等の都市機能を集積し、利便性を一層向上させ、まちなか居住の推進を図る施策を掲げています。 このような少子高齢社会に応じた都市構造の転換に加え、近年のＥＣサイトでのｅコマースの拡大している状況において、実店舗の在り方も変容しておりますが、新たな
生活様式や業態を捉える中で、せせらぎとともに歴史的な趣を感じるウォーカブルな街並み景観を創出しながら、連続した商店街の顔づくりは、本市の都市力や魅力を高めていく上で重要な要素であります。 以前の御質問でも御答弁申し上げましたとおり、土地の所有者には今後の利活用について、少なくとも１階部分には商業施設を配置するなど、まちのにぎわい創出に一定の配慮をお願いしているところでございます。引き続き、良好な景観形成を地域の皆様と共に維持向上していくためにも、商店街独自の大通り商店街
街並みづくり協定や、市が地域との合意形成に基づき制定した現行の景観重点整備地区制度の運用に努めてまいります。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） マンションとまちづくり、今回は課題提起で終わりにしますが、後世に問題を残す開発です。三島市を美しく快適な住環境都市とするまちのフレームづくり、土地利用、景観政策の誘導の在り方が問われています。住民、有識者、民間デベロッパー等との協議の場とビジョンが大切です。多くの方の意見を聞き、通りの理想形を見いだしてもらいたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、８番
大石一太郎君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時０５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木文子君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、５番、鈴木文子さんの発言を許します。 〔５番 鈴木文子君登壇〕
◆５番（鈴木文子君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 今回の質問は、１、災害時要配慮者支援とインフラ整備について、２、小・中学校の防火施設（防火シャッター）の点検について、３、頭蓋形状矯正ヘルメット治療への助成制度の導入についての３項目を行います。 初めに、災害時要配慮者支援とインフラ整備について質問をいたします。 気候変動などの影響により、台風や豪雨災害など自然災害が激甚化・頻発化し、各地で深刻な被害をもたらしています。先日、台風15号により、静岡市清水区において、興津川の取水口のところに大量の流木が詰まって給水が不可能となり、６万3,000戸が断水状況になっております。静岡市におきましては、10月２日をめどに解消予定という情報も入っております。 その中で、三島市も昨日、給水車の応援派遣をされたと伺っております。このような風水害から市民の命を守る取組や、巨大地震などに備えたハード・ソフトの両面からの防災・減災対策を進める必要があります。 2011年３月11日に発生した東日本大震災では、被災に伴う全体の死者のうち、65歳以上の死者は６割で、障がい者の死亡率は被災住民の死亡率の約２倍となっております。このような教訓を踏まえ、2013年６月、災害時に自ら避難することが困難となり得る高齢者や障がい者など特に配慮を必要とする方々への適切な避難支援策の見直しを柱といたしました災害対策基本法の改正が行われ、避難行動の際に支援が必要とされる方々の名簿を作成することが市町村の義務となりました。 その後、近年の災害においても、多くの方たちが被害に遭われる状況の中、2020年７月の豪雨では、全体の死者数のうち、65歳以上の方は79％となっております。このようなことを踏まえ、高齢者、障がい者、妊産婦等の命を守る取組として、災害時の避難支援を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされていることから、2021年５月、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。 本市はこれまでも、御本人の同意を得て作成した避難行動要支援者名簿を各自治会へ提供し、個別避難計画の作成を進めている自治会もあることは認識しておりますが、今後の課題として、同意をしていない約５割の方々をどのようにしていくか。できる限り趣旨を理解していただき、同意の方向に導く一助として、本人の心身の状況や生活状況を把握している福祉専門職の方たちの協力を得ることを検討してはいかがと思います。 避難支援を担うサポーターの確保と、また支援を希望する御本人とサポーターのマッチングの推進の上で、初めて個別計画が実効性のあるものとなります。しかしながら、現実はなかなか難しく、作成にたどり着いていない状況があります。 そこで、取組の参考となる好事例をホームページやＳＮＳで確認できるよう、危機管理課の自主防災組織への活動班の役割のように説明動画を作成し、紹介されてはどうかと考えます。この点につきましては、石井議員から芙蓉台のことも紹介されましたけれども、それと同一のものになろうかと思いますが、本市の避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況並びに課題について伺います。 次に、小・中学校の防火施設（防火シャッター）の点検について質問をいたします。 防火シャッターは、火災が起きたときに閉まることで炎や煙を遮断し、火災を広めない働きをします。また、屋内の子どもたちが避難するための時間的な猶予を確保する役割を持っています。このようなことから、防火シャッターはかなりの防火性を求められるため、普通のシャッターよりも丈夫かつ厚い構造になっています。 一方で、残念なことに、過去には結露、ほこり、虫、工事の粉塵などが主な原因となった防火シャッターの誤作動により突然下り始めたシャッターに挟まれて、平成10年４月、浦和市において、２階の教室に向かう小学校３年の男児がシャッターをくぐり抜けようとしてランドセルが引っかかり、うつ伏せ状態で首を挟まれて、痛ましいことに亡くなっております。また、平成16年11月、所沢市において、男児が首を挟まれて重傷など、けがや死亡事故が起きています。 このようなことを踏まえ、建築基準法の改正により、2005年以降、全ての防火シャッターに、障害物を検知すると自動で止まる仕組みである危害防止装置の設置が義務づけられました。しかしながら、その後も未設置のため、平成27年12月、横浜市においては、また小学校６年生が防火シャッターの誤作動により、突然の降下に挟まれて重傷を負った事故が起きています。また、2013年10月、福岡市のある診療所で、防止装置があったにもかかわらず作動せず、炎や煙が屋内に広がり、多くの死者を出してしまいました。 このような大きな事故をきっかけに、2014年建築基準法が改正され、2016年から防火設備定期点検が義務づけられました。本市においても、小・中学校の防火シャッターの点検を、小学校22か所、中学校38か所で実施されていると認識をしております。これまでの防火設備定期点検の後、課題の把握と、また対処事例について伺います。 以上、壇上からといたし、以後は質問席から行います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） 私からは、災害時の避難行動要支援者の個別支援計画の作成状況と課題についてお答えいたします。 市では、身体障害者手帳１・２級の方、精神障害者保健福祉手帳１・２級の方、療育手帳Ａ判定の方、そして、介護保険要介護認定３から５の方、難病患者の方、80歳以上の人だけで構成されている世帯の方を避難行動要支援者の対象としており、令和３年度の実績では7,350人の対象者がございました。そのうち、避難行動要支援者名簿へ掲載することについて、同意をいただいた方が3,873人、不同意者が1,712人、未回答者が1,765人であり、同意率は52.7％でございました。 この掲載への同意者につきましては、それぞれ避難方法や連絡先、支援してくれる方の氏名などを記載した個別避難計画を作成することになるのですが、その作成状況は、同意者3,873人に対し615件で、作成率は15.9％でございました。 全国の状況は、総務省消防庁によりますと、本年１月時点で避難行動要支援者名簿を作成した市町村は99.9％に達しておりますが、個別避難計画を作成済みの市区町村は7.9％で、一部作成済みが59.2％、未作成は33％となっております。 個別避難計画の作成を推進すべく、国では昨年度から新たに、福祉専門職と連携した作成を推奨しているところでして、これについて、静岡県社会福祉協議会が本年６月に実施したアンケートでは、県内で福祉専門職と連携して個別避難計画の作成に取り組むことを予定している自治体は８市町という状況でございます。 本市としましても、災害時の実効性を考え、基本、個別避難計画の作成は、地域の状況に詳しく、避難支援者となり得る自治会や民生委員・児童委員の方々に御協力をお願いしているところでございます。しかしながら、要支援者ごとに避難支援者を確保することがなかなか難しいことや、避難行動要支援者名簿掲載への同意者を増やしていくこと、未回答者への対応が課題となっております。 このため、避難支援者の確保につきましては、ホームページ等により自治会の好事例を紹介していくほか、自主防災組織事務説明会や出前講座等を通じて、共助の地域ぐるみの活動として、地域の皆様に災害発生時には適切に避難活動を実施していただけるよう、さらなる啓発を推進してまいります。 また、同意者を増やすこと及び未回答者への対応につきましては、毎年実施している避難行動要支援者名簿への掲載同意の確認の際に、制度の趣旨が分かりやすくなるよう書面の工夫を図るほか、ふだんから関わりのある福祉専門職の方々からも啓発をしていただくことも検討し、制度について、より一層の理解が得られるよう努めてまいります。以上でございます。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、小・中学校の防火設備（防火シャッター）の点検についてのうち、これまでの防火設備定期検査後の課題把握と対処事例についてお答え申し上げます。 令和３年度に行われた防火設備定期検査では、煙探知機の感知不良やシャッターの閉鎖不良などの不具合箇所が、小学校で３か所、中学校で５か所あるとの指摘を受けました。これら指摘箇所のうち、誤作動の原因となる煙探知機の感知不良や火災時の延焼の原因となる閉鎖不良などの緊急性の高い不具合箇所は優先して修繕を行い、既に完了しております。 現段階での課題としては、建築基準法施行令第112条第19項による危害防止装置の未設置への対応がございます。危害防止装置とは、障害物を探知すると自動で止まる装置となります。この装置は、建築時点における旧法・旧規定の基準では規定になく合法だったものが、その後に法改正され、新たに規定されたことから、現行法令に適合していない、いわゆる既存不適格となったもので、この既存不適格への早期の対応が課題であると考えております。以上です。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 それでは、１項目めの災害時要配慮者支援と、それからインフラ整備について、先ほど、個別計画の開始の作成状況と課題を伺わせていただきました。同意者3,873名に対して615件の作成で15.9％、既に個別避難計画を策定しているということが分かりました。また、同意されている方が3,873人、不同意が1,712名、それで、未回答者が1,765名ということであります。 これに対しまして、しっかりと同意を増やすことを目指して未回答者への対応を検討していきたいということ、また、書面の工夫等もしながら、ふだんから関わりのある福祉の専門職の方たちの力もお借りしながら啓発していくことを検討されるという御答弁でありました。 災害は、その規模が大きくなればなるほど、初動段階において、行政機関による公助が行き届きにくい状況になります。その際は、やっぱり地域の人たちの力を合わせて、お互いに助け合う共助が非常に重要になります。特に要配慮者につきましては、避難行動が困難であることから、地域の方たちのサポーターをどのように増やしていくかという視点が大事になってこようかと思います。 その中で福祉専門職を、別府市や明石市の取組もありますが、それと異なり、奥州市、久留米市、また熊本市におきましては、社会福祉協議会に委託をし、実際の作成はこれまでどおり地域住民が主体となって、地域の取組をコーディネーター、またサポート役として、フォローして進めていくという取組をしているところもあります。この点、三島市は、この方向が参考になるのではないかと思いますので、また先進地事例をしっかり確認した上で、一人でも多くの方たちが同意し、いざとなったときに命を救う方策を今後とも進めていっていただきたいと思います。 次に、一般社団法人静岡県助産師会との災害時の協力協定の締結について質問いたします。 本市の避難所運営基本マニュアルの中に、女性の配慮事項チェックシートに12項目のチェック項目があります。その中で、早急に福祉避難所に運搬する必要がある妊婦・乳幼児を把握しているか、妊婦にマタニティーマークの配布をしているか、女性や乳幼児の世帯の意見及びニーズを把握しているかとあります。妊産婦や母子に対しての一定の配慮が示されております。しかし、災害によっては復興に時間を要することも想定され、被災した妊産婦や母子に対しては心身両面の支援が必要となります。 そこで、助産師さんに協力を求め、高い専門性を生かしていただき、安全確保や保健管理、また健康相談等の支援協力を得て安心して過ごせるよう、一般社団法人静岡県助産師会との災害時協力協定の締結を考えてはどうか伺います。
◎市長（豊岡武士君） 鈴木文子議員に、一般社団法人静岡県助産師会と災害時協力協定の締結を考えたらどうかという御提案を頂戴いたしました。 お答えの前に、このたびの台風15号で、静岡市を中心といたしまして、かなり大きな被害が出ているわけでございまして、また特に、水道が断水したままという状況がございます。そこで、静岡市のほうからお話がございまして、三島市といたしましては、昨日の早朝６時に、三島市の給水車１台を職員２名と共に出発をさせたところでございまして、また今後、静岡市のほうから何か必要なことがあればお伝えしていただいて、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 そこで、そういう中で、助産師会との災害時の協力協定の締結でございますけれども、大規模災害発生時における妊産婦の対応につきましては、三島市地域防災計画及び三島市医療救護計画に基づきまして、市内の産婦人科２院で対応していただくこととなっております。また、避難所における対応は、三島市災害対策本部の保健・医療班として、主に保健師が巡回により行うことを想定いたしております。 しかしながら、被害が甚大であればあるほど、例えば避難所における妊産婦への健康支援、心配な妊産婦への家庭訪問などのきめ細やかな支援は難しくなるわけでございまして、専門職による協力体制を整えることは大変意義のあるものと考えております。 したがいまして、議員御提案の一般社団法人静岡県助産師会との災害時協定の締結につきましては、県助産師会様に御理解と御協力をお願いし、できるだけ早期に実現してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。できるだけ早期に実現の方向で御努力を願いたいと思います。 次に、液体ミルクについて質問をさせていただきます。 液体ミルクは、私の提案に応えていただき、2019年度防災センターに備蓄し、一括管理され、災害時、必要に応じて避難所に届ける体制となっていると認識をしております。これからも適正量の備蓄は必要と考えます。 災害時、避難生活では衛生状態が悪くなりがちです。抵抗力の弱い赤ちゃんには母乳のほうが安全ですが、緊張や疲れ、強いストレスなどにより母乳が出にくくなることも多く、液体ミルクは避難生活の中で極力衛生的に利用できます。当初の12か月から18か月と、長期の保存も可能になりました。コロナ禍において、これまで以上に、調乳をしなくとも常温保存で缶から哺乳瓶に移して授乳できるメリットは大きいと考えます。また、最近では、哺乳瓶を使用しないで、液体ミルク６缶購入時に１つついてくるアタッチメントを活用し、それに乳首をセットし、直接缶に接続し授乳できるように進化もしております。 これらの整備についても、推進に向けた検討を求めるとともに、液体ミルクを保管する各避難所の防災倉庫などの環境が品質に悪影響を及ぼすようなことがない場合、あくまでも液体ミルク、乳児の命を守るものですから、品質に変化があってはいけないわけですので、品質に悪影響を及ぼすような状況でなければ、全避難所24か所に液体ミルクの配備を考えてはどうか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 液体ミルクにつきましては、今議員からお話があったとおり、提案に基づきまして、平成31年３月に日本での販売が認められ、令和元年度より、240ミリリットル入りのスチール缶製品720本を総合防災センターに備蓄しております。 備蓄開始当初の製品は、保存期間が12か月と非常に短く、各避難所に備蓄した場合に、入替え作業が非常に煩雑になってしまうことから、備蓄場所を総合防災センターのほうにしましたが、現在の製品は18か月まで保存が可能となっておりますので、従来に比べ入替え頻度は低くなっております。また、保存方法が、直接日光の当たる場所や高温を避ける必要があり、避難所の防災倉庫や体育館の保存場所に適した場所を確保することが難しい現実がございます。 いずれにいたしましても、液体ミルクは乳児が口にするものでありますので、適切に管理することのできる総合防災センターに置いて引き続き備蓄したいと考えておりますが、液体ミルクを必要としている方に迅速に提供するためには、避難所での備蓄が効果的な面もありますので、保存期間のさらなる延長や保存条件の緩和など、避難所での保存が可能となるような製品改良情報を引き続き注視してまいりたいと考えております。 なお、現在は、缶の中のミルクを一度哺乳瓶にそそぐ必要がございますが、缶から直接飲めるようにする器具、アタッチメント等が販売されておりますので、こちらを新たに整備することにつきましては、効果が期待できると思われますので、導入に向けて検討してまいります。以上になります。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございます。 ぜひぜひ、コロナ禍でもありますし、また調乳に関しましては、いろいろな、粉ミルクを計量して、また水を沸騰させてとか、いろんな形で手間暇かかる状況でありますけれども、液体ミルク、避難所においての活用というのは有効と思います。また、哺乳瓶に移さなくても、アタッチメント等を活用して缶そのものにカチッとセットして与えられる状況というのも進化しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、11月より、この製品等は値段が高くなるという情報もありますので、決断されたら素早く対応していただければと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 福祉避難所について質問をいたします。 福祉避難所は、災害対策基本法による避難所の１つで、一般避難所では支障のある要配慮者を受け入れる避難所で、本市においても災害時に身を寄せ、必要なケアや相談が受けられるよう、基準を満たす施設を指定し、また民間と協定を結んで、避難所運営基本マニュアルに27か所あるということが公表されております。 昨年の５月に、災害対策基本法と福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正され、事前に受入れ対象者を決め、直接避難の可能性を示しています。 そこで、本市の各避難所の収容人数を伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 本市の福祉避難所の収容人数でございますが、三島市福祉避難所設置・運営マニュアルにおける計画値では、障がい者施設が３施設で38人、高齢者施設が11施設56人、妊産婦・乳幼児の児童施設が13施設92人の合計で27施設186人となっております。 現在予定している福祉避難所は、１か所を除き、民間福祉施設に協力をお願いしているところですが、福祉避難所の開設が想定される大規模災害時には、避難所施設及び施設職員が被災することも考えられ、開設の見込みが立たないことも想定されますので、開設できるか否かも含め、開設の目安となっている発災後３日以内に各施設の被災状況を調査し、実際の受入れ可能人数の把握に努めていくこととしております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） 27施設186名が可能であるということ、また、今の段階におきましては、発災後３日以内で各施設の被災状況を調査しての、実際に受け入れる可能性のある人数を把握していくということでございますので、理解いたしました。 それでは、利用者の条件はどのようになっているのかお伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 福祉避難所の利用対象者は、高齢者、障がい者及び乳幼児、妊産婦の要配慮者と、その支援者である家族等となっております。発災後は、このような対象者をまず指定避難所の要配慮者スペースで受け入れまして、その後、集団での避難生活が困難で、配慮が必要と思われる方がいらっしゃった場合に、指定避難所からの要請により要配慮者班から調査員を派遣し、医療の必要性、心身の状況等の聞き取り調査を行い、優先度を決定します。その後、各福祉避難所との受入れ調整を行い、受入れが可能な方について、移送をお願いすることとなっております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） 避難所の要配慮者班から調査員を派遣して、医療の必要性、また心身の状況等を聞き取り調査を行って、優先順位を定めて受入れをする、そして移送するという形であるということを理解いたしました。 それでは、避難所への直接避難の可能性について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） 福祉避難所への直接避難についてでございますが、令和３年５月に改定された国のガイドラインでは、福祉避難所に避難する対象者をあらかじめ決め、本人とその家族のみが避難できる方針が示されておりますが、当市では、前段の利用者の条件に関する答弁で申し上げましたとおり、従前どおり指定避難所にまず避難していただいた後、本人の状況を伺い、福祉避難所に移る方の優先度を判断する体制を取っております。 対象者の避難先を事前に決める個別計画の作成が進めば、福祉避難所への直接避難も可能になるかと思いますが、現在のところ、三島市では、福祉避難所への直接避難は想定していないというところでございます。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。現在では直接避難はしていないという現状を把握させていただきました。 市民の皆様の中からは、これまでの市民相談の中で、妊産婦さんや、また自閉症スペクトラム障がいのお子様をお持ちの保護者の方、また酸素吸入を活用している家族の方たちから、直接避難を望む声もありますので、今後とも検討を望みたいと思います。 それでは、次に、先日、短時間豪雨により道路の冠水状況などの被害が発生しております。当時の被害状況と今後のインフラ整備の取組について質問いたします。 加茂川町にお住まいの方から９月１日に、私のＬＩＮＥに、御自宅前の道路の冠水状態となっている動画が送ってこられました。また翌日も、１日よりももっと水量が多く、冠水状況であるという連絡も入りました。その後、メールで、強い雨が降ると家の前がこのような状況になってしまいます。道路を行き交う車も水を避けて通るので、事故があるのではないかと冷や冷やしています。また、私たちも、車まで行くのにも水がたまっているので、家から出にくい状況です。２か所の雨水のマンホールも雨に押し上げられ、外れてしまうときもあり、雨が降ると恐怖を感じます。どこに相談していいか分からず、ＬＩＮＥさせていただきましたとのメールでありました。 後日、担当課に依頼をし、少し時間がかかりましたが、相談者からの聞き取りと、また現地の確認もしていただきました。 このような市内の被害状況を踏まえ、的確な対応が求められます。今後のインフラ整備の取組について伺います。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。 令和４年９月２日の短時間豪雨における三島市の降雨量は、９月２日の24時間で51ミリ、ピーク時における１時間当たりの降雨量は、午前８時から９時にかけての１時間で41ミリでございました。この雨により、清住町など４か所で道路冠水、敷地内駐車場への浸水、水路における急激な水位上昇の情報が市に寄せられ、そのうち１か所で、土のうを設置するなどの対応をいたしました。 今回の豪雨では、幸いにも災害復旧を必要とする被害は発生いたしませんでしたが、過去には一定の区域が急速に宅地化されたことなどが起因となり、道路の冠水や宅地への浸水など、深刻な被害が頻発している箇所がございました。この箇所については、地元町内会から要望を受け、原因を調査した上で、その対策として側溝改良工事や流末の河川改良工事を実施し、道路の冠水や宅地への浸水を解消したこともございます。 被害が深刻な場合は、このような冠水対策などを行うことになりますが、一般的には道路の表面排水施設を計画する際には、技術的基準に基づき、３年に一度程度の雨量を計画雨量強度として排水能力を定めております。 三島市内の全ての道路において冠水を防ぐことは理想的ではございますが、発生頻度と経済性の関係や、下流となる水路や河川で溢水などの災害が起きないようにする必要がありますことから、道路冠水を完全に防ぐような整備には限界があり、困難であることを御理解いただければと思います。 なお、近年の気候変動に伴い、今までに経験したことのないような短時間での激しい降雨が頻発しております。その対策といたしまして、道路冠水におきましては、警察や消防と連携し、速やかに交通を規制できる準備を平常時から整えたり、また、宅地内への浸水を危惧される場合におきましては、市で配布しております土のうを活用していただき、住民同士で助け合いをしていただくなど、発災前から自助・共助・公助の理念の下、住民・地域・行政がそれぞれの役割を持って連携することが大切でございます。 市といたしましても、豪雨被害を最小限に抑えられるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 これまでもしっかりと対策を練っていただき、対応していただいていることに感謝いたします。また、今後とも必要に応じて、また経過を見ていただきながら、必要であれば改善をしていただく、また、やはり住民との連携というのは大切だと思います。そういう意味では、ハード・ソフトの面で、しっかりと信頼を勝ち取りながら、今後とも対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、第２の項目に移らせていただきます。 小・中学校の防火シャッターの点検についてであります。 答弁の中で、これまでの防火設備の定期点検の後の課題把握と対処事例についてお伺いしました。答弁をいただき、令和３年度に行われた点検におきまして、煙感知器が感知不良だったり、またシャッターの閉鎖が不良であったなどの不具合の箇所が小学校３か所、中学校５か所あるということを指摘され、緊急性の高い不具合箇所を優先に、修繕を既に完了してくださっているということを理解いたしました。 それでは、この関連で、次の質問にさせていただきます。 障害物を察知すると自動で止まる装置の整備状況について質問いたします。 2005年12月１日施行の建築基準法施行令第112条14項の改正の中で、防火区域に用いる防火施設に関して、閉鎖または作動するに際して、当該特定防火施設または防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであることという要件が追加されました。この改正により、防火シャッターなどに危害防止装置の設置が義務づけられました。 そこで、障害物を察知すると自動で止まる危害防止装置の本市においての整備状況をお伺いします。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、危害防止装置の整備状況についてお答え申し上げます。 現行法令による危害防止装置の設置が必要な箇所は、小学校で19か所、中学校で35か所の計54か所ございまして、設置済みまたは法令に適合した整備が行われているのは小学校の３か所のみで、整備率は全体の約5.5％にとどまっております。 未設置箇所は、先ほどお答えいたしましたとおり、建築時には違法性はなかったものの、その後の法改正により既存不適格となっているもので、未設置箇所は小学校で16か所、中学校で35か所の計51か所となっております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。未設置は小学校で16か所、中学校で35、合計51という状況を理解いたしました。 それでは、今後の課題と整備の取組についてお伺いします。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、今後の課題と整備の取組についてお答えいたします。 本質問の冒頭でお答えいたしましたとおり、煙探知機の感知不良やシャッターの閉鎖不良などの緊急に対応が必要な不具合箇所につきましては、随時修繕にて対応しているところでございますが、法令に基づく危害防止装置の設置・改修につきましては、センサー付の自動防火シャッターに改修する場合、１か所につき百数十万円の多額の修繕費を要しますことから、その他の緊急性の高い修繕を優先して実施しているのが実情でございます。 しかしながら、誤作動時や火災発生時に児童生徒が防火シャッターに挟まれる事故を防止することの重要性は十分に認識しておりますので、閉鎖時の圧迫過重が法令以下となるような他の改修方法なども含め、法令に適合した安全基準を確保しつつ、適切な改修方法を検討するとともに、歩行の困難な児童生徒が在籍している学校や、頻繁に往来する箇所を優先的に改修するなど、計画を立てて改修を進めてまいります。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 今の御答弁の中で、生徒が頻繁に往来する箇所を優先的に改修するなど、計画を立てて改修を進めてまいりますと答弁がございましたけれども、具体的に４年度、予算がつかなければできないので、予定ということで、どのように考えているか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） 現在、危害防止装置の必要な中学校、35か所ということで先ほどお答えいたしましたけれども、その中で26か所が山田中学校に集中しております。ということで、山田中学校につきましては、今年度６月の補正予算でエレベーターの補修をしたところですけれども、その建築工事に合わせまして、建築確認上、今の防火シャッターの対応が必要だということを県から指導を受けておりますので、何とかその設置完了に合わせて危害防止装置のほうを設置できないかということで、今、早期に対応すべく検討しているところでございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 山田中学校26か所ということで、今検討中ということでありますので、ぜひ検討し、また必要な予算はしっかりとつけていただき、子どもたちの安心・安全につながることを考えて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、３番目の質問に移らせていただきます。 頭の骨、いわゆるどくろのことを医学領域では頭蓋といいます。頭蓋は、15種類23個の骨でつくられています。赤ちゃんの頭の形は、様々な要因で変形が起きます。向き癖による斜頭や短頭などがその代表的なものでありますが、以前は頭の変形に対して、確固たる治療方法はありませんでした。しかし、近年では、重度の変形を残して成長させることは、その後の運動や言語の発達が遅れる等のリスクや、また成長し、社会生活を行うに当たって、外面的なコンプレックスを持つことがあると学術的に発表されています。アメリカなどでは頭蓋形状矯正ヘルメット治療が導入され、その効果が出ております。 近年、日本でも頭蓋形状矯正ヘルメット治療が導入され、治療が行われるようになりました。重度の位置的頭蓋変形症の乳幼児は、約６か月の治療でゆがみが改善され、効果が出ております。治療の流れは、医療機関に出向き、医師の受診、問診、触診、視診、レントゲン、ＣＴ検査などからゆがみの原因や程度の診断の下、ヘルメット治療が必要と診断された場合、そしてまた、かつ保護者の同意がある場合のみ進められる治療でございます。 この治療開始適齢期は、赤ちゃんの頭が柔らかい生後２か月から６か月で、治療終了時期は、頭の上にある大泉門が、頭蓋骨のつなぎ目が閉じたときが終了時期であるというふうに判断されると言われております。 私は、この４年間の中で、２組の保護者から相談を受けました。１例目はＦさんで、４年前、第２子の男児３か月、お母さんもゆがみに気づき、３か月健診でドクターから東京女子医大を紹介され、日本製のアイメット60万円、発注して２週間で納品され、約６か月間、１日23時間装着して、その効果として改善されております。私も確認をさせていただきました。 また、２例目としてはＷさんです。２年前、第３子である男児、やはりこれもお母さんが子育ての経験から、これまでの上の子２人と違う状況と、ゆがみのひどさを確認し、４か月健診でドクターにその気づきを訴えて、ドクターの診断の下、静岡県立こども病院を紹介され、アメリカのスターバンド約40万円、発注から約１か月を要し、その後治療をし、６か月で効果が出ております。 しかしながら、このように治療法は出てきましたが、現在では医療保険において適用外となり、全てが100％自己負担であります。40万円から60万円と、子育て中の親たちの負担は重くなっています。そして、この２件の方、相談者でありましたけれども、自分たちは何とか自力でお金が工面できたので治療が進められたけれども、みんながみんな同じような状況ではないと思いますと。自分たちの経験を生かして、どうか三島市において助成制度を立ち上げていただけないでしょうかという相談でもありました。 このようなことで、出産して数か月しかたたない状況の中で、また新たに子どもの未来を考えて、また医師からの、重度であるからこのような治療があります、この治療をすることによって一生涯、ある程度苦しまなければならない状況を回避できるというような説明の中では、何としてもお金を工面して治療してあげたいと思って悩む方たちがいるということを考えたときに、どうか頭蓋形状矯正ヘルメットの治療に対しまして三島市における助成制度の導入の必要性を感じますが、この点について市の見解を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、向き癖などによる病的ではない頭蓋の変形でヘルメット治療を希望される場合、保険適用外の治療となり、経済的負担は大きいものと理解をいたしております。単なる向き癖と思われていた場合でも、手術が必要な病気が隠れている可能性があり、早期に病気であるかどうかを診断することが必要でございますが、静岡県内で頭蓋変形外来を開設しているのは県立こども病院など限られており、頭蓋変形についての情報は不足している状況がございます。 また、本市の過去３年間の４か月児健康診査受診結果を見ますと、頭蓋変形とされている乳児は年間１人程度おり、医療機関による経過観察となっていることは把握しておりますが、頭蓋形状矯正ヘルメット治療適用の可否まで把握していないのが現状でございます。 現在、現段階では、全国で助成制度を実施している自治体はなく、また、この治療に対して市内の乳幼児の実態をつかむ必要がございますので、実態把握等を含めて調査研究してまいります。以上です。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 三島市において、過去３年間の中での４か月児健診の中で、やっぱりこのような頭蓋変形となる乳幼児は年１人程度ということであります。それでまた、矯正ヘルメット治療の適用になったかどうかは確認していないということでありましたけれども、今後、追跡調査の中でこの項目を入れていただき、矯正ヘルメットを使用した、その後どうなったのかという部分を追跡していただければありがたいと思います。 年に１人程度であるならば、三島市は18歳まで医療費の無償化をしております。全く医療に関係ないわけではなく、しかしながら、保険適用になっていないという現実もあります。100％の補助というのはちょっと難しいと思いますけれども、せめてこのような状況の中で、40万円から60万円の支出の大変さ、また、お金が用立てできなく、治療まで至らなかったというケースも中にはあろうかと思います。せめてヘルメットの２分の１、上限30万円程度の助成制度の導入も今後検討していっていただきたいと思います。 以上を要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川原章寛君） 以上で、５番、鈴木文子さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時１０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△服部正平君
○議長（川原章寛君） 次に、９番、服部正平君の発言を許します。 〔９番 服部正平君登壇〕
◆９番（服部正平君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 質問事項１、三島市が保有する公園施設の管理について、質問事項２、三島市最終処分場第１埋立地の管理について、この２点であります。 質問事項については、議長に了承を得、順位を変え、質問事項２から進めさせていただきますことを御了承ください。 まず、三島市最終処分場第１埋立地の管理についてであります。 この間、三島市最終処分場第１埋立地の安全性に関わって質問をさせていただいてきました。市の答弁においては、処分場の安全性は確保され問題はないと一貫しているわけですが、第１処分場の埋め立てられた廃棄物の量、約16万立方メートル、その一部から過去、伊豆縦貫道建設に当たり国土交通省が地質調査を行った際に、基準値の30倍を超えるダイオキシン類が検出され、建設用地に係る部分のみが除染され、外部搬出されたわけです。 ６月の議会で、私は、基準値を超えるダイオキシン類が含まれた廃棄物の残量についての質問をさせていただきました。市の答弁では、残された約16万立方メートルの廃棄物全てを掘り起こし、含有量を調査することは困難との答弁でした。 市は、水質検査で異常がないことから問題なしと答弁され、ダイオキシン類は私たちの生活の中で、近辺にも身近でも少なからず検出されているとし、過度な不安を持つ必要がないとも受け止められるようなお答えもありました。 市が調査した、この水質検査結果として出ているダイオキシン類は、自然界由来のものでしょうか。そうではないことは明らかであります。その安全性を示す水質検査結果の公開について、まずお聞きします。 三島市は、ホームページ、また、環境市民部廃棄物対策課が年１回発行されるセンターのあらましで、市が委託した事業者によるダイオキシン類測定結果を公開されています。水質については、委託業者が市に提出されている計量証明書の結果を見ますと、ダイオキシン類については実測濃度と毒性等量の２項目があります。しかし、市が公開されているのは毒性等量であります。実測濃度は公開されていません。その理由について伺うとともに、公開に当たっての根拠となる法律、あわせて、県等への報告義務について伺います。 次に、三島市が保有する公園施設の管理についてであります。 まず、公園施設の劣化度について伺います。 公園施設や公衆トイレの管理状況について、今回の議会では、他議員において既に質問等もされており、その中から明らかになった点が多々ありました。市が管理する公園の遊具や施設について、公園利用者のさらなる安全確保及びライフサイクルコスト削減の視点から、適正な施設点検、適時適切な補修、また維持管理における予防保全管理を行っていること、施設の長寿命化対策及び計画的な修繕・改築・更新を行うことを目的とし、市内の都市公園の維持管理を公園施設長寿命化計画に沿って対応されるとのことでした。 しかし、この計画対象は、都市公園施設だけで1,626施設にも及びます。都市公園以外のその他公園を含めると、相当数になるということになります。その他公園については、公園施設緊急３か年整備計画で取り組むとの答弁がされたところです。 このその他公園の数、施設数はどの程度あるか。それら公園施設も、老朽化が進んでいると思われます。今後の対応について伺い、残る質問は質問席にて行います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、ダイオキシン類の測定結果のほうにつきましてお答えさせていただきます。 まず、市が公開しておりますダイオキシン類の測定結果におきまして、毒性等量のみを公開し、実測濃度を公開していない理由でございますが、ダイオキシン類は１つの物質ではなく、200種類以上の物質の総称でありまして、その中で毒性、つまり人体や環境などへの悪影響があるとされているのは29種類でございます。ダイオキシン類の測定は、この毒性があるとされている29種類の物質が測定試料の中にどれだけ含まれており、どれだけ毒性があるのかを調査するために測定するものでございます。 実測濃度は、試料に存在する29種類の物質の総含有量でございますが、物質により毒性の強さが異なるため、毒性の強弱を加味しまして数値化したものが毒性等量でございます。同じ実測濃度であっても、含まれている物質の量の違いにより毒性等量が異なるため、環境基準やその他各種基準におきまして毒性等量の数値を判定基準としていることから、本市におきましても、人体等に影響があることが分かる数値であります毒性等量のみを市民の皆様へ公開しているところでございます。 次に、公開についての根拠法令でございますが、ダイオキシン類の測定結果につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第６項の規定によりまして、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することが義務づけられており、公表する内容につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく、ごみ焼却処理施設から排出するガスやばいじん等、浸出水処理施設から下水道へ放流する処理水、周縁井戸の地下水の測定結果でございます。 最後に、県などへの測定結果の報告でございますが、まず大気に関しましては、ごみ焼却処理施設の排出ガス、ばいじん等に関しましては、排出する前の排ガスから集じんしたばいじん及び焼却炉の下部から排出されます炉下灰につきまして、県に報告しております。また、水質に関しましては、最終処分場から発生した浸出水を下水道に放流する前の処理水につきまして、下水道担当部署を通じて県へ報告しております。以上でございます。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、都市公園以外の公園の数、それから施設数、修繕件数と費用についてお答えいたします。 水と緑の課が所管します都市公園以外の公園は93か所あり、そのうち、設置から30年以上経過している公園は約７割を占めており、園内の施設数につきましては、およそ1,000程度の施設がございます。 都市公園以外の公園の直近での修繕件数と費用でありますが、令和３年度決算で申し上げますと、３件で129万2,000円となっております。以上となります。
◆９番（服部正平君） では、この席にて順次質問させていただきます。 人体に影響があることが分かる数値を示すことができるのが毒性等量だということで確認をさせていただきますが、なかなかこれは難しいですよね、調べると。毒があって、それに関して、離れたりくっついたりとか、いっぱい図があって、なかなか分からなかったんですけれども、改めてその点も理解したいというところでは、御教示願いたいなと思っているところです。 そういう中で質問させていただきますが、埋立地の地下を流れる地下水、その水質調査を行う採取場所、観測井戸４か所あるわけですが、その観測井戸に地下水が集水される構造になっているのかどうか伺っていきたいんですが、第２、第３の埋立地の低層部には遮水シートが施されています。しかし、この間、私の質問でも明らかになっているのは、第１処分場の埋立地の低層部、一番底にはあくまで粘土層があって、遮水シートはないということがはっきりしています。 その遮水シートにおいても、これも既に確認されていますけれども、三島市が県に届けをしないで、当初の容量をオーバーする形で埋め立てたということで拡張したという経過があります。その拡張したときに指導を受けて、拡張した部分の側面、擁壁だけシートを張ったということです。ゆえに、低層部分には遮水シートがないということになっているわけです。 埋立地から発生する浸出水については、遮水シートの破れや、前回、配管損傷なども異常があったときということをお聞きしたときは、観測井戸における水質検査の変化で、それは確認できますよという御回答でした。じゃ、地下水の異常についてはということでいくと、埋立地の上流部、そして下流部に井戸があって、その数値の違いで確認するということでした。 その下流部の井戸に、第１埋立地の敷地内の地下水と他の用地の地下水、これが全て集水されるような地下構造、水脈であれば、逆に多量の地下水が混ざってしまうわけですよね。そうなってくると、正確な結果は得られないのではないかなと感じるところです。 そこで伺うのは、処分場の地下を流れる地下水の水脈がどのように流れているのか、この点、調査されたことがあるかを伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 まず、埋立地の地下を流れる地下水が観測井戸４か所へ全て集水される構造となっているかについてでございますが、各埋立地の上流部に位置する観測井戸につきましては、水は上から下に流れることから、埋立地の地下を流れる地下水は観測井戸に流入しないものと考えます。また、埋立地の下流部に位置する観測井戸につきましては、各埋立地の地下を流れる地下水が流入していると考えますが、各埋立地の地下を流れる地下水の全てを集水する構造にはなっておりません。 次に、地下水の水脈調査についてでございますが、第１から第３までの各埋立地を建設する際の水脈調査に関する文書は存在しておりません。以上でございます。
◆９番（服部正平君） この件、ちょっと後ほど確認もしたいところがあるんですが、先に、処分場から出る水、それを安全とする点についてお伺いいたします。 ダイオキシン類汚染土壌に起因する地下水経由での摂取による影響への対応に係る技術的留意事項というものがございました。これを見ますと、ダイオキシン類に汚染された土壌により地下水汚染が生じる可能性がある場合として、例えばダイオキシン類に汚染されたものを埋設したおそれがある場合、まさに入っていますよね。事業場においてダイオキシン類に汚染された土壌により地下水汚染が生じる可能性について判断した上で、可能性があると判断された場合、地下水経由での摂取に起因する影響を考慮した対策を実施する必要について述べているわけですが、しかし、その土壌の水域への移行に通じた間接的な暴露リスクについては、ここについては十分な知見が得られていないということから、中央環境審議会の答申で、知見の集積等が課題とされているという指摘もあって、これらを受けて、環境省においては、土壌中のダイオキシン類の地下水への移動や地下水経由での暴露の可能性について検討を行っています。結果、土壌中ダイオキシン類の地下水への移動については、一定条件下では地下へ浸透し、地下水経由での摂取による影響を考慮する必要があるとされています。 この結論というんですかね、必要性という点であるので、三島市はこれを受けて、どういう対応されているかを伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 ダイオキシン類によります地下水汚染に関する対策でございますが、第１埋立地には粘土層を敷設、第２及び第３埋立地には遮水シートを敷設し、最終処分場からダイオキシン類が流出しない構造で建設をしております。 また、４か所の観測井戸のうち、各埋立地の下流部に位置する観測井戸におけるダイオキシン類の測定結果につきましては、令和３年度が0.030ピコグラムＴＥＱ・パー・リットル、令和４年度が0.023ピコグラムＴＥＱ・パー・リットルであり、環境省が取りまとめた令和２年度の全国規模によるダイオキシン類調査における地下水質の平均値0.054ピコグラムＴＥＱ・パー・リットルよりも低い数値となっております。 前回の議会でも答弁さしあげたように、ダイオキシン類は私たちの身近でも少なからず検出されるものであり、また、年度は異なりますが、全国平均値よりも低い数値となっていることから、現在、本市の最終処分場を起因とする地下水の汚染が発生しているとは考えておりません。 なお、今後も観測井戸におけるダイオキシン類の測定を適切に実施し、引き続き最終処分場における安全・安心な維持管理を確実に実施してまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 改めて、安全だというお答えだということですが、実際、冒頭言いましたけれども、第１処分場に埋め立てられているダイオキシン類、それは自然界のものとは異質のものだということを申し述べました。そういう中で、基準値の30倍を超えるダイオキシン類を含む廃棄物、これがいまだ埋設されているという現状があるわけですね、途方もない量。それに対して、どのように本当に捉えているのか、改めて認識について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 第１埋立地に埋め立てられている廃棄物の総量は約16万立方メートルでありまして、第１埋立地の浸出水につきましては、第２及び第３埋立地の浸出水と合わせて、浸出水処理施設で各種薬品処置などを施した後、下水道に放流しておりますが、放流する際に測定しているダイオキシン類の毒性等量は下水道放流時の排出基準を下回っているだけでなく、水質の環境基準をも下回っている状況でございます。 また、第１埋立地のみの浸出水につきましても、令和３年10月29日に地元住民の方の立会いの下、試料を採取し、ダイオキシン類を測定したところ、水質の環境基準を下回る数値でございました。第１埋立地に埋め立てられている基準値を超えるダイオキシン類を含む廃棄物が埋立総量約16万立方メートルのうち、どの程度存在するかを調査することは困難でございますが、ダイオキシン類の測定結果から見て、それらは適切に管理されていると考えます。 なお、先ほども御答弁さしあげましたが、今後も観測井戸におけるダイオキシン類の測定を適切に実施し、引き続き、最終処分場における安全・安心な維持管理を確実に実施してまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 安全・安心な維持管理を確実にしていくということなんですが、その点について確認をしたいんですけれども、最終処分場の管理、また廃棄物の対応等々、現在三島市、基準値を超えるダイオキシン類を含む埋設物があるわけですが、その管理方法においては安全・安心に管理していくという点で、法律の施行規則第３条、生活環境に及ぼす影響についてという法律があります。これに照らして、本当に埋立地の管理は適切に行われているか伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 まず、最終処分場に基準値を超えるダイオキシン類を含む廃棄物が埋設されている場合にあっても、そのまま埋設された状態であれば、埋設されていることが法令に触れることはございません。ただし、廃棄物を埋設されている最終処分場から移動させる場合には、ダイオキシン類の濃度を低減させる必要がございます。 次に、廃棄物処理法施行規則第３条の２の生活環境に及ぼす影響に照らした埋立地の管理に関する御質問でございますが、当該条文は、一般廃棄物処理施設を設置する際に周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして、大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水等に関して、事前に影響の程度を調査することを義務づけたものでございます。 三島市清掃センターでは、最終処分場の各埋立地を設置する際においても、法令にのっとった生活環境影響調査を実施し、事前に影響の程度を調査するとともに、設置した後も、焼却施設の排出ガス、周辺の大気、下水道に放流する処理水や地下水等に関して各種測定を実施し、適切に管理しております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） ただいまの答弁と前段の質問した部分を含めて、改めてお聞きしたいというところです。 第１処分場の底層部には粘土層、これを敷設しているから絶対に大丈夫だ。しかし、側面においてはどうかというと、過去の、先ほど言った過剰に埋め立てて、県の指導を受け遮水シートを施した。しかし、それはのり面だけということになっている。要は、埋立地全体が覆われているわけではないわけですよね。 先ほどの地下水に関して御答弁いただいた中ですが、各埋立地の地下を流れる地下水の全てを集水する構造にもなっていない。２点目が、地下水の水脈調査についても、そこに関する文書等は存在していない。水は上から下へ流れる、これは当然のことですよね。上流部に位置する観測井戸には、だから、その観測井戸の位置する箇所によって、下流部からの水は上流の井戸に入ることはない、これが言われたと。 しかし、第１埋立地の地下水全量が、下流部の観測井戸に全量流れ込むような構造ではないかもしれないわけですよね。一番問題視している第１埋立処分場の下を通る地下水のみを集水されて、通過していなければ、正確な観測ってならないんじゃないかなと思うんですね。あらゆる水が大量に下流部の観測井戸に入っていけば、いろんなものが入って、多量の水でもし、濃度は分かりませんよ、汚染物質の濃度は分からないんですが、どちらにしても、多量の水で薄まっていくことはあり得るんじゃないかなと思います。 地下水、水、水ということで、水質調査ということを言っているんですけれども、学識を持たれている方によっては、ダイオキシン類は水への浸透というのは、それほどないという見解を持たれている方もいるんですけれども、どちらにしろ、中央環境審議会においては、土壌中ダイオキシン類の地下水への移動については、一定条件下では地下へ浸透し、地下水経由での摂取による影響を考慮する必要があるとしているわけですよ、先ほど述べたように。 ６月議会で、市としては、引き続き最終処分場における安全・安心な維持管理を確実に実施してまいります、今日も言われました。それをもってすると、法の第137号、廃棄物処理及び清掃に関する法律、その中に記されているのが、設備の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならないとされています。 今述べたような以上の点から、第１埋立地の地下を通る地下水については、下流部の観測井戸を複数箇所にして地下水を調査すべきではないかと考えるんですが、いかがですか。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 観測井戸の設置につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令におきまして、最終処分場周緑の地下水への影響の有無を判断することができる２以上の場所から採取して水質検査を行うこととされております。また、同省令の運用に伴う留意事項におきまして、最終処分場の上流側及び下流側に観測井戸を設置することとされておりますが、下流側に複数設置することまでは義務づけされておりません。 本市が継続的また定期的に実施している観測井戸のダイオキシン類測定におきましては、異常な数値は検出されず、環境基準を下回っているだけでなく、先ほど御答弁さしあげたように全国平均値をも下回っている状況であることから、本市の最終処分場を起因とする地下水の汚染が発生しているとは考えておりません。 なお、最終処分場は、適切に管理していかなければならない施設でございますので、現状の観測井戸におけるダイオキシン類の測定を継続して実施し、安全性の確認を行ってまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 観測井戸の水質検査では問題ないとしているんですけれども、その水がどこの水なのか。全て第１埋立地の水ではないということが先ほど示されているわけですよね。最終処分場に係る技術上の基準を定める省令においては、最終処分場周辺の地下水の影響の有無を判断することができるということで、御紹介あったように、２つ以上の場所から採取して水質検査を行うということになっています。 ここが肝だと思います、１つの。２つ以上ですよね。要は、現状４か所やっていますですね。２つ以上であるということは、４か所だからいいでしょうじゃなくて、別に２つ以上なら、６でも７でも８でもいいわけですよ、それは。そういうことにもなる。 また、下流側に複数設置することまで義務づけられていませんと言いました。義務づけという点では、法律の第137号ですか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この中の施設整備及び作業方法の改善を図って、能率的な運営に努めなければならないとしているわけなので、ここにも一定の義務というものは、義務づけはないじゃなくて、義務として、こういう点があるのではないかという指摘はさせていただきたいと思います。 なぜしつこく言うかというと、特段注意を払って管理・監視が必要な第１埋立地であるということなんです。これ間違いないんですよ。地下水の水脈構造、これも分からないわけですよね。水がどう流れていっているかというのは分かっていない、だけれども、１か所で見ているからいい、だけれども、その水はどういうふうに集まっているかも分からない、これではいけないのではないかなと思います。 やっぱり第１埋立地の地下水を通る水、これ全てが安全だ、そう言い切れるようなものを示さなくてはいけないのではないかと私は思います。そういう意味で、下流部に複数の観測井戸、これを改めて設置することを強く今日は求めておきます。 次の質問に移らせていただきます。 前回６月議会で求めたんですが、回答が今回できませんと言われた、国土交通省が伊豆縦貫道建設に当たって行った除染作業、この除染で廃棄物が搬出されたわけなんですが、改めて、どこに搬出されたのか、確認できたのか、お伺いいたします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 ダイオキシン類が含まれた廃棄物の搬出先につきまして、国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所に確認した結果をお答えいたします。 この搬出は、国道１号東駿河湾環状道路の橋梁工事を施工するに際し、本市の最終処分場第１埋立地に埋め立てられた一般廃棄物の一部が工事の支障となることから、当該廃棄物の撤去を実施したものでございます。 廃棄物の撤去に当たりましては、掘削した廃棄物を隣接する中間処理施設へ運搬・分別し、分別ごとに適切な処理が実施されました。分別した廃棄物のうち、ダイオキシン類が含まれる燃え殻につきましては、セメントによる固化処理を施した上で、県外の最終処分場に運搬したとのことでございます。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 改めて、私も国土交通省のほうに問合せをしていきたいと思います。 では、順位を変えましたが、質問事項１に入らせていただきます。 都市公園以外の公園93、その７割が30年経過しているとのことで、老朽化もしていると。その公園にある施設数が1,000で、遊具等の点検は当然されているのかなと思います。この点は、後段の質問で改めて取り上げたいと思います。 この間、ちょっとトイレについて、質問がいろいろとあったんですけれども、私のほうも少しお伺いしたい点があります。 まず、補修改修計画についてと予算措置についてお伺いしたいんですが、この間、都市公園と観光トイレ等と、そういう分は聞いているので、どちらかというと、私のほうは、小規模な小さな公園、そういう点について聞きたいんですが、長寿命化計画において、使用頻度が高い２ヘクタール以上の公園についてのあずまやや藤棚、トイレ、こういうものが対象施設になっているわけなんですが、トイレについては、市内を歩けば、管理が行き届いている都市公園、公衆トイレ、これがある一方、他議員が指摘したとおり、衛生面・安全面、バリアフリーの点から対応すべきトイレ、これがございます。 お聞きする予定だった駅前の南口のトイレ、玉沢のトイレについては、他議員の質問で理解できて、かなり詳細が分かりましたので、私は、先ほど言いましたように、都市公園以外の公園内のトイレについてお聞きします。 郊外に目を向けると、小規模な公園にもコンパクトなトイレ、これがございますね。三島墓園も１つのものかと思っています。小規模な公園トイレ、全てではありませんが、正直いかがなものかなと思えるようなところがあります。その他、公園には、どれだけのトイレが設置されているのか。 また、都市公園や自然公園観光トイレなどには、一定の基準や指針があります。それに基づいて、運用した形での条例や独自の設置基準をつくられている市町もあります。そういう中で、当市においては、どのような基準に基づき維持管理され、また補修計画をされているのか、お伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 水と緑の課が管理しております公園のうち、トイレが設置してある公園は23か所になります。そのうち、都市公園以外では２か所になります。 管理状況等についてですが、維持管理につきましては、白滝公園や菰池公園などの利用頻度が多い公園トイレはシルバー人材センターに管理委託しており、毎日２回、清掃活動を行っています。これら以外の16か所につきましては、公園ボランティア制度を活用するなど地域に根差した公園管理にしまして、自治会の皆様にも日常の清掃活動等をお願いしております。 公園ボランティア制度では、無理をしないことを前提に覚書を交わしており、持続的な公園管理を目指す官民協働の取組としまして、支援内容も、主に用具類の支給になりますが、自治会の皆様の御要望をお聞きしながら運用しているところでございます。 特にトイレに関しましては、安全面はもとより、清潔感などの衛生面、バリアフリートイレ等の機能面での不具合などの管理項目がございますが、公園施設の長寿命化計画による都市公園はもとより、地域の小規模な公園につきましても、公園施設緊急３か年計画において、日常的な点検から安全面などの健全度調査等を計画期間内に行い、年次計画に位置づけることにより、適宜適切に管理してまいりたいと考えております。以上になります。
◆９番（服部正平君） 予算措置の点についてお伺いしていきたいと思います。 小規模公園については、トイレ数は分かりました。これら小規模のトイレについても、日常点検から安全面などの健全度調査等を計画期間内に行って、年次計画に位置づけていくということでした。そのためには、やはり予算必要ですよね、当然のこと。 そこで、伺います。 公園における今後10年の補修・改修計画の対策という点で、費用面を見ると、単年度ごとでいくと、予算案だということにしておきます。年間で2,431万4,000円です。10年間で２億4,314万円となるわけなんですが、これはあくまでも都市公園の予算だなと見てとれるんですが、都市公園は国の交付金が入ってくると、前回の回答で私、分かったんですが、都市公園以外のトイレ、この補修計画、施設整備の予算措置はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 先ほどの答弁でも少し触れましたけれども、公園内トイレの補修計画は、都市公園を調査対象とした公園施設長寿命化計画の策定におきまして、遊具については全ての公園で、遊具以外の施設につきましては、２ヘクタール以上の大規模な公園を対象に、また、２ヘクタール未満の都市公園や都市公園以外の小規模な公園につきましては、併せて策定しました緊急３か年計画に基づき、年次計画を立てて補修・更新を行うこととしております。 長寿命化計画におきましては、劣化や安全性等を確認し、健全度調査をベースに、利用状況や災害時の避難場所の指定の状況も踏まえた緊急度判定をしております。その調査を基に策定した令和３年度の年次計画には、遊具以外のトイレ等の建築物につきましては、２ヘクタール以上の公園を対象に位置づけておりますが、２ヘクタール未満の公園のトイレにつきましても、緊急３か年計画において計画期間内に健全度調査を行い、その判定結果に基づき、トイレの補修または更新の方針を位置づけ、計画的に実施してまいりたいと考えております。 そのような中で、計画実施に向けた予算措置についてでございますが、２ヘクタール以上の公園のトイレにつきましては、長寿命化計画に位置づけることにより国の交付金の対象になることや、その他の公園のトイレにつきましても、緊急度を勘案する中で緊急３か年計画に前倒しして位置づけ、予算措置を図るよう進めてまいります。以上となります。
◆９番（服部正平君） 緊急３か年計画ですか、その期間内で実施するということでした。その間、何事も起きないように管理を適切にしていただきたいと思います。 30年経過すると、施設ほかトイレもそうです、劣化するわけです。それなりの予算が必要かと思います。答弁では、令和３年度の実績、３件で129万2,000円です。これ小規模公園です。都市公園以外93の７割が30年経過して1,000ある施設、１年で３件の修繕数はちょっと少なかったのではないかなとも思えるところなんですが、実際、その費用も129万2,000円と少額であります。 小規模公園ということで、さほど多額の費用がかからないということは、この点も、
財政経営部長でしたね、お答えされていたと思うんですけれども、しかしトイレ改修となれば、それなりの費用になると思うんです。100万円じゃ利かないですよね。 そういう中で、地域住民が使用する公園、これをボランティア制度で対応しているということでありましたけれども、13自治会ほどが覚書を結んでやられているということですけれども、私の近所の自治会と、私の自治会ありますが、自主的にやっています、覚書など結ばずにも。やっぱりみんなが使うところだね、そう感じていれば、おのずとやる部分はやると。ただ、無理せずにねという点も含めてですが、しかし、トイレの改修や修繕というのは、ちょっと自分たちでは無理ですねと。となると、やはり市に頼まなければならないとなるわけです。 そういう中で、都市公園や観光トイレ、苦情がないよということでしたが、一方、紹介しましたような墓園のトイレ、小規模なトイレ、どうでしょうかと。安心・安全、衛生的に使えるトイレなのか、使いたいと思えるトイレなのかというところですよね。こういう点、きちんと今後も見ていただきたいと思います。小規模公園にもきちんと予算づけを図って、対応をお願いしたいと思います。 次に、三島駅南口の利便性についてお伺いいたします。 駅前に飛来するムクドリ対策について、まずお伺いします。 本当にムクドリ対策、大変だなと思っております。複数年たっても、いたちごっこだなというところなんですが、今年度発行の
市民意識調査、あの自由記載欄にも載っていました。 そういう中で、鳥獣保護管理法ですか、それに保護されているから、なかなかやる範囲が狭まってしまうと思うんですが、実際に他市町でもいろんな対応をされている。それも参考にしつつ、三島市もやられていることは承知していることです。 そういう中で、ムクドリの防除システムというのも取り入れて、これ昨年でしたっけ、21万4,500円のものです。どの程度効果があったかなというところもあるんですが、それに関わるものよりも、清掃費や職員の時間外労働等々、そのほうが多額になっていると思われます。チャレンジするべきところはチャレンジするというところで、少し提案なんですが、木自体に来るわけですから、あれ、ムクドリが好きこのんでいるような木の部類になっているのではないかなと思います。 そういう点、やっぱり新たな対策を打たないといけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 駅前の樹木や街路樹などにムクドリが飛来し、ふんによる悪臭と歩道の汚れや鳴き声による騒音被害に対する対応に、全国の自治体が苦慮しているところでございます。 ムクドリは、田んぼや畑に被害を与える害虫を食べていたので、かつては益鳥として知られておりましたが、都市開発などが進むにつれて、すみかがなくなってきたことから、人間の居住区域にすみかを移すようになったと言われています。三島市でも数年前より、初夏から晩秋の日没前に、三島駅南口のケヤキを中心に、ねぐらを求めてムクドリが飛来するようになり、繁殖力が高く、時期によっては数千羽ほどのときもあります。 過去におきましては、衝撃波による追い払いをしていましたが、学習能力が高い鳥であるため、年々効果が薄れてきております。また、樹木に寄りつかせないための剪定については、年２回から３回行っておりますが、剪定直後はよいのですが、効果は限定的でございます。 そこで、今年度は、拍子木による追い払いと、浜松市の民間会社の開発したＬＥＤ装置による追い払いを実施したところでありますが、一時的な効果はあったものの、上空を周遊しながら再び戻ってきたり、根本的な解決までには至りませんでした。 しかしながら、駅前は市の顔であり、市内外からも多くの方々が訪れ、駅を利用される方々に不快な思いを抱かせることがないよう、ムクドリ対策に苦慮している他の自治体と情報交換する中で、現在、都市交通の面で、樹木を含めた駅前広場の利用環境の改善に向けた検討をしているところでございますので、様々な角度から、できるだけ早期に対策を講じてまいりたいと考えております。以上となります。
◆９番（服部正平君） 駅前は市の顔ということですよね。 本当にそういう中で、見栄えのよい建物を建てても、周囲が不快では、やっぱりいかがなものかとなるわけです。そういう状態にさせないよう、引き続きの努力、よろしくお願いしたいと思います。また、私も様々な情報を収集して、ムクドリ対策、ちょっと研究したいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、駅前の南口のバリアフリー化についてお伺いいたします。 複数の方から、駅前のバリアフリーについて要望をお聞きしています。これも
市民意識調査の記述の中にもありました。 そういう中で、やっぱりそういう声は、バスのロータリー内における乗降時の路面と歩道の段差解消、こういうものになっている部分が多い。タクシー、一般車両における降車場にはスロープが１つありますが、バスのロータリー以外にはありません。 率直に言ってオリパラのとき、改修が少しされるのかなということも期待された方もあったようです。でも、残念ながらそこには至らなかったということで、やっぱりそもそも人にも車両にも危険であって、利用しやすい駅前だなという感触がないわけなので、早急に何らかの改善を図るべきだと思いますんで、その点、今後の計画等々についてお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 南口駅前広場のバリアフリー化についてでございますが、現在、広場の利便性や安全性向上のため、課題を整理し、駅前広場公共交通利用環境の検討業務を行っており、様々な関係機関等との調整も含め、令和５年度末までに施設計画案を策定する予定でございます。 議員御指摘のとおり、バスロータリーの曲線形状が急であることから、バスが停留所に接近して停車できないため、停留所からバス乗降口まで離隔距離が生じ、乗降時に停留所と路面の段差が生じる状況であることは、改善点として把握しているところでございます。その対策としまして、バス停留所前の曲線を波形に改良することにより、バスをできる限り停留所に近づける停車を可能とし、車両から路面上の歩行スペースに直接乗降していただけるよう検討しています。 また、ほかにも、身障者用の駐車場の配置をより駅改札口に近い場所に配置することや、タクシーと一般車の混在を避けるため動線を分離すること、傘を差さずに駅前広場の移動を可能にするためのシェルターの設置、歩行空間の有効幅員の確保のため、樹木やせせらぎの修景施設の再配置などを検討しておりますが、その中で高齢者や車椅子利用者等への配慮をしてまいります。以上となります。
◆９番（服部正平君） 何となくイメージはできました。ありがとうございます。 駅前の現状の問題点、きちんと把握されているという点は評価させていただきますし、それに当たっての計画、これから持たれるということで、令和５年度末にはそれができていくということで、少し早まると逆にうれしいところなんですけれども、ＪＲ含めて交通事業者との調整等々、なかなか大変だろうなと思うところです。一日でも前倒しできるように努めていただきたいと思います。 今、バリアフリーの点で少し、改修というんですか、どうにかということを求めたんですが、前段でお話ししましたムクドリ対策、これも１つの景観計画のところに入ろうと思うので、ぜひ修景施設の中に含めて対応されるということを求めておきたいと思います。 様々な点で、お金のかかる部分、多々あるということが今日分かりました。実際には、本当にここはやってもらいたいという部分に手が届いているかというと、なかなかだなと。それは予算措置の関係だよというのも、この中には答弁の中に含まれていたかと思います。 率直に言って、派手な部分等々どうなのか、そこに今投資すべきなのか、率直に言わせていただきます。三島をまず、先ほどもお話ありました、4,000万円でどうだと、これで絆つくっていくんだ、伝統文化を守るんだ、それも大事だ。しかし、地域の自治会等々に目を向けると、大祭りはやったけれども、うちの祭りは今年もやらないよ、運動会もやらないよ、まだまだこういう状況があるということも踏まえつつ、予算をこれから執行していただきたいと思いますし、先ほど述べましたように、なかなかというところ、そこにぜひ手厚いような、手厚いとまでは言いません。目に見える形で改善が進んでいるという、これから９月議会終わりますと、予算編成始まってまいります。そういうところでの、財政経営部も判断いろいろあろうかと思いますが、ぜひ市民の声に応えた予算編成を求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川原章寛君） 以上で、９番、服部正平君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後４時００分
△再開 午後４時１５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋利絵君
○議長（川原章寛君） 次に、18番、土屋利絵さんの発言を許します。 〔18番 土屋利絵君登壇〕
◆18番（土屋利絵君） では、最後の質問をさせていただきます。順番が最後ということで、すみません。 超高齢社会を迎えて、住む場所を選べるまちづくりについて伺います。 皆さん、人生100年時代の到来です。今70歳の方がいらっしゃるとしたら、あと30年、80歳であっても、あと20年生きるということです。残りの長い時間を、どれだけ元気に、今ある体を大切にしていけるか、住む環境と気持ちを整えていけるか、それが生活の質の向上にもつながります。 現在のようなつながりの失われつつある社会の中で、高齢夫婦だけ、あるいは高齢者１人で長い高齢期を生きていくなどという人生は、歴史的にどこにもありませんでした。見本になる先輩世代も、そしてまねができるケースもない。あの人のように生きたらいいという見本がない中で、長い高齢期を自分で考えて組み立てていく、超高齢社会における理想の生きざまを模索していくことが必要になります。 思うことは、若いときと高齢になってからでは、体も行動範囲もやはり違いますから、昔から住んでいるからその場所が一番住みやすいというわけにはいきません。健康で何でもできるときは、今はまだ元気だから大丈夫と誰でも思ってしまいますが、動ける元気なときに動けなくなったときのことを考えながら、住む場所を考える必要があります。 高齢期には、体の衰えによる転倒などの不慮の事故や、移動や歩行困難などにより坂道の少ない場所が生活しやすくなったり、また、家族の死などによって家族構成に変化が生じれば、孤独感を感じたり、何らかの理由で誰かの支援が必要になるなど、若いときには考えたこともなかった現実に見舞われることもあるでしょう。元気で快適な不自由のないはずの高齢期が、一瞬にして消えてしまう可能性もあります。 一方では、面白いデータもあります。50歳を境に、人は少しずつ幸福感が高まっていく傾向があるのだそうです。高齢期には避けられないリスクを正しく恐れ、幸福で健康な長寿を実現するための考え方として、まずはどこに住むのか、そして、どうやって暮らすのかが大切なようにも思います。 住宅を改造していくことはできますが、一人暮らしでは広過ぎる自宅、坂道が多い、病院が遠い、買物が不便といった立地条件は、解決できるものではありません。素直に考えれば、今ある自宅を離れて、高齢期には高齢期にふさわしい環境に住み替えたほうがよいのかもしれません。といっても、健康な高齢者が要介護者を対象にした施設に入れるわけでもなく、老人ホームやサービス付高齢者向け住宅はお金がかかります。結果として、住んでいる家に引き続き住み続けていくしかなくなるわけです。 住宅は、その人の命を守り、人生の質を保ち、暮らしを包む大切な風呂敷です。今も今後も、全ての人が自分の住む場所を失うことがないように、１年前の９月議会において、住むところとその後の支援について伺いました。今回は、それにプラスして、高齢期になったときにふさわしい住む場所をつくっていくための取組について伺います。 静岡県においては、居住支援協議会、住むところに困っている方と民間の賃貸住宅を結びつけていくための組織がつくられています。誰もが入居を拒まないセーフティネット住宅として協力してくれている賃貸住宅は、三島市内に既に607戸あると、昨年９月の議会でお答えいただきました。現在の状況と、住む場所がない方をどのようにフォローし、住んだ後の支援はどのようにされているのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 住む場所のない方へのフォローと支援体制についてお答えいたします。 高齢者の方を含め、生活に困窮される方が、日常生活を様々な理由により安心して送ることのできない方が住まいを失うということは、生活基盤を失うということで、このような方々にとっては重大な問題であり、自立した生活の支援をすることは大変重要であると考えているところであります。 まず、議員御質問のセーフティネット住宅につきましては、高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的に、平成19年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆるセーフティネット法が制定され、平成29年の改正から現行制度として運用されております。セーフティネット住宅は、本制度の３本柱の１つとして位置づけられており、三島市における登録数は令和４年８月現在で623戸と、令和３年９月議会で議員に答弁しました当時の607戸から16戸増加しております。 次に、三島市の住宅部門と福祉部門との連携につきましては、福祉部門と教育部門等を構成委員としました
生活困窮者自立支援庁内連絡委員会や要保護児童対策地域協議会ＤＶ分科会といった庁内組織に住宅部門の職員も出席しており、庁内における横断的な対応ができるよう体制を整えております。 また、高齢者を含む居住の安定が必要な方を対象とした住宅確保要配慮者の入居を支援するため、県の関係課、県内各市町、関係団体、民間居住支援法人で構成されます静岡県居住支援協議会や、三島市を活動区域とする居住支援法人との連携も実施しているところであります。 議員御質問のような相談ケースの対応についてでありますが、まずは相談を受けた窓口で相談者が抱える悩みを伺い、その内容に応じ、高齢者支援の窓口や生活保護の窓口のほか、三島市
生活支援センターや居住支援法人の相談窓口に切れ目なくおつなぎしているところでございます。 なお、住宅セーフティネット制度の根幹を担う市営住宅では、入居しやすい環境を整備するため、本年３月から、入居の際に必要な保証人に代わる制度としまして、家賃債務保証制度の開始をしたところです。 このような中、相談者からの実際の相談内容は、単に住まいに関する問題だけでなく、経済的・身体的問題など複数の問題を抱え、その内容は複雑に関係している場合も多いことから、福祉部門や居住支援法人等と一層緊密に連携しながら、住まいの確保を新たなスタートとしまして、相談者が自立的に生活できるよう伴走的な支援に努めているところでございます。以上となります。
◆18番（土屋利絵君） 新型コロナにより、経済的に苦しい方、住む場所に苦労されている方も多数おられるとの話も聞きますが、職員の方、そして民間の方々の懸命な御努力により、住む場所を失わない取組は着実に進んでいるように感じます。 国においては、この４月から住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を始めました。例えば、アパートを経営しているけれども空き家が目立つ方などは、これを機にリフォームして、高齢者や障がいを持った方、シングル家庭の方のための住宅に変えれば、リフォーム代を国が補助してくれます。どのようにこの事業を広めていくのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 セーフティネット住宅の制度は、公営住宅の新規整備が見込めない公営住宅を補完するため、一定の要件を満たす空き家を含めた民間住宅をセーフティネット住宅として登録できるもので、登録された住宅は、高齢者を含む居住の安定が必要な方の入居を拒まない住宅として利用できる住宅となります。 議員御質問の空き家を改修してセーフティネット住宅とする取組につきましては、国ではセーフティネットに登録された住宅への支援制度としまして、その改修に対する補助制度を創設しております。この制度では、住戸の子育て世帯への対応改修やバリアフリー改修等、一定の要件を満たす工事を国の直接補助を利用する場合、１戸当たりの事業費の３分の１、最大50万円を補助する制度でありますが、補助金の交付実績について県に確認したところ、県内での補助実績はないとのことでした。また、国・県の補助を受け地方公共団体が補助するものでは、１戸当たりの事業費３分の２、最大100万円を補助する制度もありますが、こちらの制度につきましても、三島市を含めた県内各市町で補助制度を実施していないことを確認しました。 制度の周知につきましては、市ホームページで紹介をしております。その中で、補助制度の普及と実績が増えない要因でありますが、国の直接補助を受ける場合の補助金の交付要件については、改修後に入居できる対象者が公営住宅の入居対象と同一の要件であることや、改修後の家賃が公営住宅に準じた家賃であること、また、市が補助する場合の入居対象者の要件につきましても、一定の所得制限があることが交付条件とされていることがあります。 結果的に、セーフティネット住宅として登録をしている所有者の立場からすると、入居できる対象者が制限されてしまい、使いにくいとのことから、この制度が浸透していないものと推察しています。 今後は、三島市が参加している静岡県居住支援協議会を通じ、国に対し制度の見直し等について要望していくとともに、ホームページ等の掲載内容の充実などを行い、制度の周知を図っていきたいと考えております。以上となります。
◆18番（土屋利絵君） せっかくの国の制度ですが、所得の制限が厳しくて入居できる方が限られてしまうようで、なかなか広がっていないようです。要件を緩和していくなどの改善を国に要望していくということで理解いたします。 誰も住む場所を失わない取組に真摯に向き合っていくことは、市にとったら空き家対策にもなり、大家さんにとったら家賃収入、困っている方には低い予算で住む場所を提供できますから、まさに一石三鳥という話は、９月にもこの場でいたしました。 臨機応変に対応していくためには、やはり三島市に民間と話し合う体制、居住支援協議会があるほうがいいはずです。国においてもその重要性は認識していて、居住支援協議会をつくるために、この１年間、やる気のある市町を募集し、様々な援助を行っています。 空き家がこれからも増えていくことが分かっていて、高齢者のひとり暮らしは多くなる。その方々をマッチングし、より住みやすい場所へ誘導し、さらには孤立させない支援体制が必要です。まずは、民間と行政が話し合える枠組みをつくっていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現在、三島市における市民・民間団体・行政が話し合う枠組みの１つとして、先ほど御答弁しましたが、
生活困窮者自立支援庁内連絡委員会に、住宅部門の担当者として参加しているところでございます。また、これとは別に、住宅セーフティネット制度の趣旨により設立された静岡県居住支援協議会や居住支援法人と連携をしているところでありますが、特に賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談、見守りなどの生活支援を行う居住支援法人との連携は、大変重要であると考えているところでございます。 現在、居住支援法人は、令和３年９月議会で議員から御質問いただいた以降、２法人追加され、合計５法人となりました。これら法人の中には、既に静岡市でも実績を持ち合わせ、また三島市においても、今後精力的に活動の準備を進めるとのことから、このような法人と連携をしていきたいと考え、本年６月に福祉担当部門との個別協議にも参加いただき、各部門による問題や連携の在り方について協議を行ったところ、非常に前向きに生活支援の取組を開始していくことを確認したところでございます。 また、他の居住支援法人とは定期的に情報交換などを行っているところで、各法人に対し、活動開始からこれまでの活動状況を確認したところ、15件程度の相談が寄せられているとのことで、その相談内容は、いずれの案件も行政や三島市
生活支援センターからの紹介により支援を行ったものであり、個々の相談内容に寄り添い、それぞれとの連携を進めながら支援を行っていると伺っております。 このようなことから、当面は福祉系居住支援法人を核にしながら、行政の福祉部門と共に他の居住支援法人と緊密に連携していく中で、支援のネットワークの構築を図り、将来的な居住支援協議会の設立に向け、調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上となります。
◆18番（土屋利絵君） この１年間で着実に進んでいることを評価いたします。 この６月に、静岡市で活動実績のある福祉系の居住支援法人が三島市にも拠点をつくっていただいたということで、誰も住む場所を失わない政策がさらに進んでいくことを期待します。 では、市内から市内に移住していくための支援について伺います。 三島市に移住したいという思いをお持ちの方は多く、静岡県内でもトップを取るまでになっています。今回は、三島市の中から中へ、交通の便がよかったり、病院に近かったり、自分たちの状況により合った場所に住み替えていくための移住について伺います。 富山市などは、交通システム沿線の駅から半径500メートル、バス停から半径300メートルという枠組みを設け、その中に移住してくるときには30万円上限の補助金、特に
独り親家庭には、それ以外に月々１万円を補助するなど、市内の移り替えをしやすいように金銭的な援助を行っています。これは、若いうちから高齢になったときのことを考えて、住む場所を考えていくことにもつながっていきます。 住んでいる人が、より住みやすい環境に移り替えすることをサポートしていく制度をつくっていく必要性について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 議員御提案のまちなか移転へのインセンティブ付与についてでありますが、現在三島市で行っている定住施策・事業は、若い子育て世帯を対象とした三島市移住・定住子育てリフォーム事業、自ら居住する住宅の取得等をする勤労者を対象とした三島市勤労者住宅建設資金利子補給制度、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止を目的とした三島市スマートハウス設備導入費補助金等があります。 富山市におけるまちなか居住推進事業は、コンパクトなまちづくりの実現を目指し、規制誘導というよりも、地域の拠点の魅力を高めることで緩やかに居住を誘導していくため、立地適正化計画で定めた居住誘導区域のうち一部地域を指定し、指定された区域内に住宅の建築やマンションの取得、賃貸住宅へ入居された方に対し、それぞれの要件ごとに補助率や補助限度額を定め、区域内への居住を誘導している制度でございます。 三島市の都市計画の現状でございますが、市街化区域は13.66平方キロメートルで、また、市街化区域内の人口密度は県内市町の中で最も高い値であります。三島市立地適正化計画における居住誘導地域につきましては、市街化区域のうち、引き続き工業の集積を図る区域や災害の発生により大きな被害が想定される区域などを除いた部分を居住誘導区域として指定しており、市街化区域より狭い区域、率にして88.3％が指定され、さらにコンパクトな区域が指定されております。 このため、居住誘導区域内への移り住みのためのインセンティブ制度の創設につきましては、現行の子育て世帯等の移住・定住と、住環境改善を目的とした住むなら三島移住サポート事業の制度を見直すタイミングで、市内に居住を希望する方が利用できる補助制度について研究していきたいと考えております。以上となります。
◆18番（土屋利絵君） これは、これからの課題だと思います。住むなら三島移住サポート事業を見直すタイミングで考えていくということで理解いたします。 では、続いて、三島の今後の発展の鍵を握る大場の開発の質問に移ります。 伊豆中央道のインターに直結し、東名、新東名、国道246号線ともつながっていて、大場駅まで徒歩10分と非常に交通利便性が高い、土地があまりない三島市の中でも、とても便利な場所にあれだけの土地が残っている大場は、三島市のこれからの課題、雇用をつくっていくこと、福祉施策を向上していくための財源の確保につながっていくはずです。 三島市では、今まで三ツ谷工業団地など様々な開発をされ、税収効果を上げております。そして、今回の大場地区は、工業にとどまらず、様々な可能性を秘めています。 まずは、都市的土地利用転換が実現した場合につくられる雇用と税収の見込みについて伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 大場地区につきましては、どのような企業が進出するのか、現在決定しておりませんので、現時点で明確にお答えすることは難しいですが、雇用見込みにつきましては、他の企業誘致の事例を見ましても、今回大規模な開発になりますので、相当の雇用効果が期待できるものではないかと考えております。 また、税収見込みにつきましても、確定的なことをお答えできる段階にはございませんが、土地に関して申し上げますと、市街化調整区域の農地が市街化区域に編入し宅地化した場合、宅地並みの評価となりますことから、固定資産税が大幅に増額になるとともに、都市計画税も課税されることになります。例えば、10ヘクタールの農地が全て宅地化すると仮定しますと、農地10ヘクタールでは20万円前後の固定資産税が数千万円に増額することが見込まれます。 これに、立地企業の設備投資に伴う家屋、建物ですよね、それと償却資産分の固定資産税、都市計画税や、さらには法人市民税等も加算されることになりますので、事業完了後は非常に大きな税収効果が期待できるものと、このように考えております。以上になります。
◆18番（土屋利絵君） 農地だと10ヘクタールで20万円ぐらいの固定資産税が、宅地になれば数千万円に増額となるとすると、20ヘクタールでは物すごい金額になります。これからは財源の確保が最重要課題となりますので、ぜひとも成し遂げたい事業です。 この事業については、様々な議員の方々が関わり、大場地区の方々から市に要望書が提出されています。三島市としても、事業を強力に推進していくことが分かっております。ただ、大場で計画している場所は農地を守っていく青地ですので、それを転換していくことについては、国との協議が難航することが予想されます。 令和７年の青地の定期変更、見直しに間に合うように進めていくわけですが、あと２年とちょっと。５年に一度の見直しですので、これに間に合わないと、さらに５年後、令和12年ということになり、大きく遅れていきます。多分、令和７年が最後のチャンスです。既に今年もあと３か月、時間的に非常に厳しいことが予想されます。例えば、これから本格的な協議に入る地権者の合意にしても、話合いが長引くことが考えられます。進出企業の調査も、先進地の事例では、1,500社に意向アンケートを実施するなど、調査に非常に時間と労力がかかったと伺っています。 しかし、他市町においては、青地をうまく転換できた事例もあり、それらを見る中で、大切なことは３つあるように思いました。１つは、三島市の現状における課題の解決、まちづくりの将来構想にとって必要なものかどうか。２つ、地権者の意向、３つ、進出してくれる企業の確保。 そこで、伺います。 時間がない中でのスケジュール管理が非常に大切になってまいります。これから青地を令和７年度までに転換していくために、この３つの課題をどのように整理をし、いつまでに決定していくのか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ただいま３つの課題を伺いましたので、それについてお答えしたいと思います。 大場地区の事業につきましては、令和３年11月５日付で大場地区土地利用推進協議会から提出された要望書を受けまして、現在、令和４年度大場・函南ＩＣ周辺まちづくり基本調査業務委託により、都市整備の方向性を明らかにするための基本構想案の作成を進めているところでございます。 御質問の１点目である三島市の課題解決や将来構想にとって必要なものかどうか、この点につきましては、基本構想案の作成過程で十分に検討しているところでありまして、例えば進学や就職を契機に若年層が首都圏へ流出してしまうことや、地域を支える人材の不足により既存の地域コミュニティの運営が難しくなっていることなどの課題を踏まえまして、新たな雇用の創出、多様な就業機会の確保のほか、人と人とのつながりの創出や地域への誇りや愛着の醸成など、地域の持続的な発展につなげていけるような構想を検討しております。 なお、この基本構想案ですね、これにつきましては、地元の方々と調整を図りつつ、今年度末までに取りまとめていきたいと考えております。 なお、大場地区の事業につきましては、本市の重要施策として全庁的に取り組んでいるところでございます。雇用の創出や新たな税収の確保、生産年齢人口の増加など、今後の持続的発展に必要不可欠な事業となりますので、新型コロナウイルス感染症収束後の地域経済の発展のためにも、今推進すべき事業であると考えております。 次に、２つ目の地権者の意向、この点についてですが、今年度の委託業務の中で、各地権者の営農状況、将来的な営農意向のヒアリングをはじめ、土地区画整理事業の仕組みや基本構想案の説明等を行い、都市的土地利用への転換に関する現段階での地権者の意向について、今年度末に取りまとめを行う予定でございます。 地元では今後、準備組合を設立し、事業区域や減歩率についての仮同意など、段階的に意向調査を実施していくことが想定されますが、例えば令和７年度の市街化区域への編入が実現する場合、その翌年の令和８年度の組合認可申請の前までに、各地権者から最終的な本同意を取得することが必要になると思われます。 また、３つ目の進出企業の確保、この点についてでございますが、今年度の委託業務の中で、デベロッパー等を通じた進出企業の意向確認も行う予定でございます。市街化編入の手続においては、進出希望企業がある程度担保されていること、これを示す必要がありまして、造成される企業用地の区画数以上のニーズの確保が必要となってきます。 既に大手企業を含む数社から、進出を希望する意向を受けているところではございますが、準備組合とも調整を図りながら、令和５年度末までに進出企業のニーズを取りまとめていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本事業につきましては、市と地元が一体となって、連携し合いながら進めていく必要がございます。組合施行による民間開発のため、ある一定時期に準備組合が主体的に進めるプロセスに移行することも想定されますが、市としましては全面的に支援し、共に進めてまいりたいと、このように考えております。以上になります。
◆18番（土屋利絵君） 三島市が全面的に支援していくということで理解いたします。 なぜこの事業が三島に必要なのか。それらをまとめていく基本構想を、今年度末まで、地権者の合意も今年度末まで、進出していただく企業の取りまとめは令和５年度末までに行うということで理解いたします。遅れることが許されませんので、その思いで臨んでいただきたいと思います。 青地の区画変更は、そんなに簡単なことではないようです。やはり国の理解を得ていくためには、民間事業者の利益、地権者の都合、希望だけでは駄目で、大切なのは三島市の課題解決のために、将来のまちづくり構想に不可欠だから、だから絶対に推し進めなければならないことを国に理解していただくことが大切だと思います。これからも困難が予想されますが、今までも様々な困難を乗り越えている三島市です。積極的に進めていただきたいと思います。 この事業は民間の事業ではありますが、住民の方々が中心というのは、規模的にもなかなか難しいと思いますので、三島市が中心になったり、開発を進めていくことを専門に行える民間を引き込むなどのしっかりとした体制づくりをぜひお願いいたします。 次に、大場を加えた上での新たなまちづくりについて伺います。 三島駅南口東街区再開発事業が進んでおります。健康と医療をテーマに、必ず市民の方々のための医療・健康福祉の拠点ができると思っています。 一方では、東駿河湾環状道路沿いに、長泉がんセンターという日本有数の医療センターがあり、同じく環状道路沿いに、県の総合健康センター、ここには感染症専門施設が入る予定です。裾野にはコネクティッド・シティ、この辺り一帯が今、大きく変わっていくことが予想されます。大場を含めて、この辺りの広域で考えたテーマで、ビジョンを持って進めていくことが大切に思います。 国が進めているデジタル田園都市国家構想の大きな柱、静岡県のファルマバレー構想の柱が、まさに国民の健康づくりです。大場地区がその一翼を担えれば、すばらしいまちになるはずです。大場を加えた上での新しいまちづくりについて伺います。
◎市長（豊岡武士君） 土屋議員に私から、大場を加えた上での新しいまちづくりについて御答弁申し上げます。 新しいまちづくりを検討する際には、広域的な観点からまちづくりの考え方や方針等を設定し、まちの将来像を描いていくことが極めて重要となります。県が進めております“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組におきましても、広域での連携、対流の創出が目標に掲げられ、ＳＤＧｓの理念も踏まえた地域循環共生圏の形成が推進されているところでございます。 この地域循環共生圏では、県内を４つの圏域に分け、東部地域は環富士山循環共生圏、伊豆地域は伊豆箱根循環共生圏として位置づけられております。東部地域の環富士山循環共生圏は、ファルマバレープロジェクトによる医療・健康関連産業をはじめ多彩な産業が集積している、ポテンシャルを生かした持続可能な健康交流、未来都市圏の形成を目指しているものでございます。また、伊豆地域の伊豆箱根循環共生圏は、世界レベルの自然、温泉資源を生かした観光交流を核としつつ、都市と農山漁村が一体となったＳＤＧｓの先駆的エリアの形成を目指しているものでございます。 このような中で、大場地区につきましては、この２つの圏域の結節点に位置しているわけでありますので、これら圏域の持続的な発展を支える新たな拠点として重要な機能を発揮する土地利用を検討し、魅力的な圏域の形成に寄与していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、大場地区は地形や交通条件がそろった、いわば本市の最後のフロンティアとも言える貴重な財産でございます。幸い、地権者の皆様方からも強い要望がございますので、この事業を成功させることにより、新たな交流の場や働く場が生まれ、活気やにぎわいを生む大場地区へと一層進化することによりまして、三島市全体が魅力あふれる都市へとさらに発展してまいりますよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、大場地区の土地利用につきましては、全力で取り組んでいく決意でございます。以上であります。
◆18番（土屋利絵君） 力強い御答弁、大いに期待をさせていただきます。 先日の静岡新聞に、裾野市が新たな企業立地方針を打ち出し、トヨタのウーブン・シティや県のファルマバレープロジェクトと連携した次世代産業、新技術の集積を目指す、製造業だけでなく、広い土地を必要としない研究・開発部門の進出を促していくとありました。他市においても目指すところは同じように、健康産業やＤＸ推進に伴い、成長が期待される企業の誘致を目指しているところと感じました。 三島市においても、デジタル田園都市国家構想の活用などによる国の支援を見据えながら、ファルマバレープロジェクトとの連携、東街区の事業協力者であるミサワホームやその親会社、トヨタのお力をお借りできれば、こんなにいいことはありません。 大場の事業は本当に大きな事業になります。30年開発が止まっていた三島駅南口の事業は、担当部署の人材を手厚くするなどの豊岡市長の英断によりようやく動き出し、今に至っているという話も伺います。職員の英知を結集し、全力で取り組んでいただくためにも、速やかに新組織体制を設立していただくことを強く要望いたします。 次に、人と動物が共生できる社会を目指して、伴侶動物を所管する環境政策課と福祉部門との連携について伺います。 超高齢社会によって、私たちの大切な家族である犬、猫なども、飼い主の死亡や入院によって行き場を失う事例が後を絶ちません。犬や猫が心配で入院を拒む高齢者の方もいます。気持ちは痛いほど分かります。 福岡県古賀市では、動物事案を扱う環境課と介護の担当部署が連携して、高齢者宅の飼育環境を把握し、万が一に備えて、預け先や引取先を飼い主と事前に決めておく取組を始めております。民生委員さんなどが関わるときに、御自分に何かあったときに動物たちをどうするのか、事前に決めておくことが必要です。 三島市における動物を取り扱う環境政策課と福祉部門の連携と、高齢者が何かあったときに同伴動物はどうするのか、あらかじめ決めておく取組について伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、伴侶動物を所管する環境政策課と福祉部門との連携状況及び事前確認についてお答えいたします。 シルバー世代にとってのペットは、家族やパートナーとして生活に潤いと安らぎを与えてくれる一方で、飼い主の体力の衰えから、ペットの世話が負担になったり、飼い主が施設や病院に入ることでペットを世話する人がいなくなるなど、様々な問題が生じております。 このような問題に対応するため、令和３年度より、環境政策課と地域包括ケア推進課、社会福祉協議会などと連携し、動物愛護ボランティアによるケアマネジャー等、福祉関係者を対象とした高齢者とペット問題についての説明会を実施しております。 また、福祉関係者が犬、猫等の影響による飼い主の体調不良や飼育で困っている案件等を確認、相談を受けた場合には、環境政策課へ情報提供いただき、環境政策課にて速やかに県及び動物愛護ボランティアと連携し対応するとともに、
地域包括支援センターが主催する地域ケア会議において、情報共有及び対応策等を検討する体制も整えているところであります。 次に、伴侶動物の預け先、引取り先についての事前確認につきましては、福祉関係者にアンケート調査等を依頼する方法が考えられますが、事前確認をお願いすることによって、調査または更新作業などの事務量が増え、負担をかけてしまうとともに、困ったから預かって、引き取って保護してもらえばなどと考える飼い主が増えるおそれがあります。また、動物愛護法では、飼い主にはペットが命を終えるまで適切に飼う適正管理・終生飼養の義務があるため、ペットの将来の備えを常に考えておくよう周知啓発しております。 そのような中、当市における動物の預け先や引取り先の相談件数は、ここ数年、年に一、二件と非常に少ない状況となっていることから、現在の連携体制で十分対応できているものと判断しております。しかしながら、困っている飼い主の声をより広く受け止めるために、新たに福祉総務課と連携し、民生委員の皆様にも御協力をいただき、それぞれの案件等に対応するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも飼い主の適正管理・終生飼養の責務とペットの将来に対する備えについて、積極的に周知啓発を図ってまいります。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 福祉部門と民生委員さんと連携しながら、これからも体制を整えていくということで、この点については、また次の質問につなげていきたいと思います。 次に、動物のために活用していく基金制度導入について伺います。 動物を愛してやまない方もたくさんいらっしゃいます。私もその１人ですが、動物たちのためにできること、１つはお金を出すことです。 一方では、三島市でも、まだまだ動物たちのためにできることがあります。そのためには資金も必要です。基金制度導入について伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、動物愛護事業のために寄附制度を活用していく方向性についてお答えいたします。 当市における動物愛護事業として、不幸な猫を増やさないための飼い主のいない猫の避妊・去勢手術支援をはじめ、小学生を対象に、動物についての正しい知識を学び、命を大切にする優しい心を育てることを目的とした動物愛護教室、家庭で飼われている犬、猫等の動物を譲りたい人と新しく飼いたい人の間の情報の中継を行うポッチとニャンチ愛の伝言板、災害時ペット対策及びペット同行避難訓練などを実施しております。 動物愛護事業のための寄附制度としましては、ふるさと納税制度を活用して行うガバメントクラウドファンディングがあり、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みで、事業内容が明確に示されているため、ふるさと納税の使い道をより具体的に、自分が応援したいプロジェクトに寄附することができるものです。 この制度では、ふるさと納税総合サイトを企画・運営する事業者が全国各地の多くの自治体を募り、罪のない動物の殺処分をなくすことをプロジェクトとして実施し、犬、猫の避妊・去勢手術、動物愛護ボランティアの支援やマイクロチップ装着の支援など、様々な事業に取り組んでいるところであります。 今後の方向性としましては、殺処分ゼロのために三島市ができることを具体的に整理し、現在実施している避妊・去勢手術支援だけでなく、現場で動物愛護に当たっている動物愛護団体への支援など、行政または動物愛護団体自らのクラウドファンディングの実施や各動物愛護団体の活動への直接的な市の支援制度の創設など、三島市における殺処分ゼロと動物愛護に向けて、様々な方策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） クラウドファンディングなどの手法を使って、またこれから一緒に考えていきたいと思います。 では、命をつないでいくために、動物を一時保管できる場所づくりに向けての質問に移ります。 静岡県が浜松市から移転を計画する動物管理指導センターが、富士市にできることになりました。動物管理指導センターといえば、殺処分のための施設という印象が大きいですが、静岡県内でも殺処分される犬、猫は減少傾向で、2014年度の2,665匹に対して、20年度は378匹に減っています。犬は19年度から10匹を下回っています。 奈良県宇陀市には、県立のうだ・アニマルパークがあります。広大な敷地に、ふれあいドームや動物訓練センター、殺処分をする施設もあるのですが、全く稼働させていません。ここに送らなくても済むように、県民挙げて動物愛護に取り組むシンボルに、何と殺処分施設がなっているようです。子どもたちがここを見学し、命の教育プログラムにより命の大切さを学び、殺処分施設を使うことがないようにと涙する子どももいるそうです。 これから富士市にできる動物管理センターの詳細、できた場合の三島市の関わり方について伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、お答えいたします。 動物愛護法では、犬猫の適正飼養の指導及び引取りは県が行うものとされておりますが、虐待、遺棄、多頭飼育などによる異臭・騒音の問題や動物愛護の社会的機運の高まりにより、2019年に動物愛護法が改正され、周辺の生活環境が損なわれる事態が生じるおそれがないと認められる場合などには、動物の引取りを拒否できるようになりました。 また、県内全市町で、飼い主がいない猫の避妊・去勢手術への助成制度が導入され、飼い主のいない猫の繁殖抑制が進んだことにより、犬猫の引取り、殺処分件数が大きく減少し、県内では令和３年度の殺処分が180頭となり、三島市においては動物愛護ボランティアの活躍により、令和３年、２年度ともに、県への引取り件数及び殺処分件数はゼロとなりました。さらに、県では2021年、動物愛護管理推進計画で殺処分ゼロを掲げたところであります。 このような状況の中、現在浜松市にある県動物管理指導センターでは、動物愛護教室やふれあい訪問、犬、猫の譲渡、動物由来感染症及び動物愛護のための調査研究、法律に基づく犬の捕獲・抑留等を行っておりますが、施設老朽化が著しく、愛護に関する機能が不足しているため、新設移転を計画しております。 また、施設設置に当たっては、譲渡会の機会を増やすとともに、災害の拠点として動物愛護に特化した行政施設がない県東部地域に整備する意向とのことでありますが、地元の受入れ調整など時間を要し、候補地決定に至っていない状況と伺っておりました。しかし、９月12日に開催された県動物愛護管理推進委員会において、富士市に動物愛護の拠点施設を移転整備する方針が承認され、今後パブリックコメントの実施、整備方針を盛り込んだ基本構想を策定し、議会で承認を得て決定するということであります。 また、整備方針については、殺処分のための施設というイメージを払拭し、県民が訪れやすく、動物愛護のシンボルとなる施設への機能転換を図るため、殺処分施設を設けず、保護した犬、猫の適正譲渡、動物愛護教育を推進し、災害時における動物救護なども想定しているとのことであります。 新たに移転整備される動物愛護センターへの連携につきましては、身近になり、さらに動物愛護のシンボルとなる動物愛護センターと東部保健所、動物保護協会東部支部を中心に、動物愛護ボランティアと共に積極的に連携し、三島市において引き続き殺処分ゼロを進めるとともに、人と動物が共生できるまちづくりを一層推進してまいります。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 身近に動物のための大きな施設ができるということは、本当にありがたいことだと思います。 今回は、高齢者、そして動物のこと、いろいろ質問してまいりましたが、全体的に、よりよいまちに向けて着実に歩んでいるように思います。 大変な世の中は確実にやってくるものの、希望を捨てず、市民の方々が満足感を持って生涯を終えていけるような三島市を目指して、豊岡市長、各職員、議員と一丸となって進んでいければと思います。以上で一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、18番、土屋利絵さんの発言を打ち切ります。 以上で、通告者による一般質問は全て終了いたしました。 これで一般質問を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（川原章寛君） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明28日及び明後29日の２日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明28日及び明後29日の２日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る９月30日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後５時０５分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年９月27日 議長 川原章寛 署名議員 堀江和雄 署名議員 藤江康儀...