令和 ４年 ９月 定例会 令和４年三島市議会９月定例会
会議録議事日程（第１号） 令和４年９月６日（火曜日）午後１時開会日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 報第７号 令和３年度
健全化判断比率及び令和３年度
資金不足比率の報告について日程第４ 認第１号 令和３年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第５ 認第２号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認第３号 令和３年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認第４号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認第５号 令和３年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第９ 認第６号 令和３年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認第７号 令和３年度三島市
水道事業会計決算認定について日程第１１ 認第８号 令和３年度三島市
下水道事業会計決算認定について日程第１２ 議第４３号 令和３年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１３ 議第４４号 令和３年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１４ 議第４５号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）日程第１５ 議第４６号 令和４年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１６ 議第４７号 令和４年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１７ 議第４８号 令和４年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１８ 議第４９号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案（第２号）日程第１９ 議第５０号 令和４年度三島市
下水道事業会計補正予算案（第１号）日程第２０ 議第５１号 公の施設の指定管理者の指定について（三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里）日程第２１ 議第５２号 公の施設の指定管理者の指定について（三島市
放課後児童クラブ）日程第２２ 議第５３号
三島市議会議員及び三島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案日程第２３ 議第５４号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２４ 議第５５号 三島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案日程第２５ 議第５６号 三島市職員の再任用に関する条例を廃止する条例案日程第２６ 議第５７号 三島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例案日程第２７ 議第５８号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案日程第２８ 議第５９号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案日程第２９ 議第６０号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案日程第３０ 議第６１号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案日程第３１ 議第６２号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案日程第３２ 議第６３号 三島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案日程第３３ 議第６４号 三島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案日程第３４ 議第６５号 三島市職員の退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例案日程第３５ 議第６６号 三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案日程第３６ 議第６７号 三島市
教育委員会委員の任命について日程第３７ 諮第２号 人権擁護委員の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の
会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 報第７号 令和３年度
健全化判断比率及び令和３年度
資金不足比率の報告について日程第４ 認第１号 令和３年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第５ 認第２号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認第３号 令和３年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認第４号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認第５号 令和３年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第９ 認第６号 令和３年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認第７号 令和３年度三島市
水道事業会計決算認定について日程第１１ 認第８号 令和３年度三島市
下水道事業会計決算認定について日程第１２ 議第４３号 令和３年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１３ 議第４４号 令和３年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１４ 議第４５号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）日程第１５ 議第４６号 令和４年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１６ 議第４７号 令和４年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１７ 議第４８号 令和４年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１８ 議第４９号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案（第２号）日程第１９ 議第５０号 令和４年度三島市
下水道事業会計補正予算案（第１号）日程第２０ 議第５１号 公の施設の指定管理者の指定について（三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里）日程第２１ 議第５２号 公の施設の指定管理者の指定について（三島市
放課後児童クラブ）日程第２２ 議第５３号
三島市議会議員及び三島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案日程第２３ 議第５４号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２４ 議第５５号 三島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案日程第２５ 議第５６号 三島市職員の再任用に関する条例を廃止する条例案日程第２６ 議第５７号 三島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例案日程第２７ 議第５８号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案日程第２８ 議第５９号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案日程第２９ 議第６０号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案日程第３０ 議第６１号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案日程第３１ 議第６２号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案日程第３２ 議第６３号 三島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案日程第３３ 議第６４号 三島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案日程第３４ 議第６５号 三島市職員の退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例案日程第３５ 議第６６号 三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案日程第３６ 議第６７号 三島市
教育委員会委員の任命について日程第３７ 諮第２号 人権擁護委員の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君 代表監査委員 今井信義君 環境市民部長 佐野隆三君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君 社会福祉部長兼福祉事務所長 水口国康君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君
監査委員事務局長 前田憲良君
環境市民部廃棄物対策課長 橋本泰浩君
環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君
財政経営部財政課長 山下昌之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 山川 晃君
都市基盤部水道課長 栗原晴彦君
教育推進部教育総務課長 杉山慎太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午後１時００分
△開会の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会９月定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 直ちに本日の
会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により、市長、教育長及び
監査委員宛て出席方を通告しておきましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（川原章寛君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月30日までの25日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、
本定例会の会期は本日から９月30日までの25日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、議長において、10番河野月江さん、11番松田吉嗣君の両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報第７号 令和３年度
健全化判断比率及び令和３年度
資金不足比率の報告について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第３ 報第７号 令和３年度
健全化判断比率及び令和３年度
資金不足比率の報告についての報告を行います。 本件について、当局から報告を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました報第７号 令和３年度
健全化判断比率及び令和３年度
資金不足比率の報告についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、４つの
健全化判断比率並びに公営企業の
資金不足比率について報告するものであります。 まず、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの
健全化判断比率のうち、
実質公債費比率につきましては、３か年平均の比率で5.8％、将来負担比率につきましては30.7％となり、いずれも国が定める
早期健全化基準を大きく下回った比率となっております。 また、実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計におきまして実質収支額などに赤字が生じておりませんので、比率は算定されませんでした。 次に、
資金不足比率につきましては、対象となる
水道事業会計及び
下水道事業会計のいずれにおいても資金の不足は生じておりませんので、比率は算定されませんでした。 以上、報告を終わります。
○議長（川原章寛君） 報告が終わりました。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質疑については、１回の発言につきおおむね３分をめどとすることになっております。整理して発言をお願いいたします。 これより本件について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆18番（土屋利絵君） 私のほうから、
実質公債費比率、そして将来負担比率について伺います。 まず、
実質公債費比率について、5.8と増加した理由について伺います。
実質公債費比率というのは、単純に言えば、一般財源のうちどのくらいを借金の返済に回しているかを見たものと理解しています。本当に単純に言えば、借金返済に回しているお金が増えたということになります。実際に元利償還金、借金返済のお金は平成27年、平成28年、平成29年と少しずつ減ってきたものの、平成30年度から増えてきております。これについては、分母である標準財政規模が５億円近く大幅に増えていますので、単純に考えれば比率はよくなるはずですが、それ以上に分子である元利償還金が増えたことが主な要因だと考えます。まずは、この考え方でいいのか、そして、借金返済のお金が平成30年度より少しずつ増えてきておりますが、その理由について伺います。 次に、将来負担比率ですが、
実質公債費比率がその年度の借金返済額だったのに対して、将来負担比率はこれから返さなければならない実質的な借金の残高、この指標が大きければ、三島市にとってそれだけ将来返さなければならない実質的な借金が多く残っていることを表しますから、これから公債費などの負担が大きいまま将来にわたって推移する可能性があります。まずは、増加した要因を伺います。 分母である標準財政規模が増えているのは公債費比率と一緒にもかかわらず、指標が増加しているのは、分子の将来負担額から引くことができる充当可能基金の減少と都市計画税などの
充当可能特定歳入が減少したことで、分子が大きくなったと推測します。この考えでいいのか伺います。 この比率については、ここ数年増加していることが気になります。平成29年度は14.9、令和３年度で30.7、ここ５年間で15％も増加していることになります。単純に考えれば、三島市の一般財源のうち15％を過去の借金返済に回していたものが、ここ数年で一般財源の30％を過去の借金返済に回していくことになっていると私は考えます。これをどう分析しているのか伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 まず、令和３年度決算における
実質公債費比率0.5ポイント増加の理由といたしましては、分子を構成する市債の元利償還金の増が、議員おっしゃるとおり主な要因でございます。 具体的には、令和元年度に借り入れた
市民文化会館整備事業債において約3,100万円、平成29年度に借り入れた
臨時財政対策債で約6,900万円と新たな償還が始まりました。これが主な増加要因です。 次に、将来負担比率1.5ポイント増加の理由といたしましては、分子を構成する市債残高は約２億8,000万円減少しましたが、将来負担額から差し引く
都市計画税充当見込額や
市営住宅使用料などの特定財源、この計算すごく複雑で、ちょっとこの場で説明するのは不可能なぐらい難しいんですが、これが約10億円減少したことが主な要因でございます。 両比率の過去10年間当たりの推移といたしましては、
実質公債費比率については、平成22年度の8.6％から2.8ポイント減少しており、将来負担比率では、36.4％から5.7ポイント減少いたしました。しかし、議員おっしゃるとおり、この３年間では、両比率とも分子の値から差し引く特定財源、先ほど説明しました都市計画税ですとか市営住宅の使用料、この減少により増加傾向となっております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 市民文化会館も直していかなければなりませんでした。致し方なかったことも多いと思います。 少し私自身これを考えて面白かったのは、令和３年度よりも地方債の残高は減っているわけです。ですので、元利償還金が増えれば
実質公債費比率が増加することは分かっているんですけれども、地方債残高が減れば普通は将来負担は減りそうなものです。でも、この
充当可能特定歳入、この影響を強く受けて増加している。 私自身ずっとこの10年間見させていただいて、すごく堅実に、豊岡市政もそして財政課もやっていらっしゃると思っています。そして、私たちはこの指標を見て判断していくわけなんですけれども、堅実にやってこのくらいの借金残高で済んでいる状況、それで、指標が増加している。この先、この指標を下げていくにはどうしたらいいのでしょうかということになります。そのあたり見解を伺いたいと思います。 さらに、一部事務組合の状況なんですけれども、これは広域消防組合の借金返済、これが絡んでいっていると思います。これについては今後どうなっていくのか伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 単純に比率をよくするのであれば、分母の標準財政規模、これは税が主なものですけれども、これを市勢の発展を図る施策をたくさんやって税収を増やす。これによって比率が下がる。これとともに、やはり何よりも借金を減らしていくということなんですが、今、史上最低の金利ですので、やる必要があるものは今がやり時だということもありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 それから、消防の組合、これがどの程度影響を与えるのかということなんですが、両方の比率ともに分子を構成する元利償還金と市債残高には、
富士山南東消防組合の起こした起債が、これが算入されています。
富士山南東消防組合の整備計画を見ますと、今後、中郷分遣所の建設が予定されており、加えて消防車、救急車の更新もございますことから、比率にどの程度影響を与えるかは、事業費が定かではありませんのでお答えできませんが、将来負担比率、これで試算しますと、２億円の借入れをすると、標準財政規模が200億円ですから約１％増加するという推計ができます。 なお、
富士山南東消防組合の借入額全額が三島市に算入されるわけではなく、当然２市１町、長泉町と裾野市の案分によって、三島市に全額算入されるものではございません。以上です。
◆18番（土屋利絵君） そうは言っても、この指標を見ながら私たち議員は判断していかなければならないと考えます。 将来的には、この指標は三島市どうなっていくと推測しているのか、見解を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、
実質公債費比率につきましては、長期財政計画の公債費、元利償還金は令和23年度まで約20年間大きな増減はありませんので、令和３年度を下回っておりますので、さほど大きな増減はないものと推計しております。 一方、将来負担比率につきましては、長期財政計画の市債残高が令和16年度まで微増傾向にありまして、加えて、来年度以降定年制の延長、これが非常に大きく影響してくると思います。そういうことで、やや増加傾向が続くものと推測いたします。 なお、比率の算定を大きく左右する
都市計画税充当見込額、これは街路事業や市街地再開発事業などが増加することにより、計算上、将来的に比率を引き下げる結果ともなり得ます。 いずれにいたしましても、この比率は地方公共団体の財政の一側面、これを表すものと認識しておりますので、小さな比率の増減によって、財政当局として一喜一憂することはございません。歳入歳出全体を相対的に勘案して冷静な分析を行い、財政の健全化を引き続き進めてまいります。以上です。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認第１号 令和３年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について
△認第２号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第３号 令和３年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第４号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認第５号 令和３年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第６号 令和３年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第７号 令和３年度三島市
水道事業会計決算認定について
△認第８号 令和３年度三島市
下水道事業会計決算認定について
△議第43号 令和３年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△議第44号 令和３年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第４ 認第１号 令和３年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13 議第44号 令和３年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの10件を一括議題といたします。 10件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） ただいま上程になりました認第１号から認第８号までの令和３年度一般会計及び７件の
特別会計等決算につきまして、その概要を申し上げます。 令和３年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況でありましたが、各種経済政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続くものと期待される中、新たな変異株の発生により感染の波を繰り返し、社会経済はその都度対応に追われている状況でありました。 そのような中、三島市においては、歳入の根幹となる市税をはじめ、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
地方消費税交付金などでも減収を見込むなど、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政運営を予測した予算編成といたしました。 令和３年度の予算執行段階においては、オール三島による取組によりワクチン接種は進んだものの、２月には月間の感染者が1,000人を超え、ウィズコロナに向けた模索が続いたほか、世界的に生産活動や物流が停滞する中、燃料価格の高騰をはじめとした物価上昇が市民生活や企業活動に打撃を与えるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が続きました。このような不安定な時代であるからこそ、市民、団体、事業者等の皆様と共に培ってまいりました
ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、
コミュニティづくりの３
本の柱を羅針盤とし、足元と嵐の先をしっかりと見据え、新たにスタートした第５次三島市総合計画を着実に推進することで、市勢発展という目標に向け邁進いたしました。 この令和３年度決算提案に当たりましては、当初予算に加え、刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応するため、専決処分を含む12回にわたる補正予算を経て、三島市の発展や市民の健康と安全・安心につながる多くの施策を実施できました。これも議員の皆様の御理解と御協力、また、市民の皆様の厚い御支持と御支援によるものでありまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、一般会計の決算につきまして、概要を申し上げます。 議決予算額に前年度からの繰越事業費を加えました最終予算額448億3,512万9,039円に対しまして、歳入決算額は433億6,643万7,747円、歳出決算額は411億8,893万6,995円となっております。 また、形式収支から令和４年度に繰り越しいたしました事業の繰越財源を差し引いた実質収支は20億9,998万7,002円の黒字となっております。 次に、歳入決算の主なものについて申し上げます。 最初に、市税につきまして、法人市民税では、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度猶予分が納税されたことから、前年度に対し2.1％、2,020万6,523円の増収、軽自動車税では、新税率適用車両の増加などにより3.5％、932万9,805円の増収、市たばこ税では、税率の変更などにより7.5％、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5％、２億5,149万1,549円の減収、固定資産税では、コロナ禍による事業者への特例措置などにより3.9％、２億8,447万5,187円の減収、都市計画税では2.0％、2,608万840円の減収となったことから、市税全体では、前年度に対して2.8％、４億8,933万5,981円減少し、決算額は171億4,705万745円となりました。 地方譲与税では2.0％増の２億5,724万3,000円、配当割交付金では51.7％増の１億854万6,000円、株式等譲渡所得割交付金では59.6％増の１億5,480万6,000円、法人事業税交付金では101.9％増の２億947万3,000円、
地方消費税交付金では8.9％増の26億1,220万6,000円、ゴルフ場利用税交付金では16.9％増の4,788万4,480円、地方特例交付金では、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小事業者等への対策として軽減された固定資産税等の減収分が補填措置されたことから、185.0％増の３億4,344万8,000円、地方交付税では、原資となる国税の増額補正に伴う追加交付を受けたことなどから、73.7％増の24億5,002万8,000円、使用料及び手数料では、自転車等駐車場使用料などの増額により1.8％増の５億4,081万915円となりました。 また、県支出金につきましても、地域産業立地事業費補助金の増額などにより14.9％増の31億1,704万9,181円となった一方、利子割交付金では24.0％減の1,277万6,000円、分担金及び負担金では、コロナ禍による利用者の減少により養護老人ホーム負担金や保育料などが継続して低減したことから3.6％減の１億3,051万7,080円、国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯臨時特別給付金等給付事業などの各種給付事業を実施しましたが、１人当たり10万円を支給した特別定額給付金給付事業に比べ給付対象者が限定されたことなどから、前年度に対し48.0％の減の96億5,883万9,697円、寄附金におきましては、ふるさと納税寄附やガバメントクラウドファンディングによる寄附のほか、多くの方々や各団体からの寄附など、合わせて２億4,975万7,768円の浄財を御寄附いただき、御寄附の意向に沿いまして各般にわたり事業の効果を高めることができました。心から感謝を申し上げます。 また、市債につきましては、下土狩文教線整備事業費市債、
臨時財政対策債などが増額となった一方、公営住宅整備事業費市債、市民文化会館整備事業費市債などの減額により、前年度と比べ20.0％少ない31億6,100万円の借入れを行いました。 次に、令和３年度に執行いたしました事業を説明いたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症に関連する事業の概要でありますが、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施するため、国・県支出金などを最大限に活用する中で、前年度からの繰越事業も含め総額約40億円の事業を実施いたしました。 感染拡大防止といたしましては、三島市医師会の多大なる御協力の下、各小学校や公民館におけるワクチン集団接種を実施したほか、市民課窓口における非接触化の推進や小・中学校等の公共施設における感染対策を引き続き徹底するなど、感染拡大の防止に努めました。 生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童１人当たり５万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒１人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。 経済対策としましては、ＰａｙＰａｙとの連携による消費の活性化及び事業者への支援を実施したほか、公共交通事業者や観光関連事業者など、コロナ禍による影響を大きく受けている事業者への直接的な給付による支援に加え、新たな事業展開に対する支援を行うなど、きめ細かく対応いたしました。 続きまして、これらの内容も含めまして、第５次三島市総合計画に定める施策の大綱に沿って御説明申し上げます。 まず、第１の目標、安全・安心に暮らせるまちであります。 災害などへの備えといたしましては、消防団第５分団佐野地区の消防ポンプ自動車の更新、若松町ポケットパークへの耐震性貯水槽の設置を行ったほか、近年多発している大雨への対応として河川の状況を把握するための水位センサーや監視カメラを設置いたしました。 また、急傾斜地につきまして崩壊防止工事を実施し、人命被害を未然に防止するとともに、甚大な土砂災害が発生した熱海市への支援として職員の派遣等を行いました。 生活の安心につきましては、
新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が自宅療養をされる際、食料の調達が困難な方に対して給食サービスを実施いたしました。メニューも豊富で温かなお弁当が迅速に届いたと、大変好評をいただいております。 環境保全につきましては、第３次三島市環境基本計画を策定したほか、３月18日に2050年カーボンニュートラルシティを表明し、三島のすばらしい環境を未来へとつないでいく決意を新たにいたしました。 廃棄物対策としましては、新規最終処分場建設候補地における生活環境影響調査を実施するとともに、最終処分場の施設配置及び基本構造を決定するための基本計画を策定いたしました。 続いて、第２の目標、健康で福祉が充実したまちであります。 健康や医療につきましては、スマートウエルネスみしまを推進する中で、ワクチン接種をはじめとした
新型コロナウイルス感染症への対応を推進するとともに、前年度は見送りとした胃がん・大腸がん検診を実施するなど、少しずつではありますが、健康施策につきましてもウィズコロナとしての新たな日常に向かっていると感じているところでございます。 スポーツに関しましては、施設に対する様々な要望に応えるため、各施設の整備を行うとともに、今後も市民の皆様に安全で快適に利用していただけるよう、市民体育館の大規模改修に向けた実施設計に着手いたしました。 子育てにつきましては、従前から実施している数多くの支援策に加え、各幼稚園・保育園において
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、国の対策に沿った子育て世帯への給付金の給付を行うなど、保護者の負担を軽減するための施策を展開いたしました。 また、民間事業者の小規模保育所新設を支援するなど、地域としての子育て環境の充実を図りました。 高齢者福祉につきましては、コロナ禍により行動が制限されることも多い状況ではありましたが、感染症対策を行った上で街中ほっとサロンや生きがい教室などの場を提供するとともに、シニアクラブなど地域の活動を支援することで、社会との接点を減らすことなく、自立生活の継続ができるよう努めました。 障がい者福祉につきましては、窓口で行っていた書類のやり取りを郵送で行うなど、
新型コロナウイルス感染症対策を取り入れながら各種事業を実施いたしました。 生活自立支援といたしましては、新たに家計改善支援事業を行い、自立支援策の強化を図ったほか、収入減少などの理由から住居を失うおそれのある方に対する支援について支給期間を延長するなど、きめ細かな支援を行いました。 次に、第３の目標、未来につなぐ人材を育むまちであります。 小・中学校教育につきましては、特別支援学級や通級指導教室の増設及び指導員等の増員を行い、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支えたほか、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて学習するＧＩＧＡスクール構想について、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置することで、教員のＩＣＴを活用した指導力向上と児童生徒の学習支援に努めました。 また、学校給食の安定供給及び公平性の確保のため、公会計制度に基づいた給食費の徴収管理を新たに実施いたしました。 生涯学習につきましては、学校教育の場から離れた社会人が、自身のスキルアップや時代の変化に合わせて再び学び直すことができるリカレント教育の必要性が高まっていることから、情報収集を含め調査いたしました。 文化や芸術に関しましては、市制80周年及び郷土資料館開館50周年を記念した企画展を京都の仁和寺の御協力の下開催したほか、市民文化会館を利用する文化団体に対する利用料金の支援や文化会館が収容制限を行いながら実施する文化・芸術鑑賞のための公演を支援するなど、コロナ禍においても市民が文化・芸術に接する機会の確保に努めました。 次は、第４の目標、交流とにぎわいのあるまちであります。 商工業に関しましては、ＰａｙＰａｙと連携した事業の実施により、消費の活性化を図るとともに、感染防止対策を取りながら事業を継続している事業者を支援いたしました。 また、飲食店などがコロナ禍での事業継続のため、テークアウトを開始する際のウェブサービスの導入に対する支援や、小売店などのお得な商品詰め合わせをオンラインで販売する「応縁袋」事業を実施いたしましたほか、中心市街地のさらなる発展を図るため、市民や事業者と共に検討し、三島市まちなかリノベーション推進計画を策定いたしました。 また、観光につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けている観光関連事業者に対する支援金の給付や、ツアーバスへの助成による誘客の促進を実施しましたほか、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーの会場としてミニセレブレーションを開催したほか、自転車競技会場への交通の結節点として、街なか装飾などにより機運醸成を図るとともに、ホストタウンとしてバレーボール男子アメリカ代表の事前キャンプを受け入れ、日本代表チームとの練習試合が行われるなど、今後のレガシーとなる活動を展開することができました。 さらに、今年１月から放送が開始されたＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に関連したトークショーや市街地の装飾、ノベルティーグッズを活用した誘客などを実施いたしました。先日の３年ぶりの三嶋大祭りにおける頼朝行列には、大泉 洋さんをはじめ４人の出演者に参加いただき、沿道を埋め尽くす観衆に大変喜んでもらうことができ、大きな花を添えてくださいました。改めてドラマの影響力の大きさを実感するとともに、大河ドラマの舞台となる三島の歴史の深さに誇りを感じる次第であります。 農業につきましては、例年実施している各種の支援に加え、集出荷貯蔵施設を整備する農業者を支援することで産地生産基盤の強化を図りました。 企業誘致では、進出企業４社に対して用地取得費などの一部を支援することで、地域産業の高度化及び経済の活性化を図りました。 続いて、第５の目標、快適で暮らしやすいまちであります。 土地利用といたしましては、大場・函南インターチェンジ付近における土地利用の方向性を検討するため、特性や条件が近い先進事例についての調査を行いましたほか、拠点ネットワーク型コンパクトシティの形成を図り、持続的に発展できるまちづくりを推進するため、第３次三島市都市計画マスタープランを策定いたしました。 市街地整備としましては、三島駅南口東街区再開発事業において、再開発組合設立認可に向け、市民意見等を踏まえた事業計画とするため、準備組合や事業協力者と連携し協議を重ねるとともに、地下水モニタリングの継続実施、交通処理計画の修正などを行いました。また、準備組合が実施する現況測量、基本設計などに係る経費の一部を支援いたしました。 次に、道路に関しましては、都市計画道路である谷田幸原線、三島駅北口線、下土狩文教線について、国からの交付金を活用する中、道路工事、用地買収、物件移転補償等の進捗状況を考慮しながら事業を進めたほか、市道整備につきましても、錦田大場線、西間門新谷線、文教町幸原線において、利用者の安全性・利便性の向上に向け着実に推進いたしました。 また、一般市道や一般橋梁につきましても、継続工事の早期完成や緊急性の高い箇所の整備を優先して実施するとともに、ニーズを考慮し施工順位を定める中で12か所の工事を実施いたしました。橋梁につきましても、五十路大橋などの修繕工事を実施したほか、計画的な点検及び次年度以降の工事に向けた委託を実施いたしました。 公共交通としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら運行を継続した公共交通事業者に対し、報償金を支給したほか、ＩＴ化による利便性向上のため、運行するバスの位置がリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムの導入を支援いたしました。 住環境につきましては、社会の変化に柔軟に対応し、課題解決に向けた総合的な住宅施策を展開するために、令和４年度からの10年間を計画期間とする住宅マスタープランを新たに策定いたしました。 また、藤代住宅Ｂ棟の建設に向けて必要となる地質調査及び南二日町住宅において倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去などを行う外構整備工事を実施いたしました。 移住・定住としましては、オンラインによる移住相談やイベントを開催したほか、移住に興味のある方に対し三島市の魅力を余すところなく伝えるため、移住・定住サイトのリニューアルや首都圏からテレワーク等で仕事を続けながら移住する方への支援を行い、移住就業支援事業費補助金において県内１位の申請件数となりました。 また、当市出身者のＵターンを促進するため、市内の中小企業等に就職しながら奨学金を返還する方を支援いたしました。 住環境と移住・定住を兼ねた事業として、移住・子育て世帯リフォーム補助金による支援や住宅の取得を要件とする住むなら三島移住サポート補助金による支援も実施しており、大変好評を博しております。 緑化の推進につきましては、コロナ禍のため外出される機会が以前より少なくなっているかと存じますが、まち歩きの際の癒やしとなる
ガーデンシティとして、中心市街地の花飾りなどを継続して実施いたしました。 これらの多くの取組を進めたことにより、地域経済の活力を示す地価につきましても、住宅地、商業地とも引き続き県東部１位となっております。 最後に、第６の目標、共に創る持続的に発展するまちであります。 共創につきましては、地方創生の場で活躍が期待される人材の育成を行ったほか、３月には三島市共創指針を策定するなど、共創のまちづくりに取り組んでおります。 また、コミュニティにつきましては、思うような活動が展開できない状況ではございますが、引き続き、自治会、町内会やＮＰＯなどの活動を支援し、地域の絆づくりを推進いたしました。 広報につきましては、広報みしまやコミュニティＦＭ、有線テレビといった従来からの伝達手段に加え、ユーチューブを活用したデジタルマーケティング事業を実施するとともに、市公式ＬＩＮＥに新たな機能を追加し、市民のニーズに合った情報発信により、信頼される広報に努めました。また、高校３年生向けの広報みしま特別号の発行や10年後の自分宛てに手紙を出す未来レター事業を実施し、郷土愛とシビックプライドの醸成を図りました。 スマート市役所としましては、コンビニエンスストア等での税の納付や各種証明書の交付、電子申請の活用などによる利用者の利便性向上を図りましたほか、テレワーク環境の整備やデータに基づく政策立案に向けた職員研修の実施など、デジタルを活用した業務改善に取り組むとともに、デジタルの恩恵を誰もが享受できるよう、国のデジタル活用支援推進事業を活用した高齢者向けのスマートフォン講習会の開催や、スマートフォンの安全・安心な使い方を市民の皆様に学んでいただけるよう、三島スマホ安心アドバイザーによる周知啓発活動を実施いたしました。 また、高速通信未整備地域に光ファイバーを敷設する電気事業者を支援し、かねてより自治会から要望されておりました山中新田地域の光ファイバー網の整備が完了するなど、市内の情報通信環境の格差是正やデジタル・ディバイドへの対応に努めました。 以上、一般会計につきまして、その主な事業の概要について申し上げました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計でありますが、歳出決算額は111億5,021万64円で、コロナ禍による受診控えが解消されつつあることなどから前年度比2.1％の増となりました。 介護保険特別会計につきましては、歳出決算額は84億475万653円で、サービス受給者の増加により前年度比3.8％の増となりました。 後期高齢者医療特別会計につきましては、歳出決算額は15億346万4,776円で、前年度比1.2％の増となりました。 墓園事業特別会計につきましては、歳出決算額は648万4,690円で、墓園の適切な維持管理に努めました。 駐車場事業特別会計につきましては、歳出決算額は１億3,133万2,990円で、前年度に行った三島駅南口東街区の駐車場用地取得費用分が減となったことから前年度比94.7％減少しました。 次に、
水道事業会計でありますが、水道事業収益16億9,640万809円に対する水道事業費用は14億2,097万４円で、差引き消費税及び地方消費税を含んだ純利益は２億7,543万805円となりました。 このうち建設改良事業では、配水本管新設改良工事４路線、令和２年度から繰越しとなった老朽管布設替工事３路線を含めた計９路線のほか、消火栓新設工事１か所、応急給水施設設置工事１か所及び伊豆島田浄水場防災倉庫建築工事を実施いたしました。 続いて、
下水道事業会計でありますが、下水道事業収益23億6,205万9,309円に対する下水道事業費用は23億842万2,399円で、差引き消費税及び地方消費税を含んだ純利益は5,363万6,910円となりました。 建設改良事業では、管路施設建設工事16工区、管路施設改良工事８工区及びポンプ場施設改良工事１工区を施工し、完了いたしました。 以上、各種会計決算につきまして御説明申し上げたところでございますが、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力をいただきまして、刻々と変化する社会経済情勢に対し、職員一丸となりスピード感を持ってきめ細かに対応し、よりよい三島市となりますよう鋭意取り組んできたところでございます。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、決算提案説明とさせていただきます。 続きまして、議第43号及び議第44号の令和３年度
水道事業会計及び
下水道事業会計における未
処分利益剰余金の処分について、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第43号 令和３年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでございますが、これは令和３年度の決算に伴う未
処分利益剰余金３億393万9,509円のうち、建設改良事業や企業債を償還するために建設改良積立金と減債積立金から振り替えた7,316万5,797円を資本金に組み入れ、令和３年度純利益分２億2,607万9,251円を減債積立金に１億1,300万円、建設改良積立金に１億1,307万9,251円積み立てるものであります。 次に、議第44号 令和３年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。これは令和３年度の決算に伴う未
処分利益剰余金1,184万5,461円のうち1,100万円を建設改良積立金に積み立てるものであります。 以上２件につきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 次に、監査委員から決算審査の報告を願います。 〔代表監査委員 今井信義君登壇〕
◎代表監査委員（今井信義君） 御指名がありましたので、令和３年度三島市一般会計、特別会計及び公営企業会計の歳入歳出決算、基金運用状況並びに
健全化判断比率等の審査につきまして、監査委員を代表して、その結果を御報告申し上げます。 各種会計決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、諸係数は関係証拠書類と符合し、各種会計の決算の内容及び基金の運用状況を適正に表示しているものと認めましたので、まず御報告申し上げます。 審査結果の詳細につきましては、お手元に配付されております令和３年度三島市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、令和３年度
健全化判断比率等審査意見書並びに令和３年度三島市公営企業会計決算審査意見書に記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、審査結果の概要を申し上げます。 まず、一般会計及び特別会計の決算収支の状況でありますが、歳入歳出差引き額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支は24億6,224万1,000円の黒字であり、前年度の実質収支を除いた単年度収支は13億2,670万7,000円の黒字となっております。 決算数値を財政指標で見ますと、財政運営の健全性を示す指標となる実質収支比率は9.2％で、前年度を4.9ポイント上回る大幅な改善となり、財政構造の弾力性を判断するために用いられる経常収支比率は82.9％で、これも前年度を4.5ポイント下回る大幅な改善となっております。 また、
実質公債費比率と将来負担比率がともに
早期健全化基準を大幅に下回っていることなどからも、財政の健全性はおおむね保たれているものと評価いたします。 なお、不測の事態に備え積み立てておく財政調整基金について、前年度末時点の現在高は11億5,118万4,000円でありましたが、令和３年度末時点の現在高は16億8,270万3,000円となり、適正とされている標準財政規模の10％程度に大きく近づけたことに対しては、大いに評価するものであります。 次に、
水道事業会計でありますが、令和３年度の経営状況は、総収益15億4,893万2,000円に対して総費用13億2,285万3,000円で、差引き２億2,607万9,000円の純利益となり、前年度に比べ22.1％の減少となっております。 令和３年度の水道事業の経営につきましては、全体として健全性が保たれていると評価いたしますが、人口の減少等により有収率が想定以上に低下していることや、施設などの更新に係る費用が今後ますます増加することなどが懸念されることに加え、激甚化する自然災害、予断を許さない状況が続く
新型コロナウイルス感染症など、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることを踏まえますと、これまで以上に先を見据えた運営が必要になるものと思われます。 現在、本市においては、三島市水道事業経営戦略に基づき、持続可能な経営基盤による安定した水道事業運営に努められているところではありますが、この経営戦略において今後の取組として示されていることなどを積極的に推進することにより、今後も安全でおいしい水の供給をより安定的に持続させるための経営基盤強化に努められるよう要望いたします。 次に、
下水道事業会計でありますが、総収益22億4,384万9,000円に対して総費用22億3,292万4,000円で、差引き1,092万5,000円の純利益となり、前年度に比べ29.2％の増加となっております。 しかしながら、これは営業外収益における他会計負担金などの一般会計からの繰入れにより補填し、結果として純利益が計上されている構造によるものであり、また、汚水１立方メートル当たりの使用料単価から処理原価を差し引いた処理損益が48円72銭の赤字となっていることなども踏まえると、令和２年３月に策定した三島市下水道事業経営戦略においても触れられているように、早急に使用料の改定を実施し、適正な使用料収入の確保に努められるとともに、事業の優先度を見極めての投資の平準化、施設・設備のスペックの合理化などにより、効率的な経営手法の積極的な推進に努められるよう要望いたします。 国内の景気は緩やかに持ち直しているとされており、本市においても、落ち込みが懸念されていた令和３年度の税収が、前年度、前々年度と比べて微減にとどまるなど、今のところ安定した財政状況となってはいるものの、
新型コロナウイルス感染症が依然として予断を許さない状況が続いているほか、自然災害が多発化、激甚化しつつある昨今の状況下に加え、ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制などによる原材料価格の上昇や供給面での制約のある状況下においては、景気の行き先に見通しがつきにくく、本市の今後の財政見通しも不透明感が依然として強いことが危惧されます。 このような状況の中、歳入に当たっては、市税等の自主財源と国や県からの依存財源の確保や収納向上対策による収入未済額のさらなる縮減に加え、コロナ禍のような不測の事態に備え、財政調整基金を適正に積み立てることなどに関して、さらなる創意工夫をもって財政力の確保に努められるよう要望いたします。 また、歳出に当たっては、施策や事業の緊急性、有効性を見極め、スクラップ・アンド・ビルドを十分に検討し、最少の経費で最大の効果を上げることが今まで以上に求められています。 特に、補助金につきましては、原則10％のシーリングを実施したことは評価するところではありますが、従来から恒常的に交付されているものも依然として散見されましたので、さらなる縮減や廃止に向けた努力をされるよう要望いたします。 以上をもちまして、決算審査の結果報告といたします。
○議長（川原章寛君） 以上で当局からの説明並びに監査委員の報告が終わりましたので、これより認第１号から認第８号まで、並びに議第43号及び議第44号の10件について、一括して質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております10件は、お手元に配付の付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 議事の都合により、ここで休憩に入ります。 なお、再開は14時20分の予定です。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時２０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、
会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第45号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）
△議第46号 令和４年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）
△議第47号 令和４年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第１号）
△議第48号 令和４年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）
△議第49号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案（第２号）
△議第50号 令和４年度三島市
下水道事業会計補正予算案（第１号）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第14 議第45号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案から日程第19 議第50号 令和４年度三島市
下水道事業会計補正予算案までの６件を一括議題といたします。 ６件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第45号から議第50号までの６件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第45号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に17億585万5,000円を追加し、予算の総額を412億906万1,000円にするものであります。 主な内容といたしまして、総務費では、一般管理費の庁舎維持管理事業で公共施設包括管理業務受託者の執務室の整備などの経費として1,150万円、企画費の移住就業支援補助金で、当初の予定を上回る申請が見込まれることから2,000万円、地域振興費で、ウィズコロナにおける新しい生活様式に対応したコミュニティ活動の活性化のため、地区集会所等へのＷｉ－Ｆｉ環境整備を支援する経費として200万円をそれぞれ追加するものであります。 また、防犯対策費で、市内商店会が所有する街路灯の電気料に対する支援について、市単独事業費補助金から国・県支出金を伴う事業費補助金へ移行するとともに、補助率を３分の２に引き上げるための経費として270万円を計上するほか、財政調整基金積立金で前年度繰越金を主な財源として４億円、徴収費で、個人市民税、法人市民税等において、還付金に不足が見込まれることから4,500万円をそれぞれ追加するものであります。 民生費では、緊急食料支援事業で、食料の調達が困難な新型コロナウイルス陽性者等に対する給食サービスについて、利用者が急激に増加したことから1,000万円を追加するとともに、原油価格、物価高騰への対応として児童福祉総務費で、若葉保育園への負担金として18万円、児童保育費で、民間保育所等への支援として1,519万3,000円をそれぞれ計上するものであります。 また、家庭児童相談室費、乳幼児及び児童の一時預かりに係る経費への支援として750万6,000円を計上するとともに、
放課後児童クラブ費で、換気のための網戸の設置やエアコンの購入等に係る経費として639万円を追加するものであります。 次に、衛生費では、保健衛生総務費で、ワクチン接種に携わる職員の時間外勤務手当として430万円、感染症予防費で、オミクロン株に対応したワクチンの接種に係る経費として３億6,798万5,000円をそれぞれ追加するものであります。 また、後期高齢者医療費で、概算請求額と予算額の差額として1,595万3,000円を減額するものであります。 清掃センター管理費では、ごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設等の補修に係る経費として１億3,500万円を追加するものでありますが、このうち回転式破砕機の修繕につきましては、修繕費の８割程度となる約7,100万円が保険金で賄われます。 農林費では、農業委員会費で、国の支援事業を活用し、農地の出し手、受け手の意向などを効率的に把握するために、タブレット端末導入に係る経費として19万2,000円を計上するものであります。 商工費では、商工業振興費で、原油価格、物価高騰への対策として、市内運送事業者に対し所有する貨物車両１台につき一般貨物は７万円、軽貨物は４万円を支援する経費として合わせて4,213万円、飲食業・宿泊業を除く市内中小企業者等のうち、仕入値が20％以上増加しているなどの条件を満たす事業者に対し10万円を上限に支援する経費として１億4,200万円、この事業について業務の一部を委託するための経費として902万円をそれぞれ計上するほか、売上げが減少した事業所の売上機会創出に向けた市民参加型イベントの開催経費として100万円を計上するものであります。 また、観光費で、観光事業回復のため実施しているバスツアーに対する助成について、申請件数が想定を上回る見込みのため、係る経費として1,100万円、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に出演している俳優を招いたトークイベント開催に係る経費として、三島市スポーツ・文化コミッションへの負担金500万円をそれぞれ追加するものであります。 土木費では、社会資本整備総合交付金の内示に合わせ、道路新設改良費で、一般市道整備事業に4,841万6,000円を追加する一方、錦田大場線道路改良事業で8,234万2,000円、西間門新谷線建設事業で706万8,000円、文教町幸原線道路改良事業で448万7,000円をそれぞれ減額するほか、橋梁新設改良費の一般橋梁整備事業で446万円、補助街路事業費の下土狩文教線建設事業で1,600万円をそれぞれ追加するものであります。 また、住宅管理費で、退去済みの部屋の修繕や老朽化に伴う緊急修繕が増加していることから、700万円を追加するものであります。 消防費では、非常備消防費で、夜間活動時の安全性の確保のため、視認性の高い新基準活動服を全消防団員に整備するための経費として888万8,000円を追加するものであります。 教育費では、学校教育指導費で、スクールソーシャルワーカーの訪問回数の増加や通級指導教室支援の増員に係る経費として、合わせて179万7,000円を追加するものであります。 また、小学校の学校管理費で、各小学校の給排水管などの修繕に係る経費として1,950万円、中学校の学校管理費で、錦田中学校の体育設備などの修繕に係る経費として900万円をそれぞれ追加するものであります。 そのほか、体育施設費で、温水プール天井に設置されているダクトの吊り金具修繕に係る経費として2,450万円を追加するものであります。 諸支出金では、
水道事業会計繰出金で、三島市から水道供給を受けている個人世帯や事業所の水道基本料金を２か月分減免するための経費として9,733万円を追加するものであります。 なお、予備費につきましては、災害等予測し難い突発的な財政需要に備え、３億2,915万8,000円を追加するものであります。 次に、債務負担行為につきましては、庁内インターネット分離機器において、令和５年４月末に現行システムの契約満了となるため、
本年度中に新たなシステムの構築に取りかかる必要があることから、令和10年度までを期間とする限度額１億3,002万円の債務負担行為を設定するほか、境川改修に伴う橋梁工事負担金において、令和５年度に県が施工する工事の協定を
本年度締結することから、限度額3,254万5,000円の債務負担行為を設定するものであります。 以上の補正に要する財源といたしまして、国庫支出金に５億4,906万7,000円、県支出金に3,829万5,000円、財産収入に1,969万8,000円、繰入金に6,462万5,000円、繰越金に16億6,424万8,000円、諸収入に9,181万7,000円をそれぞれ追加する一方、使用料及び手数料で406万8,000円、市債で７億1,970万円をそれぞれ減額するものであります。 なお、寄附金につきましては、寄附者の御意向に沿いまして、一般寄附金、民生費寄附金、土木費寄附金に計上させていただきました。 次に、議第46号 令和４年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に7,152万8,000円を追加し、予算の総額を114億9,676万8,000円にするものであります。 補正の内容といたしましては、未就学児均等割保険税負担金の新設に伴うシステム改修経費として16万5,000円、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、傷病手当金の申請件数が増加していることから50万円をそれぞれ追加するとともに、前年度繰越金の確定に伴いまして、国民健康保険運営基金に7,086万3,000円を積み立てるものであります。 補正に伴う財源といたしましては、県支出金に66万5,000円、繰越金に7,086万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 次に、議第47号 令和４年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に２億1,346万5,000円を追加し、予算の総額を92億9,428万5,000円にするものであります。 補正の内容といたしましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修経費として93万5,000円、令和３年度の事業実績に基づく給付費剰余金の介護保険運営基金への積立てに7,099万9,000円、超過受入額の国等への返還金に7,695万3,000円、一般会計繰出金において、令和３年度超過繰入額返還金6,457万8,000円をそれぞれ追加するものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金90万7,000円、繰入金２万8,000円、繰越金２億1,253万円をそれぞれ追加するものであります。 次に、議第48号 令和４年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に281万4,000円を追加し、予算の総額を16億6,838万4,000円にするものであります。 補正の内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で、令和３年度の事業実績に基づき276万7,000円を追加するほか、一般会計繰出金において、令和３年度超過繰入額返還金４万7,000円を計上するものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、繰越金281万4,000円を追加するものであります。 次に、議第49号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案（第２号）でありますが、補正の内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民生活に係る家計負担の軽減や経済活動等を支援するため、9,733万円を一般会計から繰り入れ、三島市の水道を御利用いただいている世帯や事業所等に対して、11月、12月検針分において水道料金２か月分の基本料金の減免を実施するものであります。 最後に、議第50号 令和４年度三島市
下水道事業会計補正予算案（第１号）でありますが、内容といたしましては、企業債を1,480万円、国庫支出金を2,045万6,000円減額し、資本的収入の合計額を14億5,122万2,000円に、単独管路施設工事費を2,155万円、流域管路施設工事費を269万2,000円、処理場施設工事費を1,550万円減額し、資本的支出の合計金額を20億6,971万1,000円にするものであります。 以上６件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第45号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆２番（甲斐幸博君） 繰越金が例年以上に増額となっています。過去最高額となった繰越金ですが、三嶋大祭りをはじめとしたイベントの中止などが考えられますが、補正額16億6,424万8,000円で合計が20億9,998万7,000円と大幅な増額となった理由をまずはお聞きします。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 令和３年度決算におきます次年度への繰越金、実質収支額は、議員おっしゃるとおり20億9,998万7,000円で、平成元年度の約20億1,000万円を超えて過去最高額となりました。 この最高額となった理由は、コロナ禍において、議員もおっしゃいましたように三嶋大祭りをはじめとする大小イベントの中止に加えまして、市税の減収を見越して、各部局が経常経費等の抑制に最大限努めたことが一因と考えます。 一方、歳入におきましては、国の税収が見込みを大きく上回り、地方交付税の配分が加配されたとともに、地方消費税や法人事業税、配当割、株式譲渡所得割などの国からの交付金が見込み予算を大きく上回ったことが一番の要因でございます。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 繰越金の充当先、活用の方策を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 今回の補正で計上しました繰越金は、令和３年度の収支額20億9,998万7,000円から、当初予算に計上済みの前年度繰越金３億9,000万円と、さきの６月議会、２月補正の補正財源として計上した4,573万9,000円を差し引いた16億6,424万8,000円でございます。 この充当先と活用方策につきましては、現状の社会経済情勢を勘案し、新たな市民への支援策や当初予算編成時には想定されなかった事業費の増額などに充当してまいります。 具体的には、新規事業としてコロナ関連事業の充当分、これが9,500万円、温水プール天井吊り具の修繕に約2,500万円、既存事業としましては、税収入還付金に4,500万円、清掃センターの施設改修費に約6,400万円などを充てさせていただきました。 そのほかでは、財政調整基金への積み増し４億円についても、この繰越金を充当させていただきました。 また、歳入におきましては、
臨時財政対策債の限度額が約７億5,000万円と大きく減額されたため、この部分にも繰越金を充当させていただきました。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 予備費の使途及び目的について伺います。 また、予備費の使途として、例えば庁舎建設基金への積み増しなど、状況を見て考えられるのか伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 今回の補正に必要となる一般財源を繰越金から差し引いた残額３億2,915万8,000円を予備費に計上させていただきました。 その使い道でございますが、先ほど副市長からもございましたとおり、災害復旧など今後の突発的な財政需要に備えさせていただくものでございます。 そのほか、多額の財政需要が発生しない場合には、今年度の効率的な財政運営にも努める中で、庁舎建設基金の積み増しも２月定例会での補正を検討していこうと考えております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 私のほうからは、清掃センター管理費についてと不登校対策について伺います。 まずは、清掃センター管理費についてですが、特定財源の廃棄物処理プラント保険金7,000万円について伺います。かなりの保険金が下りてきたので、どのような事故があったのか伺います。 次に、一般財源で補正した6,367万8,000円の施設補修事業についてです。 今年も例年どおりに、この時期に7,000万円の補正が出されました。１つだけ例年と違うのは、市のホームページ上に、私いつも見ているんですが、公表している当初予算の予算編成過程、これが公表されております。予算がどのように編成されていくのか示しているものです。ここ、今年になって、清掃センターの施設補修事業が消されてしまいました。これでは、担当課からの最初の要望額が幾らだったのかも分かりません。まずは、その消した理由と担当課からの最初の要望額を伺います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうから、廃棄物処理プラントの保険金のことにつきまして、それから、当初の要望額についてお答えさせていただきます。 今回、増額の補正要求をさせていただきました清掃センター管理費の施設補修事業、修繕料におきます、特定財源であります廃棄物処理プラント保険金でございますが、これは
本市が加入しております、廃棄物関係の全国的団体であります全国都市清掃
会議が実施している保険事業で、経年劣化による故障ではなく、偶発的な事故によって施設の機械設備が損傷を受けた場合に、稼働可能な状態に復旧する費用が保険金として支払われるものでございます。 本年３月に粗大ごみ処理施設におきまして、異物混入によりまして、回転式破砕機が故障する事故が発生いたしました。当該事故は保険の対象となるため、復旧に要する費用8,769万2,440円のうち、保険の対象となる7,132万2,200円が保険金として支払われるものでございます。 次に、担当課であります廃棄物対策課による施設補修事業、修繕料の令和４年度の当初予算要求額は２億5,005万円でございます。以上です。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 清掃センターの施設補修事業の予算編成過程、ホームページに掲載されていない理由ですが、令和４年度から、新財務会計システムの導入に伴い予算の大要等を含め掲載事業については、主要事業を中心とした総合計画の順序としたことは議員も御承知のとおりでございます。 清掃センターの補修事業は、経常的な支出で政策的な経費ではなく、単体では主要事業とは言えないことから、掲載を見送った次第でございます。決して悪意とか、隠したいから掲載しなったわけではございません。 しかしながら、金額的にも多額の一般財源を投じる事業でありますので、令和５年度は掲載するかどうか慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 担当からの最初の要望額は２億5,000万円、これは毎年同じぐらいになっています。当初予算２億5,000万円から7,000万円ぐらい引かれて、そして、最終的に９月で7,000万円が補正されて、決算が２億5,000万円でまとまっていくという、ちょっと非常に分かりづらくなっております。 私は、予算というのはやっぱり分かりづらいものなので、できるだけ簡素にしていただきたいという思いがあります。毎年毎年ですので、至急改善していただくことを要望いたしますが、見解を伺います。 次に、これからの推移についてです。 平成27年度に大規模改修をして７年がたちます。これからさらにお金がかかっていくことが十分予想されます。これからかかる金額、どの程度まで推移していくのか伺います。 次に、64ページの不登校対策について伺います。 まずは、今までよりも手厚く不登校の子どもたちを支える体制をつくっていただいたことに大変感謝申し上げます。ありがとうございます。 不登校の子どもたちは、全国的にも三島市でも増えています。ですので、スクールソーシャルワーカーの役割ももっともっと大きくなってまいります。スクールソーシャルワーカーの１人当たりが受け持つ子どもの人数が、三島市においても述べ220人に達しているということです。 まずは、この補正をしたことによる効果について伺います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 施設補修事業、修繕料につきましては、ごみ焼却処理施設の基幹的設備整備工事を実施していた平成26年度及び平成27年度は、基幹工事の中で機器の更新などを実施していたため修繕料は１億円前後でございましたが、その後、各種機器の劣化によりまして徐々に増加しまして、直近３年間は２億5,000万円前後で推移をしております。 今後の予測といたしましては、時間の経過とともに各種機器の劣化がさらに進行するため、具体的な金額は毎年実施する点検結果によることから、算定が難しいところではございますが、年度により若干の変動があるものの少しずつ増加していくことが予想されます。以上でございます。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 毎年この時期に議員からお叱りを受けて議論を続けている問題ですが、お答えいたします。財政当局の考えを答弁させていただきます。 当初予算編成時におきましては、例年歳入を大きく上回る歳出要求がされている状況ではありますが、財源手当てをしておかなければ確実に市政及び市民生活に支障が生じるものについては、当初予算に極力計上しております。 清掃業務につきましては、地方公共団体の固有事務で最優先事業の１つと認識はしております。その修繕費については、当初予算において潤沢に計上できる財政状況であれば、このような質疑、問題も出ないわけですが、現在の財政状況では、前年度の決算額を参考にして、法定修繕費など必要最小限の予算計上にとどめていることを御理解いただきたいと存じます。 事業を担う担当者としましては、一日たりとも止めることのできない施設でありますので、１円でも多く予算の配分を受け、予防的修繕や早めの取替え修繕などを実施したいと考えることは当然であると認識はしております。当初予算査定の中では、要求額を全額認めることはできない財政状況にもありますが、確実に交換が発生する案件などを加え、突発的な修繕費を一部加えたものを当初予算として、厳正な審査・協議を経て、担当課も納得した上で予算計上に至っております。 しかしながら、結果として、年度途中の定期点検等に基づき修繕が必要と判断したものに限り、今定例会で補正をお願いするものでございます。御理解いただきたいと存じます。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 補正をしたことによる効果についてという御質問にお答えいたします。 今回の補正予算で、スクールソーシャルワーカー配置時間を全体で140時間分増加することができます。 スクールソーシャルワーカーの訪問要請が増加傾向にある中、既に配置された時間以上に対応せざるを得ないケースも発生しております。今回の補正予算をお認めいただくことにより、年度末に予算が足りなくなり、新たな訪問要請を断わったり、対応中の家庭について訪問回数を調整したりする事態を回避することができます。また、緊急性の高いケースについても、より柔軟に対応することが可能になると考えております。
◆18番（土屋利絵君） まずは清掃センターですけれども、どうせ２億5,000万円使うことに結果的になるわけだから、もう最初から分かっていることだから、最初からつけないとちょっと分かりにくいというのが私の主張です。 これから２億5,000万円では済まなくなってきます。もっともっと増えていくということを市民の方々にも理解していただかなければならないし、伝えていかなければならないと考えます。ですので、やはり分かりやすく予算を最初からつけていくことが必要なこと、言っていることは十分よく分かるんですが、必要なことだと考えます。 次に、不登校対策事業ですが、スクールソーシャルワーカーの方々が関わっている御家庭、これは本当に本当に困っている御家庭だと考えています。そんな中で、予算が足りなくなったことで新たな訪問要請を断わったり、対応中の家庭について訪問回数を調整したりしている事態が発生していることが分かりました。これはあってはならないことだと考えます。まずは、当初予算からしっかり手当てしていかなければならないと強く思います。子どもたちのためにもくれぐれもお願いいたします。 その上での話になりますが、１人当たりのスクールソーシャルワーカー、受け持つ子どもの人数が延べ220人に達しているような状況、ここまでスクールソーシャルワーカーの役割が大きくなってきておりますので、予算を増やすだけでは追いついていかないのではないかと考えます。 スクールソーシャルワーカーは、全ての人が非正規で週に何時間しか働くことができないので、多くの場合、ほかの市町と掛け持ちしながら働いていると伺います。しかし、それでは三島市の子どもたちにしっかりと時間をかけて関わることができません。よいスクールソーシャルワーカーには、お金を払ってでも三島市専属でお願いしたいところです。そのような方を軸にしながら、三島市としてスクールソーシャルワーカーの組織をつくり、全体が効率よく動けるように、組織として子どもたちに関わっていくことが必要に思います。 そこで、不登校対策のこれからの課題とスクールソーシャルワーカーの組織づくりの現状を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 今回の補正予算で140時間の増加をお認めいただくことにより、不登校対策のこれからの課題等にも対応する時間を増やすことができると考えております。 現在、スクールソーシャルワーカーは市内６名体制で運営しておりますが、現状においても、不登校対応を学校とスクールソーシャルワーカーとが連携して行うケースが増加していることから、連携体制の一層の強化が課題となっております。 また、スクールソーシャルワーカー同士の連携や情報共有も重要であることから、定期的にスクールソーシャルワーカー連絡会を開催し、対応に困るケース等について他のスクールソーシャルワーカーに相談したり、経験の豊富な者が連携可能な福祉機関を紹介するなどしております。 また、この連絡会では、不登校対策におけるスクールソーシャルワーカー体制の今後の方向性やそれに関する現場の要望等も聴取するなど、不登校対策の強化に向け取り組んでおります。
◆16番（宮下知朗君） 引き続き、議第45号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第３号）のうち、燃料価格高騰対策運送事業者支援補助金に関して伺います。 公益社団法人全日本トラック協会が発刊しております「日本のトラック輸送産業－現状と課題－2022」によりますと、トラックの輸送分担率はトンベースで約９割であること、運送事業者の９割以上が中小企業とされております。 商品が工場や物流センターから私たちの手元に届くまでには、輸送分担率の高いトラック輸送はなくてはならないものであるということは周知の事実かと思いますが、運送事業者は荷主に対する取引上の立場が弱く、人件費や燃料価格の高騰などによりますコスト上昇分を輸送価格になかなか反映することが難しい業種であるというふうに認識しております。 まずは、昨今の燃料価格高騰が運送事業者の経営にどの程度影響を及ぼしているものと認識されているのか、運送事業者の経営状況を伺うとともに、この制度の概要について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。 まず、運送事業者の経営状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、昨今の国際情勢の悪化に伴う原油価格等の高騰に起因する燃料費の負担額増加により、運送事業者は特に甚大な影響を受けており、依然として経営状況は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 また、静岡県トラック協会東部支部からは、市に対する支援の要望書も提出されており、慢性的な人材不足の中、コロナ禍に伴う輸送量の減少、トラック燃料であります軽油の大幅な価格高騰が続いている一方、多くの事業者が運賃に価格転嫁できずにおり、このままでは事業の継続が困難であるとのお話もお伺いしております。 以上のような点から、市といたしましても、トラック運送事業者への支援の必要性について改めて認識しているところでございます。 次に、
本事業の制度概要についてでございますが、コロナ禍における原油価格・物価の高騰の影響を受けて極めて厳しい経営状況に置かれている運送事業者に対しまして、この影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の事業維持、事業継続のための支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、補助するものとなります。 なお、補助額は、一般貨物自動車につきましては１台当たり７万円を、貨物軽自動車につきましては１台当たり４万円の給付を予定しております。以上となります。
◆16番（宮下知朗君） 運送事業者の経営状況、制度の概要については理解をいたしました。 続いて、
本補助金の対象となります事業者数、車両台数についてどの程度見込まれているのでしょうか。対象事業者数及び車両台数について伺います。 また、先ほどの御答弁の中で補助単価につきましては、一般貨物自動車が１台当たり７万円、貨物軽自動車が１台当たり４万円ということでございましたが、補助単価の積算根拠について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。 最初に、対象事業者数についてでありますが、まず、一般貨物自動車につきましては、静岡県トラック協会東部支部に、市内に本社または本店を有する事業者及びそれぞれの所有する車両の台数を確認したところ、37事業所、483台との回答を得ましたので、その台数を積算根拠としております。 また、貨物軽自動車につきましては、所有者の多くが個人事業者であることから、事業者数の全体像はつかめておりませんが、台数については、本市において営業車両として登録されているものが、法人68台、個人事業者140台、計208台でしたので、この台数を積算根拠として考えているところでございます。 次に、補助額を一般貨物自動車１台につき７万円、貨物軽自動車１台につき４万円と設定した根拠についてでありますが、静岡県トラック協会東部支部にトラック運送事業者の現状をお伺いする中、軽油価格について、安定時の価格と比較すると１リットル当たり30円強の値上がりとなっており、トラック１台当たりで見ますと、月平均約５万円程度のコストアップにつながっているとのことでした。 そこで５万円という額を基準といたしまして、一般貨物自動車と貨物軽自動車の燃料使用量の差や県内の他市町の補助単価等を総合的に鑑み、一般貨物自動車１台当たり７万円、貨物軽自動車１台当たり４万円と制度設計しているところでございます。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） 一般貨物事業者につきましては、37事業者、483台、貨物軽自動車につきましては、事業者数はつかめていないものの
本市に営業車両として登録されている計208台を想定されていること、また、単価につきましては、燃料高騰による月平均のコストアップ分５万円を基準としまして、使用量の差や他市町の補助単価などを総合的に鑑み決定しているということ、承知いたしました。 最後に、
本補助金と中小企業者等緊急支援補助金との重複受給はできないものというふうに認識しておりますが、例えば、車両保有台数が１台である個人事業者の場合、
本補助金であれば、４万円もしくは７万円の補助ということになりますけれども、中小企業者等緊急支援補助金ならば、10万円の補助を受けることができるんだというふうに理解しております。運送事業者であっても、補助金額の高い中小企業者等緊急支援補助金を選択することができるのかどうか伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。
本定例会におきまして、併せて上程させていただいております中小企業者等緊急支援補助金と
本事業との選択につきましては、いずれも補助制度の現在最終的な制度設計を行っているところではございますが、大前提として、１事業者における併給は不可とする予定で考えております。 一方で、議員から御質問のございました選択制につきましては、今後公表させていただく予定の制度概要等において、２つの制度を十分に比較できるよう周知に努めてまいりますので、その内容を運送事業者の皆様において御確認いただくことで、いずれかの補助金を選択して申請していただければと考えているところでございます。 なお、運送事業者に対し２つの補助金を重複して給付する事態が起こらないよう、審査段階において、申請者リストの照合や目視での確認など、審査体制を整えてまいりたいと考えております。以上となります。
◆９番（服部正平君） 引き続き、補正第３号について質疑をさせていただきます。 ２点、９款消防費、１項消防費と、２点目については13款諸支出金、公営企業会計繰出金について伺います。 まず、消防団の関係ですが、消防団運営事業、消耗品についてお聞きします。 消防服のまず詳細、仕様等々があったかと思います。新たに支給される消防服、これは消火活動ではなく、あくまでも訓練、パトロール等の活動時のものであるのかということで、その仕様等々について確認させてください。 ２点目についてです。 今回の消防服ですが、新基準ということでの御説明でした。その基準そのものが、法的な根拠によるものなのかどうなのか確認したいわけですが、その点ですが、東日本大震災で消防団員の方の犠牲が多かったということで大変残念なことだったわけなんですが、それを受けて、総務省が消防団の装備の基準等の改正を行ったという流れがあるかと思います。 それが平成26年２月７日、通知をされています。このときに、まずこういう形での補助金は私が調べた限りでは装備品のみで、ちょっと衣服について等々は入っていなかったのかなと思うんですが、その後、平成31年２月22日にやはり同様の消防団設備整備費補助金というものが交付されております。この交付内容もちょっとよく分からないところがあったので、緊急における機材緊急整備事業ということで、やはり衣服等々の補助がなかったのか否かです。 令和４年２月３日に改めて、これはあくまでも最終通知みたいな形で書かれています。ここに至っては、今回消防服の購入は可となっているようにも見てとれるんですが、この点の経過を含めて、率直に言って３点目にも関わるところなんですが、平成26年のときにこういうものが出たんだけれども、なぜここに来ての購入になっているのかということも含めて、３点目になってしまうんですが、総務省の発出された通知からすると、平成26年から８年近く経過しているということになるわけですよね。そうすると、新基準の消防服の導入、これが実際は遅れたとも思えるし、後になったなという印象をどうしても持ち得てしまうわけです。この間の経過、そういう点でお聞かせください。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。幾つか御質問いただきましたので、順番にお答えいたします。 まず、新たに支給する消防服です。これは、訓練、パトロール等の活動に使うものかという質問からお答えします。 消防団員に対しましては、三島市消防団の組織及び消防団員の階級等に関する規則並びに国の告示である消防団員服制基準に基づきまして、入退団式、出初め式などの式典等に従事する際に着用する制服や訓練や行事などの際に着用する活動服といった被服を貸与しております。 今回新たに貸与する被服は、今、服部議員がおっしゃったとおり、訓練や行事などの際に着用する活動服であり、平成26年２月７日の消防庁告示により改正された消防団員服制に基づく新たな基準、いわゆる新基準の活動服となります。 この新基準の活動服の主な特徴は、機能性及びデザイン性の向上を図り、消防団員の士気向上等に資する観点から、活動上衣、いわゆる上着と活動ズボン、この形式について従前の服制を踏襲しつつ、夜間の訓練や火災予防週間における夜警等における視認性等を高めるため、オレンジ色の配色部分を増やす変更を施しているものでございます。 次に、法改正による通知により購入に至ったのかという点と、あと、新基準の消防服の導入に、ここでの導入の遅れがどうなんですかというような御質問だったと思いますけれども、お答えいたします。 消防団員服制基準の法的根拠でございますが、この基準は、消防組織法第23条第２項の規定に基づき消防庁が告示で定めるもので、本市においては、規則でこの基準を準用しまして、消防団員の服制の基準としております。 次に、平成26年２月に告示された新基準のものを今回導入することについてになりますが、まず、新基準を定めた消防庁の改正告示の附則に、新基準の施行の際の市町村の服制については、改正後の規定にかかわらず当分の間従前の例によることができると、これ、附則においてされていることから、新基準の活動服の整備に当たっては、一定の猶予期間が認められているものと考えております。 また、
本市は限りある予算の中で、これまで消防資機材や車両、詰所などの消防施設の整備や報酬の引上げ等、団員の処遇改善に優先的に取り組んできております。とりわけ平成31年２月22日に創設された国の消防団設備整備費国庫補助金を活用しまして、ＡＥＤ、油圧切断機、デジタル簡易無線などの機材を整備しているところですが、令和４年２月３日にこの消防団設備整備費補助金交付要綱が改正され、補助対象に新たに新基準の活動服が加えられたことで、本市においても消防団員の新しい服制を実現できるよい機会であると考えましたことから、今回、全団員分の活動服を整備しようとするものでございます。以上になります。
◆９番（服部正平君） ただいまの答弁、理解するところであります。 しかし、総務省の通知は、日頃からやはり住民の命を守ると、そこで最前線で頑張っている方々に対する安全を守る、団員の安全を守るという上で、財政上の問題もあったようなんですが、後回しにしてはならないなという実感はあります。 ちょっと違和感をここで持ったのは、熱海の災害がございました。そのときに活動されている団員の方、他県からも来られている方の着ているのが今の新基準だったんです。あれっ、三島市と違うなと思って、そのときに、こういうものは何かばらばらなのかなと思ってはいたんですが、でも、他県と熱海市の消防団は同じなので、ちょっと違和感を持ったものですから質問させてもらったところです。 次に、水道料金ですが、今回水道料金の基本料金２か月分を軽減していきますよと。その議論の経過について伺いたいと思います。 コロナ禍がずっと続いているわけなんですが、第７波と新たに物価高騰も来ているという中で、私ども議員団としては、２年前に水道料金の基本料金分ぐらいは市でどうにかならないかという要望もさせていただいたところです。その時点では残念ながらお答えはいただけませんでしたが、ここに来て、国の臨時交付金を活用して、一般財源も繰り入れ、引き下げていくという判断、これは評価するところであります。ありがとうございます。 しかし、私どもが求めた時点から２年近く経過しているという点、その間の議論、そして、今回引下げに踏み切った経過についてお伺いいたします。
◎都市基盤部長（石井浩行君） では、御質問の水道料金の基本料金２か月分の減免に至った経緯についてでございますが、２年前から比べましても現在の社会状況におきましては、原油価格など物価の高騰が続いており、本来は電気やガス料金などの対策を講じたいところではございましたが、電気やガス事業におきましては民間の事業体であり、かつ複数の事業者様がございますことから、あくまで代替措置として、多くの市民に行き渡らせることを目的に、普及率が99％の市の事業である水道料金の減免とするものとしたことになります。 また、水道料金１期２か月分の基本料金とした経緯は、減免に係る諸財源を国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものとしたことから、この交付金の規模に応じたものといたしました。以上です。
◆９番（服部正平君） 規模等々の背景は分かりましたが、実際、減免に際して対象とする条件等もあろうかと思うのですが、その辺についてもう少し詳細をお伺いしたいと思います。 それから、次に、この間、コロナ禍そして今回の経済不況、そういうものを受けてというところでの相談件数等々もかなりあったのかなと推測するところなんですが、その推移、そして、その相談を受けたときの対応について伺っていきたいと思うんですが、三島市も水道料だけではなくてまさに市税全般、本当に支払い困難だよという方への相談、対応、今もってそれが続いているし、職員の皆さんの御苦労されている姿も見ているところです。 水道料に関わる相談件数に今日は限ってお伺いするんですが、その推移、相談内容に対して、具体的にどのように対応されてきたか。そして、実際に支払いの猶予等々があったのか否か。あったのであれば、その世帯数、そして猶予期間等をお聞かせください。 次に、他市町では先ほどお話がありましたけれども、財政的な規模の違いはあろうかと思いますが、中には減免期間、これを４か月または年度を越えて２回目を実施する等々の自治体もあるようですが、その辺どう現認しているかどうかという点も含めてですが、今回当市が減免期間を２か月とした根拠、先ほどお話がありました、今回のコロナ等々の臨時交付金等を財源とするということで、それを換算すると２か月ということもあったんですが、それだけではないだろうというところで、今回減免という判断に至った部分もあろうかと思います。その点について改めてお伺いしたいと思います。
◎都市基盤部長（石井浩行君） それでは、順番に御答弁させていただきます。 まず、減免に際しての条件についてでございますが、水道料金１期２か月分の基本料金は、水道メーターの口径ごとに一律にかかる料金でありまして、使用水量にかかわらず平等に利用者の負担を軽減できるものでございます。 なお、水道事業は市内を２分割にした上で料金徴収を行っていることから、お認めいただければ、水道の使用期間が９月上旬から11月上旬までの地域が、北上、錦田、中郷地域となっておりますが、これらの地域では12月納付分での減免とし、それ以外の旧市街地や新興住宅地などの地域分は、10月上旬から12月上旬までの使用分について、来年１月納付分での減免といたします。 また、各検針地域の使用期間内において、新たに転入や転出される方々も減免の対象といたします。 続きまして、相談件数の推移や支払いの猶予など、どのような対応を行っているのかについてでございますが、上下水道の料金につきましては、国からの
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ支払い猶予を行う趣旨の通知を受け、令和２年４月１日から、料金の未払いによる機械的な給水停止を回避し、支払いを猶予するなどの柔軟な対応を行っております。 また、支払いを猶予する観点から、コロナ禍を理由とすることで所得が減少した証明などを求めることはせず、御本人様からの申請理由によって対応しております。 次に、これまで支払いを猶予した件数等でございますが、全ての方が水道料金の支払いを猶予するものとなっており、個人の方が15人で延べ29件、事業者の方が３者で延べ５件、合計で18者で、延べ34件となっております。 なお、現在猶予中の方は１件でございまして、令和２年度の開始当初は若干の反響はございましたが、ここ１年程度は個人の同じ方が繰り返しの猶予を受けている状況でございます。 次に、減免期間を２か月とした理由についてでございますが、これまで水道料金を減免した多くの市町において、水道料金１期に当たる２か月分としているところが最も多く、当市の財政規模などを勘案し、それに倣ったものでございます。 なお、人口規模が小さい町村レベルでは、２期４か月分としている場合も見受けられますが、当市と同規模の事業体と比べましてもこれが妥当であるものと認識しております。以上です。
○議長（川原章寛君） 質疑の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩に入ります。 なお、再開は15時30分の予定です。
△休憩 午後３時１７分
△再開 午後３時３０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、
会議を再開いたします。 引き続き、議第45号に対する質疑を許します。
◆22番（佐藤寛文君） 同じく補正予算から、７款商工費のスポーツ・文化コミッション負担金について伺います。 まず、この事業の内容、トークイベントということですが、詳細をお伺いします。そして、500万円という予算の内訳について伺います。そして、この団体については、もう私６年ほど前から問題視をしておりまして、皆さん御承知のとおり以前は豊岡市長が団体の代表になっており、今は副市長が代表になっているということを伺いました。また、事務方は
本市の職員が全て行っている団体であり、予算全体の９割以上が
本市の負担ということであり、まさに市の外郭団体そのものであります。今回、この500万円もの事業を行うのに、当初予算が150万円の団体をあえて経由する負担金としたその経緯と理由も伺います。以上、３点お願いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、１点目の事業内容の詳細についてですが、ＮＨＫ大河ドラマのトークショーにつきましては、登場人物ゆかりの地など全国各地において開催されており、演じる俳優を招き、開催地との関わりやドラマの見どころなどを紹介しているものとなります。 今回、三島市におけるトークショーでは、源 実朝役の俳優柿澤勇人さんを予定しており、三島市と源氏との深い関わりや鎌倉幕府最後の将軍であり、和歌を好んだという実朝の人物像や印象などに触れることと思いますので、歴史だけではなく、文化芸術の分野のお話も聞くことができるものと考えております。 また、開催予定日は10月29日の土曜日、会場は、鎌倉時代に源 頼朝が始めた三社詣により、実朝も参拝したと言われている三嶋大社の社務所にて、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、最大400人の観客を動員して行う予定であります。 次に、予算の具体的な内容でございますが、俳優及び司会者出演料、メイク、スタイリングに係る費用として42万6,000円、台本制作、映像制作、当日スタッフの諸経費等の演出制作費として84万5,000円、プロジェクターやスクリーン、照明、音響等の機材費として95万円、舞台制作、美術装飾、楽屋セット、客席追加用椅子セット等当日の運営制作費として75万円、舞台監督、ディレクター、技術スタッフ等の人件費92万6,000円、その他受付や場内誘導等の人件費、また消費税なども含めて合わせて500万円となります。 なお、事業実施までには事業内容を十分に精査し、経費の削減に努めてまいりますが、発生した余剰金については市へ返還していただくこととなります。 最後に、外郭団体を経由する負担金とした理由についてでありますが、今回のイベントは、全国放送であるＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に関連するものであり、先月開催されました三嶋大祭り頼朝公旗挙げ行列と同様に大河ドラマファンから注目を浴び、市民のみならず全国から多くの応募が期待できるものと考えます。 これら多くの来訪者に対し、イベントの参加だけではなく、三島市内の他の歴史文化スポットの散策など、市内を回遊していただくことで市内の飲食事業や観光関連事業の活性化につながり、大きな経済波及効果が期待できるものと考えます。 この経済波及効果を一層高めるためには、市内の飲食、商業、観光といった分野の関連事業者が所属する団体との連携、協力が必要であり、また、事業内容が三島市スポーツ・文化コミッションの設立目的である歴史文化の振興、地域産業の活性化につなげるといったこととも合致していることから、三島市スポーツ・文化コミッションにおいて事業を実施するものであります。以上となります。
◆22番（佐藤寛文君） 事業の是非は一旦おいておいて、このトークイベントという、先ほど一言だったのが、実際に500万円という今御説明を伺った中で、舞台演出とか、映像制作とか、これは単なるトークイベントの内容ではないなということは承知したんです。単なるトークイベントであれば、ここまで500万円というお金はかからないと。 本当にこれはトークイベントなのか、もう少しその詳細をもう一度お伺いしたい。トークイベントで500万円というのは、やはりお金がかかり過ぎていると思います。 先ほど、予算が余ったら戻すようなことをおっしゃっていましたが、余ったら戻せばいいというものでもないので、これ、なぜ私問題としているかというと、毎回そうなんですが、スポーツ・文化コミッションにお金を投げてしまうと、要するにそこでその先見積りとか、見積り合わせとか、入札とかなくて、市の直営だったら当然そこで委託事業だから見積り合わせとかあるんだろうけれども、なくて、結局、スポーツ・文化コミッションの中でお金が使われて、その先我々がもう見ることができない、チェックができないということが起こってしまっているから、以前からこれ指摘をしているわけです。 ちょっと事業の内容を、単なるトークイベントじゃなく、私は感じたので、そこをもう一度細かく教えていただきたいのと、今回、この事業について、スポーツ・文化コミッションに丸投げしなければならない理由があるのか、スポーツ・文化コミッションでなければできない事業なのか、その点をお伺いしたい。 あともう一点は、この事業を行ったときの事業効果をどう考えているか、全部で３点、お答えください。
◎産業文化部長（西川達也君） まず、事業の詳細というところなんですが、ちょっと、今、私の手元にも見積書があるんですが、例えば、スクリーンとかプロジェクターの映像機材の中には、そういったものの準備というものがありますので、いわゆる大河ドラマの世界観を一緒に合わせてトークショーの中で設定していくものというふうに認識はしております。ちょっと申し訳ございません。詳細を今ここで、最初のトークショーの始まりがこうでというところについては、御説明、申し訳ございませんができません。 次に、２点目がスポーツ・文化コミッションでなければというお話なんですが、こちらは、繰り返しになりますが、先ほど御答弁したとおり、大きな経済波及効果が期待できるものと考えておりますので、市内の飲食、商業、観光といった分野の関連事業者が所属する団体との連携、協力、そういったものが必要であるところから、こちらの関係機関が構成団体となっておりますスポーツ・文化コミッションを通じて実施をする、そういうことを想定しております。 最後、３点目の事業効果についてでございますが、今回の事業の効果についてでございますが、今回、事業につきましては、７月にＮＨＫサイドよりトークショー開催の打診をいただき、開催時期が楽寿園の菊まつり期間中となること、また、菊まつりの大型盆景が現在放映中の大河ドラマと関連する鶴岡八幡宮であったことから、70周年を迎えた楽寿園菊まつりへのさらなる集客や、三嶋大祭り頼朝公旗挙げ行列で全国的に注目を浴びた三島市のさらなる知名度の向上など、シティープロモーションの面でも大きな事業効果が見込まれるものと考えております。 また、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の名称を使って事業を行うことは、情報発信も併せてＮＨＫ静岡放送局の協力を得られることとなり、知名度の向上に役立つとともに、トークショーの開催により、多くの来訪者が見込まれ、市内の宿泊業者、飲食業者等の観光関連事業の経営支援にもつながると考えております。以上です。
◆22番（佐藤寛文君） 500万円に見合った事業かどうかということを質問しているのに、詳細は今答えられないというのはおかしいんですよ。単なるトークイベントで500万円は高過ぎるけれども、それ以上のものが何かあるんであれば御説明いただければ、もしかしたら納得できるかもしれない、そこをもう一度確認したいのと、これ、以前、私、財政経営部長にもスポーツ・文化コミッション負担金で質問したと思うんですけれども、こういった予算が上がるときに、財政経営部でこの内容を、詳細をチェックしないのかどうか、それを財政経営部長、もしくは、今回副市長代表ですから、どちらでもいいので、その点をお答えいただきたい。 いずれにしても、今、コロナで多くの方が苦しんでいる中で、この時期にそういったタレントさん１人呼んでやるトークイベントに500万円支出することが本当に私は必要なことなのか、市民のためになるのか、さっぱり理解できないんです。ぜひ、最後に、全ての市民の方が理解できるような、この事業の必要性、これを答弁してください。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、負担金500万円の正当性ということなんですけれども、地方自治法上は、負担金、補助金と同様に公益性があるものについては支出できると、もうちょっと詳しく言いますと、市民の福祉向上に資するものは支出できると、それが幾らでなければ駄目だと、そういうことはないんです。 財政経営部として査定で考えているときに、宮澤エマさんでしたか、鎌倉殿の13人、あの方を呼んで500万円か600万円かかったということで、当然400人規模の会場とかスクリーンとか、そういうものにそれぐらいはかかるだろうという、詳しい電卓の積み上げは出ていないんですが、相当規模の予算だろうと、そういう判断をして予算のほうを計上させていただいたと、こういうことでございます。
◎産業文化部長（西川達也君） 最後の事業の必要性というところなんですが、この事業の必要性でございますが、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、全国的に見ても注目度が高く、その効果は今回の三嶋大祭りの頼朝公旗挙げ行列での観衆の多さを見ても期待できるものであると考えております。 また、現在放映されているこの時期、リアルタイムで実施するイベントの効果は大きいものと思われます。ちょうどこの実朝が９月４日の放送からこの大河ドラマのほうに出演を開始したという、そういったリアルタイム的な効果もあるものと考えられます。 このような中、大河ドラマの出演者をお招きし、トークショーを行うことで、ＮＨＫによる情報発信がＳＮＳなどで全国的に広がり、三島市を知っていただく大きな機会となり、大河ドラマファンのみならず、三島市の歴史文化に興味を持たれるファンの拡大につながっていくものと考えております。 また、三島市も舞台の一部となった大河ドラマ「鎌倉殿の13人」については、年内までの放映となりますので、三島市観光協会などとも連携し、いま一度大河ドラマの発信力を活用した観光活性化策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（村田耕一君） 引き続き補正予算、まず２款総務費、16項地域振興費、地区集会所Ｗｉ－Ｆｉ環境設備補助金についてお伺いします。 この地区集会所にＷｉ－Ｆｉの設備がなくて、私どももすごく今まで悩んでまいりました。今回、この機会をいただき、本当にすばらしい、感謝を申し上げるところでございます。 まず、補助の対象内容についてお伺いします。３分の２補助で上限20万円だと30万円の設備ができるという想定ですが、私の感覚では、工事機器、それから工事費は、そこまで高額ではないのではないかというふうに考えております。どのような想定で30万円、どういう補助対象が採用されるのかお伺いします。 次に、申込みについてですが、これは早いほうがいいと思っております。というのは、来年度から費用が発生するのであれば、自治会の予算に計上しなければならない、この必要があるからです。そこで、申込みはいつからできますでしょうか。その申請方法、それから、申込みが多数の場合の決定方法についてお伺いします。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 この事業は、住民組織の自治会活動及び相互交流の場づくりにおきまして、ウィズコロナにおける新しい生活様式に対応したコミュニティ活動の活性化を図るため、自治会、町内会を対象に地区集会所などＷｉ－Ｆｉ環境を整備する事業に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 当該事業の補助対象といたしましては、地区集会所を持つ三島市内の99の自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備しますＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限として補助対象事業費の３分の２を助成するものでございます。 対象となる経費のうち整備費として、こちらはＷｉ－Ｆｉ環境整備に必要な回線工事や機器設置工事、ルーターや無線ＬＡＮ中継器等の機器購入費が考えられますが、集会所によっては山間部等で電波状況がよくなく、長距離にわたる回線工事が必要な場合や大きな建物の集会所で１つの機器設置だと全体に電波が行き届かないため、複数回線の引込みや中継器、分配器が必要な場合も想定されるところでございます。 さらに、維持経費といたしまして、令和５年３月分までの回線使用料も補助内容に含めまして、合わせて30万円の事業費まで対応できるよう制度設計をしております。 次に、申込みのほうの関係になりますけれども、この事業に関しましては、補正予算の議決をいただきましたら、集会所を持つ99の自治会、町内会に対しまして９月末に募集要項を発送し、令和４年度中に事業完了することを条件に、11月１日より申請を受付けいたしまして、予算到達までの先着受付けという形で対応する予定でおります。 件数につきましては、日頃からの町内会とのやり取りから想定いたしまして予算計上いたしましたが、経費が低額で済んだ場合は、予算の範囲内で希望する自治会に対応することとし、また、予算額を超える希望があった場合には、必要に応じて来年度以降の予算化を検討するなど、対応を考えていきたいと思います。以上でございます。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございます。 本当に集会所のＷｉ－Ｆｉ悩んでおりまして、防災の講習会、それから、一部スマート講座みたいなものも考えていたところでございますので、本当に補助金ありがとうございます。 次に、中小企業等緊急支援補助金についてお伺いをいたします。 対象者について、宿泊業と飲食、サービス業を除くと書いてあります。この除く全ての中小法人、個人事業者と考えてよろしいんでしょうか。お伺いします。 もう一点、この条件が粗利益と仕入額の両方の要件が必要となるとなっております。どちらかのみでよいのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず１点目、対象事業、宿泊業と飲食業を除くものがあるかということですが、
本事業の対象事業者につきましては、前提といたしまして、市内に主たる事務所もしくは事業所を有する中小法人または個人事業者等で、令和３年10月１日以前から市内で事業を開始し、申請をいただく時点においても引き続き事業を営んでいる事業者を想定しております。 また、対象とする業種でございますが、議員御質問の宿泊業及び飲食サービスにつきましては、県の事業において支援対象となっていることなどを踏まえ、本市の事業では補助対象外とさせていただく予定で考えております。 その他の業種につきましては、コロナ禍に加え、原材料及び燃油価格等の高騰による影響をより多く、より強く受けている業種を対象とすることを想定しており、具体的には、建設業、製造業、運輸業及び郵便業、卸売業のほか、生活関連サービス業などが対象となってくるものと考えております。 いずれにいたしましても、
本定例会において予算をお認めいただいた後、最終的な制度設計を行い、公表段階では対象業種を一覧で整理して提示させてただくなど、事業者の皆様にとって分かりやすい制度となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次の御質問ですが、
本補助金の給付要件といたしましては、まず、仕入額について、設定する比較月と比べ20％以上増加していること、さらに粗利益については20％以上減少していることの２つの要件を設定しております。 これは、
本事業が原材料や燃油価格等の高騰により前提として仕入額が増加し、それに伴って粗利益が減少している事業者への支援を想定しており、単に売上げが減少しているだけではなく、その要因が仕入額の増加にあるという点や仕入額の増加分を価格転換していない、もしくは価格転換することが困難となっている事業者を支援させていただきたいという観点から粗利益と仕入額の２点を要件として設定しているところでございます。 なお、過去に実施してまいりました事業では、多くが売上げ減少率で30％以上との要件を設定しておりますが、
本事業では、長期化するコロナ禍において、原材料価格等の高騰でさらなる影響を受けていると考えられますより多くの事業者の皆様の支援をしたいとの考えから、仕入額及び粗利益につきまして、いずれも基準を20％に引下げ、制度設計を行っているところでございます。以上でございます。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。 ３番目については、今、佐藤議員がやりましたので、私、参考として述べたいと思いますけれども、今年の１月９日に「鎌倉殿の13人」グランド・プレミアｉｎ伊豆の国市が開催されました。皆さんも御存じだというふうに思います。アクシスかつらぎにてトークショーが開催され、この模様は、サテライト会場として三島市、沼津市、伊豆市、函南町でも行われまして、三島市だけしか分からないですけれども、三島市は安達役の野添さんが来られてやりました。 伊豆の国市は、小栗 旬さん、大泉 洋さん、小池栄子さん、片岡愛之助さん、坂東彌十郎さん、宮澤エマさん、６名参加しているんです。これは、県の東部地域局が企画されたというふうに伺いました。 全部で約1,700万円、伊豆の国市の関係者に聞いたんですけれども、伊豆の国市だけで、700万円ぐらい。この６名、誰でもお名前を知っている、大変失礼なんですが、実朝様役の柿澤様もすばらしい方だというふうに思いますけれども、この６名の方が来て行ったのがサテライト全部入れて1,700万円、伊豆の国市だけで700万円ぐらいではないかということをお伺いしましたので、参考で申し述べだけさせていただきます。 以上で終わります。
◆20番（古長谷稔君） 今おっしゃっている三島市スポーツ・文化コミッション負担金について、ちょっと今、前のお二人から質疑ありまして、通告にはないんですけれども、なかなか納得できない内容ですので……
○議長（川原章寛君） 通告外でしたら、後ほどにしてください。
◆20番（古長谷稔君） １点だけちょっと追加で聞かせていただきたい……
○議長（川原章寛君） ここでは通告者のみの発言を許しています。
◆20番（古長谷稔君） では、後ほど手を挙げさせていただきます。
○議長（川原章寛君） 今質疑をされますと、後ほど再度の質疑は認めることができなくなりますが、いかがいたしますか。
◆20番（古長谷稔君） この時間内にします。 先に通告の内容をさせていただきます。 まず、地区集会所Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費補助金200万円についてですけれども、36ページ、先ほど村田議員の質疑の中でもございましたけれども、まずは、財源として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられるとのことですけれども、地区集会所にＷｉ－Ｆｉを入れることによって、どのような使われ方を期待しているのか、事業の目的についてその考え方をお示し願いたいと思います。 具体的には、これまでの経験で言えば、高齢世代の居場所づくりの活動において、みんなで集まってユーチューブ動画を見たいというような場でＷｉ－Ｆｉがあればいいのにというような声が聞かれていました。 また、地区集会所や公民館などでＺｏｏｍによる多地点
会議の会場を設営したいなどのときに近隣の住宅の方に御協力いただいて、そのお宅のＷｉ－Ｆｉ機材から有線で公民館に窓越しにＬＡＮケーブルを引いて実施したというような事例も耳にしております。 また、災害時には、電源さえ入ればＷｉ－Ｆｉを通じて通信回線を確保することで、いち早く情報を得られる可能性も高まってまいります。様々な利用が想定される中で、今回のＷｉ－Ｆｉ環境整備費補助金が何を目的とした補助金なのかについて整理願えればと思います。 それに加えて、今お話しました三島市スポーツ・文化コミッション負担金についてですけれども、先ほど御説明いただいた内訳については……
○議長（川原章寛君） 古長谷議員に申し上げます。ただいまの発言は通告外ですので、ここで受けることはできません。整理して発言してください。
◆20番（古長谷稔君） 先ほど佐藤議員の答弁について、私はそれで納得できればそれで引き上げるつもりでしたけれども、内容につきまして……
○議長（川原章寛君） 再度申し上げます。古長谷議員、ただいま通告に基づく発言を認めております。
◆20番（古長谷稔君） 最後にやらせていただきます。
○議長（川原章寛君） 最後にそのことを聞くこともできません。 ただいまの１点について、当局答弁をお願いします。
◎環境市民部長（佐野隆三君） この事業は、住民組織の自治会活動及び相互交流の場づくりにおきまして、ウィズコロナにおけます新しい生活様式に対応したコミュニティ活動の活性化を図るため、自治会、町内会を対象に地区集会所などにＷｉ－Ｆｉ環境を整備する事業に対し、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 以前よりいくつかの町内から災害時の情報収集やコロナ禍でのオンライン
会議、オンラインツールを活用した各種地域活動を推進するため、ネット環境整備支援の要望が上がっておりましたので、今回の補助によりまして自治会活動のＤＸ化が期待できるものと考えております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） 次に、整備費の機材費と工事費、運用や維持管理費、ランニングコスト等に関する適用可否と自治会の負担割合について伺いたいと思いますけれども、先ほど村田議員の質疑の中で、ある程度明らかになっておりますので、重複部分は避けて御答弁いただければ構いませんけれども、結局のところ、イニシャルと最初の数か月分は補助金が出たとしても、問題になってくるのは、各自治会の少ない予算規模の中で、毎月発生してくる回線使用料などのランニングコストが、費用対効果的に毎月、毎年負担していけるかどうかという点になることは、容易に想像ができます。 このあたりについては、ネットで検索した限りでもいろいろなサービスが様々な企業から提案されているようですので、例えば、三島市スマートシティ推進協議会に名前を連ねてくださっている60社を超える会員企業の皆様にも声をかけて自治会、町内会向けの三島市独自の回線使用サービスを提供してもらえないかどうか、そういう相談をしてみるなども意味があるのかなというふうに感じます。 町内会の使用頻度の実情に合ったサービス提供を提案していく必要もあるのではないかと感じております。このあたりの考え方も踏まえて、再度御答弁いただければありがたいと思います。 また、もともと設定されている地区集会所等施設整備事業費補助金というのがあるわけですけれども、これとの補助金の併用の可否についても併せて御答弁願います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 当該事業は、自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備するＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限といたしまして補助対象事業費の３分の２を助成するもので、想定される整備としては、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に必要な回線工事や機器設置工事、ルーターや無線ＬＡＮ中継器など機器購入費、今年度の回線使用料も補助対象としております。 回線使用料につきましては、年度当初での新規補助制度であるため、各自治会、町内会が今年度の回線使用料を予算化していないことを考慮してのものとなります。令和５年度以降につきましては、通信経費等のランニングコストは各自治会、町内会の自己財源にて対応していただくことになります。 Ｗｉ－Ｆｉ整備の検討に当たり、各自治会から相談があった場合は、整備対応可能な三島市スマートシティ推進協議会会員企業等を御紹介し、自治会と一体となってランニングコストの負担軽減の可能性について調査研究してまいりたいと思います。 また、市単独補助金として毎年御支援しております地区集会所等施設整備事業費補助金につきましては、活動拠点となる集会所の修繕、耐震補強をする際の助成メニューとなりますので、その性質の違いからは併用はできないものとしております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） 今回のＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、単に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使えるからという理由で進めようとしている事業ではなくて、もともと進めていこうという考え方があった中で、コロナ対策の臨時交付金がきっかけになったのであろうということについては、これまでの答弁で大体理解はできたわけですけれども、これを機に始めようとしている地区集会所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備については、今後どこまで力を入れて進めていくお考えなのかについて、現状の三島市内の普及状況等も含めて将来的な整備目標率をどう設定していく考えなのかについて、併せて伺います。 なお、対象選定方法とか、選定時期、予算枠消化の場合の対応については、先ほどの村田議員への答弁で理解できましたので簡潔な答弁で構いません。 最後に、既にＷｉ－Ｆｉ環境整備が済んでしまっている地区集会所があろうかと思いますので、その把握状況と既存整備自治会に対する対応についても確認させていただきたいと思います。 加えて、先ほどの話ですけれども、スポーツ・文化コミッション負担金につきましては……
○議長（川原章寛君） 先ほども申し上げましたが、ただいまは通告に基づく発言を認めている状況でございますので、通告外の発言を受けることはできません。 通告に基づく質疑は以上というふうに考えますが、よろしいですか。
◆20番（古長谷稔君） 通告に基づく発言は以上です。 その上で……
○議長（川原章寛君） 通告外の発言は、ただいま受け付けておりません。そのことを御理解いただきたいと思います。
会議規則に添って今運用させていただいております。よろしいですか。 では、当局側、答弁をお願いします。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 市が把握している集会所は99か所で、対象となる自治会、町内会に対しましては、９月末に補助金交付要項と案内を発送し、令和４年度中に事業完了することを条件に、11月１日より申請受付け、予算到達までの先着受付けとして対応する予定でございます。 予算の枠を超えて申込みがあった場合は、必要に応じて来年度以降の予算化を検討するなど対応を考えていきたいと思います。また、将来的な整備目標率につきましては、災害時の対応、高齢者、子育て支援の面からも重要なインフラであり、全ての集会所への設置が理想的と考えますが、設置者となる自治会、町内会には、毎月のランニングコストなど経常的な費用負担が必要となるため、今回の整備により取り組んだ自治会の活動事例を収集、共有することにより、理解を求めていきたいと考えております。 地区集会所のＷｉ－Ｆｉ設置状況につきましては、どれだけの自治会が設置しているのか、現在は把握ができておりませんが、今年度中に実施いたします自治会アンケートの中に、調査項目として盛り込み、自治会ＤＸ化推進状況として現状把握に努めたいと考えております。 また、既に整備済みの自治会、町内会につきましては、遡っての補助は行いませんが、既存のものに加えて新たに増強する場合などにつきましては、今回の補助で対応したいと考えております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 私からは、総務費の企画費、移住就業支援補助金2,000万円についてお伺いします。 補正予算をつけた理由ですが、これまでの当補助金による成果、移住状況等をお伺いいたします。令和４年度当初予算では、1,020万円であったと思いますが、今回の補正予算では、その倍の2,000万円の金額の補正となっております。この増額に至った理由として、これまでの申請状況による判断と考えますが、その状況についてお伺いします。 また、追加予算ではなく、当初予算額を上げてインパクトのある事業にできなかったのでしょうか。コロナ禍でリモートによる働き方が定着し、都会から地方に移住する流れが進みつつありますが、全国の地方都市が同じような取組をしつつある中で、選ばれるまちになるためには、よりインパクトのある取組をすることも大事だと考えます。 昨年の実績などから当初予算で、今回の補正予算と合わせた金額も予想できたのではないかと考えますが、それができなかった理由などはあるのでしょうか。お伺いします。 また、移住就業支援補助金だけではなく、住宅取得を支援する、住むなら三島移住サポート事業、また、三島市移住・子育てリフォーム事業費補助金、また、国のこどもみらい住宅支援事業などもあり、移住促進においては、かなり手厚い補助を受けられるようになっておりますが、担当課が違っております。条件もまた違っているということもあり、非常に分かりにくくなっております。ほかの事業との関連も含めて、分かりやすいインパクトのある事業にできなかったのでしょうか。この点についてもお伺いします。 次に、７款の商工費、５目観光費で、観光振興事業1,100万円について伺います。 今回の補正予算に至った理由ですが、ツアーバス誘客促進事業のこれまでの成果と評価について伺います。 令和４年度当初予算1,500万円に追加されるということですが、観光業は、コロナ禍で打撃を受けてきた中で、この事業はどのような成果を出し、それをどう評価して今回の補正に至ったのか、詳しく説明をいただきたいと思います。 また、今回の補正予算による経済的効果をどう見込んでいるのでしょうか。この事業により、三島市に観光に訪れる方が増えていただけることは、様々な効果を生み出すと思われますが、この事業を行うことによる経済的な波及効果はどのように考えているのでしょうか。お伺いします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、移住就業支援補助金について、成果、移住状況等を踏まえて予算をつけた理由について、まずお答えしていきたいと思います。 移住就業支援補助金による成果といたしましては、令和３年度は、県及び市の移住相談窓口や当補助制度など移住促進施策等を利用して県外から移住した人数が171人となり、県内１位となりました。このため、今年度も対面やオンラインによる移住相談の実施や東京で開催されました移住フェアに参加するなど、積極的なＰＲ活動により移住促進を図っております。 この結果、７月中までに10件の補助申請があり、当初予算に計上しておりました1,020万円のうち980万円を執行したため、現在補助金の受付けを中断し、申請希望者にお待ちいただいている状況でございます。 補正予算2,000万円の内訳になりますが、当補助金の申請期限は転入後１年以内でございますので、申請を来年に見送った場合、申請期限が過ぎてしまう方、つまり申請を待っている方が13件、具体的な申請時期は不明ですが、現在までに補助金の相談をされている方が４件、具体的な相談はないが、昨年の状況などから今後申請が見込まれる件数が４件となっております。 次に、前年度の実績を踏まえ、補正予算ではなく当初予算から相応の金額を計上できなかったのかという御質問になりますけれども、御承知のとおり、補助金は、物品の購入などとは違い、申請者の意思により件数が左右されますことから、予算を見積もることが難しい性質のものとなります。 また、
本補助事業は、令和３年度からテレワークによる移住が補助対象となりましたことから、急激に申請件数が増加した経緯がございました。令和４年度も同様の勢いで申請が増加し、多くの方が当市へ移住していただけることを期待しておりますが、過剰な予算計上をしたことにより、貴重な財源が不用額となってしまう可能性もございますことから、不足する分につきましては、補正予算での対応をお願いするものでございます。 また、住むなら三島移住サポート事業など移住関連の補助金担当課が複数であり、少し分かりにくいということでございますけれども、移住を検討している方向けに、当市の補助制度を１枚にまとめたチラシを作成、配布するとともに、昨年度には、移住に興味のある方に
本市の魅力を伝えるため、移住定住応援サイト「笑顔マシマシ！三島市暮らし」を作成し、こちらにも移住に係る支援制度をまとめて掲載するなど分かりやすい支援制度の案内に努めているところでございます。 なお、市役所に直接相談に来られた方につきましては、関係課の担当者を呼びまして、その場で相談内容に対する説明を丁寧にするなど、本格的に移住を検討していただけますようにワンストップサービスでの対応を行っております。以上になります。
◎産業文化部長（西川達也君） 私からは、ツアーバス誘客促進事業についてお答えをいたします。 当事業は、令和４年度当初予算において、令和５年２月までに実施するツアーに対し、貸切バスの台数に応じた助成を行うものとし、日帰り分330台、宿泊分500台を予算計上してございましたが、４月４日の受付け開始から大変好評で、同月11日には既に予算の上限に達し、一旦受付を終了いたしました。 その後、事業者側から申請取消しのあった日帰りツアー52台分について、７月11日より二次募集を行ったところ、同日中に申請枠が上限に達するなど、県内外の旅行業者から大変注目されている状況にございます。 このような状況を鑑み、今後秋の観光シーズン、初詣シーズンを迎えることに加え、時期は未定ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、全国旅行支援であるＧｏＴｏトラベルが再開された際には、さらなる需要が見込まれるものと考え、増額補正をお願いするものでございます。 次に、経済的効果についてですが、今回の補正予算については、日帰りツアー250台、宿泊ツアー25台を見込んで計上してございますが、４月から７月分における支払い実績194台分の状況を確認いたしますと、日帰りツアーに関しましては、県内客が２割、県外客が８割、宿泊ツアーに関しましては、全て県外客のツアーとなっておりました。 この状況に基づき、経済的効果を算出しますと、バス１台当たり20名の乗車と想定し、これを令和２年度の静岡県観光交流の動向に記載されております県内客及び県外客、それぞれにおける日帰り、宿泊に係る旅行消費額単価、これは例えば、県外の宿泊客で言いますと、単価が３万2,867円の旅行消費単価があるという形になります。こちらで計算をいたしますと約6,480万円の経済効果が見込まれ、市内観光施設にとっても大きな影響があるものと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 総務費企画費の移住就業支援補助金2,000万円についてですが、この補正予算において移住者に対し移住後の社会貢献的な協力の呼びかけはできないのでしょうか。２人世帯に100万円という高額な補助金が出されていますが、単に現金を支給するというだけではなく、あくまで任意としながらも登録いただいた方には三島市のまちづくり的な事業へ参加を促すことや、ネットワークづくり、広報活動への協力などを呼びかけていくことはできないのでしょうか。 縁あって三島市に移住してこられた皆さんには、単に住む場所としてだけではなく、早く三島市に慣れていただくためにも、何らかの事業に参加していただくことも有効だと思いますが、この事業の運用でできないかその点お伺いします。 また、７款の商工費、５目の観光費ですが、1,100万円の件について追加でお伺いしますが、ツアーバス誘客促進事業の継続性と今後の計画を見込んでいるか、それを見込んでの補正予算かについて確認したいと思います。 今回の補正予算は、今年度当初予算より少ない金額ですが、今後も継続していく予定でしょうか。それを見込んでの補正なのか確認したいと思います。 それとも、今後は、今回はきっかけづくりとしての取組として誘客促進事業はなくても三島市を選んで来ていただけると考えているのでしょうか。これからも三島市が注目されるまちとしていくためには、大変注目されて今回も事業費が少なくなっているということはうれしいことですけれども、今後の市としての取組の考え方についてもお伺いします。 次に、８款土木費ですが、道路新設改良費についてお伺いします。 新設工事費の国・県支出金減額の理由と今後の予想について伺います。 道路新設改良費のうち一般市道整備事業、錦田大場線道路改良事業、西間門新谷線建設工事、また文教町幸原線道路改良工事、いずれも減額された理由として、国支出金の減額によるものということで御説明でしたが、その理由をどのように捉えているのでしょうか。今後の見通しについてもお伺いします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、移住就業支援補助金に関係する御質問について、移住者に対し、何かしらの事業参加を呼びかけられないかとの御質問になりますが、移住者目線で本市の魅力を情報発信し、移住に役立つ情報や三島市でのリアルな日常生活をＳＮＳなどで情報提供していただくため、情報リテラシーに長けた先輩移住者を活用した移住アンバサダー制度を設置しました。現在までに７名の方を任命し、日々情報を発信していただいております。 また、
本補助金を活用して移住される方については、今後移住定住のＰＲ活動に御協力いただけるかのアンケート調査を実施しておりまして、御協力いただけると回答した方については、移住促進用のホームページや広報みしまなどに登場していただきまして、移住者のリアルな声をお届けする際に活用させていただいております。 さらに、
本補助金を活用された方には、首都圏からテレワークにより従前の仕事を続けながら移住してくる方が多くいらっしゃいまして、職種がエンジニアなど高いＩＴ系のスキルをお持ちの方が多くいらっしゃいます。 このため、移住者の中から
本年度実施予定のｅスポーツ大会プロポーザル審査の審査委員をお願いしたり、エンジニアの交流人口づくりのイベントを開催したりするなど、既に多くの移住者に積極的な活躍をしていただいております。以上になります。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 今回のツアーバス誘客促進事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症拡大で減少した市内宿泊、飲食、観光施設への誘客を図る緊急的な経済対策として位置づけ、事業化しているものとなりますので、今後の継続性等につきましては、令和４年度の実績や来年度以降の国や県の観光支援策等の動向を十分に注視し、検討してまいりたいと考えております。 また、このような誘客促進事業が実施されなくても、三島市を選んでいただけるよう、ツアーバス誘客促進事業によりお越しいただいた来訪者のみならず、全ての観光客がまた三島市を訪れたいと思っていただけるように三島市観光協会とともに積極的な情報発信などに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。 道路新設改良費における要望額に対する交付額の割合、いわゆる配分率は、令和４年度の市の道路事業におきまして、社会資本整備総合交付金では約92％、防災安全交付金で約58.6％、道路メンテナンス事業補助金で約87.3％となっており、事業によって配分率は異なっております。 今回、国からの支出金が減額となった理由としまして、国は年度ごとに社会資本整備総合交付金や防災安全交付金、それぞれに交付金を重点的に配分する事業を定めておりまして、国の配分の考えに照らし合わせ、それぞれの事業の目的や事業効果に応じて交付金などが配分され、結果として減額となったとものと推測しております。 なお、令和４年度における県内の政令市を除いた市町の配分率の平均は、社会資本整備総合交付金で約94％、防災安全交付金で約80％、道路メンテナンス事業補助金で約89％となっており、国の重点配分ではない事業が含まれる防災安全交付金事業を除けば、他市町の配分率に近い数字となっております。 今後につきましても、年度ごとに国からの配分の考え方が示され、それにより事業ごとの配分率が決まるものと考えており、ここ最近の傾向では、国土強靱化計画に基づく事業や子どもの移動経路における交通安全対策にまつわる事業などに交付金等が重点的に配分されておりますことから、今後も同じような傾向が続くものと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 引き続き８款土木費の道路新設改良費について伺います。 今年の市民意識調査でも歩道整備への不満が大きいことが掲載されていました。三島市内の道路整備は、長年の課題でもあり、市民の期待も大きいわけですが、今既に工事が行われている区間の工事の進捗状況については、市民の関心も大変大きいところだと思います。それだけに、今回の減額補正では、どれぐらいの影響が出るのか、また、今後の国・県の支出金の動向も気になるところです。 そこで、今回の減額補正での工事計画への影響をどう捉えているのでしょうか。その点についてお伺いします。
◎都市基盤部長（石井浩行君） お答えします。 今回の減額補正の工事計画への影響につきましては、事業進捗に影響を与えないように、要望額よりも不足している事業費に関しては、工事で生じます入札時の差金を活用するなど事業間で予算を調整しております。 また、次年度以降の交付金等の要望額につきましては、当年度の交付金の配分状況を反映し、次年度以降の要望額を増額して、所要額を確保するなどの様々な工夫をすることで今後の事業に遅れが生じないように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。
◆10番（河野月江君） 通告しておりませんでしたが、先ほどの答弁を伺って、私からも７款商工費、三島市スポーツ・文化コミッション負担金について質疑をさせていただきます。 御答弁いただく中で、トークイベントの内容というのが非常に詳細に分かりました。ただ、やはりこれが今回補正で出てきた意味というところがはっきりしないなというふうな感じを受けました。 やはり、当然補正ということですから、当初予算の段階では予測のつかなかったもの、そして、非常に緊急性を要するもの、これが補正で出てくるというふうに理解をしています。そういう点では、なぜ今回、逆に言いますと、当初予算のところでは、計画ができなかったのかということについて、まず１点伺います。 それから、２点目ですが、経済効果ということも度々お話がありましたけれども、それで、回遊性をもたらすために団体との連携をするということもおっしゃっていたんですけれども、これ既にそういう関連団体と具体的にどのような連携をするということが話がされているのか、どういう計画で進めていこうとしているのかというところについて、まずお聞かせください。
◎産業文化部長（西川達也君） 補正を上げたこの時期の理由なんですが、こちらについては、先ほども佐藤議員に御答弁いたしましたが、今年の７月にＮＨＫサイドのほうからこのトークショーの開催の打診をいただいたところでございます。 その中で、ちょうど開催時期が楽寿園の菊まつり期間中に重なるといった、通常他市町でもトークイベントは開催されているんですが、そのトークショーを単体で行うこと以上の効果が今回行うことによって期待されるというところから補正をお願いしているものでございます。 また、先ほど御答弁した回遊性、団体との協議というところについては、申し訳ありません。これから内容は詰めていく、そういった形になります。以上です。
◆10番（河野月江君） ＮＨＫから打診があったということですけれども、これ打診があったからと言いますと、それは答えているようで答えていないと言いますか、いろんなものの打診があると思うんです。打診があるものについて、全て、補正で組むのかということになりますので、それから、10月29日ということで、本当にあと１か月半ということなので、その中でどれだけ具体的に連携を取っていけるのかなというところも非常に疑問が残ります。 あともう１つですが、もう一点、しきりに経済効果ということをおっしゃっているんですけれども、先日の三嶋大祭りの４名の俳優の方が来られた、これ自身非常に市民の皆さんの反応もよくて、人も多く出たということは、これは誰もが認めることですけれども、経済効果、波及効果という点では、これについても正確な経済波及効果というのは、むしろ検証はこれからなんだと思うんです。まだこれからというところで、今度これが出てくるというところにも果たして市民の皆さんが納得いくのかなというふうに思うところであります。 例えば回遊性といいますが、この日の天候がどうかにも非常に左右するものかと思います。費用対効果をどのように図るのか、検証はどういうふうにしていくのかということについても確認をさせてください。
◎産業文化部長（西川達也君） まず、経済効果というところについては、もう御指摘のとおりだと思いますので、そこについては、これからどのような経済効果に波及できるかというところについては検討していきたいと思います。 また、８月に実施されました頼朝公旗挙げ行列においても、例えば、ヤフーのトレンドランキング等でも10位以内に常に入っている状況がしばらく続いていたというところもありますので、そういった、例えば、当日だけではなくて、その後の全国的なＰＲ効果、いわゆる先ほども答弁しましたけれども、シティプロモーションの効果という面でも事業効果というものは見込まれるものではないかな。ちょっとそこについては、すみません、金額的なもので量れるものがないかもしれませんが、そういったものが見込まれると考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 同じやつをお願いします。 スポーツ・文化コミッションの500万円、先ほど400人ぐらいを見込んでいると、全国から有名で来るのではないか、宿泊もというんですけれども、400人は三島市とか近隣から来たら泊まらないし、全国からどれくらいというのを、この400人、どういうふうにしようかなと思っているのかを教えてください。 ２つ目、ＮＨＫからのこれだということで、先ほど500万円の内訳で、監督費92万円とかいろいろありました。これはＮＨＫのほうでセットで出してこられたものなんでしょうか。それともこちらで三島市のスポーツ・文化コミッションの皆さんが見積りとかを取って積み上げたものなんでしょうか。それを教えてください。
◎産業文化部長（西川達也君） この事業を行うことによって、400人ということなんですが、ちょっと先ほども御答弁しましたが、これは実際に来られる方の400人の効果だけではなくて、これを行うことによって、事前に、例えばＳＮＳなり、ホームページ、またＮＨＫサイドのほうでもトークショーのＰＲをしていただけますので、そういったもののＰＲ効果というものもあると思います。 ここで実朝さんのトークショーが行われたという事実に基づいて、そのファンの方が後日また三島市のほうに来訪していただくという、そういった効果もあるのではないかなと思いますので、当日の400人だけがこの実績全てにはならないかなと思っております。 ２点目の見積りの内容なんですが、こちらは、この大河ドラマのトークイベントについては、全国いろいろなところで実施されておりますが、それを運営しているプロモーション会社のほうで一体的な見積額というものと、こういう大河ドラマに係るトークイベントを実施すると、先ほど申し上げた内容のものを踏まえた費用がかかるということで見積りをいただいております。以上です。
◆13番（中村仁君） では、この400人というのは、その日１日で飲食店とか、宿泊施設にお金が落ちるということではなくて、これによってその後長い時間、スパンで影響はあるだろうという意味だというふうに理解します。 400人集まるイベントに500万円使うのはどうかなと、ちょっと高いのかなと思わないでもないんですけれども、その後の効果に期待するということで、そういうふうに理解します。 もう一回、この見積りなんですけれども、例えば、これをどこへやったのかとか、スポーツ・文化コミッションの皆さんが見積りを取ったのか分からないですけれども、これが市のほうの補助金を申請するということは、例えば、公文書として開示を請求したら、僕らは中身を見ることができるんでしょうか。
◎産業文化部長（西川達也君） こちらの公文書の開示等については、請求があった段階で内容が公表できるかどうかについて判断させていただきたいと思います。以上です。
◆13番（中村仁君） すみません。今の段階では、それはない。言ってもない。それが出てくるのは、後ほどスポーツ・文化コミッションのほうから三島市のほうにこんな感じのものをやりますというのが出てきたら見られると、今の段階、今の監督費とかいろいろ出てきたものについては、僕らが確認できるものはないという理解でいいでしょうか。
◎産業文化部長（西川達也君） こちらは、産業文化部商工観光課のほうにも見積りのコピーはございますので、これは１つの公文書になると思います。そちらについては手続をしていただければ、公表の対象になればそれは当然公表していくものとなると思います。以上です。
○議長（川原章寛君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第45号についての質疑を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は16時45分の予定です。
△休憩 午後４時２９分
△再開 午後４時４５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、
会議を再開いたします。 お諮りいたします。本日の
会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ午後７時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本日の
会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。 次に、議第46号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第46号についての質疑を打切ります。 次に、議第47号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第47号についての質疑を打切ります。 次に、議第48号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第48号についての質疑を打切ります。 次に、議第49号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第49号についての質疑を打切ります。 次に、議第50号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第50号についての質疑を打切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております６件は、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、６件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第45号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第45号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第45号は原案どおり可決されました。 次に、議第46号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第46号 令和４年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第46号は原案どおり可決されました。 次に、議第47号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第47号 令和４年度三島市
介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第47号は原案どおり可決されました。 次に、議第48号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第48号 令和４年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第48号は原案どおり可決されました。 次に、議第49号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第49号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第49号は原案どおり可決されました。 次に、議第50号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第50号 令和４年度三島市
下水道事業会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第50号は原案どおり可決されました。
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△議第51号 公の施設の指定管理者の指定について（三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里）
△議第52号 公の施設の指定管理者の指定について（三島市
放課後児童クラブ）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第20 議第51号 公の施設の指定管理者の指定について及び日程第21 議第52号 公の施設の指定管理者の指定についての２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第51号及び議第52号の２件の公の施設の指定管理者の指定について、一括して提案の要旨を申し上げます。 これらは、去る市議会２月定例会におきまして条例改正の議決をいただきました三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例第５条第１項及び三島市
放課後児童クラブ条例第５条第１項の規定により、それぞれ指定管理者の指定をしようとするものであります。 指定の期間といたしましては、いずれも令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を予定しております。 まず、議第51号についてでありますが、これは、三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里の指定管理者の指定に際し管理を行わせる団体を公募したところ、２団体から指定の申請があり、外部の有識者を含めて構成する三島市指定管理者審査委員会において審査した結果、三島市字エビノ木4745番地、社会福祉法人見晴学園が当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められましたので、当該団体を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 次に、議第52号についてでありますが、これは、三島市
放課後児童クラブ全24施設の指定管理者の指定に際し管理を行わせる団体を公募したところ、４団体から指定の申請があり、外部の有識者を含めて構成する三島市指定管理者審査委員会において審査した結果、愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４番10号、株式会社トヨタエンタプライズが当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められましたので、当該団体を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第51号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆14番（野村諒子君） では、私からは、佐野あゆみの里の指定管理者制度を導入する経緯及び管理に関する仮協定書第２条の詳細説明についてお伺いします。 佐野あゆみの里運営委員会において佐野あゆみの里のあり方についての検討がされ、保護者会から、日中一時支援も含めて、これまでのサービスの継続を求める声が多かったと思います。このあり方検討委員会の委員の声を聞いた上で市が最終判断すると議事録には記載されております。 この市の判断により、今回の指定管理者制度を導入することに至ったと認識しておりますが、指定管理者による運営では協定書及び仕様書が重要になってくるわけですが、この仮協定書に書かれている第２条の文言の最後に、「定めるところに従い、佐野あゆみの里の設置目的を効果的に達成するよう誠実に管理業務を行わなければならない」としています。 保護者の希望は、指定管理者の運営になったとしてもサービスの低下を招かないことを望んでいると思われますが、この仮協定書により、乙に対しどういう業務内容を負わせようとしているのか、特に「効果的に達成するよう」という文言も気になるところです。もう少しこの点について詳しく説明をいただきたいと思います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 まず、指定管理者導入の経緯でございますが、令和２年度までに行われました庁内及び外部のあり方検討会の結論を受け、令和３年２月から９月にかけて障がい福祉課課内での検討を複数回行いまして、外部あり方検討会の結論に準じて指定管理者制度を導入することが、現状の課題解決、例えば議員も御指摘の人材の不足ですとか、費用の問題ですとか、それから現在従事している方の高齢化の問題など、様々な問題解決に有効であるという結論に至りましたので、昨年10月に三島市指定管理者制度検討特別部会で審議をしていただきまして、制度を導入するという運びになったものでございます。 次に、指定管理者が行う業務内容についてでございますが、実施していただく内容は、生活介護及び日中一時支援事業になりまして、これについて三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里指定管理者公募要項及び業務仕様書には、業務の範囲ですとか経理に関する事項、モニタリングの実施及び事業の報告に関する事項、施設の管理基準、管理体制、関係書類の提出、それから市と指定管理者の責任区分などの内容を細かく記載してございます。 また、仮協定書第２条の設置目的の効果的な達成につきましては、三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例第２条の「障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行う」という設置目的をより効果的に達成するよう、指定管理者制度による民間活力の活用、そして創意工夫などによるサービスの向上と経費の削減を図るものでございます。 いずれにいたしましても、指定管理者制度を導入することで、現在提供しているサービスと同様の内容を継続して行うとともに、さらに、指定管理者のノウハウを生かしてよりよいサービスの提供を行えるものと考えております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 今回の委託料は、年1,690万円の金額で５年間という契約になるわけですが、その内訳、金額の妥当性の根拠についてお伺いします。 令和３年度決算額資料を見ますと、議決前ではありますが、佐野あゆみの里管理運営事業費は3,219万5,264円となっております。令和４年度の佐野あゆみの里の予算額は4,008万7,000円であり、人件費に2,808万7,000円が計上されております。このたびの指定管理業務委託料は、年間で1,690万円という予算で５年間の契約をするとのことですが、令和３年、令和４年の管理運営費と比較して金額が少ないように思いますが、今回の委託内容とこれまでの管理運営内容と変わるところがあるのでしょうか。 これまでのサービスと同等の内容を提供することを求めているにもかかわらず大幅な事業費の削減ということになりますと、指定管理者に大きな負担を課すことにならないのでしょうか。質のよいサービスを望むことができるのでしょうか。委託料の内容と金額の妥当性についてお伺いします。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） 指定管理者に支払います委託料でございますが、一般に民間法人が運営している生活介護事業では、国から給付される知的障害者自立支援費や利用者による自主生産品の販売収入など、これだけを財源として経営しているところもございまして、他市町の指定管理者による生活介護事業では、委託料を全く計上していないところも多々あるところでございます。 しかし、今回の佐野あゆみの里の場合は、障害者支援施設としては三島市では初めての指定管理者制度の導入でありまして、よりよいサービス提供が行われることを担保するため、委託料を支払うものでございます。 この年間の委託料1,690万円の額の妥当性でございますが、現在の佐野あゆみの里では、国からの自立支援給付費や利用者からの給食費負担金等の収入だけでは賄えない部分を毎年市が一般財源で負担しているところでございますが、令和４年度予算では差引きで2,980万円ほどになります。これが市の持ち出しになります。来年度からは、これに相当するものがこの委託料になります。民間活力や創意工夫等により減額が期待されるため、適切な額の指定管理料と考えております。 なお、この委託料には、令和５年度から開始予定の包括管理業務委託に移行する部分につきましては、施設管理に係る分ですけれども、経費を差し引いたものとなっております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） やはり指定管理は効果的という言葉の中に、経費を削減して同じようなサービスを提供するということになるわけですけれども、そこが指定管理者制度の難しいところでもあると思います。今回、指定管理を受けてくださるところはもう障がい者の支援をされているところで、経験も積んでいる施設に受託していただけましたので、その点についてはサービスの低下を招かないということに期待したいと思います。 次の質疑ですが、適正な管理運営の指導、人材育成についてお伺いします。 定員30名の障がい者施設の管理運営は専門性が求められますし、個性的な入所者一人一人に気を配り寄り添う業務は、精神的にも肉体的にもハードなところがあると思います。 現在、７月１日から３月31日までの勤務として佐野あゆみの里のパートの職員を募集しておりますが、週５日、１日５時間勤務ということですが、現在のところは募集要項の中には10万円程度の金額が提示されていますが、このような大変な業務を行う中で、10万円というお給料というのは大変厳しいところがあると思うんですけれども、施設の職員は、現在、なかなか敬遠されて定着していないという状況があるように推測します。そのような状況の中で指定管理運営事業費が低く抑えられては、ますます指導する立場の優秀な職員を雇用することは難しいことも考えられますし、雇用した職員の研修と人材育成を行うゆとりもないのではないかと思われます。 適正な管理運営を行うための指導や人材育成についてはどのように考えているのか、その点をお伺いします。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 まず、適正な管理運営指導につきましては、三島市指定管理者制度運用指針及び三島市指定管理者制度導入施設の管理運営状況のモニタリングに関するガイドラインに基づきまして、毎年の報告や計画の提出、指定管理者のセルフモニタリング、市によるモニタリングのほか、指定管理期間内に最低１回の外部委員会によるモニタリングを行うこととなっております。 また、仮協定書第８条のとおり、市は、必要があると認めるときはいつでも管理業務または経理の状況について報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができるとされておりまして、適正に管理運営ができるよう指導をしていきたいと考えております。 また、人材育成につきましては、指定管理者から提出されました申請書類やプレゼンの際の説明等から、法人内では現在まで充実した研修が行われておりまして、人材育成を重要事項と位置づけていることを確認しております。指定管理者となった後も引き続き、法人の人材育成方針や具体的方策にのっとって充実した育成が行われるものと考えております。以上でございます。
◆６番（石井真人君） それでは、議第51号、野村議員に続き、佐野あゆみの里指定管理者の指定について質問します。 まず、最初の質問ですが、佐野あゆみの里の指定管理者制度へ応募した団体は、今回２団体とあります。その中で見晴学園を選定した主な理由について教えてください。 また、２点目は日中一時支援事業についてですけれども、南棟でやられていると思いますが、今回、指定管理者に変わることで利用の内容や通所の変更、利用者の利便性など、変わることについて教えてください。 ３点目ですけれども、協定書の中に記載されている、先ほど御答弁もありましたけれども、モニタリング、そして実績評価について、今、頻度とか、そんな話はありましたけれども、例えばそのときに結果として不適切、モニタリング結果が適切でないというような場合はどのような対応になるか、そのことについても教えてください。 ４点目ですけれども、仮にそうした不適切な評価とか、また相手方の経営状況の悪化など、不測の事態が起こった場合に、契約期間中に指定管理者制度、このこと自体、中断せざるを得ないといった理由がないとも限らないと思うんですけれども、そうした場合のリスクの対応についてどのようになるのか、教えてください。 以上４点、お願いします。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） ただいま御質問のありました４点について、順にお答えいたします。 まず、２団体の中で見晴学園を選定した主な理由ですけれども、８月１日に三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里指定管理者審査委員会がありまして、ここで申請者によるプレゼンテーションが行われました。そして、７人の審査委員が採点方式による審査を行いました。その結果、見晴学園のこれまでの障がい者施設の運営実績や取組姿勢などが評価されまして高い得点を得たとともに、７対ゼロという全員一致で第１順位候補者となったものでございます。 次に、日中一時支援についてですが、現在は11時から19時までを利用時間としておりますが、指定管理者制度導入後は、16時から19時までと変更になります。ただ、現在でも利用者は16時から19時までの方になっております。 そして、現在は佐野あゆみの里南棟の２階を会場としておりますけれども、指定管理者制度導入後は、生活介護を行っている
本棟のほうで事業を行います。利用者は、これにより移動せずに、生活介護に引き続き同じ場所で支援を受けられるようになりますので、慣れた場所で安心して過ごせるという利点があると考えております。 次に、モニタリングや実績評価につきましては、先ほど野村議員の御質問に対し御答弁させていただきましたとおり、指定管理者制度運用指針やモニタリングガイドラインに基づきまして定期的な報告と各種モニタリングが行われるほか、必要な場合には実地調査などができることとなっております。モニタリングの結果で万が一不適切となったような場合につきましては、指定管理者に対し業務の改善勧告を行うなど、随時適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 最後に、指定管理者が何らかの理由で業務を遂行できなくなったような場合でございますが、理由のいかんを問わず、指定管理者において事業の継続が困難になったときは、三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例及び同施行規則に基づき、次の指定管理者が決定するまでの期間は市が直営で運営するというふうに規定されております。したがいまして、引き続き、利用者は安心してサービスを受けることができることとなっております。以上でございます。
◆６番（石井真人君） ４点分かりました。最後のところのリスクのときの対応としては、市のほうでしっかり皆さんのサービスを守っていくということで確認させていただきました。 次に、今は９月ですけれども、指定管理者が決定して次の指定管理開始まであと半年程度あると思いますが、利用者の保護者の皆さんにお話を伺うと、やはり施設の職員が替わることへの不安とか、新しい方に慣れるのに時間がかかるといった声を伺っています。そのような意味でも、指定管理の移行の対応にはある程度時間をかけたり、通常の施設の指定管理とは違うことも必要ではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 また、現在利用されている皆さんが、指定管理者によって制度が変わり新たな法人に替わった場合、問題なく全員そのまま皆さんが利用できるかどうか、そのあたりも確認させてください。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） 御質問の２つの件についてお答えいたします。 まず、利用者の不安の解消についてでございますが、
本議会でお認めいただいた場合には、10月から指定管理者と引継ぎ業務を開始する予定でおります。 現在利用している利用者さんはそれぞれ障がいの特性が異なりまして、個々の特性に合わせて細かく作成する引継ぎシート、何ページにもわたるものなんですけれども、それぞれの特性を指定管理者に把握してもらうためにそれらの書類をしっかり見ていただいて、把握していただいて、従事する予定の指定管理者の職員に事前に佐野あゆみの里で利用者と何回か対面をしてもらいまして、それにより利用者が新しい職員に慣れてもらうことが重要と考えておりまして、十分に時間をかけて丁寧な引継ぎを行うことで、引き続き、利用者が安心して生活が送れるよう配慮をしていきたいと考えております。 また、現在通所されている利用者ですけれども、この方々は、全員問題なく継続して利用することができます。以上でございます。
◆６番（石井真人君） 指定管理の移行前の10月の段階から引継ぎを丁寧にされるということで、非常に安心しました。あと皆さんも全員受け入れていただけるということで、ありがとうございます。 それでは、最後の質問です。現在、市で雇用されている
会計年度任用職員の皆さんがいらっしゃると思います。市から見晴学園に法人が替わるということで、そうした皆さんの再雇用についてはどのようにお考えになるのでしょうか。 また、現在、佐野あゆみの里の役割として、三島市災害対策ネットワーク委員会の情報拠点となっていますが、指定管理移行後にどのように変わるか、今後の対応についても教えてください。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） まず、現在雇用されている
会計年度任用職員さんについてお答えいたします。 現在の職員さんの再雇用についてでございますが、指定管理移行後の職員は、指定管理者の法人による雇用となります。しかし、利用者は慣れた環境での支援が望ましいと考えられますので、あくまで指定管理者の判断にはなりますが、利用者の不安解消のためにも、そのあたりは今後協議をしてまいりたいと考えております。 また、現在、障がい者支援センター事業として佐野あゆみの里で行っている三島市災害対策ネットワーク委員会につきましては、障がい福祉課内に拠点を移しまして継続して事業を展開してまいる予定でございます。以上でございます。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第51号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第52号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆３番（村田耕一君） それでは、三島市
放課後児童クラブ指定管理者の指定についてお伺いします。 仮の基本協定書を見ますと、利用料金の記載はあるんですけれども、詳細の開館時間に対しての記載がないのでお伺いしたいと思います。 まず、平日の開館延長時間はどうなりますか。現状は13時から18時となっております。 次に、土曜日の開館の実施箇所はどこになるのか、また開館延長時間はどうなるのか。現状、８時から18時となっております。 最後に、８月の夏休みなんですけれども、開館時間と延長時間はどうなるのか。現状、８時から18時となっております。この８月なんですけれども、現状はお弁当を作っていただいていると伺っていますけれども、給食の要望も市民の方からいただいております。今、裾野市でトヨタエンタプライズ様にやっていただいている状況は、給食の配食があるようでございまして、三島市でこれからなったときに給食の配食サービスはあるのか、お伺いします。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、順にお答えしたいと思います。 まず、平日の開館時間の延長についてお答え申し上げます。 平日の開所時間につきましては、議員おっしゃいましたとおり、現在は13時から18時までとなっておりますけれども、開館時間の後ろを30分延長いたしまして18時半までといたします。また、別料金とはなりますけれども、利用者の希望がある場合には、最大19時までお預かりする予定でございます。 続きまして、土曜日の開館の実施箇所と開館時間、それから延長時間ということでございますが、土曜開館につきましては、現在は毎月第１土曜日のみ市内１か所で実施しておりますところを、令和５年度からは、別料金となりますが、毎週土曜日に現在の錦田小敷地内にございます児童クラブに加えまして、市内北部と南部の小学校各１か所、計３か所で実施する方向で調整を進めているところでございます。 また、土曜開館をはじめ児童クラブを１日開館する際には、現在午前８時から18時までとしているところを、開館時間を午前７時30分から18時半までとし、平日と同様、19時までの延長利用も可能となる予定でございます。 それから、３つ目ですね、夏休みの開館延長と配食サービスの件についてお答えいたします。 夏休み期間中等の開所時間につきましては、土曜日と同様、午前７時半から18時半までとし、19時までは延長利用も可能となる予定でございます。また、かねてから保護者から要望の多かった配食サービスにつきましては、利用者サービスの向上の一環として、利用希望者に実費を徴収の上、提供できる方向で事業者と協議を進めてまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 私のほうからも、引き続き、三島市
放課後児童クラブの公の施設の指定管理者の指定について質問してまいります。 市内24の
放課後児童クラブがありまして、放課後等に保護者が就労等により家庭にいない児童の安心・安全な生活や学びの場として、５月１日現在ですけれども、1,068人の児童が利用する大変重要な居場所となっております。 三島市は、近隣市町と比較して、月額の使用料は安価なものの、開所時間や土曜日、またお盆期間中の開所など、利用者の希望とは隔たりがある状況でありました。会派といたしましても、待機児童の解消や開所時間の延長を繰り返し要望してきたところです。しかし、支援員の成り手不足が大きな課題でありまして、改善できない状況でありました。今回、令和５年度より指定管理者制度へ移行することにより、市民サービスの向上が期待されるところです。そこで、何点か確認をさせていただきます。 初めに、指定管理者審査委員会の構成員の内訳について、今回は外部委員も入っている審査と思います。どのような構成で審査されたのか伺います。 次に、審査についてですが、審査の得点状況を見てみますと総合得点が最高点であった事業者が選定されておりますけれども、６項目の内訳を見ると、２位となった事業者が４項目で最高得点を取り、１位となった事業者は２項目のみが最高得点で、得点は拮抗しておりました。審査項目のどこに重点を置いたのか、審査の概要とどのような評価であったのか伺います。 ３点目として、選定された事業者から、先ほど配食サービスの提案もあったと伺っております。独自の提案はあったのか、あれば、その他の内容を伺います。また、当該事業者の
放課後児童クラブ事業の実績とその評価を確認したいと思います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、順を追って御説明申し上げます。 まず、指定管理者審査委員会の構成員についてお答え申し上げます。 三島市指定管理者制度運用指針において、公募による選定の場合には、市職員３人、外部委員４人の計７人で審査委員会を構成することとなっておりまして、外部委員のうち２人は、経営・経理に専門的な知識を有する者として指定管理者制度所管課が選考し、残る２人は、対象施設所管課が施設に関連する学識経験者や団体等から選考することとなっております。 三島市
放課後児童クラブの指定管理者審査委員会においては、外部委員を５人とし、合計８人による選考を行いました。この理由といたしましては、対象施設に関連する委員として、校長代表、児童クラブ利用者代表に加え、現在、地域が主体となり、指定管理者制度により運営をしている坂
放課後児童クラブからも委員を選出し、より利用者の意見を反映した選考が行えるよう配慮したことによるものでございます。 続きまして、審査の概要及び評価についてお答え申し上げます。 第１順位候補者となった株式会社トヨタエンタプライズは、８人の審査委員のうち６人が最高得点をつけました。第１順位候補者は、６つの審査項目のうち、人員配置・育成等についてと経費の項目についての２項目で１位評価を獲得しております。その他の全ての審査項目において１位と拮抗した２位の評価となっており、総合的な評価が高く、特に市として配点を高く設定しております人員配置・育成等が高い評価を受けていたことが第１候補者選定の要因となっております。 続きまして、独自の提案及び実績についてお答え申し上げます。 当該事業者から出された独自提案でございますが、保護者から要望の多かった夏休み期間中の希望者への配食サービスの提供や支援員負担軽減のためのＩＣＴ機器の活用、おやつ購入の合理化をはじめとした経費削減のための提案、イベントや体験教室の開催等、子どもたちがクラブでの時間を楽しく過ごすための様々な提案がございました。 次に、当該事業者の
放課後児童クラブの運営実績についてですが、現在、裾野市において運営を行っているほか、三島市におきましても、令和３年度に夏期臨時
放課後児童クラブの運営を受託しております。また、その際に利用者アンケートにおいて非常に高い満足度を得ており、
放課後児童クラブを運営していく上で十分な能力を有していると考えております。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 審査員の構成については、現場に関わる校長先生や利用者の方も入っていただいたということで、８人で今回は選考を行っていただいたということでありました。また、審査の概要、評価等も理解をいたしました。 次に、
放課後児童クラブの利便性とサービス向上についてですけれども、昨年、保護者のニーズを把握するためのアンケートを取っていただいております。約半数の方が開所時間の延長や土曜日、お盆期間中などの日数の拡大を希望しておりまして、27％の方は支援内容の充実を望まれておりました。開所時間や日数の拡大などの利便性や支援内容の充実、サービスの向上はどのように図られるのか伺います。また、先ほども質疑がありましたけれども、開所時間を近隣市町のように午後７時ではなく、午後６時半とした理由は何か伺います。 次に、これまで支援員の成り手不足が全ての課題でありました。指定管理者制度導入により支援員は確保されるのでしょうか。どのような提案があったのか伺います。また、雇用については、これまで子どもたちが慣れ親しんだ支援員等が替わってしまうことのないように、これまでの支援員が継続して雇用されるのか伺います。 次に、待機児童についてですけれども、令和２年度は38人、令和３年度は42人でありました。令和４年度は、錦田Ｂができたことによりまして７人にまで改善されています。しかし、女性の就業割合の高まりや核家族化などにより、今後も利用者が増えることが予想されます。定員の拡大への対応と、指定管理者制度への移行により待機児童は解消されると考えているのか伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、まず１点目、利便性及びサービスの向上について回答申し上げます。 平日の開所時間を基本料金の範囲で現在より30分拡大し午後６時30分までとした上で、午後７時までの延長利用については別途料金を徴収することで全体の事業費と保護者負担を抑えた中で、必要とする利用者に対してサービスを提供する予定でございます。これは、近隣の市町等７時までやっているところにお聞きしますと、実際には７時まで利用されない方のほうが多くて、そこまで入れてしまいますと指定管理料の増加にもつながりますので、必要な部分ということで６時半までとしております。 また、土曜開館につきましても、現在は毎月１回、錦田
放課後児童クラブのみで実施しているところを毎週土曜日３クラブに拡大するとともに、開所時間も30分早めて７時30分からとする予定でございます。 次に、支援員の確保及び処遇についてでございますけれども、
放課後児童クラブの運営においては、児童を見守る放課後児童支援員等の質と量の確保及び支援員の継続性が求められますことから、事業者選定時の審査項目においても、人員の配置・育成等については特に配点を高くしており、第１順位候補者からは、賃金をはじめとした勤務条件についても、現在と同等以上の待遇とする提案をいただいております。 続きまして、定員の拡大及び待機児童の解消についてでございますが、指定管理者制度へ移行後の定員の拡大や待機児童の解消につきましては、現在、一部の
放課後児童クラブにおいて待機児童が生じております。これは、多くの児童を安全にお預かりするために必要となる放課後児童支援員等の不足が主な原因となっており、指定管理者制度への移行により、民間事業者のノウハウを活用した募集方法の工夫やシフト勤務等による柔軟な勤務体系が可能となること等により、人員不足が解消され施設を最大限に生かすことができ、受入れ児童の拡大が図れるものと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 指定管理者制度への移行によりまして、民間事業者のノウハウを活用した募集方法の多様化ということも、支援員の人員不足の解消に、また利用者へのサービスにつながるものと期待をされるところであります。 今年度は、北上小の
放課後児童クラブを２つに分けて定員も増加すると伺っています。沢地小学校についても、利用者数を見てみますと、今後第二クラブの増設も考えられ、その場合は支援員の増加もあると考えられます。また、特別な配慮が必要な児童が入会した際に、加配についても支援員の柔軟な対応を求めたいと思いますが、対応を伺います。 最後に、指定管理料についてですけれども、今回、仮基本協定書の指定管理料には各年度の上限額が設定をされております。令和４年度の予算における事業費は１億4,141万9,000円で、仮協定書の上限２億470万5,000円とは随分開きがありますが、上限額とはどういうものなのか、また設定根拠について伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、まず、
放課後児童クラブの増設時等の対応につきましてお答え申し上げます。 指定管理者に運営が移行した後にも、学区ごとの入会児童の需要や推移を考慮した中で、必要に応じて
放課後児童クラブの増設等による受入れ児童数の拡大を図ってまいる予定です。なお、施設を増設し、支援員の増員が必要となる場合には、年度協定の締結の際に事業者と協議の上、今、議員から御紹介のありました指定管理料に上限がございますが、その指定管理料の上限額の範囲内において適正な予算措置を行ってまいります。 次に、指定管理料の設定についてでございますが、指定管理料の限度額算定に当たっては、市が指定管理者制度へと移行後に想定している開所時間及び人員配置等により市の直営による事業費を算定した上で、令和３年度にサウンディング型市場調査に参加した３事業者に仕様を提示して徴した見積りを照らし合わせ、必要な管理責任者の配置や事業所の設置に係る経費等を考慮し、総事業費を算出いたしました。その上で、利用料金制度を導入することから、想定される利用料金収入を除いた額により限度額を設定しております。
放課後児童クラブの運営につきましては、５年間の指定期間中に入会児童数の増減や配慮が必要な児童が入会した際の加配措置、施設の増設等により支援員の配置人数等が増減することが想定されます。年度ごとの指定管理料につきましては、事業者からの提案額をベースとした中で、各年度の運営の実情に合った指定管理料となるよう事業者と協議の上、限度額の範囲内において年度協定書により設定してまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 私からも、議第52号 公の施設の指定管理者の指定についてということで、
放課後児童クラブについての質疑をさせていただきます。 まず、質疑に当たっての前提ですが、指定管理者決定に当たっては、審査会開催時の内容を議事録にされているということで、その点を参考にしつつ質疑をさせていただきます。 まず、通告していますのは、指定管理者選定に当たって第１位となった管理者団体と第２位の団体、これにあまり大きな違いはないということで具体的な評価をお聞きする予定でしたが、前段、岡田議員が質問をされているので、その辺は割愛はさせていただきますが、実際、企業イメージという部分ですかね、その辺が強く感じられました。評価された方々の採点というんですかね。資本力といいますか、資金力という部分での安心感、こういうことが評価のところに表れたのかなと思えるところで、しかし一方、他の候補者でも、それを上回るような評価というのも率直にあったところなんですが、その点について何かコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 確かに第２順位の候補者につきましても、かなりいい提案をしていただきました。ただ、先ほど岡田議員の質問にもお答えいたしましたように、総得点において１位をつけた方が多いところがなるということで、人員の配置及び育成についてと経費の２項目、ここはかなり配点の割合が高いわけですけれども、そこがやはりトヨタさんのほうは優れていたというふうに思います。 福利厚生等、これから現在の例えば
放課後児童クラブの支援員がまた継続して雇用されるというような場合にも、そういう福利厚生であるとか人員面の部分というのが、かなり雇われる側の安心感にもつながるものと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） そういう点でもトヨタの企業力というんですか、福利厚生面等々、やはりコンプライアンスということではきちんと守っていくという企業姿勢ですか、その辺が評価点としてはあったのかなと思うところは事実かと思います。 そういう点でトヨタさんになったわけなんですが、業務実績という点なんですが、提出資料を見る限りでは、
放課後児童クラブにおける事業経験はさほどないんではないかなという形で私は見て取りました。今回の事業者は、トヨタさんですね、他市町の経験での自社の優位性をかなり強く述べられていると議事録では読み取れます。しかしというところで、この事業者さんを少し、ネット上になってしまうんですが、調べていく範囲では、率直に言って主は人材派遣事業とか指定管理事業をやられていますが、この辺はビルメンテナンスとかビル保全とかいう形が多分に見られているわけです。 そういうところで、児童クラブに関してどうなのかなと調べてみたところでは、豊田市や愛知県ですね、まさにトヨタのお膝元というところで、ここでは数件ですか、幾つかの市でここを指定管理として使われているというのは見て取れるんですが、じゃ、県内はというところと同時に三島市の近隣ではというところ、この事業者さんも近隣市町、近隣市町ということをしきりに語っているんですが、先ほどお答えがあったように、近隣市町でやられているのは裾野市１か所ではないかと思うんですが、しかし、先ほどの答弁では、何か市内でも実績がありますよと、夏季期間ですか。あくまでも特別な期間だったのか、ちょっとその辺、もう少し具体的に分かると、私に間違いがあったのかなというところがあるので、訂正もさせていただかなければならないので。 そういう意味で、後のテーマにも関わるんですが、そういう点でいろんな課題があるわけですよ、人材確保等々も含めて。そういうところでの近隣市町、裾野市に１か所の事業所を構えているというところで、実際ここが安心できるものなのかどうなのか、ちょっと御回答をお願いしたいと思います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 株式会社トヨタエンタプライズの業務実績につきましては、
放課後児童クラブの管理運営のみをクローズアップいたしますと、令和３年の４月から裾野市の
放課後児童クラブ及び、先ほど答弁でもいたしましたとおり、令和３年の７月から８月にかけまして、三島市の委託事業である夏期臨時
放課後児童クラブを受託した実績がございます。 確かに実績自体は裾野市、それから三島市の臨時
放課後児童クラブということでございますけれども、何よりも不安要素をうちのほうが追い払えた要因というのは、裾野市においても、三島市の臨時
放課後児童クラブにおきましても、利用者からは高く評価されております。そういうようなことを考えますと、実績の件数イコール業務実績が優れている、優れていないとかというようなことには当たらないものと考えております。 また、指定管理者業務自体といたしましては、議員からもちょっと御紹介がありましたけれども、愛知県、岐阜県を中心に、様々な公共施設の施設運営管理を受託しているという実績がございます。このようなことで、裾野市での業務委託実績や三島市での
放課後児童クラブにおける保護者からの高い評価等を考えますと、特段の不安要素はないものと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 次にお伺いしたいのは、支援員の配置・育成、人材確保についてという点です。 議事録等々を見ますと、実際に市内に事務所を設置し責任者を配置して、今はネット社会なので、そういうものを活用して効率よく24のクラブを管理するということなんですが、実際、人員の配置数、そういう点を確認されているのか、まず伺いたいと思います。 それから、育成の面では、採用計画を立てて配属前に他市町の学童で育成し、配置するとされています。そういう点では、それぞれの市の方針や学童で蓄積されたものの違いもあろうかと思います。そういう点での混乱等々が、やはり不安が残ると思うんですが、解消策をお持ちか、お伺いします。 ３点目が人材確保の点です。ここはちょっと気になるところです。長期休業期間中の人材確保については、学校の先生や支援員、大学生など、夏休みに働ける人材を確保、社内人材の活用の実施とあります。実際、先ほど、近隣市の支援員は慢性的な不足になっているんではないかというところで、万たびトヨタさんのところでも募集チラシ等々を行っているということです。そういう点で不安があるのではないかと考えるんですが、いかがかと。 最後です。指定期間を５年間設けるわけですが、その間のモニタリングです。指定管理事業者自身はモニタリングをやるんですが、その結果、月や四半期ごとに提出される報告書を市が確認して履行状況を見ていくと。必要に応じて実地調査ということになっていますが、実際、モニタリングガイドラインを見ますと、ここには必要に応じて随時とされています。概略図においては随時となっています。こういう点で、やはりきちんと、まずは新規の参入ということもあるので、見ていく必要があるのではないかと。定期的な現地点検の必要性があると感じるんですが、そういう点はどうか、お答えを願いたい。 また、第三者によるモニタリングも行われます。これは外部評価委員会を設置して指定期間中のモニタリングとされているわけですが、この点は現在の複数の指定管理者同様かと思います。ほかの指定管理者と同じやり方をやるんですが、この中にも現地調査とあるわけですが、その点の頻度はどういう形でやられるのか、お伺いします。 最後に、思わしくないという判断が下った場合、指定の取消しの通告はどのぐらい前に行われるのかなと。タイミングを確認させてください。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、まず、支援員の配置・育成、人材確保等につきまして御答弁申し上げます。 三島市
放課後児童クラブ指定管理の組織体制といたしましては、全体の事業責任者としてトヨタエンタプライズの社員が１人統括的におります。運営事務局を三島市内に設置するため、その事務局内に、やはり社員の方である三島市における管理責任者及び副管理責任者、それから事務支援員をそれぞれ１人の計３人が配置される予定となっております。
放課後児童クラブの現場では、学校ごとに責任者支援員を配置するとともに、児童クラブ単位ごとに主任支援員を配置する計画となっております。なお、責任者支援員につきましては、主任支援員を兼務し配置させる予定となっております。 支援員の配置人数につきましては、三島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条に規定する放課後児童支援員を２名以上とし、施設の管理運営を効率的かつ円滑に安定して行うことのできる最適な人員を各施設に配置することとしております。 支援員の育成につきましては、トヨタエンタプライズ社員の事業責任者及び管理責任者を配置し、各児童クラブの現場巡回による意見聴取やトヨタ流の改善改革を行いながら
放課後児童クラブ運営の質の向上に努めるとともに、県主催の放課後支援員研修やトヨタエンタプライズによる独自研修などにより、支援員のスキルアップを図ってまいる予定でございます。 人材確保につきましては、まずは、現在児童クラブに勤務し、今後も引き続き勤務を希望する方につきまして、安定した児童クラブの運営のために雇用を積極的に検討していただくことを調整してまいります。新規採用につきましては、様々な求人検索サービス、広告、独自の紹介制度などにより、通年採用する人材を確保するとしております。 また、長期休業期間中の人材確保として学校の先生ということでありましたけれども、それは退職教員のことになります。退職教員や大学生の登用、裾野市
放課後児童クラブとの応援・受援体制により人材を確保するとしております。 なお、裾野市の人員募集につきまして、通年で求人募集を行っていることについてですが、裾野市に確認いたしましたところ、今まで人材不足というような問題は発生していないと伺っております。 このような御時世でございますので、支援員が例えば新型コロナに感染してしまって穴を空けなければならないというような、業務に支障が生じるような事態が起こらないように、裾野市からも、十分その辺は手当てしてくれということで依頼をされているということです。ですので、緊急事態に備えた危機感の対応と受け止めております。 それから、あと指定期間５年間における三島市におけるモニタリングにつきましては、三島市指定管理者制度導入施設の管理運営状況のモニタリングに関するガイドラインにより進められます。その中では、毎年、指定管理者による市の定めた項目に沿ったセルフモニタリング及び三島市によるモニタリング実績評価を行います。また、施設の管理運営の適正を期するために原則として年２回以上実地調査等を実施し、必要に応じて改善指示や指導・助言を行ってまいります。 外部評価委員による評価につきましては、指定期間中に最低１回、原則として指定期間３年目の第２四半期に各児童クラブの評価を行い、三島市に報告することとなっております。三島市は、評価結果を児童クラブのサービス改善及び充実に生かすために指定管理者に伝達するとともに、管理運営状況と併せて三島市のホームページで公表いたします。 モニタリングの結果や事業報告書等の検査により指定管理者の不適正な運営が判明した場合には、三島市は、指定管理者に対して業務改善勧告を行い、勧告を行ってもなお改善が見られない場合には、指定を取り消すことがございます。 点検の頻度、取消しの通告はその何日前かとの御質問でございますが、点検の頻度につきましてはガイドラインのとおりでございますが、指定取消しにつきましては、何日前というような基準が現在ございません。例えば一時的に市の直営に戻すこととか新しい指定管理者の選定期間等を、利用者にできる限り支障のない方法等を勘案しながら検討することが必要となりますので、これらに対応する必要な期間を踏まえた上で決めていくことになろうと考えております。以上でございます。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第52号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより、議第51号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第51号 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第51号は原案どおり可決されました。 次に、議第52号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第52号 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第52号は原案どおり可決されました。
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△議第53号
三島市議会議員及び三島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第22 議第53号
三島市議会議員及び三島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第53号
三島市議会議員及び三島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、本年４月６日に公布された公職選挙法施行令の一部を改正する政令が同日から施行され、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、市議会議員及び市長の選挙における公費負担に係る限度額につきましても、これと同様に、選挙運動用自動車の使用にあっては、自動車の借入れ１日当たり１万5,800円を１万6,100円に、燃料費１日当たり7,560円を7,700円に、選挙運動用ビラの作成にあっては１枚当たり７円51銭を７円73銭に、選挙運動用ポスターの作成にあっては１枚当たり525円６銭を541円31銭に、ポスターの企画費31万500円を31万6,250円にそれぞれ引き上げようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第53号
三島市議会議員及び三島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第53号は原案どおり可決されました。
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△議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第23 議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、令和３年５月28日に公布された住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部が本年10月１日から施行され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が改正され、既存住宅に対する長期優良住宅の認定については、これまで増築または改築をする場合に限られていたところ、これらの建築行為がない場合においても認定をする制度が創設されることに伴い、新たに当該既存住宅を長期優良住宅として維持保全するための計画に関する認定の申請及び当該計画の変更に関する認定の申請に対する審査手数料の額を定めること、本年８月16日に公布された長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本年10月１日から施行され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則が改正され、住宅の規模に係る認定基準において、共同住宅等の１戸当たりの床面積の最低限度が引き下げられることに伴い、
本市における長期優良住宅建築等計画に関する認定の申請等に対する審査の対象となる１戸建ての住宅以外の住宅の１棟当たりの申請戸数が最大で12戸に増加することを踏まえて審査の区分を細分化し、当該区分に応じた手数料の額を定めることのほか、審査に係る所要時間を見直し、手数料の額を全般的に引き下げようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第54号は原案どおり可決されました。
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△議第55号 三島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案
△議第56号 三島市職員の再任用に関する条例を廃止する条例案
△議第57号 三島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例案
△議第58号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
△議第59号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案
△議第60号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案