◆
福祉教育委員長（甲斐幸博君）
福祉教育委員会に付託されました議第１号 令和４年度三島市
一般会計予算案当
委員会所管分のほか３つの
特別会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は３月２日、３日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、妊婦歯科健診の受診率向上に関する質疑、
子宮頸がんワクチンの積極勧奨に関する質疑、
国民健康保険未就学児均等割
保険税繰出金の金額の根拠に関する質疑、
市民プール事業の今後の方向性に関する質疑、
認知症高齢者等個人賠償責任保険登録者の利用目標及び今後の見込みに関する質疑などのほか、
スポーツタウンみ
しまネットワーク推進業務委託に係る新規事業について、み
しまタニタ健康くらぶとの違いは何かとの質疑に対し、当事業は、昨年11月に日本最大の
ランニングサイトを運営する
アールビーズと
包括連携協定を結び、全国初のモデルケースとして三島市内各所の公共施設、民間施設にインターネット接続された
デジタルサイネージ（電子看板）を設置し、
アールビーズが持つ市や民間のスポーツ情報や、市民から集めた情報などを広く伝えることにより、市民のスポーツに関する意識を高めていくことを目的とした事業である。
スマートフォンなどの普及により便利になっていく一方で、高齢の方など、紙ベースでないと情報を届けることができなかった層にも
デジタルサイネージによって情報共有することができることになり、タニタの活動量計とは異なるものであるとの答弁がありました。 次に、社会福祉部では、
子ども配食事業の配食数の拡大に関する質疑、令和４年度の待機児童の状況に関する質疑、
地域生活支援事業の減額の理由及び今後の展望に関する質疑、
相談支援事業の内容及び
相談支援事業に従事する者の専門性に関する質疑、生活困窮者の
学習支援事業の効果に関する質疑、
家計改善支援事業の相談状況と今後の見込みに関する質疑などのほか、
出産祝い金事業について、これは出産に伴い第１子に１万円、第２子に５万円、第３子以降に15万円をお祝いとして支給するものであるが、今後、継続して行う考えなのか、また、2,800万円の算出根拠は何かとの質疑に対し、この事業については継続して行っていく考えである。算出根拠としては、年間の出生者数を600人から650人程度と見込み計算しているとの答弁がありました。 さらに、障がい
者施策推進事業のうち
授産所マップ作成業務委託に関して、コロナ禍により授産所の仕事が減っていることは承知しているが、この
授産所マップは何部作成し、どこに配布するのかとの質疑に対し、現在、市内には27の事業所があり、来年度も増える予定であるが、授産所ごとにどういうものを取り扱っているのか等記載した地図を３万7,000部作成し、広報みしまと併せて配付する予定である。そのほか、各事業所や公民館等に置く予定であるとの答弁がありました。 また、避難行動要
支援者避難支援推進事業に関して、災害時において要支援者を把握しておくことは重要であり、そのために名簿を作成するとのことだが、状況はどうか。さらに、自治会、町内会との関係はとの質疑に対し、令和３年９月末時点で7,350人の要支援者がおり、そのうち名簿に名前を載せることに同意のある方は3,873人である。この同意者に対し、民生委員・児童委員や自治会、町内会の協力を得る中で、避難の際に誰が支援するのかを定めた
個別施設計画の策定数は615人であり、作成率は15.8％となる。毎年３月のこの時期に、前年度に同意を得られなかった方、年齢に達した方などに通知を送っており、対象者に
避難行動支援があるか、同意を得られるかなどの情報を把握し、名簿を作成している。また、民生委員・児童委員が個別訪問を行うことにより、細かな状況の変化などを収集しているところであり、その情報を反映した名簿等を本人から同意を得た上で、自治会、町内会への説明会を通じて提供している。
個別施設計画の策定については、自治会、町内会に協力をいただいており、毎年
自治会連合会に説明させていただき、平常時の見守り依頼などをお願いしているとの答弁がありました。 次に、教育推進部では、
放課後児童クラブ整備事業の整備内容及び
夏季臨時放課後児童クラブ運営業務の積算根拠等に関する質疑、三島市少年の船代替事業の内容及び方向性に関する質疑、
リカレント教育推進事業の現状及び今後の見込みに関する質疑、箱根の里に関わる民間活力活用など今後の検討課題に関する質疑、山中城跡の維持管理に関わる今後の対応に関する質疑などのほか、コロナ禍における不
登校児童生徒の出現率はどうかとの質疑に対し、不登校の人数及び出現率について、12月末時点で小学校46人、出現率0.83％、中学校149人、出現率5.23％である。コロナの関係によるものは、濃厚接触待機の期間、学校に来ることができず、そうした中で継続して登校する意欲が続かない児童生徒が一部はいるが、全体の不登校人数に直接的なコロナの影響があるとは分析していない。個別の理由を探る中で対応していることの答弁があり、さらに、不登校の生徒の進路についてどのような対応をしているのかとの質疑に対し、高校には様々な形態があり、不登校の生徒を受け入れる学校もある。そのような学校での体験入学を経て、進学する生徒もいる。進学指導では、生徒にとってよりよい形になるよう紹介し、自らの進学先を見つけられるよう意識している。高校生になって前向きになった生徒もおり、通学につながるケースもあるので、生徒の抱えている状況は進学先にも伝えるなど、中学校としても卒業後のサポートを考えている。今後も教員同士が情報交換しながら、よい形で生徒が次のステージに進んでいくことができるように努めていくとの答弁がありました。 次に、特別会計についてでありますが、
国民健康保険特別会計では、医療費通知に関する質疑などのほか、
保険者努力支援制度による
保険者努力支援分の増額の理由は何かとの質疑に対し、
保険者努力支援制度の得点の増加によるものであり、予算に計上した令和３年度実績では令和２年度の取組が反映されるが、重複・多剤投与者に対する取組、
地域包括ケア推進、保健事業と介護予防との一体的実施、法定外赤字繰入れを行わなかったことで得点が増えた。令和３年度の取組では、特定保健指導がゼロ点だったものが、前年比で指導の実施率が５ポイント以上も増加したこと、休日の健康診査を行ったこと、生活習慣病の
重症化予防等で糖尿病等の治療中断者の受診勧奨をしたことにより、令和４年度はさらに加点される見込みであるとの答弁がありました。 次に、
介護保険特別会計では、
医療介護連携センターの現状及び今後の活動に関する質疑などのほか、
一般介護予防事業における居場所への派遣はどうかとの質疑に対し、令和４年度においては、
スマホ・タブレットキャラバン隊を本格的に派遣していきたいと考えている。12月に発足したばかりで予算がない中、８回派遣している。また、介護予防のチームみつばちというグループが居場所を回って、やってみ体操を教えるなどしており、そうしたグループを育成するなど、ボランティアも活用しながら居場所に派遣させていただいている。令和３年度の
チームみつばちの派遣箇所は、２月１日現在で10か所となるとの答弁がありました。 なお、
後期高齢者医療特別会計については、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、続いて採決に付したところ、令和４年度三島市一般会計当
委員会所管分、
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計の各予算案については、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（川原章寛君） 次に、
経済建設委員長の報告を求めます。 〔
経済建設委員長 古長谷 稔君登壇〕
◆
経済建設委員長（古長谷稔君）
経済建設委員会に付託されました議第１号 令和４年度三島市
一般会計予算案当
委員会所管分のほか、墓園事業及び
駐車場事業特別会計予算案並びに水道事業及び
下水道事業会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は２月28日、３月１日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部については、楽寿園の歳入及び歳出の現状と今後の考え方に関する質疑、
クリエイティブシティ推進事業におけるストリートに音楽が聞こえるまちの実証実験に関する質疑、
森林環境譲与税による事業の実施方針に関する質疑、
県単独農業農村整備調査費負担金による東レ温調水管の改修の詳細に関する質疑、キャッシュレス決済ポイントバック事業委託における委託先、還元率、大規模店舗の取扱いなど、前回の結果を踏まえた取組に関する質疑などのほか、佐野体験農園管理事業と山田川自然の里管理事業について、市民農園を借りている方の数と、長く借りている方はどのくらいいるのか、また有機農業の推進のための事業ということだが、この事業を続ける中でどのような広がりがあるのかとの質疑に対し、佐野体験農園の市民農園は85区画、山田川自然の里市民農園は65区画あり、最長５年間借りることができるが、開園当初から借りている方が、佐野体験農園、山田川自然の里、それぞれ10名前後いる。この農園利用者から独立して就農した事例は把握していないが、農園利用者には有機農業の重要性を理解される方が多くいらっしゃるので、理解者を増やしていく中で、国のみどりの食料システム戦略を踏まえた有機農業の推進につなげていきたいとの答弁がありました。これに対し、有機農業を広げていくためにこの事業が必要というならば、広げていくための目標や実績等がないとこの事業を続けることについての判断が難しい。成果が少ないのであれば違う方法を考えるべきであり、検証した上で在り方を考えることも必要ではないかとの意見が付されました。 次に、三嶋大祭り補助金について、前年と比べて1,500万円の大幅な増額となったが、増額分の使途は何か。また、過去２年間、シャギリなど伝統文化の継承が途絶えていた部分があり、増額分について伝統文化の継承によるものが含まれるのかとの質疑に対し、現状の案としては、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」関連の宣伝部、余興部関連の物産展や頼朝公旗揚げ行列の底上げで約400万円、デジタルを中心とした発信事業、大通りの放送設備の強化、デジタルスタンプラリーやウェブ広告等で850万円、また、イベント安全対策費として、コロナ対策や熱中症対策に係る費用として250万円ほどを考えている。伝統文化の継承については特に重要と考えており、ここ２年大祭りがない中で、各地域のシャギリの代表の方などは次世代への継承の重要性を熱心に考えておられるので、今後、増額分の使途については、このことも含めて実行委員会で協議していくことになると考えているとの答弁がありました。これに対し、関係課による連携も含め、令和４年度はぜひ三島の伝統としての子どもシャギリが絶やされないように知恵を絞っていただきたいとの要望が付されました。 次に、計画まちづくり部については、藤代住宅Ｂ棟の構造設計等業務委託及び家屋調査業務委託の内容と建築計画の概要、入居者説明の状況及び空地の利活用計画に関する質疑、ガーデンシティみしま花飾り事業における地元との協力体制に関する質疑、新産業用地開発可能性基本調査業務委託の内容に関する質疑、三島駅南口駅前広場公共交通利用環境検討調査業務委託と愛染院跡周辺環境整備検討調査業務委託の委託の必要性、委託先及び完了時期に関する質疑などのほか、三島駅南口東街区再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金について、補助金の内訳、支払いの時期、支払い先となる組合の設立のスケジュール等はどうなっているのかとの質疑に対し、全体で３億980万円の補助金であるが、内訳として、地盤調査について300万円、実施設計について２億6,062万円、権利変換計画作成費について4,618万円となっている。補助金の支払いは、事前に支払うのではなく、業務の完了を確認してから支払うことになる。組合の設立については、２月１日に市から県へ組合設立認可申請書類を進達しており、２月10日に県の担当課に書類が到達したと伺っており、現在審査中であるとの答弁がありました。 また、東街区再開発事業の基本設計について、県知事が資料として提出を求めているとの報道があったが、準備組合が情報開示についてどう考えているのか、市として把握しているのか、市民や議会に対してしっかり情報を公開する意味で、基本設計を公にしてはどうかとの質疑に対し、準備組合としても資料の提出が求められているので、何が必要なのかを確認して提出していく意向はある。市に対しても、県から資料の提供の依頼があったので、必要な資料を県に確認して提出していきたい。準備組合の資料の提出方法として、市を経由して提出するかどうかについては、準備組合と協議させていただきたいとの答弁がありました。これに対し、地下水や資金的な部分についてのリスクが基本計画の中でどう表現されているのか。その判断をしっかりしていかないと無責任に実施設計の予算を認めることはできないので、今後、予算の修正動議を提出する可能性もあるとの意見が付されました。 次に、都市基盤部については、道路構造物点検業務委託における張り出し歩道の点検の進捗状況と今後の考え方に関する質疑、地籍調査の進捗と当初予定より遅れている理由に関する質疑、都市計画道路谷田幸原線、三島駅北口線及び下土狩文教線についての用地取得状況と工事完了予定に関する質疑などのほか、補助街路事業費において都市計画道路の整備に当たり、歩道について幅が広がることはあるのか考え方を伺うとの質疑に対して、各事業路線の歩道部の計画幅については、両側4.5メートルとして整備を進めている。谷田幸原線の全工区については、歩道の一部に自転車道を併設する計画もある。下土狩文教線も今後整備する箇所については、自転車道を考慮した整備をしていくとの答弁がありました。 次に、特別会計でありますが、墓園事業特別会計では、特段の質疑はありませんでした。 次に、駐車場事業特別会計につきましても、特段の質疑はありませんでした。 次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、検針業務のオンライン化の可能性とコンビニエンス収納代行業務委託の利用状況に関する質疑などのほか、水道事業経営戦略に基づき、水道事業を推進する中、令和４年度で５年目に入るが計画と大きな乖離が見られる部分はあるかとの質疑に対し、資材の高騰や働き方改革を受けての雇用条件の変化などにより、支出面については苦しい状況にある。一方、収入面についても、水道料金改定後の初年度、２年度は、想定していた以上に給水収益が減少するという状況にあった。３年目については、コロナ禍の巣ごもり需要により給水収益が増加に転じたので、現時点では収入面はおおむね計画どおりだが、支出面が苦しいため、管路の更新キロ数について、経営戦略では年間６キロ以上という計画だが、令和４年度は5.6キロの布設替えに抑止せざるを得ない状況にあるとの答弁がありました。 次に、下水道事業会計では、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、続いて採決に付したところ、令和４年度三島市一般会計当
委員会所管分、墓園事業特別会計、駐車場事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の各予算案については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（川原章寛君） 以上で各常任委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、質疑を打ち切ります。 これより議第１号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 〔９番 服部正平君登壇〕
◆９番（服部正平君） 日本共産党議員団を代表し、議第１号 令和４年度三島市
一般会計予算案に対する反対の討論を行います。 まず、歳入に関わる点から述べさせていただきます。 コロナにより日本経済が大きな打撃を受けている中、次年度の歳入は総額392億円、前年差30億1,000万円、前年比で8.3％増、市税収入の主たる自主財源である個人市民税は１億1,400万円、1.6％の増、固定資産税２億9,000万円、4.1％増。一方、法人市民税は１億360万円、11.1％減、たばこ税1.4％減。例年ですと、個人市民税、法人市民税に対する税額の根拠が示されてきましたが、今回は示されておりません。個人市民税は、コロナ禍による事業への影響で減額かと思われますが、では、前年比で個人市民税1.6％伸びのこの根拠はどこにあるのでしょうか。 これからの春闘で労働者の賃金が確定していくわけですが、企業側は賃上げに前向きな姿勢は示していますが、いまだ不透明なままです。直近の所得の状況を見る上で、今月11日の総務省統計局の家計調査報告では、２人以上の勤労者世帯の収入は、令和４年１月前年同月比ではマイナス0.7％となっています。当市の勤労者世帯収入は増加すると見込まれているのでしょうか。この点を見誤ることなきよう求めておきます。 歳入額を支える依存財源では、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金など増額によって、前年差でトータルでは25億900万円、15.7％の伸びであります。しかし、これら増額があっても歳出額を下回ることから市債でカバーする構造となっており、その市債は前年差６億5,600万円増となっています。将来にわたる市民負担を増やす方向に向かうべきではありません。 次に、歳出の点から述べます。 ＳＤＧｓの目標実現に向け、この視点を取り込まれた第５次総合計画に沿って令和４年事業執行される予算、これにおいて、誰一人取り残さない、その視点を貫いているのか。 市民意識調査では、三島市民が一番求めている願いのトップ、必ず保健や医療、福祉の充実があります。コロナ感染拡大防止に向けては、ワクチン接種推進、感染防止に向けた環境づくり、自宅療養者への生活支援など評価するところです。 しかし、ワクチン接種を受けなくても、何らかの個別の事情で接種できない方もおられます。また、現在のブレイクスルー感染と言われる下では、例えワクチン接種をしても万全ではなく、不安に思った無症状者が気軽に無料で何度でもＰＣＲ検査を受けられるよう、ＰＣＲ社会的検査の拡充を求めます。 コロナ禍にあって生活が行き詰まった方の支援はどうでしょうか。生活保護扶助費事業費は、今年度予算から9,464万3,000円増額となっています。増額の中身は、受給者の高齢化に伴う医療・介護扶助費の増額となっています。命を守る点では重要であるのは言うまでもありません。 しかし、捕捉率２割と言われ、まだまだ生活保護基準以下の生活を強いられている方々もいるわけです。ためらわずに申請を呼びかけ、新規受給につなげるという点では、従来の域を達していないと言わざるを得ません。コロナ禍における暮らしの不安が増す中、その相談先とされる生活支援センターにおける相談件数は573件、大変多くなっており、その多くが生活費、家賃等であります。 生活保護にいく前に自立をと取り組まれておられる就労に向けたプラン作成106件、就労に至った方はそのうち39人とのことでした。お一人で複数のプランもあったかと思いますが、就労に至らなかった方が相当数おられているのではないでしょうか。その方々を守る生活扶助、教育、生業、葬祭、法外などが連続減額となっています。最後のセーフティーネットによって保護するという立場を予算で示すべきではないでしょうか。 また、子育て世代にとって養育費は削ることができません。子どもを産み育て、健全な育成を図ることを目的とした新規事業、出産祝い金は否定するものではありません。しかし、子育てで費用が大きくかかるのは幼少期を過ぎた後です。 本来義務教育は無償とうたわれています。しかし、義務教育であっても多額の費用を自己負担で賄わなくてはならない現実があります。その負担軽減として、学校給食費、一部からでも無償化へと、党議員団はこの間、求め続けています。既に５年前、全国560自治体で実施され、コロナ禍を通じ一層全国に広がりを見せています。この給食費、一部からでも無償にすることを改めて強く求めます。 子どもの教育に関わっては、今議会で提案された放課後児童クラブ利用料値上げとする条例で、令和５年度から、児童クラブの管理を民間事業者による指定管理制度で実施することが明確に示されました。令和４年度中に民間事業者を選定するとのこと、近隣市では同様の手法を用いた下で、保育の質の低下が問題になっているところもあることから、この事業者選定においては、慎重を期するよう要望しておきます。 市民の外出や移動を支える公共交通の利便性確保の点では、本予算では、交通空白地帯の解消地域の改善が盛り込まれました。これらは、当議員団が強く求めたものであり、高く評価できるものです。 公共交通利用に当たっては、高齢者福祉事業や高齢者バス等利用助成事業の補助額拡充を私どもはこの数年間強く求めてきました。また、ほか議員からも同様の要望が出されております。高齢者外出支援という枠にとどめず、公共交通が地域経済、環境、事業者にとっても有益であること、そして、その事業の優先度は予算編成上でも高いとの答弁をされていることからも、補助額の増額、改めて強く求めたいと思います。 これらは、市民が求める福祉の充実の声と一致しているものです。その充実に向けた財源をどうするか、問われるべきところでもあります。その点から切り詰めるべき事業があることは指摘させていただきます。 まず、政府は、デジタル化推進化策としてマイナンバーカード推進を成長戦略の柱と位置づけ、マイナポイント第２弾1.8兆円規模、これとは別に、普及予算として364億円補正額を組み、カード所持に躍起になっています。簡単、便利、今ならポイント還元と協調し、見えないリスクとされる個人情報が大企業のもうけの種になるということの大きさについては語らず、当市においては、普及交付金5,580万円を活用し、普及を図るとしています。 市民は、有益性があると感じれば、必然的に自分自身で移行します。あえて多額な税金を投じてまで所持強制とも思える誘導施策は控えるべきです。 2022年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として15事業、約７億円が計上されています。コロナ対策は、この15事業だけではありませんが、国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に当たって、国はその使途について、１点目、感染症防止策の徹底に向けた対応、２点目、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援に向けた対応、３点目、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開に向けた対応としています。当市において、令和４年度事業を見ますと、コロナワクチン接種、その体制確保に向けた３億6,377万円、小・中学校感染症対策事業、非接触水栓や空調設備改修2,800万円、幼稚園の空調設備改修事業1,000万円、生活困窮家庭への子どもへの配食事業100万円、これら一目でコロナ感染対策、コロナ感染拡大防止生活支援と受け止められる事業です。 一方、ツアーバス誘客事業、観光客滞在促進事業1,850万円、三嶋大祭り補助金拡充4,000万円、これらは、にぎわいを取戻し、落ち込みを見せている観光事業の回復を目指す上で否定されるものではありません。しかし、コロナ対策の一つには、人流を極力抑えることとされています。そことの調和が図られるのでしょうか。例年以上のにぎわいで三嶋大祭りを開催しなければ、三島の伝統文化であるシャギリ、農兵節を継承できないのでしょうか。 国の交付する臨時交付金の地方単独事業分は、原則として使途の制限のない自由度の高い交付金です。だからこそ、コロナ感染拡大を防ぐことや、市民生活を省みて、生活困窮者対策など、真に今必要な事業に活用すべきです。 最後に、指摘すべき点です。 三島駅南口東街区再開発事業であります。 当議員団は、再開発そのものを否定するものではありません。三島駅周辺グランドデザインの実現に向け、事業効果、地下水モニタリングなどの調査、事業協力者との連携した導入機能などの検討、さらに、再開発組合が実施する実施設計、権利変換計画作成費用補助などで３億2,027万円、また、東街区再開発の工事もまだ途に着いていない下で、都市再生整備事業、愛染院跡溶岩塚周辺の整備計画1,060万円、これらも再開発の事業内容によっては変更するともされており、令和４年度予算で行うべき必要性があるとは思えません。 本議会の委員会、予算質疑、一般質問でも明らかになりましたが、この間、市は、61億円もの市税を投入する本事業の最も重要な基本設計書類を、事業に関わる当事者として所有もしなければ、議員や市民に公開をしないまま、仲介人の態度に甘んじ、組合設立認可申請を県に提出し、県から審査に必要と基本設計書提出を求められるや否や、慌てて書類を整備し、市の公文書扱いとしました。 この議会軽視、市民軽視の体質の中で、いまだにはっきりしてこない問題が多々あります。このまま実施設計や権利変換など、事業を進めることを前提とした予算に到底賛成はできません。 以上をもって反対討論といたします。 〔18番 土屋利絵君登壇〕
◆18番（土屋利絵君） では、令和４年度予算案に対し、改革みしまを代表して賛成の立場から討論させていただきます。 まずは、総合計画と予算がひもづけされ、大変見やすい予算となりました。おかげさまで計画と予算、決算、行政評価がひもづけされやすくなったと感じております。 さて、変化を繰り返す新型コロナウイルス感染症が世界を変えてから丸２年になります。市民生活、社会経済活動は制限を受け、大変厳しい状況が続いています。また、ロシアによる理不尽で不条理なウクライナへの侵攻も、心理的、経済的双方に大きな暗い影を落としている現状の中、エネルギー価格の上昇、経済活動の停滞などの新たな課題も生じ、私たちがこれからどう生きていくのかが問われていく時代になったと思います。 これから先、世界的にも先行きの不透明感がぬぐえない大変な時代になっていくことは覚悟しつつ、将来の三島市の発展、市民サービスの向上につながる、必ず希望を見いだせる強い意志を持った令和４年度の予算にしていかなければなりません。 令和４年度の一般会計当初予算は、過去最大規模となる392億円で、三島市の将来の発展につながる多くの事業が盛り込まれています。その主な財源となる市税全体では、令和３年度予算より３億5,600万円の増加となりました。個人市民税、固定資産税が堅実に伸び、税収の増加につながったことは、市の政策の成果や三島の持つポテンシャル、市民の皆様の御努力そのものだと考えます。 法人市民税については、やはり企業の業績回復がどうしても影響してしまいますので、減収となっていることは仕方のないことだと思いますが、これからの情勢にも左右される中、これまで行ってきた市内事業者の支援や新たな企業の三島市への誘致等により、減収幅が少なくなってきていると思いますが、行政としてできる限りのサポートをお願いいたします。 また、将来の財政運営に大きな影響を与える借金残高を約４億円縮減するなど、厳しい財政状況の中でも堅実に運営されていることを高く評価いたします。 今後の健全な財政運営を行う上で、自主財源の核となる市税の増収対策は大変重要と考えます。サテライトオフィス、企業誘致に加え、移住・定住を含む各施策の充実により、さらなる税収増を図る必要性を意識した厳しいながらも効果的に配分された予算だと考えます。 また、財政運営については、市債において、公共施設等に係る投資的な普通債を増加させながらも、
臨時財政対策債を抑制するなど、借金残高を約４億円縮減し、工夫しながら堅実に運営しようとしていることを評価いたします。 財政調整基金につきましても、コロナ禍に伴う取崩しの積み戻しも含め、補正にて８億9,000万円の積立てを行っていますので、16億円を超える残高になることは、これからの危機管理に備えることにもつながっていくと考えます。当初予算での積立て計上は難しいと理解いたしますので、上手な運営による積み増しにも期待いたします。 これから、さらなる市民サービスの向上や福祉の充実を図るためには、やはり市税の増収は不可欠ですので、魅力的なまちづくりをさらに進め、市民の皆様に引き続き住んでいただき、併せて他市町から多くの方に移り住んでいただくことで個人市民税の増収を図る、加えて、従来から取り組んできた企業立地、サテライトオフィスの進出をさらに進め、増収を図るために、厳しいながらもとてもよく工夫し、バランスよく政策配分された予算だと考えます。 次に、歳出における各施策については、全国的にも人口が目減りしている状況は、全ての地方公共団体の抱える共通課題でもありますので、三島市として人口増に結びつくような取組が広く展開できるよう、各部署に広報担当専門職を配置して、一つ一つの政策を三島市の魅力的な政策として集約し、ＰＲし、移住・定住に結びつける体制を整えていくことも必要に思います。 また、未来を担う子どもたちのための予算も多くつけていただいています。出産祝い金の支給、学校支援員の数も手厚くし、看護師３人、介助員１人の配置、引き続き医療費が高校生まで無料です。三島の未来を担う子どもたちがしっかり育つことができるように、今できる限りのことをしていくことが必要ですので、本当に感謝しています。子育てに優しい三島を継続していますので、もっともっとＰＲしたいところです。 そのほか、今後の三島市にとって大切な三島駅南口東街区再開発事業の実施設計のための予算が含まれています。このことについては、私たち会派の中でも議論をしてまいりました。 １つ思うことは、健康と医療の拠点とは何だろうということです。そして、事業者が思う拠点と、市民の方が今まさに欲しがっている医療と健康の拠点は違うのではないかということです。 例えば今、がんになる方は２人に１人と言われています。そして、うつ病は６人に１人、精神疾患という大枠でくくれば、かなりの数に上る市民の方々が御家族を含めて苦しまれているのではないかということが容易に想像できます。これは、引きこもりの課題とも連動していると考えます。 私たちがこれから生きていく上で、多くの方ががんという病気や精神的な病気からは離れたくても離れることができないものと考えます。この点からも、医療と健康の拠点というのは、これから非常に重要であり、フィットネスを利用できる方など元気な人のためのものだけではなく、それがその人の人生を支えていけるような、そんなサポート的なものをつくっていただけるよう期待いたします。このようなものは、例え利益が出なくてもやる必要がありますので、事業者の目指すものと、三島市民が欲しいものの乖離が起こることは当然だと思いますし、三島市として何を望むのか、そこをはっきりさせて、一般財源を投じてでも欲しいものは絶対につくるという強い思いを持たない限り、事業者任せになってしまうと思います。 職員、議員が一丸となり、長年努力し、三島市の20数年間の課題を解決する再開発事業ですので、目先のそろばん勘定だけでなく、三島市の将来を見据え、英知を結集し、広域的な医療健康福祉の拠点となるすばらしい施設機能を完成させていただきたいと心から思います。誰もが納得するような、誰の目からもそのすばらしさがはっきり分かるように、これからどうか話合う体制を整えて、未来につながる実施設計にしていただくとともに、できる限り誠実に情報を公開していただきたいと思います。 豊岡市長は、市長就任以来、三島市の多くの長年の課題を解決されてまいりました。誰よりもシビックプライドが高く、寸暇を惜しんで尽力している第一人者だと思っています。三島市を明るい未来に導くべく、持続的発展に向けた諸施策を、どうか所信を忘れることなく、これからも市民の方々のために確実に全力で進めていただきたいと思います。 私たち議員も、市民の方々から必要とされ、頼っていただけるような存在になっていくことはもちろんのこと、よりよい三島を目指して、さらに実直に取り組んでいかなければなりません。私自身も微力ではございますが、最大限の努力をしてまいりたいと思っています。 以上、ウィズコロナ時代にさらに輝く三島の未来創造型予算に対し、大いなる期待を込めつつ、改革みしまを代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（川原章寛君） ここで議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時15分の予定です。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、議第１号に対する討論を許します。 〔５番 鈴木文子君登壇〕
◆５番（鈴木文子君） 公明会派を代表いたしまして、令和４年度三島市
一般会計予算案に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 ２年にわたるコロナ禍において、また、ウクライナ、ソビエト等の世界情勢の中で、原油の高騰、また小麦の高騰など、このような中で経済の方向性も不透明な状況にあります。市民の生活を守るべく、令和４年度の予算案について検証してまいりたいと思います。 令和４年度一般会計予算は、予算規模392億円で前年比当初予算に比べ30億1,000万円、8.3％の増で、過去最大の規模となっております。 歳入の根幹である市税は、健康志向によるたばこ税の減収が見込まれる一方、新築棟数の増加などによる固定資産税の増や、販売動向を踏まえた軽自動車税の増が見込まれ、前年比2.1％の増収を見込んでおります。今後も市税を補完する財源の獲得に努力をしていただきたいと思います。 それでは、市民生活の安定と福祉の増進という視点から、第５次総合計画の６つの基本目標に沿って、主な事業について検証させていただきます。 まず、基本目標１、安全・安心に暮らせるまちにおきましては、近年多発している集中豪雨被害など激甚化する災害に対し、一層の対応を図るため、消防団第３分団沢地地区の消防ポンプ自動車の更新、避難情報等の発令対象地区にお住まいの要配慮者等が市内の宿泊施設利用の際、一部を支援、さらに、自主防災会の強化を目指し、出前講座など住民の意識の啓発や地域の防災リーダーの育成、大雨時等に対して竹ノ下樋門ゲートの改築、また土砂災害を未然に防止するため、県と連携し、急傾斜地崩壊防止対策の実施など、自然災害から市民の命と生活を守るため、より強固な危機管理体制構築の意気込みを感じます。そしてまた、防災対策はこれでよいということではなく、今後とも引き続き常に改善の方向に取り組んでいただきたいと思います。 また、第３次三島市環境計画に基づいて、新たに公共施設への太陽光発電設備導入について可能箇所の調査と電力需給率の利用料推計等は、カーボンニュートラルを目指す取組として評価をいたします。 一方、清掃センターの最終処分場候補地の地質調査や用地測量など実施となっておりますが、必要に応じて広域連携の可能性も検討して考えていただきたいと思います。 次に、基本目標２、健康で福祉が充実したまちにおきましては、協働により市民の運動への参加を促すインセンティブとなる健康マイレージ事業や、健康無関心層へのアプローチを図る健康アンバサダー養成など、市民の健康づくりを推進することは健康寿命延伸につながる取組と評価いたします。 また、スポーツ推進では、新たにスポーツ関連情報をはじめ、様々な市政情報を発信できるスマホアプリや
デジタルサイネージの活用事業は、鮮度の高い魅力的な情報提供につながるものと期待をしております。 母子健康では、産後ケアに新たに居宅訪問サービスを加え、母親の産前産後の切れ目のない支援の充実は、子どもの健やかな成長を促すとともに、また、会派要望の未来を担う子どもの誕生を祝福する出産祝い金は、市を挙げて子育て支援に取り組む姿勢と評価をいたします。 感染症予防におきましては、ヒトパピローマウイルスの接種に関して、対象者への周知徹底と接種者の状況に応じて追加財源を確保するなど、接種希望者への支援をしっかりとしていただくことを求めておきます。 続いて、基本目標３、未来につなぐ人材を育むまちにおきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ教育環境の整備の取組は高く評価をいたします。 一方で、教員研修や情報共有をして、学校間や教員間の格差解消に努めていただきたいと思います。 また、特別な支援を必要とする児童に支援する看護師３名等を含む58名の学校支援員の配置、向山小等、小学校の設備、また南小、山田中学校へのエレベーターの設置、小・中学校への手洗い場のタッチレス水洗化などの推進は、児童たちに安心・安全に過ごせる環境の整備であると高く評価をいたします。よりよい環境の中で、学力向上を図ることは、子どもたちにとって有益であり、今後も教育環境の整備を進めていただくようお願いいたします。 次に、基本目標４、交流とにぎわいのあるまちにおきましては、商工業の振興で決済アプリの利用時にポイント還元するキャッシュレス決済ポイントバック事業委託料１億6,000万円でありますが、市内の経済の活性化として第２弾として実施されますが、さきの課題である大規模店舗、小規模店の利用比率など、今年度実施した事業の課題を踏まえて、魅力ある制度設計を求めます。 三嶋大祭り補助金4,000万円につきましては、ウィズコロナ時代を見据えた予算でありますから、コロナ禍を前提とした３密を避け、分散型、オンライン、デジタルを活用するなど、これまでの開催方法を刷新するようなことも考える必要があるのではないかと提言しておきます。 次に、基本目標５、快適で暮らしやすいまちにおきましては、公共住宅、公営住宅の整備では、藤代町のＮ棟、Ｓ棟の解体、新たにＢ棟建設に向けた計画等が実施されますが、今後、山田住宅の一部を含めて公益住宅の集約化の計画を期待しております。あわせて、移転される方々への丁寧な対応を求めておきます。 三島駅南口東街区再開発に関する基本設計を確認をいたしました。本市の持続的な発展のために、真剣に慎重に長きにわたって検討し進めてきた本事業であります。国・県支出金に伴う事業費補助金として市街地再開発組合が実施する地盤調査に300万円、実施設計に２億6,062万円、権利変換作成費として4,618万円の総額３億980万円の補助であると認識をしております。 事業関係者と連携をし、導入機能の検討をし、また、地下水のモニタリングの調査を持続し、その結果、建設計画案が地下水対策検討委員会で確認していくことは重要であり、評価をいたします。また、進捗状況に合わせて、情報の提供を心がけていただきたいと思います。 最後に、基本目標６、共に創る持続的に発展するまちにおきましては、三島市
スマート市役所宣言に基づいて、デジタルファーストによる便利で質の高い市民サービスの提供や生産性の高い行政運営、産業の活性化や、産官学民の連携をしたまちづくりの取組、併せてＩＣＴに関する豊富な知識や経験を持つ外部人材の登用、民間企業の持つ柔軟な発想や創意工夫を取り入れて、本市のデジタルトランスフォーメーションを加速させようとの取組は、業務の自動化や効率化を図り、迅速に正確なサービスを提供する市民の利便性の向上と、市役所の業務改革を進めていく取組であり、新たな時代に対応するために必要不可欠な取組であると大いに期待を致すところであります。 歳出の面から確認いたしますと、事務的経費では人件費の退職手当等が増え、3.4％の増、一般行政費におきましては、物品費、新型コロナウイルスワクチン
接種体制確保の事業、また、キャッシュレス決済のポイントバック事業などの増額で10.7％増、投資的経費では、各小学校施設補修整備工事、また道路関係の事業、社会福祉施設整備等の補助金などで増額29.2％の増となっております。ウィズコロナ時代にさらに輝く三島の未来創造の予算392億円の中で、委託料は43億645万1,000円、11％に値をします。この委託後、成果がどうであったか、委託費の妥当性など検証追跡できる体制を整えるべきと考えます。 今回の予算は、ＳＤＧｓの視点をベースに豊岡市政における３期12年の事業の集大成を図る予算編成となっております。豊岡市長におかれましては、就任当初から、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３つの柱をベースに、三島の歴史的な魅力を磨き上げ、新たに魅力を生み出して来られました。チーム三島で各種事業に取り組み、成果を挙げられることは、三島市民にとって実りある豊かなものとなります。 公明会派といたしましても、提案とチェック機能を果たし、誰一人取り残さないをスローガンに働いてまいる所存でございます。 なお、指摘させていただきました項目につきましては、御確認いただきたく申し上げ、公明会派の賛成討論といたします。 〔16番 宮下知朗君登壇〕
◆16番（宮下知朗君） 新未来21を代表し、令和４年度三島市
一般会計予算案に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから２年余りが経過いたしましたが、依然として収束の兆しは見えず、新規感染者の高止まりが続いていることに加え、昨年より続く原油価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻による影響など、これまで以上に先の見通しのつかない難しい状況に置かれているものと認識します。 こうした状況の中、令和４年度予算は、前年度当初予算に比べ30億1,000万円、8.3％増の392億円、自主財源比率は52.9％と、目標としております60％には届かないものの、その要因となっておりますのは、主に新型コロナウイルス関連補助金などの国庫支出金の増額であり、自主財源は対前年度比2.5％増と、これまで取り組まれてきた企業誘致や都市基盤整備、各種子育て施策の充実などの効果が着実に表れているものと認識いたします。 この限られた財源を効果的、効率的に活用し、市民の皆様が安心・安定した日常生活を送るための環境を維持、継続しながらも、ウィズコロナ、アフターコロナ時代においても持続的発展に資する体制整備が期待される施策が要所に盛り込まれた、ウィズコロナ時代にさらに輝く三島の未来創造型予算と称するにふさわしい予算案を策定されましたことを、まずもって評価いたします。 以下、基本目標に従いまして、主な事業について検証をさせていただきます。 初めに、基本目標１、安全・安心に暮らせるまちにおきましては、第３分団の消防ポンプ自動車の更新や、防災拠点備品の計画的な整備、老朽化する防災無線の更新に向けた準備など、複雑多様化する災害に対する備えを着実に推進されますことを、まずもって評価させていただきます。 また、
太陽光発電設備導入ポテンシャル調査や食品ロス削減推進計画の策定など、自然環境の豊かな本市にふさわしい持続可能な社会の実現に向けた新たな取組に期待をいたします。 基本目標２、健康で福祉が充実したまちにおきましては、新たに取り組まれます出産祝金支給事業が、既存の子育て施策との相乗効果によって、子どもを安心して産み、育てられる環境の整備につながるものと評価をいたします。 また、第８期介護保険事業計画に基づく社会福祉施設の整備により、最後まで住み慣れた地域で安心して生活することのできる包括的な支援、サービス提供体制がさらに強化されますことを期待いたします。 新型コロナウイルス感染症への対応として、引き続き希望者に対する迅速かつ着実なワクチン
接種体制の確保に努めていただくとともに、不測の事態においても柔軟かつスピード感を持った対応をしていただけますよう求めておきます。 基本目標３、未来につなぐ人材を育むまちにおきましては、新たに北上中学校に特別支援学級が新設されるほか、学校支援員や通級指導教室支援員の配置許可、施設のバリアフリー化が進められるなど、児童生徒の特性に応じた指導、支援を行うための環境が拡充されますことを評価いたします。 また、ＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートして２年目を迎えます。より効果的な学習環境を提供するとともに、教員の負担軽減を図るためにも、ＩＣＴ支援員を積極的に活用するなどして、継続的な改善に努めていただけますよう求めておきます。 基本目標４、交流とにぎわいのあるまちにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、商工業、観光振興、ブライダル需要の喚起など、停滞する社会経済活動の活性化を図るための取組を積極的に展開されますことを評価いたします。 なお、実施に当たっては、感染動向を注視し、適切なタイミングで行えるよう、また、キャッシュレス決済ポイントバック事業におきましては、前回の知見を生かし、小規模店に対するより一層の配慮を求めておきます。 また、コロナ禍にて、オフィスの分散化やテレワークの導入など働き方が見直される中、企業誘致の取組やサテライトオフィス進出事業費補助が多くの企業に選ばれるきっかけとなり、税収の増加や雇用の創出につながることを期待いたします。 基本目標５、快適で暮らしやすいまちにおきましては、利便性向上や利用促進のため、地域の皆様の声にお応えする形で、公共交通サービスの拡充が図られますことを高く評価いたします。また、移住就業支援、住むなら三島移住サポートなどの移住・定住ニーズを後押しするための補助制度が、より多くの皆様に三島を選んでいただくきっかけとなることを期待いたします。 三島駅南口東街区再開発事業におきましては、組合設立や実施設計、構造計算などが法的手続に応じ検証、確認の下進められるとのことですが、その結果や進捗については、市民の皆様により理解を深めていただけるよう、適宜適切な情報発信、意見聴取の下、着実に推進いただくよう求めておきます。 基本目標６、共に創る持続的に発展するまちにおきましては、窓口のデジタル化、キャッシュレス化など、三島市
スマート市役所宣言に基づき、便利で質の高い市民サービスの提供に向けた積極的な取組が進められますことを評価いたします。 また、民間人材の登用によります本市のデジタルトランスフォーメーションのさらなる進展に期待をいたしますが、くれぐれも誰一人取り残すことのないよう、デジタルディバイド解消に向けた取組につきましても、丁寧に取り組まれるよう求めておきます。 以上、主だった事業につきまして考え方を述べさせていただきましたが、先の見通しのつかない難しい状況においてもバランスを欠くことなく、多様化する市民ニーズを的確に捉え、また、私たち会派の提案、要望も要所に盛り込まれた本予算は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代においても、本市の持続的発展、市民福祉の向上につながるものと高く評価をさせていただきます。 なお、令和４年度予算の市債残高見込みは約397億7,115万円と対前年度比約４億円の削減が見込まれますが、新庁舎建設や公共施設等の老朽化に伴う改修、更新など、今後やらなければならない課題を踏まえ考えますと、次世代への過度な負担とならないよう努めていくことが重要と考えます。前例に捕らわれることなく、行財政の効率化を図るとともに、身の丈に合った財政経営によって将来負担の軽減を結果でお示しいただくことを期待いたします。 最後になりますが、豊岡市政３期目締めくくりの年、まずは、新型コロナウイルスの感染を封じ込め、ウィズコロナからアフターコロナへ、生活の再建と経済の回復を果たし、将来の発展へつなげていくことが肝要であります。そして、この難局を乗り越えていくためには、何よりも安定と継続が求められます。 豊岡市長におかれましては、これまでの取組が後戻りすることのないよう、市政の継続性を御認識の上、引き続きましてリーダーシップを発揮され、チーム三島を牽引していただきますよう御活躍を御祈念申し上げ、新未来21を代表しての賛成討論といたします。 〔２番 甲斐幸博君登壇〕
◆２番（甲斐幸博君） 緑水会を代表いたしまして、令和４年度三島市一般会計当初予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 国は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るために、107兆6,000億円に上る過去最大の当初予算が閣議決定されております。また、静岡県では、基本方針をポストコロナ時代を見据えた次期総合計画を的確に展開するために、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するとして予算審議がされています。 そのような中、豊岡市長３期目の集大成となる三島市の令和４年度当初予算案においては、新たな時代に対応し、住民サービスを後退させることなく、さらなる三島市の発展を力強く推し進めていかなければならないと考えます。そのためには、これまで積極的に取り組んでこられた移住・定住施策、企業誘致、環境施策、三島市南口の開発をさらに加速させて市税の増収を図ることが住民福祉のさらなる向上につながってまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の防止にも的確に取り組むとともに、ウィズコロナを見据えた市民の安全・安心な暮らしの確保と、市内経済の立て直しを着実に推進していくことも重要と考えます。 令和４年度の一般会計の予算規模は過去最大となる392億円で、その財源としては市税2.1％の増収となっている一方で、国庫支出金、市債が大きく増加していることから、自主財源の割合は2.5ポイントのマイナスとなっております。今後の事業推進を図る中では、効率的な財政運営に努め、税収の増加による市債残高のさらなる減少が図られるよう要望いたします。 それでは、令和４年度当初予算に計上された各種事業について、第５次三島市総合計画の６つの基本目標に沿って意見を述べさせていただきます。 まず、基本目標１、安全・安心に暮らせるまちでありますが、近年多発する災害に的確に対応するために、消防団のポンプ自動車の更新や団員の処遇改善とともに、河川や排水路、都市下水路の整備にも多額の経費が計上されており、市民の生命、財産を守る安全・安心な暮らしの構築を期待しています。 また、地球温暖化対策として、新たに公共施設への太陽光発電設備の導入や、中小企業への再生可能エネルギー設備導入支援など、ゼロカーボンシティを目指す取組を高く評価いたします。
新規最終処分場の整備については、着実な事業推進を要望いたします。 続きまして、基本目標２、健康で福祉が充実したまちであります。 豊岡市長の掲げるスマートウエルネスみしまは、市民の誰もが生涯にわたり健康で社会的なつながりを持って暮らしていただくとともに、企業や商店街、学校や地域コミュニティを含め、まち全体が健康になることで、三島市が将来に向かって発展を遂げようとするプロジェクトであります。令和４年度には、スマートウエルネスシティ首長研究会が三島で開催され、全国から健康施策に積極的に取り組まれている多くの首長が集まると聞いていますので、これまでの魅力あふれる施策を余すことなく発信できる絶好の機会と期待しています。 市民の健康増進の観点からは、高齢者インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの接種要件拡充とともに、
子宮頸がんワクチンの再開など、健康寿命の延伸が期待されます。 また、健康づくりには欠くことのできない体育施設の整備や、全ての世代がスポーツに親しみ、参加する機運の向上施策もしっかりと計上されています。さらには、新たに未来を担う子どもの誕生を祝福し、安心して産み育てる環境をつくる出産祝い金の計上は高く評価するところです。 続きまして、基本目標３、未来につなぐ人材を育むまちであります。 三島市では、ＧＩＧＡスクール構想に素早く取り組み、最先端の教育ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。新年度予算においても、特別支援学級や低学年学級への支援員を拡充するソフト事業とともに、向山小、長伏小、錦田小など、各小・中学校のインフラ整備にも多額の経費が盛り込まれており、未来を担う子どもたちの教育環境の充実が図られています。 また、人生100年時代に合わせたリカレント教育の推進をはじめとした生涯学習の推進とともに、文化芸術の振興を図る予算もバランスよく計上されていて、シビックプライドの醸成につながっているものと期待しています。 次に、基本目標４、交流とにぎわいのあるまちであります。 コロナ禍の生活が２年余り続く中で、三島市を訪れる観光客は激減し、地域経済への閉塞感も強い懸念となっています。そのような中で、ウィズコロナを意識した観光振興と、市内経済の下支えは最も重要な施策です。そのようなことから、落ち込んだ観光需要を回復させるために、ツアーバスの誘客や観光客の滞在促進事業をはじめ、「鎌倉殿の13人」にもあやかった三嶋大祭りの拡充などが盛り込まれています。 また、個人消費を喚起して、市内事業者の売上げ向上につなげるキャッシュレス決済のポイント還元や、農畜産物の消費回復支援など、新たな施策を評価いたします。 さらには、新たな産業用地の創出や、コロナ禍をチャンスに変えるサテライトオフィスの積極的な誘致にも期待を寄せています。 続きまして、基本目標５、快適で暮らしやすいまちであります。 三島市が持続的な発展を続けるためにも、都市基盤の整備による魅力あふれるまちづくりが必要不可欠で、ガーデンシティ構想による市民に協働した緑と花いっぱいのまちづくりは、多くの人を呼び込むことによってつながってまいります。新年度予算では、３つの都市計画街路とともに、錦田大場線をはじめとする市道整備に多額の経費が計上されており、日常生活の利便性向上が期待されます。また、
自主運行バスなど、公共交通網の効果的な整備と移住・定住促進事業の拡充は、人口減少に歯止めをかける有効な施策であると認識しています。 さらには、玉沢地区の企業誘致と大場地区の都市的整備は、将来の発展に寄与する事業となるものと期待しています。 なお、三島駅南口の再開発事業については、市民の御意見をしっかり取り込みながら計画に沿った着実な推進を要望いたします。 最後に、基本目標６、共に創る持続的に発展するまちであります。 急速なデジタル化の進展に伴い、市民が求める行政サービスの形態にも変化が生じてきています。三島市では、いち早く時代の変化に対応し、デジタルファーストによる便利で質の高い市民サービスが提供されています。 新年度予算においては、
スマート市役所の促進を図り、窓口業務のデジタル化やキャッシュレス化とともに、今まで来庁していた各種手続が
スマートフォン等を活用し、電子申請で行えるなど、自治体デジタルトランスフォーメーションを強力に推し進める経費が計上されており、さらなる市民の利便性の向上が期待されます。 また、これまで取り組んできたアナログ的な地域の協働、共創によりコミュニティづくりにも予算が拡充され、計上されていることにも高い評価をいたします。 なお、新庁舎建設を推進する基本構想策定支援業務委託については、三島市のまちづくりを大きく左右する重要な判断となることから、市民の御意見や御要望を十分に取り入れたものとなるよう要望いたします。 以上、第５次三島市総合計画の基本目標に沿って令和４年度当初予算案を検証してまいりましたが、いずれの事業も住民福祉の向上と三島市が将来にわたって持続的に躍進するために必要な施策となっており、三島に暮らす方々に自信と誇りと将来にわたり希望を与える予算であると高く評価いたします。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済対策、市民生活の下支え、新しい生活様式の構築にも約７億円の予算計上もされています。 豊岡市長就任以来、三島市の税収は、県下同規模の都市に比べて大きな伸びを示しており、コロナ禍においてもこの勢いを止めることのないよう、スピード感を持って進めていくことが人口減少に歯止めをかけ、選ばれる都市につながるものと大いに期待をし、緑水会を代表して賛成討論といたします。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による討論は全て終了しました。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第１号 令和４年度三島市
一般会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、議第１号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第２号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第２号 令和４年度三島市
国民健康保険特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、議第２号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第３号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第３号 令和４年度三島市
介護保険特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、議第３号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第４号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第４号 令和４年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、議第４号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第５号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第５号 令和４年度三島市
墓園事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、議第５号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第６号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第６号 令和４年度三島市
駐車場事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、議第６号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第７号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第７号 令和４年度三島市
水道事業会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、議第７号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第８号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第８号 令和４年度三島市
下水道事業会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、議第８号は委員長報告どおり可決されました。
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△議第15号 三島市犯罪被害者等支援条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第10 議第15号 三島市犯罪被害者等支援条例案を議題といたします。 本件については、総務委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。 〔総務委員長 村田耕一君登壇〕
◆総務委員長（村田耕一君） 去る２月15日の本会議において総務委員会に付託となりました議第15号 三島市犯罪被害者等支援条例案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は２月17日に開会し、審査を行いました。 初めに、本条例案について提案の理由の説明を求めたところ、三島市内における刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、全国的に重大な事件は後を絶たず、ある日突然犯罪等に巻き込まれることは誰にとっても起こり得ることである。犯罪が発生すると、被害者のみならず、その家族までもが心身の不調、生活上の問題、周囲の人の言動により傷つく等、精神的な苦痛や経済的な損失を負うことになる。国においては、平成17年４月１日に犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等のための施策に関し、国及び地方公共団体などの責務並びに基本的施策が定められた。その後、平成27年４月１日に静岡県犯罪被害者等支援条例が施行されたことを受け、三島市においても、犯罪被害者への具体的な支援内容や支援体制について明記し、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的として条例を制定するものであるとの説明がありました。 次に、質疑等の主な点について述べさせていただきます。 まず、第３条の基本理念において、支援は適切に途切れることなく行われなくてはならないという概念が規定されているが、相談するのに回数や期間などの限定はあるかとの質疑に対し、見舞金を１回支給したから、あるいは１回窓口に相談に見えたからといって支援が終わることはない。安心して生活が送れるように継続して支援を行いたいとの答弁がありました。 次に、第６条の相談及び情報の提供等の窓口の設置について、どのような窓口を設置するのか、また対応するのはどのような職員かとの質疑に対し、地域協働・安全課の窓口において、既にサインを設置しており、今後は市民に分かりやすくしていきたい。窓口は市の担当職員が対応し、交通事故相談員や庁内のそれぞれの専門分野の相談員につなげていく。また、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターがあるため、今後はそちらと連携を強化していきたいとの答弁がありました。 また、これに対し、窓口については相談の内容を考慮し、プライバシーに配慮した窓口となるように運用していただきたいとの意見がありました。 また、犯罪被害者等の支援をする上で、一番問題なのはうわさなどの誹謗中傷、風評被害であり、その対策として、第11条の市民等の理解の促進をしっかり行っていくべきと考えるが、これについて、啓発や広報などはどのように行っていくのかとの質疑に対し、市の責務として二次的被害を防ぐことは重視しなければならないと考えており、風評被害等に苦しむケースも警察から聞いている。犯罪被害者週間だけの啓発にとどまらず、年間を通じて周知できるよう、人権擁護委員や民生委員・児童委員の方に御協力をいただき、市の方針を伝えていくとの答弁がありました。 次に、第８条の日常生活の支援について、他市条例では、病院への通院付添い等、具体的に書かれているものもあるが、そういうことも網羅して考えているのかとの質疑に対し、ＤＶ被害者などの申請手続や付添いなどは女性相談員がついて対応すると聞いており、市の職員も付き添うこともある。難しい案件であれば、ＮＰＯ法人犯罪被害者支援センターが業務に当たることも可能であると確認しているので、連携して支援したいとの答弁がありました。 次に、第10条の居住の支援について、他の市町の例では、犯罪被害者等の居住の安定を図るために必要な施策を講じると簡潔に規定しているが、三島市では、市営住宅への短期間の入居と特定して明記している。あえてこういう条文にした理由はあるかとの質疑に対し、国からの通知により、犯罪で従前住宅に居住が困難である等と確認された場合、市営住宅の本来の目的に阻害がなければ、最大１年を超えない期間で目的外使用が可能であり、寄り添う支援の１つとして明記をしたとの答弁がありました。 また、パブリックコメントには掲載されていた支援の制限について、今回の条例案には規定されておらず、規則で見舞金の支給制限等が規定されており、それをもって条例では規定しなかったのだと思うが、そうなった理由はとの質疑に対し、条例案から除いた理由としては、見舞金の支給のために必要な事項は、規則のほうで定め、改めて条例で定めないこととしたという経緯がある。このほか、各種支援に対する制限の必要性については、例えばＤＶや児童虐待など、命に関わるような場合は、どのような被害者であろうと命を優先し、一時保護の支援は必要と考える。なお、居住の支援については、暴力団員などが三島市営住宅条例において入居ができないこととなっており、各支援を行う場合には、その支援事業ごとに条例等において対象者を定めて運用していると理解している。 また、国の法律や県の条例でも支援の制限については規定されておらず、県内で条例を定めている市町の半数は規則で決めている。このことを総合的に判断し、基本理念を定めることが条例の目的と考え、条文に入れなかったという答弁がございました。 また、関連して、施行規則の第３条にある支給の制限について、配偶者関係や直系血族という理由で見舞金を支給しないと規定されているが、不正の可能性もあることを前提に必要とする人の権利を奪ってしまうというのはどうかと思う。言い回しを考慮したほうがいいのではないかという質疑に対し、見舞金欲しさによる不正の懸念もあるが、近隣市町も同様の規定となっており、三島市独自の表現にすることで、支給に当たり支障が出ることも想定されるため、足並みをそろえることとしたとの答弁がありました。 その後、委員から、原案に対する修正案が提出されました。修正案について、提案理由の説明を求めたところ、見舞金については、規則の中で支給の制限や返還の規定があるが、一方で、本条例第10条の居住の支援の中で、市営住宅への短期間の入居、その他の必要な支援も行うものとするという義務規定が記載されている。また、三島市営住宅条例の第６条において、入居者の資格として暴力団員でないこと等の規定があるが、そのようなほかの条例と齟齬を来してしまうので、改めようとするもの。第12条を追加し、犯罪被害者等支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができるという内容を加えるものであるとの説明がありました。 その後、修正案について質疑を行ったところ、日本国憲法において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利等について規定されており、住まいに困窮している方の居住権は無条件に保障される中で、支援を制限することでその権利が侵害されるのではという質疑に対し、犯罪被害者が全て一様に守られるべきことはそのとおりであるが、上位法としてその旨が定められているので、修正案第12条は、上位法に沿った運用をしてもらうということ。法の中でも例外規定を定めていない状況であり、犯罪被害者等基本法で反社会的勢力等は除くということは一切記載がないため、理念条例ではあるが矛盾を正そうというもので、委員のおっしゃる趣旨ではないとの答弁がありました。 その後、自由討議において各委員に意見を求めたところ、規則のうち、第３条の支給の制限について、規定は必要とは思うが分かりにくい。配偶者間で殺人があったとき、加害者である配偶者が見舞金を受け取るのはそぐわないため制限は必要だが、お子さんがいたら見舞金を支給してあげないといけない。その運用がただし書とは理解するが、直系等には支給しないということが前提となっており、ちゅうちょしてしまう。寄り添う形の文章のほうがいいのではないかとの意見がありました。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、討論に付したところ、討論なく、本条例修正案について採決に付したところ、全員賛成により可決すべきものと決定いたしました。 次に、修正議決すべきものと決定した部分を除く原案について採決に付したところ、全員賛成により可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（川原章寛君） 報告が終わりましたので、これより委員長の報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、質疑を打ち切ります。 これより本件について原案及び修正案について一括して討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第15号 三島市犯罪被害者等支援条例案を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は修正であります。 まず、委員会の修正案を採決いたします。 委員会の修正案に賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除くその他の部分を原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第15号について修正議決した部分を除くその他の部分は原案どおり可決されました。
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△議第23号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第12号）
△議第24号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案（第１号）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第11 議第23号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案及び日程第12 議第24号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案の２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第23号及び議第24号の２件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第23号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第12号）でありますが、今回の補正は既定の予算に６億9,417万6,000円を追加し、予算の総額を430億6,795万8,000円にするものであります。 内容といたしましては、学校施設環境改善交付金の補正予算に申請しておりました事業につきまして、正式に交付決定を受けましたことから、教育費におきまして、令和４年度当初予算に計上しておりました事業の計画を前倒して実施するものとして、学校管理費で向山小学校及び長伏小学校の長寿命化に向けた大規模改修に係る経費６億3,178万円、学校給食費で錦田小学校の給食室空調設備改修に係る経費2,494万円をそれぞれ計上するほか、幼稚園費では新規の事業として松本幼稚園の大規模改修に係る経費3,780万7,000円を計上するものであります。 なお、予備費につきましては、35万1,000円を減額し、今回の補正に要する財源の一部に充てるものであります。 以上、歳出の補正のほか、年度内の完了が見込めないことから、各幼稚園施設補修整備事業、各小学校給食室空調設備更新整備事業を繰越明許とするとともに、各小学校施設補修整備事業については、繰越明許費を増額するものであります。 以上の補正に要する財源につきましては、国庫支出金に１億8,867万6,000円、市債に５億550万円をそれぞれ計上するものであります。 次に、議第24号 令和４年度三島市一般会計補正予算（第１号）でありますが、今回の補正は既定の予算から５億6,321万1,000円を減額し、予算の総額を386億3,678万9,000円にするものであります。 内容といたしましては、民生費では、社会福祉総務費の緊急食料支援事業で、新型コロナウイルス感染者数の高止まりから給食サービスの利用者が当初想定を上回る見込みのため、係る経費として500万円を追加するものであります。 また、児童保育費で、民間保育園の保育士等の処遇改善を図るための補助金として3,638万4,000円、市立保育所費で三島市立保育園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るための経費として1,047万3,000円、放課後児童クラブ費で三島市立及び民間児童クラブ支援員の処遇改善を図るための経費として合わせて617万円をそれぞれ計上するものであります。 教育費では、先ほど議第23号におきまして計画を前倒しすると説明いたしました学校管理費の向山小学校及び長伏小学校の大規模改修に係る経費６億3,178万円、学校給食費の錦田小学校給食室空調設備改修に係る経費2,494万円をそれぞれ減額するほか、幼稚園費で三島市立幼稚園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るための経費として477万5,000円を計上するものであります。 なお、予備費につきましては、災害などの予測し難い突発的な財政需用に備え、3,070万7,000円を追加するものであります。 以上の補正に要する財源といたしまして、国庫支出金１億7,171万1,000円、市債３億9,150万円をそれぞれ減額するものであります。 以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第23号について質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第23号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第24号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第24号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第23号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第23号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第23号は原案どおり可決されました。 次に、議第24号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第24号 令和４年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第24号は原案どおり可決されました。
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△議第25号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
△議第26号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
△議第27号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案
△議第28号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第13 議第25号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案から日程第16 議第28号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案までの４件を一括議題といたします。 ４件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第25号から議第28号までの４件について、一括して提案の要旨を申し上げます。 これらは、いずれも人事院が実施いたしました民間企業における令和３年４月分の給与及び令和２年８月から令和３年７月までの１年間支給されたいわゆる夏季及び冬季の一時金の調査結果を基に、官民格差等に基づく本年度の給与水準改定等を内容として、令和３年８月10日に国家公務員の一般職の職員の給与に関して行われた人事院勧告を踏まえ、本市におきましてもこれに準じた改定を行うものであります。 まず、議第25号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第26号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議第27号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは令和４年度から期末手当の額を一般職の職員、市長、副市長及び教育長にあっては、年間0.15月分、再任用職員にあっては年間0.1月分引き下げるとともに、令和４年６月の期末手当において令和３年度分の期末手当の引下げ相当額を調整するための改正を行うものであります。 次に、議第28号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは令和４年度から特定任期付職員の期末手当の額を年間0.1月分引き下げる改正を行うものであります。 以上４件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第25号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第25号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第26号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第26号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第27号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第27号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第28号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第28号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、４件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第25号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第25号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第25号は原案どおり可決されました。 次に、議第26号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第26号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第26号は原案どおり可決されました。 次に、議第27号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第27号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第27号は原案どおり可決されました。 次に、議第28号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第28号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第28号は原案どおり可決されました。 ここで議事の都合により休憩入ります。 なお、再開は15時30分の予定です。
△休憩 午後３時１７分
△再開 午後３時３０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△議第29号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第17 議第29号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第29号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、令和３年６月11日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の一部が本年４月１日から施行されることにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る
国民健康保険税の被保険者均等割額を５割減額することとされたことに伴う改正を行うものであります。 内容といたしましては、未就学児１人につき基礎課税額に係る被保険者均等割額について、７割軽減世帯にあっては4,770円を、５割軽減世帯にあっては7,950円を、２割軽減世帯にあっては１万2,720円を、軽減のない世帯にあっては１万5,900円を減額し、後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額について、７割軽減世帯にあっては2,070円を、５割軽減世帯にあっては3,450円を、２割軽減世帯にあっては5,520円を、軽減のない世帯にあっては6,900円を減額することとするほか、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第29号 三島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第29号は原案どおり可決されました。
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△議第30号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第18 議第30号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第30号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、令和２年６月５日に公布された年金制度等の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部が本年４月１日から施行され、年金生活者の一時的な資金需要に対して年金受給権を担保に小口の資金貸付けを行う年金担保貸付け事業等が廃止されることに伴い、本条例中、当該貸付け事業等の利用について規定する部分を削除する改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第30号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第30号は原案どおり可決されました。
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△議第31号 三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第19 議第31号 三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第31号 三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、国家公務員における妊娠・出産・育児等と仕事との両立を一層推進するため、本年２月17日に公布された人事院規則19－０の一部を改正する人事院規則の改正内容に準じ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件について、在職期間が１年以上であることの要件を廃止してこれを緩和する改正、職員から妊娠または出産等の申出があった場合において講ずべき措置、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするための勤務環境の整備に関する措置などについて新たに規定する改正、その他所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、討論を終わり、これより議第31号 三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第31号は原案どおり可決されました。
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三島市議会基本条例の検証結果（委員長報告）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第20
三島市議会基本条例の検証結果を議題といたします。 本件について、議会運営委員長の報告を求めます。 〔議会運営委員長 堀江和雄君登壇〕