◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました報第４号から報第６号までの３件につきまして、御報告申し上げます。 最初に、報第４号 令和３年度三島市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでありますが、市議会２月定例会等において繰越しをお認めいただいた25事業のうち、実際に繰り越した23事業について、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、御報告申し上げるものであります。 繰越しの理由といたしましては、地権者との用地交渉や入札不調などにより日時を要したことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により部材の調達に遅れが生じたことのほか、国の補正予算を受け、令和４年度にかけて事業を実施するためなどであります。 これら繰越事業の総額は12億5,246万8,698円となっており、全ての事業は令和４年度末までに完了する見通しとなっております。 次に、報第５号 令和３年度三島市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでありますが、詳細設計に時間を要し、工事の開始時期が遅れたことから、
山中新田簡易水道第２
取水場建設工事及び同
取水場電気室・
滅菌室建設工事、合わせて7,895万円を繰り越したことにつきまして、
地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告申し上げるものであります。 次に、報第６号 令和３年度三島市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでありますが、世界的な
半導体不足等による機器類の納期の遅れや、
同時施工工事の調整に時間を要したことなどにより、
図書作成業務委託１件、
管渠布設工事など工事７件、総額１億487万2,000円を繰り越したことについて、
地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告申し上げるものであります。 以上、３件の報告を終わります。
○議長（川原章寛君） 報告が終わりましたので、これより報第４号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、報第４号についての質疑を打ち切ります。 次に、報第５号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、報第５号についての質疑を打ち切ります。 次に、報第６号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、報第６号についての質疑を打ち切ります。
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△議第33号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第２号）
△議第34号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第７ 議第33号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案及び日程第８ 議第34号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案の２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第33号及び議第34号の２件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第33号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、規定の予算に８億6,641万7,000円を追加し、予算の総額を395億320万6,000円にするものであります。 主な内容といたしましては、総務費では、
人事管理費で、当初予算編成時に想定をしていなかった
富士山南東消防組合との人事交流に係る経費として738万6,000円、企画費の
スマート市役所推進事業で水環境の各種データを集約し、プラットフォーム化して市民に公表するための
統合システム構築に係る経費として2,250万円、
交通安全対策費の
交通対策事業で、
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、燃料高騰により経営が圧迫されている
公共交通事業者に対する支援として2,711万円をそれぞれ計上するものであります。 民生費では、
社会福祉総務費の
生活困窮者自立支援事業で、コロナ禍での物価高騰の影響を受ける
生活困窮者への支援について、申請期間が延長となったことに合わせ、支援金などに1,008万円、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業で、新たに令和４年度の
非課税世帯が対象となったことから３億円、国・県支出金を伴う
事業費補助金で、
恵明キッズフヨウビレッジ内地域子育て支援センターの移設改修に対する支援として1,322万5,000円をそれぞれ計上するものであります。
児童福祉総務費で、
児童扶養手当を受給している独り親世帯及び令和４年度の均等割
非課税世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として１億1,278万円を計上するものであります。 衛生費では、
保健衛生総務費の
健康ＤＸ推進事業で、
デジタル技術を取り入れ、自らの健康を自分で管理する
仕組みづくりのためのアプリ導入などに係る経費として1,490万円を計上するほか、
感染症予防費の
感染症予防事業で、
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を差し控えていた期間の対象者に対し、接種を行うための経費及びその間に自費で接種した者に対し償還払いをするための経費として300万円、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で、新たに対象となった５歳から11歳の子どもに対する接種及び４回目接種に係る経費として１億4,769万5,000円をそれぞれ追加するものであります。 農林費では、
農業振興費の国・県支出を伴う
事業費補助金で、収納後の経営発展のために国が新設した制度を活用し、新規就農者の
環境制御機器導入を支援するための経費375万円、輸送費や肥料、飼料の高騰等により大きな影響を受けている農畜産業者に対し、経営安定のための支援として4,500万円をそれぞれ計上するほか、
土地改良施設維持管理事業費の
農業用施設維持管理事業で、
デジタル技術を活用し、農業用水を遠隔監視するための
システム構築に係る経費として441万円を計上するものであります。 土木費では、
水緑都市整備費の
河川環境改良事業で、
デジタル技術を活用し、
浸水スポットの水位などを遠隔監視するための
システム構築に係る経費として1,309万円を計上するものであります。 教育費では、各
小学校施設補修整備事業で、
新型コロナウイルス及び
ウクライナ侵攻の影響により資機材が高騰したことから、
南小学校エレベーター設置工事に係る経費として1,000万円、同様に各
中学校施設補修整備事業で、
山田中学校エレベーター設置工事に係る経費として1,000万円をそれぞれ追加するものであります。 図書館費の
図書館利用促進事業で、ＩＣゲートの設置や図書の自動貸出・
返却システム構築など、図書館機能のデジタル化に係る経費として5,837万7,000円を計上するものであります。 学校給食費では、食材価格などが高騰する中、保護者に負担をかけずに学校給食を安定的に供給するため、賄材料費の上昇分の経費として1,651万5,000円を追加するものであります。 諸支出金では、
デジタル技術を活用し、浄水場や各配水場の遠隔監視、井戸水位の
リアルタイム発信などを行うための
システム構築を
水道事業会計で実施することから、1,800万円を繰り出すものであります。 以上、歳出の補正のほか、
債務負担行為につきましては、令和５年度から実施予定の
公共施設包括管理委託の業者選定を令和４年度中に実施するため、令和５年度から令和９年度までの５年間を期間として、25億81万円の限度額を設定するものであります。 以上の補正に要する財源といたしまして、国庫支出金に７億8,649万円、県支出金に375万円、繰越金に4,573万9,000円、諸収入に990万4,000円、市債に2,000万円をそれぞれ追加するものであります。 なお、寄附金につきましては、
社会福祉費寄附金、
都市計画費寄附金で、寄附者の御意向に沿いまして計上させていただきました。 次に、議第34号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案（第１号）でありますが、補正の内容といたしましては、一般会計からの補助金1,800万円を計上し、収益的収入の合計額を17億329万2,000円に、
デジタル田園都市国家構想推進交付金対象事業として採択された配水場等の
遠隔監視システムの構築に係る
業務委託費2,500万円を計上し、収益的支出の合計額を15億3,113万7,000円にするものであります。 以上、２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第33号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆14番（野村諒子君） では、私からは、議第33号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案、６款農林費、
農業振興費の
肥料等価格高騰対策事業費補助金4,500万円について伺います。 まず、この事業を実施する理由、社会的背景、三島市の状況について伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の要綱を見ますと、その目的として、国民の命と暮らしを守る、安心と希望のための
総合経済対策として閣議決定なされたものであると明記されています。また、経済対策として、
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに、効果的、効率的で必要な事業を実施できるように、実施計画に基づき、
ポストコロナ社会を見据えた成長と分配の実現及び
物価高騰等に直面する
生活困窮者への支援を通じた地方創生を図ることを目的とするとされております。国からは
交付対象事業は幾つかは明記されていますが、その中で三島市が肥料等の
価格等高騰対策事業費補助金を実施するに至った理由をまずお伺いします。 次に、この事業を実施することによる効果について伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国の予算で行われることから、ありがたいと思う反面、市民からは税金の無駄な使われ方がされないかという厳しい意見もあります。そこで、この補助金を出すことによりどのような効果が得られるのか、きちんとした費用対効果が得られるものかどうか、御説明をいただきたいと思います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 最初に、１点目のこの事業を実施する理由でございますが、まず農業を取り巻く現状としては、
新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化による影響により、原油価格をはじめ、飼料、肥料原料についての価格が高騰しており、農家への経営圧迫に対する支援が求められており、現在、国において、燃料油に対する
激変緩和事業、
飼料穀物備蓄・
流通合理化事業、静岡県でも
施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業、
飼料価格高騰緊急対策事業など、様々な観点から
価格高騰緊急対策事業による支援策を実施しているところでございます。 しかし、
耕種農家等において必要不可欠となる肥料についての
価格高騰緊急対策事業等の支援策は、国・県においては実施をされておりません。さらに、６月より
全国ＪＡグループにおいて、肥料価格の改定により大規模な値上げが実施されるとなっております。このような現状を踏まえ、現状、国・県の支援策が行われていない肥料等の購入費用について、
耕種農家等の負担軽減、経営支援の一助となることを目的として事業化するものでございます。 次に、この事業を実施することによる効果についてでございますが、肥料の価格設定を行ったＪＡ全農によると、今回の値上げ幅については、過去に経験したことのない大きな値上げとしております。この負担を全ての農家が補うこととなると、経営が厳しくなってしまうおそれもございます。また、作物を栽培するに当たり肥料は必要不可欠なものであることから、作物の販売価格への転換による価格高騰の可能性もあり、家計への影響も大きくなることも考えられます。 このような状況から、当該事業は農家への経営支援や野菜などの
作物販売価格高騰の抑制にもつながるものであると考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 原油価格をはじめ、飼料、肥料、原料の高騰が度々ニュースなどにもなり、農家の経営に影響を及ぼしていることは十分想像されるところです。そのことにより、野菜等の作物価格の値上げに大きく影響し、スーパー等で売られている野菜等の価格変動は市民生活にも直接影響を受けることとなり、市民も実感していることと思います。農家にとっての負担軽減になり、少しでも野菜等の価格が抑えられることに期待いたします。 次に、対象となる事業者の内容、事業者数、補助金の金額についてお伺いします。 この事業の補助対象となるのはどのような事業者でしょうか。交付金の金額も限られている中で、ある程度選別した上で補助していくことになろうかと思いますが、どのような条件で対象となる事業者が決定されるのでしょうか。また、総額4,500万円の内訳は、想定される事業者数、それぞれに支給される補助金額を幾らに設定して出されるのでしょうか。金額の妥当性も含めてお伺いします。 次に、この事業の周知方法及び申請の方法について伺います。 この事業の公平性を担保するために、周知方法について伺います。 また、
新型コロナウイルス関連の支援制度では、
申請書作成ができる事業者と高齢化等により
申請書作成が不得手な事業者では、事業の経営状態とは関係のない理由で制度の活用に差が出ているケースもあるように思います。このようなことが起きないように、申請方法はできるだけ簡潔な方法で行うことができるほうが望ましいと考えますが、その申請方法についてお伺いします。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず最初に、対象となる事業者ですが、今回、対象とするのは市内在住の
ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部の正組合員としております。令和４年４月30日現在の
当該組合員数は2,270経営体となりますが、このうち農業を主業としている
主業経営体、準
主業経営体は220経営体ほどございまして、これらの経営体の方が主な支援対象者となるものと考えております。 次に、今回の補正要求額の算定根拠ですが、値上げとなる肥料品目が多岐にわたり、それぞれの上昇率も違うことから、耕作時の使用が多い高度化成の複合肥料の上昇率を基準としまして、全体の上昇率を60％と設定、昨年６月から３月までの
ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部での肥料の取扱金額に乗じ、その差額分を今回の補正額として要求をしております。 また、
ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部における肥料の主たる取引先である農業を主業とする220の経営体を昨年度の取引金額全体で除した額を１経営体当たりの取引平均額と捉え、その金額に値上げの上昇率を勘案した額、20万円を１経営体当たりのおおむねの影響額として上限額設定をいたしました。 次に、周知方法でございますが、対象となる
ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部の正組合員に正確かつ迅速に周知できるよう、ＪＡふじ伊豆、三島函南地区本部における広報紙での周知、部農会への回覧、各支店や営農関連施設にチラシの配架、三島市ホームページへの掲載など、ＪＡなどの関係機関と連携をし、周知を徹底してまいります。 また、当事業は、購入に際し店舗の指定はございませんが、５月31日時点での価格単価が確認できることを条件としており、申請については、購入した肥料の購入日、数量、価格の分かる証明書類、これは領収書や伝票などで対応可能と考えておりますが、こちらを令和５年１月末までに
ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部に申請をしていただくこととしております。以上です。
◆14番（野村諒子君）
ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部との連携を図るということを伺いまして、周知徹底していくことは理解いたしました。 １経営体当たり20万円という金額は十分な金額かどうか、今後の価格変動にもよると思いますが、公平性と費用対効果が確保されるように周知徹底をお願いしたいと思います。 最後に、今後の取組について伺います。
新型コロナウイルス感染症の終息も見えず、国際情勢も不安要素が高まる中では、飼料や肥料の価格も収まる気配が見えていません。一度の補助金だけで農家にとっての経営負担がすぐに改善されるものとも言えない状況の中では、今後の農家等への支援をどのように考えているのでしょうか。継続も視野に入れているのかどうか、今後の取組についてお伺いします。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げたとおり、今回の肥料価格高騰は、
新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化による影響が大きいものであると認識をしております。しかしながら、現時点では、肥料価格の高騰に関しては国等の支援策がなかったことから、影響の大きい
耕種農家等に対し支援できるよう事業化したものでございます。 今後については、さらなる価格高騰が見込まれる可能性もございますが、国では肥料価格の緩和策について検討する方針を打ち出していることから、国や静岡県などの動向も十分に注視しなら、必要となる支援策について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 私のほうからは、一般財源、そして留保財源について伺わせていただきます。 一般財源については、私たちが自由に使えるお金ということで、そのお金がどこにどのように使われるのかということには非常に興味があるところです。 特定財源の裏財源として一般財源が使われていると思うのですけれども、どのように使われているのでしょうか。この頂いた資料ですと、一般財源は目ごとに分類されているだけで、全部一緒に書かれてしまっているので、使われ方が見えてきません。例えば36ページの
感染症予防費ですが、特定財源が１億4,626万円、一般財源が4,435万円、どのようなものに対して三島市本来の持っているお金である一般財源が使われているのか分かりません。その詳細を教えていただきたいと思います。 ２点目として、一般財源だけで行った事業はあるのでしょうか。国・県からのお金に頼らない三島市独自の政策だと考えますが、どういったものがあるのでしょうか。 以上、２点伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 今回の補正に要する歳出総額は８億6,641万7,000円で、その財源は、国・県支出金が７億9,024万円、寄附金諸収入が1,043万8,000円、市債が2,000万円で、不足分4,573万9,000円を一般財源、前年度繰越金で賄っております。 その前年度繰越金、一般財源を充当した主な事業を申し上げますと、令和３年度子育て世帯への１人当たり10万円の臨時給付金の過給分として国への返還金2,662万5,000円をはじめ、デジタル交付金事業の裏財源として1,132万9,000円、ワクチン接種に係るタクシー利用助成分として143万5,000円、これら目ごとに分かれていますので、細かく見ていかないと非常に分類、見分けが難しいという御指摘は当然だと思います。 また、２点目の御質問、一般財源だけを充当した新規事業は、子宮頸がんワクチン接種、キャッチアップ接種を一刻も早く周知して接種していただくための事業300万円の１件でございます。以上です。
◆18番（土屋利絵君） ワクチンを打つときに利用したタクシー券、これは高齢者の方にはとても喜ばれておりました。そのタクシー券に一般財源が使われている状況、そして子宮頸がんワクチンについては、三島市独自のお金でやっていくということを理解いたします。 次、留保財源について伺います。 ５月の出納整理期間が終わっていますので、おおよその実質収支額が出ていると思います。今年度、自由に使える一般財源ですので、その行方が気になるところですが、おおよそどのくらいの留保財源を現在持っているのか伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 令和４年度財政運営の留保財源となります前年度繰越金の確定額は、出納整理期間が終了し、現在、精査中でございますので、正確な金額は申し控えさせていただきますが、当初予算で３億9,000万円を計上し、今回、4,500万円強を計上しておりますので、その差引額が留保財源となってまいります。財政当局が担当する歳入では、地方交付税が約５億円、消費税や株式などの国からの交付金が約３億円、この部分だけで８億円予算計上額を上回っておりますので、相応額の繰越金が出るものと見込んでおります。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 相応額の繰越金が出るということで、９月の決算、これを楽しみにしたいところですが、今回は交付税が予算よりも５億円、消費税や株式などの交付金が３億円、既に予算よりも上回っているということで、かなりの留保財源が出てくるのではないでしょうか。この苦しい時期のお金の使い方をこれからどうしていくのかだと思います。基金にためることも大切だと思いますが、やはり今、たくさんの課題を抱えており、私としては子どもたちのために人を雇うなど使っていただきたいところです。これからの方向性について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） これからの方向性ということで、繰越金の使い道についてお答えいたします。 今後、事業の進行が進むにつれまして、予算不足が見込まれる事業とともに、新たに発生する市民の生命財産を守り、住民サービスや福祉の向上を図るために、スピード感を持って当たらなければならない事業に対し、優先的に充当していかなければならないと認識しております。 また、全ての繰越金を使い切るのではなく、財政運営は継続しておりますので、次年度以降の財源として考えていかなければなりません。さらに、今後の継続的な市政運営を加味して、財政調整基金への積み増しも視野に入れてまいります。 いずれにいたしましても、今後、留保財源、繰越金を充当する事業については、議会にお諮りして進めていくことになります。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） それでは、私のほうからも、令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第２号）について、大きく２つの事業について伺ってまいります。 初めに、
交通対策事業、報償金について質疑いたします。 このたびの補正は、国における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たにコロナ禍における原油価格、物価の高騰等総合緊急対策が盛り込まれたものによる補正と承知をしております。
公共交通事業者は、コロナ禍により利用者が減少していることに加え、燃料費が高騰する中、利用料金の値上げも難しく、経営が逼迫していると伺っております。このことにより、市民の安定的な移動手段の確保が難しくなるものと懸念されます。 初めに、
公共交通事業者の現状をどのように捉えているのか伺います。 また、
公共交通事業者が
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて２年が経過しますが、この間の
公共交通事業者への実施済み支援内容を確認したいと思います。 次に、
健康ＤＸ推進事業について伺います。 三島市においては、スマートウエルネスみしまの推進を図るために、健康づくり計画に基づいて、食、運動、スポーツ、健康管理や居場所づくり等に取り組んでいただいております。また、スマートウエルネスみしまアクションプランのコアプロジェクトとしておりますタニタ協働事業については、特に健康への無関心層や若者、働く世代にも広く働きかけています。これは2025年問題、いわゆる団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護、医療費等の社会保障費の急増が懸念され、この問題を解決するために、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっています。 これまで健康づくり事業としてみしまタニタ健康くらぶが実施されてきましたが、今回、新たに
健康ＤＸ推進事業として、健幸づくりアプリ等導入業務委託、健幸づくりアプリ等利活用推進業務委託が計上されました。自分で健康管理をすることによって健康寿命を延伸させることが目的と推察いたしますが、事業に至る経緯と事業の内容について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、私のほうからは、
公共交通事業者の現状についてお答えさせていただきます。
公共交通事業者におかれましては、長引く
新型コロナウイルス感染症の蔓延によります影響をいまだに受けておりまして、車内の十分な感染対策を講じているものの、外出控えや生活スタイルの変化によりまして、利用者が減少している状況が続いております。 バス、タクシー事業者から５月中旬に現状を伺ったところ、バス事業のうち、路線バスの輸送人員については、コロナ禍前の令和元年度と比較しますと７割程度でありまして、貸切りバスは、５月は学校の修学旅行での利用はありましたが、それを含めても６割程度の利用にとどまっているとのことでございます。また、タクシー事業者におきましても、同様に７割から８割までの回復であるとのことでございました。 そのような中、原油価格高騰による燃料費がかさみ、経営的にも多大な影響を及ぼしているとのことであり、バス会社では、燃料費がこのまま上がりますと、令和４年度は令和２年度と比較しまして40％の増加が見込まれ、極めて厳しい経営環境であるということでございます。 市といたしましても、このような状況下に置かれている事業者を支援し、事業者と共に住民の移動手段を確保してまいりたいと考えております。 次に、これまでの
公共交通事業者への支援内容についてお答えさせていただきます。 これまでに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し支援したものといたしましては、２つございます。 まず、１つ目は、社会生活支援のため必要な業種として位置づけられる
公共交通事業者が、感染防止対策の一層の徹底を図り事業を継続することに対し、報償金を支給しております。現在までに、令和２年６月、令和３年２月、令和３年９月の３回にわたり支給をしております。支給額は、３回合わせまして4,577万円でございます。事業者の種別といたしましては、バス事業者が４社、個人タクシーを含みますタクシー事業者が９社、伊豆箱根鉄道には令和３年10月のみ支給をしております。 また、令和２年度及び令和３年度におきましては、路線バスのＩＴ化を図り、非接触化による感染リスクの低減と利便性向上を進める交通事業者のバスロケーションシステムや、交通系ＩＣカード決済の導入に係る経費について補助してまいりました。補助金額は、バスロケーションシステム導入には626万700円、交通系ＩＣカード導入には2,204万9,000円でございます。以上でございます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは
健康ＤＸ推進事業について、事業に至る経緯と事業内容についてお答えいたします。 本市では、市民の健康づくりの基幹事業として、みしまタニタ健康くらぶを平成27年度から実施してまいりました。この事業は、加入した会員が活動量計を身につけ、歩数や消費エネルギーなどの日々の活動量を数値として把握するとともに、体カルテを使って定量的なデータに基づき個人の健康管理を行っていくという、当時としては先駆的な取組として市民の健康づくりを支援してきたところでございます。 導入直後は、この新たな取組に会員数は次第に増えてまいりましたが、ここ数年は、企業等への働きかけなどの努力にもかかわらず、伸び悩んでいたのが実情でございます。 一方で、この仕組みを導入した７年前と比較しまして、ＩＣＴの技術の進展は目覚ましく、特にスマートフォンの普及とアプリの開発が格段に進化してまいりました。このような折、国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、この２月に同構想に基づく交付金制度を創設し、全国の地方自治体を対象にデジタル化を促進する事業の公募がありましたので、これまでの活動量計を持ち歩くというみしまタニタ健康くらぶのスタイルから、普段携行していますスマートフォンのアプリを使った健康づくり支援にシフトすることを目的に応募したところ、国のデジタル化の推進の意図と合致したため、採択されたものでございます。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 先に
交通対策事業についてですけれども、コロナ禍における利用者の減少と原油価格高騰により、経営者に大きな影響を及ぼしていることを数字で示していただきました。また、これまで様々な支援策も講じていただいておりますが、大変厳しい状況にあることが分かります。 次に、報償金2,711万円の内訳と算定根拠についてですが、均等割20万円とした理由と、台数割の単価の根拠を確認したいと思います。 次に、
健康ＤＸ推進事業についてです。 導入に至る経緯と事業内容を確認させていただきました。実施から今年度８年目を迎えたみしまタニタ健康くらぶですが、今回は時代に即した移行と理解するところです。 さて、みしまタニタ健康くらぶの事業効果をどのように検証されたのか、またそれらの効果や課題は
健康ＤＸ推進事業にどのように反映されるのか伺います。また、本事業の期待される事業効果と市民のデータはどのように活用されるのか。そして、もう１点、スマートフォンの健康アプリは既に多くの皆様が利用されていると思いますが、想定される健康アプリとの違いや三島独自の機能はあるのか、３点伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、報償金の内訳と算定根拠についてお答えさせていただきます。 報償金の内訳でございますが、一般乗り合い旅客自動車、運送事業者、こちらは路線バスになります、及び一般乗用旅客自動車運送事業者、こちらタクシー事業者になります、それと鉄道事業者、いずれも基本額を20万円といたします。それに加算する形で、路線バスにつきましては、各事業者が市内を１日当たりに運行する車両数に８万円を乗じて得た額を上乗せいたしまして、またタクシーにおきましては、各事業者が市内の営業所に配置する事業用車両１台につきまして５万円を加算し、さらに鉄道におきましては、事業者が市内を１日当たりに運行する車両の１編成につき50万円を加算し、公共交通の維持を図るため、運行に係る経費を支給するものでございます。 バス事業者が４社で1,096万円、タクシー事業者が７社で1,095万円、鉄道事業者が１社で520万円、合わせて2,711万円となります。 積算根拠につきましては、事業者からの令和２年から今年にかけての原油価格高騰による影響の聞き取りや、
公共交通事業者に
新型コロナウイルス感染症に関する支援を実施している周辺自治体への事業内容のヒアリング結果及び国・県における同様の補助金の動向を鑑み、１台及び１編成当たりの単価を設定いたしました。以上でございます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは、
健康ＤＸ推進事業について、３つの御質問をいただきましたので、それぞれお答えさせていただきます。 １点目、みしまタニタ健康くらぶの事業効果の検証と課題の反映について、まずお答えいたします。 健康づくりの施策としては、これまでは定性的な啓発や講座、イベントなどへの参加を前提とした事業実施が中心でございましたが、みしまタニタ健康くらぶの導入により、市民が自ら意識的に計測を行うことで運動量を把握し、それにより自身で気づき、行動変容を促すという生活サイクルを新たに提案することができました。また、活動量を定量的数値として把握することで、仕組みの中にポイント制度を組み込むことができ、インセンティブの付与による健康づくりの継続を促すことも可能となりました。 このように新たな仕組みが確立できた一方で、みしまタニタ健康くらぶの加入継続には年会費が必要であることや、活動量計という物理的なデバイスの携行が必要なことなどが会員増加の伸び悩みの要因となっておりました。 これらの課題を踏まえ、当事業において、別のデバイスを携行する必要もなくなるスマートフォンで利用できる無料のアプリを提供することにより、市民の方々がさらに健康づくりに参加しやすくなるものと考えております。 次に、期待される事業効果とデータの利活用についてでございます。 当事業によるスマートフォンを使った健康データ管理アプリを提供することにより、誰でも無料で加入でき、かつスマートフォンを持ってさえいれば別のデバイスを必要としないため、格段に参加しやすくなり、スマートフォンの利用が日常化している若い世代の参加も大いに期待できると考えております。 また、これまで紙で周知していたイベントの案内や健康管理に関するアドバイスなども、スマートフォンを使ったプッシュ型で、利用者に迅速かつ効果的に情報を提供することができるようになるなど、運用面でのメリットも大きくなるものと考えております。 さらには、例えば事業所で実施しました健康診断のデータを取り込んだり、データによる自身の健康管理全般の情報の連携も容易になるのではと想定しております。 なお、登録者全体のデータ活用については、個人情報に配慮しながら、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。 ３つ目の御質問です。ほかのアプリとの違いや市独自の機能についてでございます。 現在、様々な企業が提供していますアプリの機能等について順次ヒアリングをしておりますが、一口に健康アプリといっても、アプリとしての基本性能や管理できるデータの種類、ポイント還元等のインセンティブの付与の仕方は実に様々であるため、予算をお認めいただきましたら、各社からのヒアリングを参考に、発注するための市が求める仕様を固めてまいりたいと考えております。 市独自の機能があるかとの御質問でございますが、作成した市が求める資料を基に提案型のプロポーザルを実施する中で、基本性能に加え、市の仕様書に沿ったカスタマイズ等が必要であれば、委託予定者と協議の上、求めてまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） まず、
交通対策事業についてです。 内訳が、積算根拠については、ヒアリングやリサーチ、また国・県の補助金の動向を見て、限られた予算の中で検討されましたものと理解をいたします。早期の対応を求めます。 さて、
新型コロナウイルス感染症の長期化で、先行きがまだまだ不透明でありまして、自主運行バス等の委託料については、補助金の見直し、増額が必要だと思われます。この委託料は臨時交付金の対象とならないものと思われますが、算定根拠に含まれているのでしょうか。確認をいたします。 また、生活交通バス路線維持補助金についても燃料費高騰による影響を受けるものと思われますが、対応を伺います。 次に、
健康ＤＸ推進事業についてです。 アプリを使った健康管理については、様々な利活用やアップデートも期待されるわけですが、市民の利用に対する目標値について伺います。 みしまタニタ健康くらぶは、令和３年度の会員数は2,518人であったと思います。この
健康ＤＸ推進事業でどの程度の利用者を想定されているのでしょうか。今後、利用者からのアンケートも取ることも可能になるでしょうし、様々な活用が予想されるところです。データを今後の計画に生かすのであれば、どの程度のデータが必要と考えているのか、市民の利用について目標値がありましたら確認したいと思います。 また、スマートフォンを利用している人は、既に何らかの健康アプリを活用していると思います。みしまタニタ健康くらぶからの移行も難しい市民もいるかなというふうに考えるところです。新たな健康アプリを使っていただくための方法、計画があれば確認したいと思います。 最後に、利用開始時期について、いつ頃想定されているのか伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、委託料の見直しについてお答えさせていただきます。 自主運行バスの委託料についての燃料費高騰に対する支援は、市からの報償金及び国・県からの補助金等により、現段階においては対応できるものと考えております。また、生活交通バス路線維持補助金に関しましては、前年度の運行実績に対して補助金を支出しておりますので、令和３年度、令和４年度の燃料費高騰における影響につきましては、令和４年度及び令和５年度の生活交通バス路線維持補助金で精算することとなります。したがいまして、令和４年度の補助金支出に当たりましては、当初の見込み以上の燃料高騰の影響があった場合は、補正予算等により対応させていただきたいと考えております。以上でございます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは、
健康ＤＸ推進事業について３つの御質問をいただきましたので、それぞれお答えいたします。 １点目、市民利用の目標値についてでございます。 全国で多くの自治体が様々な同様の健康アプリを導入しておりますが、事業者とのヒアリングの中でお聞きしたところ、自治体の規模により違いはあるものの、自治体の人口の３％程度の参加が実態であるとのことでございます。傾向としましては、アプリの機能があまり複雑ではなく、単純なほうが参加率は高く、またポイントのインセンティブとなる景品の出し方によっても違ってくるとのことでございます。 本市といたしましては、現在、運用していますみしまタニタ健康くらぶの会員登録者数の約2,500人を上回る人口の３％以上の参加を目標値として、これまで参加率の低かった勤労者世代以下の市民の参加を積極的に促し、新たな参加者を獲得してまいりたいと考えております。 次に、新たなサービスを使ってもらうための方策についてでございます。 今回の事業費には、基幹となるアプリ導入のための経費のほか、活動量計からアプリへの円滑な移行のための経費も計上してございます。例えば、高齢者を中心にアプリの使用に不慣れな会員への導入設定の支援や、今まで会員ではなかった市民を対象とした運動教室を市内各所で実施する中で登録を促すなどの周知啓発を精力的に行ってまいりたいと考えております。 また、健康経営に関心の高い企業に対し、従業員の健診データを含めた健康管理のツールとしてアプリの導入を提案するなど、事業所単位で参加する利用促進のための経費なども計上しておりますので、移行の機会を積極的に捉え、これまでのみしまタニタ健康くらぶの既存会員に加えて、より多くの市民に参加していただけますよう努めてまいります。 最後に、利用開始時期の想定についてですが、今回この補正予算をお認めいただきましたら、早急に仕様を固めて、発注の事務作業に取りかかり、事業者の公募、選定手続を経て、委託候補者との運用の協議を行った後、令和４年12月頃を目途に新たなシステムの運用を開始してまいりたいと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 私は、
交通対策事業、こちらの中の鉄道事業者への支援分について質問いたします。 岡田議員の質問と答弁でその内容は分かりましたので、その点は割愛しまして、まず、これ、三島市単独で行うのか、それとも周辺市町と足並みをそろえて行うものなのかどうなのかを教えてください。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 本市では、令和２年度から新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して、バス、タクシーの公共事業者に対しまして支援を実施してまいりましたが、昨年度から、これに加え、地域の鉄道事業者を支える伊豆箱根鉄道駿豆線についても独自に支援を実施したところでございます。 支援の内容といたしましては、要綱を定め、バス、タクシー事業者への支援制度と同様の積算方法により算出をしております。以上でございます。
◆13番（中村仁君） 単独だということですよね。周辺と足並みをそろえているのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 あと、これ、交付金、国からもらえるお金だといっても、三島市民のために使えるお金で、伊豆箱根鉄道のために三島市だけが出すというのが、ちょっと違和感を覚えるところでございます。昨年も同じようにやっているということなんですけれども、三島市だけがやらなければいけないものなのかなと、この辺が微妙に思います。 例えば、駿豆線沿線地域活性化協議会なるものがあります。これなんかは、いかにもこういうことに皆さんで手を組んで一緒になってやっていこうというような協議会ではないのかなと思うわけであります。また、長泉町なんかも町民利用者はいると思いますし、長泉町の大きな会社には駿豆線を使って通勤されている方も多くいらっしゃるなというふうに認識しておるわけでございまして、この辺と協力して、三島市単独でやるという形というのはどうも不公平感を感じるんですけれども、周辺と連携しながらやるということに対する考え方を教えてください。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 今年５月９日に行われました駿豆線沿線地域活性化協議会、首長会議、これを受けましては、伊豆箱根鉄道株式会社の後藤社長のほうから、ゴールデンウイークなどの人手の戻りは見られるものの、依然として非常に厳しい経営を強いられているとの御報告がございました。 本来であれば、中村議員御指摘のとおり、協議会として、沿線地域自治体が足並みをそろえて支援の基準や負担割合等を定めていくことが好ましいと考えておりますが、通常は年２回の幹事会となっておりまして、会議の開催や補助金の内容についても市町の調整に時間がかかることが予想されること、また本社が三島市内にありますことなどから、スピード感を重視しまして、既に昨年度、補助制度を設置している本市が先行して実施することといたしました。 一方で、まだ他市町では今回の交付金の使い道を全て決定しているわけでございませんので、本市の対応をお伝えしながら、それぞれの沿線市町において支援措置を講じていただけるよう協力を求めまして、連携を図っていきたいと考えております。以上になります。
◆13番（中村仁君） 連携、そうですね、ぜひお願いしたいと思います。 また、今回これが終わりかどうかも分からない、次もあるかもしれないですし、皆さんにお声をかけてもらえるというのは、今回これを承認するに当たりまして、その辺、約束してくれたらうれしいなと思うんですけれども、連携を図る、取り組もうということをどのように思っているのか、再度教えてください。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 直近では駿豆線沿線地域活性化協議会の観光部会が、次回７月か８月の予定でございますので、本議会で予算をお認めいただけ次第、各市町の企画部門の担当者には、本市の取組とともに、対応を検討していただけるようお伝えをしていきたいと考えております。以上になります。
○議長（川原章寛君） 質疑の途中ですが、ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は14時15分の予定です。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、議第33号についての質疑を行います。
◆３番（村田耕一君） お願いいたします。 補正予算（第２号）、学校給食費徴収管理事業、賄材料費についてお伺いをいたしたいと思います。 １つ目に、まず、この上期の食材価格の高騰の状況と下期のその価格の見通しをどういうふうに捉えているかお伺いします。 ６月２日の静岡新聞には、今、食品の平均の値上げ額は13％に上るとあり、また値上げのピークは夏でありますけれども、秋以降も再値上げが広がり、為替相場の円安傾向も続いており、価格の改定の動きは長期化するおそれがあると書いてあります。現状、上期の食材の価格の状況と下期の見通しについてお伺いします。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 ロシアの
ウクライナ侵攻や円安などの影響による物価高騰により、学校給食で使用する食材におきましても値上げを危惧しております。 給食で使用する食材の価格は、お米は年１回の見積合わせ、しょうゆやマヨネーズ等の調味料、冷凍加工食品、練り物、缶詰類は年１回または２回の見積合わせ、冷凍、冷蔵の魚の切り身や砂糖、油等の調味料、大豆等の乾燥食品は毎月行う見積合わせにて決定しております。そのため、今年度の上半期は、一部の食材については既に契約した価格で実施しているものもあり、また小麦粉は県内産を使用するなど、国産の食材を主として使用しているため、物価高騰の影響はある程度は抑えられております。また、野菜類については、三島市学校給食農業生産者研究会の協力により、生産者から直接購入していることが多いため、価格は比較的安定していると考えられます。 しかし、下半期の見積合わせにおいては、食品メーカーの価格改定が５％から10％予定されておりますことから、給食食材への影響も心配しているところでございます。以上です。
◆３番（村田耕一君） 次に、今回の補正予算額１億6,511万5,000円についてお伺いします。 現在、小・中学校の徴収給食費は年間５億円ぐらいになっていると思われます。小学校で１食290円、生徒数約5,500人、中学校で１食345円、生徒数約2,800人、年間で195日余りの提供をしています。この合計が約５億円になります。 今回の補正予算額1,651万5,000円をこの５億で割ると、３％程度にしかなりません。静岡市では、物価高騰の影響が懸念される学校の給食費について、食材費の値上げ分に相当する額を今、予算化しようとしています。その額は、前年度比で最大10％上昇するとの試算で予算化をするということでございます。単純に1,651万5,000円を５億で割って、３％、これで足りますでしょうか。1,651万5,000円の設定の根拠をお伺いいたします。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 現状の給食は、先ほども申し上げましたけれども、年度当初契約により、９月分までの単価の決まった給食食材の共同購入分と、毎月見積合わせを実施する食材料の購入価格を踏まえる中で、１食の給食費で必要な栄養価を賄える献立をやりくりしております。 そのような中、昨年４月と今年４月の同じ献立での食材価格を比較したところ、平均値で前年度比約５％食材費が上昇しております。まず、それを把握できた範囲の上昇分として、９月以降の給食実施回数分に今年度の児童生徒数、教職員等の人数を掛け算定しております。また、当初予算編成時に見積もった児童生徒数より現在在籍している児童生徒数が少なかったことから、その差額も、この不測の事態に財源として活用することが可能となります。この差額については、市の持ち出しとはなりますが、補正予算分と合わせて10％強の物価高騰には対応できるものと試算をいたしました。以上でございます。
◆３番（村田耕一君） 補正予算にない金額も使えるということでございました。 では、３番目が質問しにくくなってしまうんですが、それでも給食費が不足した場合の対応についてですが、不足しないという回答だったのでちょっと聞きにくいんですけれども、それでも不足した場合には、値上げは抑制していただきたい。それプラス、質と量、現状を維持していただきたいと思います。そうしますと、追加の補正予算対応しかないと思うんですけれども、これも踏まえた上で考えていただけるということでよろしいでしょうか。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 三島市の給食費の保護者負担額は、小学校が１食当たり290円、中学校が345円であり、学校給食法に基づき、教職員等にも御負担をいただいているところでございます。 献立は、各小学校や共同調理場に配属されている栄養教諭や栄養士が、価格の範囲内で栄養価を保ちながら給食を提供できるように作成しております。物価高騰が今後どこまで続くかは不透明でありますので、今回の補正後も、必要な栄養価を維持した給食の提供が明らかに困難であろうという場合には、改めて賄材料費の再補正を要求させていただくこともあり得ると思いますが、今年度につきましては、保護者からの新たな負担を求めずに対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 引き続き、議第33号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第２号）のうち、私からは
債務負担行為の設定に関して伺います。 公共施設を所管課が縦割りで管理するのではなく、管理業者が一括して包括的に管理することにより、施設維持管理水準の向上や業務効率化、将来的なコスト低減などが期待されます包括管理委託の導入につきましては、令和３年２月定例会の一般質問にてその推進を求めたところであり、大いに期待をしているところです。詳細について伺いたいところではありますが、
債務負担行為に関する質疑にそぐわないことから、詳細については一般質問にて伺うこととし、ポイントを絞って伺ってまいりたいと思います。 まず、今回、25億81万円とかなり高額となる限度額を設定しようとしておりますが、この金額はどのように算定されたのでしょうか。金額の算定根拠について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 包括管理委託導入における総額25億81万円の
債務負担行為額の設定根拠でございますが、市内84施設における対象
業務委託費と緊急修繕費に加え、その業務を総合的に管理する経費、いわゆるマネジメント費、以上３点で構成されております。 まず、１点目の対象
業務委託費につきましては、令和３年度実績をベースとして、労務単価の上昇率、年３％程度を加味した５年分の経費を15億7,837万円と算定しております。また、現時点で指定管理となっている業務や、長期継続契約となっている機械警備の委託費については、包括管理に含める時点で計上をしてまいります。 次に、２点目の緊急修繕につきましても、令和３年度実績をベースとして、労務単価の上昇率や物価上昇率、年３％を加味した５年間分の費用を５億554万円と算定しております。 最後に、３点目のマネジメント費の算出につきましては、対象
業務委託費と緊急修繕費の合計額の20％を想定し、５年間分の費用を４億1,690万円と算定し、これを合わせた総額が25億81万円となります。 なお、労務単価の上昇率や物価上昇率を加味した理由でございますが、国が公表している公共工事設計労務単価や一般社団法人建設物価調査会が公表している建設資材物価指数において、2017年度から2021年度における平均上昇率が、ともに約３％となっていることによるものでございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 今回設定しようとしております25億81万円は、対象となる84施設における対象
業務委託費、緊急修繕費、マネジメント費で構成されており、対象
業務委託費及び緊急修繕費については、令和３年度実績をベースとして、2017年度から2021年度における公共工事、設計労務単価や建設資材物価指数の平均上昇率である約３％を加味した５年間分の費用を算出したものであること、マネジメント費につきましては、対象
業務委託費、緊急修繕費の合計額の20％を想定し算出したものであり、その合計額であることを理解いたしました。 続いて、契約期間についてですが、今回５年間とした理由について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 契約期間を５年間とした理由でございますが、先進自治体における実績では３年から５年が主流となっており、さらに直近の実績では、ほとんどが５年となっております。さらに、昨年度に実施したサウンディング型市場調査において参入業者への聞き取りした結果でも、契約期間については、事業採算性の確保から、５年間を理想としている事業者が多かったことや、市の包括管理導入検討専門委員会でも５年間が理想との見解が示されたことから、５年間としたところでございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 先進自治体における直近の実績では、そのほとんどが５年となっていることや、サウンディング型市場調査の聞き取り結果において、事業採算性確保の観点から、５年を理想としている事業者が多いことなどを踏まえた結果であるものというふうに認識をさせていただきます。 現状をきちんと分析した上で、事業者のノウハウを最大限発揮いただくためにも、一定の期間、腰を据えて取り組んでいただくことは重要なポイントになろうかというふうに考えます。先進自治体の事例から見ても、５年間は妥当性のあるものというふうに判断をさせていただきます。 最後に、今後のスケジュールについてですが、このタイミングで
債務負担行為の設定となりますと、仮に今後必要となる手続、やり取りが円滑に進まなかった場合、令和５年４月から開始するには、スケジュール的にかなりタイトになってしまうことも想定されます。令和５年４月からの開始に向けて、今後、どのようなスケジュール感を持って進めていかれる予定なのか伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、本議案の可決後、包括事業者のマネジメント能力や付加価値提案等を評価し、本市が包括管理委託に期待する効果を十分に達成することができる優先交渉権者を選定するために、公募型プロポーザルを実施いたします。 令和５年４月からの包括管理を開始する前提でのスケジュールとなりますが、７月初旬にはプロポーザルの実施要項を公表し、参画事業者からの質問書や提案意向申出書の提出を受け、９月初旬にはプロポーザル提案書の提出を締め切ります。その後、10月初め頃には、参加事業者によるプレゼンテーションを実施し、10月中旬までには、優先交渉権者を決定していきたいと考えております。優先交渉権者が決定した後、市内事業者への包括管理委託実施の説明と、優先交渉権者、施設管理課及び公共財産保全課との詳細協議を実施しまして、令和５年３月までには契約を締結したいと考えております。以上です。
◆20番（古長谷稔君） 私からも、
債務負担行為におけます公共施設包括管理業務委託の限度額について、今、宮下議員からの質疑に続ける形で行わせていただきます。 令和５年度から令和９年度の５年分ということで計上されておりまして、金額はかなり大きい25億81万円ということですので、この部分につきまして、包括管理委託という言葉自体が最近定義されてきているというか、いろんな意味で推移してきている部分があるかなと思っておるんですけれども、先日の議員説明会の中で説明された話で言えば、委託の部分の管理の部分と修繕、緊急の修繕の部分を一元化するというところが、今回の予算が非常に大きくなっているいきさつなんだろうというふうに理解をさせていただきます。三島市として、ここにメリットやデメリットをどのように考えているのかを、総論的な部分で構いませんので、整理をいただきたいというのが１点です。 そして、併せて、この大きな事業にしていくことによって、それに応じられる事業者さんが三島市内にあるのかというところが若干の不安があります。その点の有無について確認させていただきたいわけですが、全国で既に27自治体が導入していて、サウンディング型の市場調査を実施したところを含めますと、全国で既に61自治体以上が導入に向けて動いているというような御説明もありましたので、全国の事例を踏まえて、今後、三島市にどういう影響があると考えているのかを確認させてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） ２点、御質問いただきました。 まず、包括管理委託導入によるメリット、デメリット、対応につきまして御回答させていただきます。 まず、メリットとしては、包括管理受託者の専門的な知見による維持管理水準の向上と均一化、そして日常的な巡視点検による安全性の確保、次に適切な劣化診断による将来の改修コストの低減、さらに日常的な巡視点検と合わせた軽微な破損部の補修による緊急修繕費の抑制、このほか包括管理に伴う施設所管課職員の事務量の軽減などが考えられます。 デメリットにつきましては、マネジメント業務に係る直接経費の増加をはじめ、施設所管課職員の管理意識の低下や地元事業者の不安感などがあるものと認識しております。 なお、デメリットのうち施設所管課職員の管理意識の低下については、包括管理受託者、施設所管課、公共財産保全課による３者会議を定例化して、点検結果や修繕状況等を共有し、施設管理意識の希薄化を防止してまいります。 また、地元事業者の不安感については、準備期間内において、包括管理受託者、本市、業務に直接携わる市内事業者との間で綿密な協議、調整を行うことにより、円滑な事業推進を図るとともに、市内事業者の受注機会を確保するための方針などを説明、構築することにより、不安感は解消されていくものと考えております。 次に、対応可能な市内事業者の有無につきましては、公募前の段階ですので正確な把握はできておりませんが、市内には建築物環境衛生総合管理業の登録事業者が９社確認されていることや、サウンディング型市場調査の段階において参入意欲のある市内事業者もおりましたことから、公募型プロポーザルに参加する可能性も相当あるのではないかと考えております。以上です。
◆20番（古長谷稔君） メリットについても、デメリットについても整理はされているということを把握させていただいた上で、答弁にありましたとおり、市内業者さんの中に一定の不安があるということについては共有していただいていると思いますので、ここから先の展開に期待をするわけでありますけれども、市内事業者に対してのここまでの委託件数、それから請負金額につきまして、先日の説明会の後の資料で、約300件の管理委託、それから約1,000件の緊急修繕というようなことが最近の実績としてあるということですが、この時代の流れの中でいいますと、当然想像がつきますのは、修繕につきましては、年々修繕箇所が増えているということも想定されますし、先ほど来お話ししていた原料費の高騰等も含めまして、単価が今後上がっていく、物価上昇していくということも含めて考えますと、ここまでの流れをしっかりと踏まえた上での
債務負担行為なんだということを、ちょっと最後に確認をさせていただきたいと思います。 その上で、今後の見込みも含めて、過去の推移と今後の見込み、市内業者に対してどのように影響が出ると考えているのかを確認させてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 市内事業者で受注見込みのある業務につきましては、継続的受注機会の確保に取り組んでいることから、委託件数については、ほぼ横ばいと認識しておりますが、請負金額においては、公共工事、設計労務単価や建設資材物価指数などが上昇傾向にありますことから、上昇分を加味した金額で推移していると考えております。 委託件数と請負金額につきましては、包括管理委託に含めると予定している法定点検等の委託業務の令和３年度実績にて回答をさせていただきます。 全体の委託件数及び請負金額は、296件、金額で２億8,529万466円となっており、そのうち市内事業者の受注は、件数で164件、金額で２億3,843万4,199円であり、受注割合に換算しますと、件数ベースで約56％、金額ベースで約84％と集計をしております。 市内事業者以外の受注状況につきましては、市内事業者において受注が困難となっている電気工作物やエレベーターの法定点検などがあり、専門性の高い業務が多くを占めております。 包括管理委託導入後における市内事業者の受注見込みは、サウンディング型市場調査の際に参加した全ての事業者が、「地域経済への貢献と委託業務をスムーズに移行させることを目的として、市内事業者や高齢者団体等を積極的に活用する」との回答が得られておりますことから、市内事業者等の受注機会は確保されているものと考えております。以上です。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第33号についての質疑を打ち切ります。 次に、報第34号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、報第34号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより、議第33号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第33号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第33号は原案どおり可決されました。 次に、議第34号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第34号 令和４年度三島市
水道事業会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第34号は原案どおり可決されました。
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△議第35号
工事請負契約の締結について（
三島市立向山小学校校舎等長寿命化改修工事に伴う内装及び
外構整備工事）
△議第36号
物品購入契約の締結について（
消防ポンプ自動車）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第９ 議第35号
工事請負契約の締結について及び日程第10 議第36号
物品購入契約の締結についての２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第35号及び議第36号の２件について、一括して提案の要旨を申し上げます。 まず、議第35号
工事請負契約の締結についてでありますが、これは、三島市立向山小学校の校舎等について、昭和51年に建築して以降、46年以上を経過している箇所があるなど、老朽化が進んでいることから、内装の全面的な改修及び学校敷地内の外構整備を行うことにより、安全かつ快適な教育環境を整備しようとするものであります。 主な内容は、床の研磨、壁の塗り替えなどの内装改修に加え、エレベーターやスロープの設置などのバリアフリー化改修のほか、教室の窓ガラスの複層化による断熱性や遮熱性の向上により空調の効率的な活用を図る省エネルギー化改修などを行おうとするものであります。 本件につきましては、本年４月21日に制限付一般競争入札に付したところ、４社から応札があり、三島市文教町１丁目５番15号、加和太建設株式会社が２億5,300万円で落札いたしましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する契約に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。 次に、議第36号
物品購入契約の締結についてでありますが、これは三島市消防団第３分団の
消防ポンプ自動車について、平成13年11月に購入して以来、20年以上が経過し、老朽化が進んでおりますので、機動性、安全性、操作性に優れた
消防ポンプ自動車に更新しようとするものであります。 本件につきましては、本年４月21日に一般競争入札に付したところ、７社から応札があり、東京都港区芝５丁目36番７号、株式会社モリタ東京支店が2,384万4,538円で落札いたしましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定する財産の取得に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。 以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第35号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第35号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第36号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆16番（宮下知朗君） それでは、議第36号に関して伺います。 購入後20年を経過し、老朽化の著しい第３分団の
消防ポンプ自動車の更新ということで、御提案の趣旨及び計画的な更新の必要性については十分認識をするところです。 まずは、今回、入札の参加資格要件はどのようになっていたのか。また、それを踏まえ、入札参加可能業者はどの程度いらっしゃったのかお聞かせください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 入札参加資格要件でございますが、三島市に物品・役務の消防保安に係る競争入札の参加申込みをしている事業者の中で、消防車艤装に係る認定を受けており、日本国内に営業所を有することを要件として定めました。 次に、応札可能業者ですが、三島市に消防車艤装の入札に手を挙げて参加資格の認定を受けている事業者は、全国に15社ございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 日本国内に営業所を有する、本市において物品・役務の消防保安に関わる競争入札参加申込みをしている事業者の中で、消防車艤装に関わる認定を受けていることを要件とし、現在、15社が登録されていることを理解いたしました。 次に、予定価格の算定方法についてですが、
消防ポンプ自動車につきましては、令和２年度以降、参考見積りが実際の購入価格と比較してかなり高い金額となっているということを理由に、下位２社の平均価格から設計金額を設定し、これを基に予定価格を算定されていたものと記憶しておりますが、今回はどのように算定されたのか、予定価格の算定方法についてお聞かせください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 今回の
消防ポンプ自動車は、購入後の修理の対応などを考え、近隣事業者と実績のある業者６社から参考見積りを徴したところ、およそ2,400万円から3,300万円の価格帯となりました。その予定価格につきましては、需要の状況や取引の実例価格等を考慮して定めており、６社の参考見積りのうち、下位２社の平均価格から設計金額を設定し、その結果、予定価格を2,649万6,353円と算定しました。前回の方法を同じでございます。落札率は89.99％でございました。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 予定金額につきましては、昨年度と同様、６社の参考見積りのうち、下位２社の平均価格から設計金額を設定し、算定されたものであることを理解をいたしました。取引の実例価格等を考慮し、下位２社の平均価格から予定価格を算定することが、市場価格を反映した適正な予定価格の設定につながっているものと理解をさせていただくとともに、今回の入札結果を見てみますと、７社に応札いただけたこと、落札率は89.99％であったとのことから、適切な入札執行が行われたものと理解をさせていただきます。 最後に、昨年はベース車両のモデルチェンジに加えまして、地域の特性を考慮し登坂機能の増強や、ポンプ等の故障や不具合の早期発見・対応を目的とした遠隔診断機能を備えたことによりまして、予定価格は前年度比約70万円ほど増額となっていたように記憶していますが、今回は前年度比約16万9,000円と微増にとどまっております。車両や艤装の仕様の相違や資材価格等の高騰による影響などによって増減した結果として、今回は微増にとどまったものと推察いたしますが、予定価格増額の理由、併せて車両及び艤装の仕様、特に地域性や分団との協議を踏まえた内容や前回との相違点があれば、お聞かせください。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ただいま２つの御質問をいただきましたので、初めに、予定価格の増額、微増になりますけれども、その理由についてお答えいたします。 今年度、導入を予定しております車両の予定価格が昨年度と比べて微増ということになっていることにつきましては、必要な部材や人件費が昨年度よりも高騰しており、シャシーと呼ばれるベース車、艤装に係る費用や装備品等の価格が上昇しているほか、昨年度との仕様上の相違により、設計金額が16万8,850円の増額となったものによるものでございます。 そして、次に、車両や艤装の仕様及び前年度、前年度は第５分団佐野地区の
消防ポンプ自動車になりますけれども、この前年度との相違につきましてになりますけれども、まず仕様につきましては、第３分団との協議を重ねておりまして、その意向をできるだけ反映したものでございます。今回の仕様も昨年と同様、消防ポンプを備えつけたＣＤ－Ⅰ型と呼ばれるタイプの総重量５トン未満の車両で、より多くの収納スペースを確保するため、前部座席と後部座席が設置される乗車部、いわゆるキャビン部分をハイルーフに艤装加工していることに加えまして、第３分団の管轄区域であります沢地地区等におきましては、勾配が急な坂が多いことから、車両の上り坂、この性能を担保するため、総排気量、最高出力、最大トルク等を一定以上のものに指定しております。このほか、昨年と同様、団員がより安全にかつ容易にポンプ操作が行われるよう、ポンプ操作装置におきまして最新の安全機能付多目的液晶操作ディスプレーを採用することや、ポンプ等の故障や不具合の早期発見、対応ができるよう、故障時の遠隔診断が行える機能を備えることとしております。 昨年度との違いにつきましては、第３分団との協議により、前部座席について、標準仕様では３名乗りのところを２名として、運転席と助手席の間にセンターコンソール、いわゆる操作卓を設けまして無線機やスイッチ類を集約して取り付けることや、車両の手入れがしやすいようにバンパーを前方へ10センチ程度張り出すようにしたこと、車両ボディー後部に２名乗車できるようにしたことが、前年度との主な仕様の相違点でございます。以上になります。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第36号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第35号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第35号
工事請負契約の締結についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第35号は原案どおり可決されました。 次に、議第36号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第36号
物品購入契約の締結についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第36号は原案どおり可決されました。
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△議第37号 公の施設の
区域外設置及び他の団体の公の施設の利用に関する協議について
△議第38号 下水の処理に関する事務の委託の変更について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第11 議第37号 公の施設の
区域外設置及び他の団体の公の施設の利用に関する協議について及び日程第12 議第38号 下水の処理に関する事務の委託の変更についての２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第37号及び議第38号の２件について、一括して提案の要旨を申し上げます。 これらは函南町からの依頼により、本市と函南町との間で大場川を挟んで飛び地となっている大場川北側の函南町塚本字北大久保地内において、効率的な公共下水道の整備及び管理運営を図ろうとするものであります。 まず、議第37号 公の施設の
区域外設置及び他の団体の公の施設の利用に関する協議についてでありますが、これは現在、本市と函南町との境界が複雑に入り組む三島市安久・函南町間宮土地区画整理組合事業地内において、相互に
下水道施設を相手方の行政区域内に設置し、及び相手方の
下水道施設を自己の住民の利用に供させるように両市町の間で協定を締結しているところ、今回、函南町塚本字北大久保地内における下水を処理するため、当該区域を協定の対象区域として加え、函南町は本市の行政区域内に
下水道施設を設置し、及び本市の
下水道施設を函南町民の利用に供させるようにしようとするものであります。 この公の施設の
区域外設置等につきましては、
地方自治法第244条の３第１項及び第２項の規定により、関係する
地方公共団体は協議を行う必要があり、この協議については同条第３項の規定により議会の議決が必要となりますので、別紙変更協定書案に基づき、函南町が本市の行政区域内に公の施設の
区域外設置等を行うことにつきまして、議会の議決を求めようとするものであります。 次に、議第38号 下水の処理に関する事務の委託の変更についてでありますが、これは現在の三島市安久・函南町間宮土地区画整理組合事業地内における下水処理に関する事務に加えて、議第37号の公の施設の
区域外設置等を行う函南町塚本字北大久保地内における下水の処理に関する事務並びに下水道使用料の賦課及び徴収に関する事務についても、函南町から本市に委託しようとするものであります。 この事務の委託の変更につきましては、
地方自治法第252条の14第２項の規定により、関係普通
地方公共団体は協議により規約を定める必要があり、この協議については、同条第３項の規定により準用する同法第252条の２の２第３項本文の規定により、議会の議決が必要となりますので、函南町が本市に事務を委託することにつきまして、議会の議決を求めようとするものであります。 以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第37号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第37号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第38号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第38号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第37号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第37号 公の施設の
区域外設置及び他の団体の公の施設の利用に関する協議についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第37号は原案どおり可決されました。 次に、議第38号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第38号 下水の処理に関する事務の委託の変更についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第38号は原案どおり可決されました。
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△議第39号 市道路線の認定について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第13 議第39号 市道路線の認定についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第39号 市道路線の認定について、提案の要旨を申し上げます。 エビノ木３号線は、県が実施した内陸フロンティア企業誘致促進農業基盤整備事業により新設され、市に管理移管されたため、新たに市道として認定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第39号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第39号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第39号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第39号 市道路線の認定についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第39号は原案どおり可決されました。
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△議第40号 三島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案
△議第41号 三島市
都市計画税条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第14 議第40号 三島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案及び日程第15 議第41号 三島市
都市計画税条例の一部を改正する条例案の２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第40号及び議第41号の２件について、一括して提案の要旨を申し上げます。 まず、第40号 三島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、本年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律の一部が本年４月１日等から施行されたことに伴う改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、いわゆるＤＶ被害者等からの申出により、固定資産課税台帳に住所に代わる事項が記載されている場合において、納税証明書の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式について、確定申告書の記載から判断された所得税の課税方式を適用させることとすること、給与所得者または公的年金等受給者が提出すべき扶養親族等申告書において、退職手当等に係る所得を有する配偶者や退職手当等に係る所得を有する16歳以上の扶養親族についても記載させることとすること、いわゆる住宅ローン控除について、その居住開始の期限を令和７年12月31日まで４年間延長し、これに合わせて令和20年度までの市民税に適用することとする一方、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅ローン控除の特例の規定を削除すること、固定資産税につきまして、公共下水道の除外施設に係る課税標準の特例について、要件及び特例割合の範囲が見直されたことに伴い、条例で定める割合を国の参酌基準に合わせて、「４分の３」から「５分の４」に見直すことなどがその主なものであります。 次に、議第41号 三島市
都市計画税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは地方税法等の一部を改正する法律の一部が本年４月１日から施行され、地方税法が改正されたことに伴い、本条例中において引用している同法の規定に異同が生じたことに伴い、当該引用部分の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。 以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第40号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆18番（土屋利絵君） 今回は
税賦課徴収条例等一部改正条例案の中でも、特に今回、ＤＶ被害者に関する変更を伺います。 ＤＶなどの被害者を社会で守るためには、被害者の居場所を知られないようにしていくこと、まずはこれ以外ありません。しかし、ＤＶ等支援措置が認められているにもかかわらず、住所が漏えいしてしまった事例は、実際の把握は難しいものの、把握されただけでもこの10年で40件余りとの報告もあります。 しかし、今回、議案提案に関係している不動産登記の制度は、そもそも不動産の権利関係を平等に誰でも知ることができる制度ということで、その不動産の所有者の住所と氏名が記載されることがルールとなっています。とはいえ、ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者は、今、住んでいる住所を知られることで新たな事件になることも十分考えられますので、被害者を保護するために、住んでいるところを確実に秘密にしていく必要があります。 まずは、今回の改正の趣旨と理由について伺います。 ２点目として、少し分かりづらいので、不動産登記法の改正からの変更、そして地方税法上からの対応、２つに分けて分かりやすく説明いただきたいと思います。これが施行されるとどうなるのか。また、施行される時期ということですが、令和４年４月に施行されているもの、令和６年に施行されるもの、少し分かりづらいので、何がいつ施行されるのか伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） ２点いただきました。 まず、今回の改正の趣旨と理由についてお答えいたします。 現状では、登記所において、土地、建物の不動産の所有者、住所等の登記情報は不動産取引に必要不可欠であるため、公開がされており、所有権移転や住所変更等の登記がなされた場合には、その登記情報が市町村に通知され、固定資産税の賦課に生かされる仕組みとなっております。 今回の地方税法の改正により、令和６年４月１日からＤＶ被害者等の住所が明らかにされることにより、生命、身体に危険が及ぶおそれがあると本人より登記所に申出があった場合には、ＤＶ被害者の住所に代わるものとして、親戚、知人、弁護士等の住所も追加して市町村に通知されることとなります。この登記所からの通知により、市町村は固定資産税、固定資産課税台帳などの記載情報を変更することとなりますが、当該条例の改正により、当該住所に代わる事項を記載した納税証明についても手数料を納付しなければならないこととしようとするものでございます。 次に、不動産登記法と地方税法の改正について分かりやすく説明をということでございますが、まず不動産登記法は、民法の一部を改正する法律が令和３年４月21日に可決され、当該条例に関する条文は、令和６年４月１日から施行される予定であります。先ほど御説明しましたとおり、ＤＶ被害者等を守るため、住所に代わる事項を登記所に申し出ることにより、この住所が登記事項証明書に記載されることになります。 次に、地方税法については、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に可決されました。本年４月１日に施行されている内容といたしましては、固定資産課税台帳等を閲覧に供し、または当台帳に記載されている事項についての証明書を交付する場合において、住所が明らかにされることによりＤＶ被害者の生命、身体に危険が及ぶおそれがあると認められ、または適当でないと認められる場合には、一定の措置を講ずることができるという規定が追加されました。 また、令和６年４月１日から施行される内容といたしましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、ＤＶ被害者の住所に代わる事項の通知があった場合には、住所に代わる事項を記載した証明書を交付しなければならないとする規定が追加され、この規定に基づき当該条例を改正するものであります。以上です。
◆18番（土屋利絵君） この４月からＤＶ被害などの申出があったものについては、登記簿など閲覧に関しては、被害者を守るために一定の措置を講じることができると、そして令和６年からは、固定資産税課税台帳に関する証書を交付するときに、ダミーの住所を書かなければいけないことになります。ダミーの住所とは少し分かりにくいですが、弁護士や知り合い、支援団体などと理解いたします。 では、２番に移ります。 ＤＶ被害者などの届出は、警察や市役所にある家庭児童相談室などを通じて、被害届が市役所にある市民課に出されて、市民課が受け持っている住民基本台帳システムにその旨が記載され、その情報は全ての部署で共有しているのかと思います。今回問題になっている登記事項証明書、登記簿関係ですね、それは不動産の所有者や、そのほか不動産についての情報が記載されたもので、法務局で管理されていて、市役所の中では法務局証明サービスセンターで、誰でも、どんなときでも取り寄せることができます。 例えばＤＶ被害者の方々は、登記事項証明書、いわゆる登記簿からも住所がばれないようにするために、どのような行動をすればいいのか、その行動から三島市はどのように対応することが求められているのか伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、三島市の対応でありますが、令和６年４月１日に施行までの納税証明書に関する運用については、全庁的にＤＶ被害者の情報は情報システムにより閲覧の制限がかかっているため、窓口における証明の発行に当たっては、証明を取りに来られた方に対して写真付身分証明書の提示を求め、厳格な本人確認を行うとともに、市民課に詳細を確認するなど、慎重に対応しているところであります。 次に、ＤＶ被害者自身の対応でありますが、現在、登記所の登記事項の閲覧をする場合には、ＤＶ被害者の住所等の情報に係る部分についての実務的な運用として、本人以外の者に対しては、特例的に閲覧の制限や正規の住所の変更登記を省略する措置が講じられておりますので、被害に遭われている方については、登記所に直接御相談していただければ、そういう危険も起こりません。 また、本市においても、証明書の発行や固定資産課税台帳の閲覧につきましては、システム上、市民課における閲覧制限の下での発行となりますので、本人確認を厳格に行い、本人以外の方が証明を取りに来られた場合には、特に慎重に対応し、ＤＶ被害者を守っていく最善の策が求められるものと認識しております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） ＤＶ被害などを受けている方で住所などを知られることでリスクを伴う方は、まずは警察か市役所にある家庭児童相談室、そこに行って、ＤＶ被害などを受けている証明を持って市民課に行くこと、市民課で住民基本台帳システムに登録され、今回の課税課のみならず、どこの部署からも、本人以外が何かしらの交付申請がされても住所が分からないように、しっかりと網がかかっていると理解いたします。 また、例えば離婚をして、夫婦の名義の不動産を売却するケースなどがあると思います。登記簿の名義人を変更しないとならないわけですが、その場合は登記所、このあたりだと沼津市にある法務局のことですが、そこに行ってＤＶ被害などに遭っているからということを申し出ることで、そこに関しては登記事項の閲覧に関して制限をかけることができるということです。言い換えれば、しっかりと網をかけていくには、市役所と法務局に行かなければならないということです。 次に、各部署の連携について伺います。 ５月31日の新聞では、家庭内暴力などの被害者の住所を、神奈川県厚木市が税の事務処理ミスで加害者に知らせていたという大変なミスがあったことが載っていました。今年３月、被害者が加害者と共有する土地について、固定資産税の納付書を被害者の住所が記載されたまま加害者に送付、受け取った加害者からの連絡で発覚したそうです。固定資産税の納付書から住所が分かってしまったということです。なぜこのようなことが起こったのでしょうか。命にも関わることですので、登記簿を中心とした被害者保護など、これからの課題について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） ただいま御紹介いただいた厚木市における経過の詳細は定かではございませんが、ＤＶ加害者に住所を知られることは、被害者の命に関わる重大な問題であると認識しております。当市におきましては、ＤＶ被害者本人以外の方にやむを得ず帳票類を発行または郵送しなければならないような場合には、市民課及び関係各課との情報の共有を行った上で、加害者に住所が分かってしまうようなことがないように、システム上での閲覧制限だけではなく、その運用についても十分精査を行い、慎重な対応に心がけてまいります。以上です。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第40号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第41号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第41号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第40号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第40号 三島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第40号は原案どおり可決されました。 次に、議第41号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第41号 三島市
都市計画税条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第41号は原案どおり可決されました。
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△議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第16 議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） ただいま上程になりました議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員であります増田照雄氏の任期が本年６月22日をもって満了となりますが、令和元年６月に委員に就任されて以来、３年にわたり常に公平な立場で委員を努めていただいており、人望も厚く適任であると存じますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により提案するものでございます。 以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 増田照雄氏の三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、これに同意する方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、増田照雄氏の三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。
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△
箱根山御山組合議会議員の補欠選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第17
箱根山御山組合議会議員の補欠選挙を行います。 本件については、同組合議会議員が１人欠員となりましたので、補欠選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決定いたしました。
箱根山御山組合議会議員に、三島市谷田357番地、渡邉芳弘君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました渡邉芳弘君を
箱根山御山組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました渡邉芳弘君が
箱根山御山組合議会議員に当選されました。 ただいま
箱根山御山組合議会議員に当選されました渡邉芳弘君には、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
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△
箱根山殖産林組合議会議員の補欠選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第18
箱根山殖産林組合議会議員の補欠選挙を行います。 本件については、同組合議会議員が１人欠員となりましたので、補欠選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決定いたしました。
箱根山殖産林組合議会議員に、三島市谷田357番地、渡邉芳弘君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました渡邉芳弘君を
箱根山殖産林組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました渡邉芳弘君が
箱根山殖産林組合議会議員に当選されました。 ただいま
箱根山殖産林組合議会議員に当選されました渡邉芳弘君には、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
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△箱根山禁伐
林組合議会議員の補欠選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第19 箱根山禁伐
林組合議会議員の補欠選挙を行います。 本件については、同組合議会議員が１人欠員となりましたので、補欠選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決定いたしました。 箱根山禁伐
林組合議会議員に、三島市谷田357番地、渡邉芳弘君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました渡邉芳弘君を箱根山禁伐
林組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました渡邉芳弘君が箱根山禁伐
林組合議会議員に当選されました。 ただいま箱根山禁伐
林組合議会議員に当選されました渡邉芳弘君には、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
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△散会の宣告
○議長（川原章寛君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明８日から14日までの７日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明８日から14日までの７日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る15日午後１時から本会議を開き、一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後３時２０分
地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年６月７日 議長 川原章寛 署名議員 堀江和雄 署名議員 土屋利絵...