令和 ４年 ２月 定例会 令和４年三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第５号） 令和４年３月１０日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １６番 宮下知朗君 ２０番 石井真人君 １番 佐野淳祥君 ５番 鈴木文子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） １７番 川原章寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君 社会福祉部長兼福祉事務所長 臼井 貢君
財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部参事健康づくり課長取扱 水口国康君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
都市基盤部技監 望月敏弘君
企画戦略部政策企画課長 岩崎知之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部水と緑の課長 宮島康一君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（中村仁君） 出席議員が定足数に達しましたので、これから令和４年三島市議会２月定例会５日目の会議を開きます。 本日の会議に、17番 川原章寛君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（中村仁君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番 河野月江さん、22番 佐藤寛文君の両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（中村仁君） 続いて、日程第２ 一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△宮下知朗君
○副議長（中村仁君） 抽せん順位に従いまして、16番 宮下知朗君の発言を許します。 〔16番 宮下知朗君登壇〕
◆16番（宮下知朗君） 通告に従い、１、
イベント情報の一元化による地域活性化、２、
ふるさと納税制度の活用の２点に関しまして一般質問をさせていただきます。 まずは、
イベント情報の一元化による地域活性化について伺います。 私が市議会議員として活動を始めてからおよそ３年が経過しようとしておりますが、これまで市内外にかかわらず多くの皆様とお話をさせていただく中で、三島は活気のあるまち、面白いまちとの評価をいただく機会が多くございました。理由については、もちろん人それぞれですが、中でも面白いイベントが数多く行われているとの声を大変多く伺っております。 このことから、本市や各種団体が企画運営し開催されておりますイベントの一つ一つが多くの皆様に三島を訪れるきっかけをつくり出し、参加いただくことで楽しみや喜びを感じていただけるだけではなく、出会いや交流、市内を回遊する機会を創出するなど、本市の魅力を高める三島らしさを感じていただくための重要なツールとして機能し、
三島イコール活気のあるまちとの評価をいただく一つの要因になっているものと感じております。 しかしながら、いくらユニークなイベントを企画したとしても、多くの皆様に情報が届かなければ参加いただくことはかないません。開催情報は、ポスターや
ホームページなど様々な媒体を通じて知り得ることはできますが、自分が興味のある情報にたどり着くためには、サイトに何度もアクセスし、見比べる必要があること、また、主催者も情報を公開しても、閲覧数が伸び悩み、思うように集客につながらないなど、周知に限界を感じている部分もあろうかと推察いたします。 依然として、全国的に新規感染者数や病床使用率が高止まりの傾向にある現状においては、多くの人に対し参加、来場を促す
イベント開催は慎重に判断せざるを得ないものと考えますが、感染状況が
一定程度落ち着きを見せた段階においては、多くの皆様に三島を訪れるきっかけをつくり出すため、また、本市の社会経済活動をいち早く引き上げていくためにも、イベントのような集客に資する催しは必要であるものと考えており、コロナ禍以前、それ以上のにぎわいを取り戻すためにも、誰もがアクセスしやすい環境を構築し、誘客促進により一層努めることが重要ではないかと考えております。 まず、先に述べましたように、他市町と比較しても、本市はイベントが数多く行われているという認識を持っておりますが、イベントの開催状況に対する市の認識を伺います。 次に、
ふるさと納税制度の活用について伺います。 総務省が公表しております
ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）によりますと、
ふるさと納税の令和２年度の受入額及び受入れ件数は全国で約6,725億円、3,489万件とそれぞれ対前年度比約1.4倍、1.5倍となっていること。また、制度がスタートした平成20年度からしばらくは低調に推移しているものの、平成26年度以降は右肩上がりで推移していることが示されております。 同制度におきましては、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から創設されたものと理解しておりますが、本来は、住んでいる自治体から様々な住民サービスを受けるための原資となる住民税などをほかの自治体に回すことは、本来の税金の在り方をゆがめているとの問題提起や、高所得者ほど得をするという納税者の不公平感などが指摘されるなど、いまだに賛否のある制度と認識しております。 しかしながら、実績が示すように、既に一般的に浸透し、利用者、寄附額ともに年々増加している状況や同制度に基づく収入が本市にとっても、今や財政運営に重要なものとなっていることを考慮いたしますと、同制度の趣旨を鑑み、より多くの皆様に応援していただけるよう効果的な活用を模索し、これまで以上に前向きに取り組むことが必要ではないかと考えます。 まずは、本市の
ふるさと納税の活用状況及び収支状況はどのようになっているのか、伺います。 以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、市内における
イベント開催状況に対する市の認識につきまして御答弁を申し上げます。 市内には、市が主催するイベントをはじめ、観光協会や商工会議所、民間企業や各種団体の皆様が主催するイベントなど、コロナ禍の前には趣向を凝らした数多くのイベントが開催されている状況にあったと認識しているところでございます。 イベントの種類につきましては、三嶋大祭りをはじめとする不特定多数の皆様に御来場いただくお祭り型のイベントや、定員をあらかじめ定め、料理作りなどを行う参加型のイベント、専門家の話などを聴講する講演型のイベント、
ボランティア活動などへ参加する体験型のイベントなど、多種多様なイベントが開催されております。 これらイベントについて、全ての件数を把握することは難しいところでございますが、本市が主催、協賛するイベントの状況で申し上げますと、令和２年度に広報みしまや
ホームページでお知らせをいたしましたイベントの年間件数は約400件でございました。この中には、多くの皆様に御来園をいただいております楽寿園のイベントも含まれておりまして、楽寿園だけを見ましても年間で約50件ほどのイベントを開催している状況でございます。 これら市が主催、協賛するイベント以外にも、民間の皆様が主催するイベントも相当な件数が開催されておりますので、市内で開催されているイベントは他市町と比較しましても非常に多い状況にあると捉えているところでございます。 なお、イベントの主催者の皆様は、
イベント実施前にチラシの配布やＳＮＳによる情報発信、報道機関への
プレスリリースなどあらゆる手段で周知し、関係者一丸となり集客に努められているものと認識しているところでございます。以上でございます。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、
ふるさと納税制度の活用及び収支状況についてお答えいたします。 本市では、
ふるさと納税の制度開始当初から野菜を主な返礼品として財源の確保及び地場産品のプロモーションのツールとして積極的に活用を図ってまいりました。 返礼品につきましては、農畜産物だけでなく市内で加工された商品や市内の原料を使用した商品、体験型のサービスや旅行商品などラインナップを充実させるとともに、その募集手法につきましても、平成26年度に
ふるさと納税サイト大手である
ふるさとチョイス、平成29年度には
楽天ふるさと納税に登録するなど寄附受納の拡大に努めてまいりました。 令和２年度からは、コロナ禍における富裕層の利益増幅や巣ごもり需要の影響などもあり、議員おっしゃるとおり全体としては大幅な伸びを見せております。そのような中で、三島市の令和２年度の状況といたしましては、寄附額が１億4,140万円、その経費が約6,710万円で、約7,430万円のプラスとなりました。一方、三島市が
ふるさと納税を行ったことによる翌年度に本市の市民税から控除される額が約２億3,000万円となっておりますので、差引き約１億5,570万円のマイナスとなりましたが、控除された約２億3,000万円の75％につきましては交付税措置がされてまいります。 令和３年度につきましては、この差引きのマイナスを埋めるべく新たに大手サイトのふるなびへ登録を行うとともに、全国的にも珍しい返礼品となる横浜ゴムのタイヤや三島市に移転してまいりましたファンケルのサプリメントをラインアップに加えるなど積極的な増収対策により、まだ年度の途中ではございますが、既に前年度実績を4,000万円程度上回る寄附を頂いているところでございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） それでは、
イベント情報の一元化による地域活性化より再度質問をさせていただきます。 本市では、三嶋大祭りをはじめとするお祭り型のイベントのほか、参加型、講演型、体験型など多種多様なイベントが開催されており、市が主催、共催するイベント数だけでも約400件、そのほか民間の皆様が主催するイベントについても相当数あり、他市町と比較しても非常に多い状況であるという認識をされているとのことでした。 こうしたイベントの参加を促すためには、当然のことながら情報をより多くの方へお届けするために、主催者が
イベント実施前にチラシの配布やＳＮＳによる情報発信、報道機関への
プレスリリースなどあらゆる手段で周知に努めているとのことでしたが、本市においても
イベント情報を集約し発信するなど、多くの方に参加を呼びかけるための広報に努めていらっしゃるものと認識しておりますが、具体的にどのように取り組まれているのか、伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 市が主催、協賛する
イベント情報につきましては、広報みしまをはじめ、
公式ホームページや
フェイスブック、ツイッターへ掲載するとともに、市内向けのイベントでは必要に応じてチラシやポスターを作成し、周知を図っております。このほか、新聞、テレビ等で取り上げていただけるよう報道機関へ
プレスリリースを行うとともに、コロナ禍の状況になる以前には、
市公式ＬＩＮＥにおいて毎週金曜日に週末の
イベント情報といたしまして、５つほどのイベントをピックアップし、お知らせをさせていただいた経過がございます。 また、令和４年度につきましては、
スポーツ関連情報を民間企業様との共創により
デジタルサイネージを使った情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。この
デジタルサイネージは、
平面ディスプレーなどの電子看板で、主に公共施設などを対象に設置をして、民間も含めたスポーツに関する情報をはじめ、市からの情報や迅速性が求められる
新型コロナウイルス関連情報や災害情報などの情報も発信することが可能となりますので、情報発信のさらなる強化につながるものと考えております。 次に、民間団体や企業の皆様が主催されているイベントにつきましては、原則といたしまして、市において情報発信は行っておらず、主催者の皆様がそれぞれの
ホームページや情報誌への掲載、チラシやポスターの作成などで周知をされているものと認識をしております。 なお、広報みしまの毎月１日号には
市民活動団体応援コーナーを設けて、主に団体の皆様が実施されるイベントなどを一部掲載させていただいております。このコーナーへの掲載につきましては、営利事業に関するイベントや顧客の獲得が目的と類推される無料イベントなどを除いて実施されるイベントの費用が無料もしくは実費程度のものや広く市民を対象とするものなど、一定の基準を設けて掲載をさせていただいております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） 市が主催、共催する
イベント情報については、広報みしまをはじめ、
ホームページやＳＮＳへの掲載のほか、コロナ禍以前は週末の
イベント情報を幾つかピックアップし、
市公式ＬＩＮＥを用いて周知されていたこと、また、新たな試みとして令和４年度から
デジタルサイネージを用いた情報発信に取り組まれる予定であることを理解いたしました。 一方、民間団体や企業が主催するイベントについては、一定の基準を設けた上で広報みしまの
市民活動団体応援コーナーで一部を掲載しているものの、原則としては、市では情報発信を行っていないとのことから、例えばインターネットで検索すると、的確に検索ができなければ検索結果の上位サイトから順に見比べる手間が生じるほか、興味のある情報にたどり着くまでに時間を要することが想定されます。そこで、誰もが
イベント情報にアクセスしやすい環境を構築し、三島を訪れるためのきっかけをつくるため、
イベント情報を一元化することができないか伺います。 宮崎県都城市では、市内の
イベント情報をＡＩを用いた
自動収集プログラムで一元化する
イベント情報集約サイトを提供しております。日付検索や
カテゴリー検索のほか、
人気ランキングも表示されるサイトを用いて、情報を市内外に周知することで関係人口を増やし、地域活性化を図るために取り組まれているとのことですが、企業や
高等教育機関等のイベントや地域公民館で行われる小規模なイベントについても一元化するなど、地域との連携も図られているとのことです。 掲載に当たっては、これまで同様、一定の基準は必要かと考えますが、市が主催、共催するイベントのほか、民間団体等の情報も含め一元化することができれば、イベントを契機に人が動くきっかけをつくり出し、結果として
地域経済活性化や三島の魅力を多くの人に体感いただけるものと考えます。イベントが数多く行われている本市にとって有効な取組になるものと考えますが、
イベント情報の一元化に関する市の見解を伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 議員御提案の
イベント情報集約サービスの活用につきましては、同様のサービスを宮崎県都城市などの自治体で導入されていることは承知をしております。このサービスは、自治体のウェブサイトをはじめ、商工会議所など地域でイベントを開催する団体に
イベント情報を集約してサイトで公開しているものでございます。 なお、サイトへの掲載につきましては、個店単独のセールスに該当しないことや公序良俗に反しないこと、政治性や宗教性のないものなどの基準が設けられております。 先行導入されている都城市の
イベント集約ページを見ますと、市の主催や民間団体の主催などは問わず、イベントが一覧で表示されるとともにキーワードや日程、カテゴリーでも絞り込んで表示をすることができ、検索もしやすい仕組みとなっております。また、このサービスを導入した場合、
市公式ＬＩＮＥにも集約ページを設けて表示することも可能であるため、既存の発信媒体との親和性も高いものであると捉えているところでございます。 なお、
アフターコロナにおきましては、利用者はこのように地域の様々な
イベント情報を一括して簡単に集約することが可能になり、集客と地域活性化につながるものと考えております。したがいまして、今後につきましては、集約ページに掲載する基準の検討や先行導入している自治体の課題等を分析した上で、誰もがアクセスしやすく、分かりやすいサービスの構築に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） ありがとうございます。 ぜひとも先行導入をされている自治体の課題等を分析した上で、本市のポテンシャルを生かすことのできるよう、誰もがアクセスしやすく、分かりやすいサービスの構築に向けて前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 加えて、もう１点御提案させていただきますが、本市は御承知のとおり新幹線三島駅を有しており、静岡県東部地域の交通結節点、伊豆の玄関口として多くの方が訪れる場所でもございます。目的地はたとえ近隣市町であったとしても、こうした
イベント情報を近隣市町と共有し、気軽にアクセスすることができるようになれば、目的地以外にも立ち寄る機会をつくり出し、結果として東部地域全体の活性化が図られるとともに魅力を体感いただけるものと考えます。近隣市町等と連携し取り組むことも視野に入れ、
イベント情報の一元化を検討されてはどうかと考えますが、その可能性について、市の見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 宮下議員に私から近隣市町との連携の可能性についてということの御質問につきまして御答弁を申し上げます。 議員の御発言のとおり、新幹線三島駅を有する本市は東部地域の交通結節点でありまして、富士・箱根・伊豆の玄関口でもございます。また、観光で訪れる皆さんは１つの市町だけを訪れるということは少ないのではないかと思っております。そのため、各市町などが単独で
イベント情報を発信するよりも、さらに広域で連携した情報発信ができるようにいたしますれば、観光客にとっては様々な情報に触れることができ、各市町にとって誘客の拡大などの効果があるものと捉えているところでございます。 また、近隣の各市町にお住まいの住民の皆様にとっても、各市町のイベントの開催日時などを自ら調べることなく、自然と目にする機会が増えれば、より一層参加しやすいものとなり、各市町のにぎわいが創出され、地域全体の活性化につながるものであると考えております。今現在、
ＮＨＫ大河ドラマの「鎌倉殿の13人」が放映されておりますけれども、いろんな歴史文化に触れたいということで訪れる皆さん方は、三島市だけでとどまるわけではないわけでございまして、それぞれ関係するところを回りながら楽しんでいくということになるわけでございまして、そのことによって地域の活性化がされて、そしてまた経済の発展へつながるということになるわけでございますので、広域で取り組んでいくということは大変重要なことだというふうに考えております。 こうした広域での観光情報の発信につきましては、現在、伊豆半島の７市６町で構成する美しい
伊豆創造センターにおきまして、
ホームページ等を活用し情報発信が行われております。また、最近の観光客の動向といたしまして、旅中で情報収集すると。どこかへ立ち寄ったときに次をスマホで探していくといったような、そして楽しんで回遊することも多くなっておりますので、今後、
アフターコロナに向け連携して、さらなる情報発信の強化とタイムリーで効果的な情報発信となるよう事務局や関係市町と協力して推進してまいる考えでございます。 また、駿豆線沿線の３市１町で構成する
駿豆線沿線地域活性化協議会では、本市が事務局を務めておりますけれども、いずっぱこでＧＯ！という
ホームページを設けております。このサイトでは、これまでに各市町の桜の開花情報などを取りまとめて発信しておりますので、今後はこのサイトも活用した広域な
イベント情報の掲載につきましても充実を図ってまいりたいと考えております。 そして、近隣市町と連携した情報発信につきましては、各市町で発行しております広報誌においてそれぞれの市町で開催される
イベント情報を相互に掲載することが可能かどうか、各市町の広報担当課と検討をしてまいります。 いずれにいたしましても、
イベント情報を適時適切に、また広域的に発信していくことは、市民をはじめ観光客の方々にとりましても大変重要でありますので、今後とも機会あるごとに美しい
伊豆創造センターや近隣市町などとの連携を強化するよう努めてまいります。 先般も音楽のイベントがございまして、市民文化会館で、私の後ろの席に座った方から声をかけられまして、三島はいろいろとイベントがあってすばらしいと長泉町の方だったんです。ですから、三島市の情報を常に見るようにしていますということをおっしゃっていた方もおりました。そういうふうに近隣の市町からも三島市の取組は関心を持たれているということでございますので、なお一層、適時適切に情報発信ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆16番（宮下知朗君） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。 連携して取り組むことができればおっしゃるとおりで、より多くの方に知っていただくことができ、それとともに得られる効果も大変大きなものになるというふうに考えております。
アフターコロナを見据え、三島市はもちろん静岡県東部地域がこれまで以上に活性化するためにも、実現に向けた前向きな御検討をお願いしまして、
ふるさと納税制度の活用に関する再質問に移らせていただきます。 令和２年度における
ふるさと納税の状況は、寄附額が約１億4,140万円、経費が約6,710万円。市民の皆様が
ふるさと納税を行ったことによる翌年の市民税控除額が約２億3,000万円であることから、差引き約１億5,570万円のマイナスであったこと、また、翌年の市民税控除額約２億3,000万円については、その75％、計算しますとおよそ１億7,250万円になろうかと思いますが、こちらについては交付税措置がされるとのことですので、交付税措置されます金額まで含めて考えますと、損益は約1,680万円のプラスであったものと理解をさせていただきます。 令和３年度は、差引きのマイナスを埋めるべく大手サイトへの登録のほか、横浜ゴムのタイヤ、ファンケルのサプリメントなどをラインアップに加えるなどして、既に前年度実績を4,000万円程度上回る寄附を頂いているとのことでしたが、さきにも申し上げましたとおり、令和２年度の受入額及び受入れ件数がそれぞれ対前年度比約1.4倍、1.5倍となっている状況を考慮しますと、
ふるさと納税の利用は今後さらに拡大し、市民税控除額もさらに増えていく、そういう可能性も否定することはできません。 今後もしっかりと財源を確保していくためにも、より多くの皆様に
ふるさと納税で三島を選んでいただくための取組が求められるものと考えます。魅力ある返礼品をラインナップに加えていくことができるよう、地場産品の選定における工夫や事業者とのさらなる連携強化が必要と考えますが、地場産品の選定の工夫や事業者との連携状況について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。
ふるさと納税で三島市を選んでいただくためには、市政に共感していただくことも大切でございますが、何よりも魅力的な返礼品を取りそろえることが非常に重要な要素となってまいります。そのため、新規の返礼品として取り扱う地場産品の拡大を図るべく広報誌等による積極的な募集を行い、事業者からは独創的な案件を持ち込んでいただくとともに、市の側からは返礼品としてヒットしそうな商品を見つけ、事業者に対して個別に相談させていただくなど、全国からも注目されるような商品開発に努めております。 この１年間の成果といたしましては、新たに約20の事業者に登録をいただき、170件を超える新規商品の掲載を行ったところでございますが、今後もさらなる魅力的な商品の掘り起こしに努めてまいります。 なお、新規返礼品の選定に際しては、総務省の規定に合致している商品か精査した上でサイトへの登録を行っており、登録した返礼品につきましては、毎年総務省によるチェックを受け、その妥当性を確認いただいております。登録後の運用における事業者との連携につきましては、事業者との調整を行う中間事業者ふるなびなどに委託しておりますことから、基本的には中間業者とのやり取りになりますが、必要に応じて直接事業者とコンタクト等を取るようにしております。
ふるさと納税については、全国のより多くの方々に三島市を選択していただくことで市としては財源を確保でき、御協力いただいている事業者の皆様は売上げ及び知名度の向上につなげ、双方がウィン・ウィンの関係となれるよう、日々取り組んでいるところでございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 積極的な募集のほか、ヒットしそうな商品を見つけ、事業者と個別に相談を行うなどしながら商品開発に努められたことで、この１年間で新たに約20の事業者に御登録いただき、170件を超える新規商品を掲載されたとのこと、理解をいたしました。 御答弁いただいたように、事業者の皆様にとりましても自社及び自社商品の知名度向上につながる取組と思います。双方ウィン・ウィンとなる良好な関係が構築できるよう、事業者の皆様との連携強化を図り、可能な範囲で御理解、御協力をいただくことで多くの人に選ばれる魅力的な返礼品が生まれることを期待しております。 さて、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な制度上の見直しが行われました企業版
ふるさと納税につきましても、内閣府地方創生推進事務局が公表しております地方創生応援税制（企業版
ふるさと納税）の令和２年度寄附実績についてによりますと、令和２年度の寄附金額は対前年度比約3.3倍の約110億1,000万円、件数は対前年比約1.7倍の2,249件と大きく増加をしたとされております。 本市の状況はどのようになっているのか、企業版
ふるさと納税の活用状況について伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 企業版
ふるさと納税につきましては、国が認定した本市の地方創生の取組に対して、三島市外に本社を有する事業者から寄附を頂いた場合に、この事業者が本来納税すべき自治体から法人関係の税の控除が受けられることとなります。税の軽減効果は最大で９割となり、企業にとっては少ない負担で地方創生の取組を応援できる制度です。先日も、県外の事例となりますが、大手のホームセンターを経営する企業がサッカー場施設を寄附するというような発表がございました。寄附を頂く自治体は大変ありがたいのですが、三島市内の企業が他市に寄附をされてしまうというのは非常に困る制度でもあります。 このように
ふるさと納税と同様、制度の是非についても様々な議論があるところでございますが、本市では、令和２年度に保育園の登園管理や保護者とのやり取りをデジタル化する事業を実施するに当たり、信用金庫の中央金融機関であります信金中央金庫から1,000万円の御協力をいただいております。また、本年度は市制80周年事業として、市内の小学校へ遊具を新設する事業につきまして、企業版
ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングを併用して実施しましたところ、企業版
ふるさと納税の目標額200万円に対し、民間企業４社から計172万4,000円の御寄附を頂いておりまして、市内の小学校４校に遊具を新設する予定となっております。 これまでの実績は以上の２件でございますが、現在策定中の本市の行政改革推進プランでは、今後、毎年１件、ないし２件の活用を目標に考えておりまして、共創の取組と併せ、さらなる制度の有効活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） 御承知のとおり、企業においてはＣＳＲやＥＳＧといった概念が定着しつつありますので、社会貢献活動の一環として同制度の活用がさらに拡大することも予想されます。 これまでの実績は２件とのことでありましたが、御答弁にありました共創の取組と併せて、ぜひ多くの企業に御協力いただけるよう制度の有効活用を前向きに御検討いただきますようお願いいたします。 自治体が抱える問題解決のため、
ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであるガバメントクラウドファンディングについても、近年その活用が増えており、注目度の高い取組であるものと認識しております。 本市においても、山中城跡の維持管理などで活用していることは承知しておりますが、これまでのガバメントクラウドファンディングの活用状況について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 本市の活用状況といたしましては、ガバメントクラウドファンディングを最初に導入したサイトである
ふるさとチョイスを活用し、みしまの文化百花繚乱への支援をはじめ、山中城跡の維持管理、学校への遊具設置など、延べ５件を実施いたしました。設定した目標額に対する達成度という点では10.2％から231.9％と大きな差がありますが、５件中２件、いずれも山中城跡で目標額を超える寄附を頂きました。 なお、企業や個人が実施する通常のクラウドファンディングでは、目標額が未達となりますと、寄附が返戻され、事業が実施されないこともありますが、市が行うガバメントクラウドファンディングにおいては、目標額は寄附を募るための目安であり、未達であっても事業の執行に影響はございません。以上です。
◆16番（宮下知朗君） ガバメントクラウドファンディングの活用は、延べ件数で５件。目標額に対する達成度では10.2％から231.9％と大きな差が生じているとのことでした。通常のクラウドファンディングとは異なり、ガバメントクラウドファンディングは、目標額はあくまで寄附を募るための目安であり、未達であっても事業の執行に影響はないこと。また、予算編成方針の中でもクラウドファンディングの積極的な導入を図るとの考え方が示されていることを踏まえて考えますと、もう少し積極的に取り組まれてもいいのかなというふうに感じております。 活用に当たっては、もちろん事務的な負担は考慮すべきと考えますが、山中城跡のような歴史的、文化的に価値の高いものの維持、修繕や動物の管理、自然環境保全などにおけます本市の特徴的な取組は、多くの皆様の共感を得やすいのではというふうに考えるとともに、多くの事業に関する計画が整備されております自治体運営においては、先々を見据え計画的に準備し、取り組むことで、事務的負担を分散することも可能ではないかというふうに考えております。 また、共創の取組をこれから推進していく中で、ガバメントクラウドファンディングにおいても、市民の皆様や民間事業者の皆様との意見交換などを行い得られる知見や意見を参考にすることができればより多くの皆様の共感を得ることのできるユニークな取組もできるかもしれません。ガバメントクラウドファンディングの活用事業拡大の可能性に対する市の見解及び活用事業拡大に当たり、市民や民間事業者の皆様との意見交換などで得られる意見や知見を取り入れ、取り組むことができないか、見解を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 ガバメントクラウドファンディングの活用につきましては、予算編成方針などで積極的な実施を促しておりますが、実務面で申し上げますと、サイトへ掲載するための手間や寄附者に対する返礼品の設定に加え、寄附の受納に関するサイト及び寄附者との書類のやり取りなど多くの事務作業が発生してまいります。また、民間事業者が運営する募集サイトの増加や、プロジェクト創設支援の充実などによりましてガバメントクラウドファンディングの活用が全国的に広がっております一方で、非常に多くの募集プロジェクトや
ふるさと納税とも競合しながら寄附を集めていくことが大変難しい状況となっております。 例えば、
ふるさとチョイスのサイトを見ますと、募集期間が終了したものも含めた県内のガバメントクラウドファンディングは本市を含めて33件あり、単に目標達成の可否ということでは、目標額の設定の仕方にもよりますけれども、達成したのは12件で３分の１程度の達成率にとどまっております。そうした中、本市で目標を達成した山中城跡の寄附につきましては、単発ではなく３年間継続した実施により、史跡などに興味のある方、山中城跡を訪れたことがある方など、謝礼品ではなく本来目的としての維持、存続に共感する方々に加え、さらには大雨による被害を知った山中城跡のファンの皆様から温かい応援があったことも事実でございます。 これらの状況を考慮しますと、ガバメントクラウドファンディングを活用する事業は寄附者からの共感、賛同を得られる事業であることや、寄附額だけではなく三島市が行っている事業の内容や市の魅力を知っていただくという宣伝効果も含めて実施することの可否を総合的に判断していく必要があると考えております。 一方、本市は共創の取組を推進しておりまして、地域課題の解決のために事業の構想段階から民間事業者等との検討を進めておりますことから、この共創の取組をガバメントクラウドファンディングにも取り入れまして、魅力的な返礼品や付加価値の高い返礼サービス品の設定を民間事業者等の知識、アイデアをいただきながら進めていくことがガバメントクラウドファンディングの取組をさらなる効果的なものにすると思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上になります。
◆16番（宮下知朗君） 実務面での負担等につきましては一定の理解をいたしますが、今後やるべきこと、やりたいことを実行していくための財源確保が難しくなってきている昨今において、自らの努力により一定の財源確保を見込むことができるガバメントクラウドファンディングは魅力的な制度と感じております。もちろんやみくもに何でもやってほしいと、そういうふうには思っておりませんが、例えば楽寿園の施設や動物、樹木の維持管理などは、本市ならではの課題であり、歴史的、文化的な価値のあるもの、動物、自然を愛する多くの方の共感をいただける可能性は高いものというふうに考えております。 また、ユニークな返礼品のアイデアも生まれやすいのではないかなというふうに思っておりまして、本市の魅力を伝える宣伝効果の高い取組になるのではというふうに考えます。延べ件数で既に５件の取組がなされており、必要な事務手続についてもある程度把握されているものと推察いたします。 市民、民間事業者の皆様の声も伺い、参考としながらオール三島で取り組むことによって、より多くの皆様から応援していただけるまちとなるよう、今後の取組に期待をし、一般質問を終わります。
○副議長（中村仁君） 以上で、16番 宮下知朗君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時ちょうどです。
△休憩 午後１時４３分
△再開 午後２時００分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井真人君
○副議長（中村仁君） 次に、20番 石井真人君の発言を許します。 〔20番 石井真人君登壇〕
◆20番（石井真人君） それでは、通告に従い一般質問を行います。 今回は、ＳＤＧｓ未来都市に向けての三島市の推進体制について質問させていただきます。 三島市では、最上位計画となっている第５次総合計画にＳＤＧｓを連動させ、同じ2030年を目標に各事業を進めています。内閣府では、地方創生の優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定しています。このような背景の中で、本市では2020年度にＳＤＧｓ未来都市に応募しておりますが、残念ながら採択されませんでした。 そこで、まず最初の質問ですが、採択されなかった原因をどのように捉え、ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会からどのようなフィードバックをいただいたのでしょうか。また、2021年度、2022年度の応募状況と2020年度の計画作成から２年ほどたちましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 以上、壇上からの質問とし、以降は質問席から行います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ２つの質問をいただきましたので、順番にお答えさせていただきます。 初めに、応募採択されなかった原因と推進評価・調査検討会からのフィードバックの内容、その後の応募状況について、お答えいたします。 2020年度は、議員の皆様にＳＤＧｓのバッジが配られ、本市の取組について議会でも御質問いただくなど、ＳＤＧｓについて一気に機運が高まった時期であると記憶しております。そのような中で、本市の総合計画に掲げた取組を集約し、ＳＤＧｓの未来都市に申請しましたところ、残念ながら不採択という結果でございました。2020年度のＳＤＧｓ未来都市の選定状況は、公表されている限りでは全国で77自治体が申請し、そのうち31自治体の選定となっており、県内では６市が申請し、２市の選定となっております。 ＳＤＧｓ未来都市の選定では、新たな事業を中心に掲げることになっており、本市が既に主要施策として実施してきたガーデンシティの取組については既存事業の取りまとめであると判断されてしまったことも不採択の原因かと思われます。 本市といたしましては、総合計画に掲げている事業こそ持続可能な発展に必要な事業であるとの認識から、さらなる費用を投じて新たな計画を策定するのではなく、当時の第４次三島市総合計画を基に申請書を策定したものでございますが、推進評価・調査検討会からは、市の総合計画をＳＤＧｓの目標にひもづけた印象であることや、焦点を絞り、持続可能な企業、市民との共創プランの検討を期待するなどといった講評をいただいております。 本市では、ＳＤＧｓの17の目標を連動させた第５次三島市総合計画や各分野における個別計画を推進していくことが持続可能な発展につながるものとし、令和３年度中には第３次三島市環境基本計画の策定や2050年までにカーボンニュートラルシティを目指すことの表明も考えていることから、これまで以上に市政全般にわたりＳＤＧｓを推進してまいります。 また、そのような中で、民間事業者との共創の取組において、ＳＤＧｓの推進に大きく寄与する事業の創出が図られるようであれば、改めてＳＤＧｓ未来都市に応募したいと考えております。 続いて、進捗状況についてお答えします。 申請時に掲げた事業につきましては、既存の総合計画や各分野における個別計画に基づいた施策及び指標となっておりますので、それぞれの事業担当課において鋭意進捗を図っているところです。 また、申請時には第４次三島市総合計画の最終年度となっておりましたが、現在は第５次三島市総合計画や個別計画におきまして各施策をＳＤＧｓの17の目標に関連づけており、その中で進捗管理を行っているところでございます。以上です。
◆20番（石井真人君） 既存の取りまとめだったので不採択となったこと、そして総合計画にＳＤＧｓを関連づけたことなど、これまでの状況は分かりました。 次に、2030年をゴールとしたＳＤＧｓの優先課題、事業の評価、総合計画との連動状況や進捗管理の方法、情報公開の時期など、2021年度の取組事例を教えてください。 また、ＳＤＧｓ未来都市の公募内容を見ると、市役所内にＳＤＧｓ専門部会を立ち上げて企画立案や情報共有をすると書かれておりましたが、そのあたりの組織体制は進んでいるのでしょうか。ＳＤＧｓの組織体制には、環境、経済、社会の３側面を横断する組織が必要とされていますが、どのように考えていらっしゃいますか。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 初めに、2021年度の主な取組事例と事業評価、総合計画との連動状況、進捗管理の方法等について、お答えいたします。 本市におけるＳＤＧｓの推進、17の目標達成に向けた主要施策といたしましては、ガーデンシティやスマートウエルネスみしまの取組が挙げられると考えております。 まちづくりに花を生かし、都市の品格を高めるガーデンシティの取組や、人も町も産業も潤い、健康で幸せを実感できるまちづくりを進めるスマートウエルネスの取組は、まさに環境、経済、社会の３側面に相乗効果を発揮し、持続的な都市の発展に寄与する事業であると考えております。これらの事業につきましては、第５次三島市総合計画においても主要事業に掲げ、ＳＤＧｓの17の目標に関連づけることにより全庁的に取り組んでおりますほか、それぞれの主管課において進捗の管理や必要な情報公開を実施しているところでございます。 続いて、環境、経済、社会、この３側面を横断する取組、組織が必要とされている中でどうなのかという御質問にお答えします。 ＳＤＧｓの未来都市に向けた提言書においては、庁内体制として部長会議の下に政策企画課を事務局とし、関連部課長からなるＳＤＧｓ専門部会の設置を考えておりましたが、現在はさらに組織レベルを上げまして、副市長及び関係部長による三島市総合戦略推進特別部会の中において本市のＳＤＧｓの推進に必要な主要事業について、定期的に進捗状況の管理と情報共有を行っております。 また、ＳＤＧｓの推進に必要なステークホルダーとの連携につきましては、例えばガーデンシティみしま推進会や三島花の会、花サポーターみしま、スマートシティ推進協議会健康部会など、それぞれの取組に賛同し、支えてくださっている多くの企業や市民の皆様との連携、協力の下に推進を図っているところでございます。以上になります。
◆20番（石井真人君） 三島市総合戦略推進特別部会での進捗状況の管理と情報共有されているということで、承知はいたしました。 続きまして、ＳＤＧｓ未来都市の主要施策として挙げられていたガーデンシティについて伺います。 三島市が提出しましたこの図の応募時の提案書を見ると、環境面での主軸であるガーデンシティは、水の問題、温暖化の問題、陸の豊かさ、そしてパートナーシップの４つのＳＤＧｓの側面に寄与するとなっています。しかし、最近ヨーロッパなどの環境先進国では、花卉栽培において園芸施設でのＣＯ２の発生や化学肥料を使うことでの亜酸化窒素の排出など地球の温暖化に対し環境負荷を及ぼすことが指摘されています。栽培の生産過程において、ＭＰＳと呼ばれる環境負荷低減プログラムの認証をスタートさせています。 そこで伺います。 本市でのガーデンシティに関して、環境面での評価や、それ以外の、経済面、社会面での事業評価はどのようになっているのでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 まず、環境面における評価についてでありますが、市では年間約20万本の花苗を植栽しており、そのほぼ半分は市内の花卉農家で構成する花卉園芸組合から購入しており、残りの半分は市の育苗センターにおいて種またはセル苗という幼い苗を購入し、直営で花が咲く状態になるまで大切に育てております。この育苗センターにおける生育過程での環境への影響についてでありますが、花の栽培において使用する資材では、堆肥や腐葉土などの有機質の資材を使用した土づくりをしており、化学肥料などの使用も最低限に抑えるなど環境に配慮した花苗の生産に心がけております。 また、暑さ寒さにも花を咲かせる花壇用の強い苗を選んで育てておりますので、育てる過程においてもハウスでの暖房等の必要もありません。そのため、二酸化炭素の排出による環境負荷の面よりも花と緑を増やすガーデンシティの取組は、身近でできる地球温暖化対策の一つになると考えております。 次に、経済への影響についてでありますが、約半分の花苗は市内花卉農家から購入しており、地産地消の取組にもなるため、輸送に係るエネルギーも抑えることができるとともに、市が安定的に購入することで地域の農業振興につながってまいります。また、花と緑による美しいまちなみづくりは町の魅力を高め、市内外からの来訪者による経済活性化にも寄与しているものと考えております。 最後に、社会への影響についてですが、花と緑の
ボランティア活動や地域での花壇づくりの取組を通じて人と人のつながりが進み、地域への愛着が深まり、生き生きと暮らすまちづくり、さらには交流から三島市に関わる人の広がりも期待でき、活力あるまちづくりにつながるものと考えております。以上となります。
◆20番（石井真人君） ガーデンシティによる３側面での状況は分かりました。 では、次に維持管理費用について確認させてください。 ガーデンシティは、花飾り事業に2,109万円、みどりと花いっぱい運動に1,543万円、ガーデンシティみしま推進会補助金に270万円、みしま花のまちフェア補助金に330万円、遊休地対策事業に534万円、そして人件費に5,667万円と、総額年間約１億円以上の維持管理費用をかけています。今後、人口減少や社会課題の増加の中で維持できるか懸念があります。どのように財源を確保していくお考えでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 ガーデンシティみしまの取組につきましては、その基礎となる事業として、花と緑いっぱい運動を昭和50年代前半から展開しており、現在も実施している公共花壇、地域の皆様が管理する地域花壇、記念樹や生垣の配付のほか、市内外の園芸店によるみどりまつり、さらには、当時はまだ珍しかった花のボランティア団体三島花の会を発足させるなど着実に活動を積み重ねたことを基に、品格ある美しいまちなみの創造とにぎわいのあるまちづくりを戦略的に進めていく事業の一つとしまして平成23年度から新展開した事業でございます。 一方、議員御指摘の維持管理費用をどのように担保し続けていくかについては、コロナ禍で生活様式が一変し、社会が変容する中で、心地よい緑の空間は人を癒し、また花や緑を介して人が人を癒す効果など、植物による心と体の健康への効果はますます大切なものになってくるものと考えております。花を飾ることが目的ではなく、それは手段であって、美しく品格のあるまちづくりや地域経済の発展、シビックプライドや市民満足度の向上、安全で住み続けられる町として町の価値を高め、生活の質の向上にもつながるものと考えております。このことは、毎年実施している市民意識調査における市の取組に対する満足度にも表れており、平成25年以降でせせらぎと緑や花を生かしたまちづくりに対する満足率は、都市基盤に関する項目で最も高くなっております。 このような市民の皆様の声に応え、コロナ禍においても花のボランティアや花壇づくりも増加傾向にありますが、少子高齢社会を見据えて、効率的な維持管理方法を工夫するなど経費節減に努めながら、市民参加による花と緑のまちづくりを進めてまいりたいと考えています。以上です。
◆20番（石井真人君） 今、効率的な維持管理を進めていきたいということでしたが、中心市街地の花壇以外の郊外にも市が整備した花壇や公園があります。市民の方から、維持管理が十分でない場所があるといった御指摘もあり、中心市街地の花壇ばかりにお金をかけているという批判の声もあります。こうした中心市街地以外の郊外の花壇などの維持管理に対してはどのようにお考えでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 ガーデンシティみしまは、住んでいる人も観光で訪れた人も癒される美しく品格のあるまちづくりを目指して、三島市の水と緑を生かしたまちづくりのフロントエリアとなる中心市街地の本町大通りをはじめ、芝町通りなどに花飾りを設置してまいりました。市民、事業者、団体の皆様と市が協働で行う花のまちづくりを目指し、中心市街地の立体花飾りに関しましては、作製から花がら摘みまでの作業をボランティアの皆様が楽しみながら活動していただいており、年間を通じて花のある美しいまちなみを保つことができております。この活動は、ガーデンシティが始まって以来10年が経過しますが、活動への参加人数は増えており、シビックプライドの高まりが感じられます。 ガーデンシティを中心市街地のみに限らず市内全域に広めるための方策としまして、地域花壇や企業花壇を地域のガーデンシティの取組に位置づけ、展開しております。地域の皆様によって主体的に管理される地域花壇には、年２回、花苗や花壇づくりの資材提供や活動への助言等の支援を行っており、公道に接する花壇を手がける企業には、管理方法のアドバイス等のサポートを継続して行ってまいりました。 この成果としまして、取組開始の平成23年度と比較しますと、53団体あった地域花壇は現在108団体、平成26年度から始めた企業花壇は、６団体であったものが現在19団体に増え、地域の皆様の花への興味の高まりがうかがえます。 コロナ禍で、人や地域にもたらす多面的な効果が求められている各地域の公園整備におきましても、ガーデンシティの活動の広がりが期待されます。具体的には、地域コミュニティの場、子育ての場、健康づくりの場として、花と緑のある公園づくりと併せて遊具やベンチ等の公園施設の拡充を図るとともに、無理をしない、負担にならないことを前提に自治会等と覚書を交わし、日常の清掃、草刈り、落ち葉拾い等の活動をお願いするなど、花と緑の公園づくりを進めているところでございます。 このように、ガーデンシティの取組は地域の皆様とパートナーシップで進める事業としまして、市内全域が癒される美しい三島市になるよう引き続き取り組んでまいります。以上です。
◆20番（石井真人君） 今部長の御答弁で、パートナーシップで花壇を維持するとおっしゃっておりますが、新年度予算で新しく500万円もの費用をかけて市民文化会館の前に自動散水システムを８基設置することになっています。さきの予算審査の中で、花飾りが市民の水やりのしにくい、手の届きにくい高い場所に設置するとのお話もありました。もし、この自動散水システムが設置され、壊れればさらに修繕費もかかります。つまり、新しいものをつくったら、それにはまた維持管理費用が必要になります。先ほど、ガーデンシティは市民とのパートナーシップで進めると強調されていましたが、人がやっていたのをやめて、お金をかけ、エネルギーを余分に使うことがＳＤＧｓなのかなと、これは政策的にちぐはぐなような感じがします。 さらに、ガーデンシティ政策、地球温暖化に寄与するというお話がありましたが、この図にあります農林水産省の見解なんですけれども、花卉栽培などの農業分野というのは、生産過程にどうしても温室効果ガスが発生してしまうので、それを抑制する削減対策の対象に位置づけられています。一方、森林管理は、ここですね、吸収源対策と位置づけられ、温室効果ガスの吸収源として期待されています。つまり、三島市で真剣にＳＤＧｓの環境面を考えるのであれば、ガーデンシティではなく森林管理、こちらのほうを考える必要があります。 実は、三島市の森林比率は約38％です。多くの森林資源を抱えています。ＳＤＧｓ未来都市で選ばれている岩手町では、森林循環をテーマに採択され、森林管理を通じて温暖化に寄与する未来のまちづくりを進めています。 一方、土地の４割が森林を占めている三島市にもかかわらず、国が定めて森林譲与税を使った森林環境管理事業の予算1,650万円を除くと、市独自の政策の予算、わずか753万円。林業を担当する職員はたった１名。三島市として、１億円もの予算を持つガーデンシティに比べて予算も人員の入れ具合も歴然と異なっています。 そのような市の姿勢を表すように、三島市のＳＤＧｓ未来都市の提案書には、残念ながら、箱根の山の森林管理について記述が一切ありませんでした。さらに、三島市の最新の森林整備計画には、三島市の森林について、ここに書かれているんですけれども、その多くが管理不十分な状況が続いており、国土保全や水源環境などの森林の公益的機能の低下が危惧されていると明確に書かれています。華やかなガーデンシティの裏には、実は箱根の山の森が荒れてしまっているという状況があります。 もし、2030年までのＳＤＧｓの目標に対し地球温暖化を本気で考えるのであれば、二酸化炭素の吸収源となる森林を再生するために、三島市の森について植林から伐採まで循環する森林サイクルがきちんとできている森をつくるべきだと思いますが、三島市の見解を伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 森林は、木材などの林産物を供給し、水資源の涵養や山地災害の防止など重要な役割を果たしているとともに、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を防止する効果など多様な機能を有しております。 一方で、国内の高齢化した人工林の多くは、不採算性、不明所有者の存在、労働者不足などの要因から間伐などの手入れが行き届かないものになっております。このことから、三島市では公益的機能の増進を図るため間伐などの森林整備が重要であると捉え、令和元年度に創設されました森林環境譲与税を財源とする森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を活用した森林整備や林業経営に必要な林道修繕も併せて実施をしております。 このほかに、森林所有者から委託を受けた民間の林業経営体が作成する長期的施業及び保護を目的とした森林法に基づく森林経営計画の認定や森林ボランティアが主体的に行う植樹などによる森林保全活動を支援しているところであり、幅広い関係者が連携しながら森林整備を適正に進めているところであります。 さらに、近年においては森林資源の循環利用や偏った林齢の平準化の観点から、間伐だけではなく面的に伐採を行い、次世代につなげるための再造林を行うことは循環型の林業を進める上で重要な取組であると国の森林・林業基本計画に位置づけられておりますが、伐採後の整地や下草刈り、獣害対策などの再造林に係る初期費用が木材収入を上回ることから森林所有者の関心が薄く、適正な伐採と再造林が進んでいない状況は全国的にも喫緊の課題として認識されております。 三島市の人工林においても、そのおよそ９割が50年生を迎え、更新時期を迎えている状況にあることから、来年度は箱根山組合と協働し、モデル的に既設林道沿いの経営に向いている区域を選定し、伐採した後に成長に優れた苗木を植林する先駆的な取組を進め、人工林における伐って、使って、植えるという森林サイクルの構築に向けて研究をしてまいります。以上です。
◆20番（石井真人君） ありがとうございました。 私は、三島市がＳＤＧｓ未来都市を考えるのであれば、箱根の山を活かすことだと思っていますので、ぜひとも予算をしっかりつけて森林サイクルの研究を進めてください。財政が厳しい今、予算は限りがありますので、ガーデンシティには年間１億円以上の予算を、一方で38％も占める三島市の森林には自動散水システム８か所程度の753万円しか三島市独自の予算をかけていないのはどうかと思っております。三島市の宝は川、当然その源は山、さらに、三嶋大社の御祭神であります大山祇命は山の神です。三嶋大社や箱根の山の御加護で町が成り立っている三島市にも関わらず、山が荒れている。その現状を直ちに改善すべきではないかと思っております。 さらに、三島市にはミシマサイコ、ミシマバイカモ、ミシマザクラと呼ばれるミシマの学術名を持つ３つの独自の植物があります。残念ながら、ミシマサイコ、ミシマバイカモは静岡県の絶滅危惧種にもなっております。ガーデンシティなど、お花で華やかできれいな面もありますが、外来種を大切にする以前に、もともと三島市に自生していた植物を大切に、絶滅危惧種にもなっている現状にも目を向けて考えていただきたいと思います。 それでは、続いて三島駅再開発事業について確認させていただきます。 これは、ＳＤＧｓの17の目標を立体的に捉えたものです。スウェーデンのヨハン・ロックストローム博士が考案したもので、環境と社会、そして経済の３側面は、実はこのように、ウエディングケーキのような３層の立体構造となっており、この経済は社会や環境が土台となって成り立っているということを表したものです。 三島駅の再開発事業については、経済的側面、費用便益分析などで示されていますが、一方で、環境面においては、大規模工事による地下水への影響、溶岩の掘削、残土処理など、幾ら経済面がプラスになったとしても、ＳＤＧｓ視点では環境面で大きくマイナスに寄与することも考えられますが、その点はいかがでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 東街区再開発事業は、総合計画では基本目標、快適で暮らしやすいまちの中の都市機能の更新、集積を進め、美しく快適でにぎわいのある中心市街地を形成することを目的としております。その中で、ＳＤＧｓとの連動性については、目標11の安全かつ強靭で持続可能な都市と居住の実現、住み続けられるまちづくりをはじめ、目標８のインフラ、産業化、イノベーションの推進、これら目標の実施手段、パートナーシップとしての目標17の３つの開発目標を位置づけております。 市街地再開発事業は、手法として、老朽化した建物を不燃化された共同化建物に更新することにより災害に強いまちづくりを実現するとともに、健康、医療、子育て、商業、住宅、イノベーションが期待できる交流機能等の複合施設を整備することによりにぎわいの創出と広がりによる持続可能で住み続けられるまちづくりを進めるもので、ＳＤＧｓの考え方に通ずるものと認識しております。 環境面についてでありますが、地下水・湧水は三島市の宝でありますので、その保全は事業推進の基本方針としており、準備組合などの事業関係者も杭を打たない直接基礎や溶岩掘削をより少なくするための中間免震構造の採用など地下水に影響がないよう配慮された施設計画を前提に進めております。また、適切な残土処理などの法令に基づく事業推進はもとより、ＳＤＧｓの目標の考え方に沿いながら事業の効果を最大化することができるよう、事業関係者と連携しつつ事業を推進してまいります。以上となります。
◆20番（石井真人君） 今、ＳＤＧｓの土台となる環境面について、影響がないように配慮するという回答でしたけれども、いまだに曖昧な御答弁であったのが非常に残念です。 次に、現在再開発事業は、事業内容の変更により、当初よりも６億円分の市の負担の補助額が増額となっております。その結果、財政の持続性を示す税収効果評価にも変化があったと考えられます。当初の評価では、黒字転換が23年後となるお話でしたが、補助額の増加により期間がどのくらい延長になったのでしょうか。財政の持続可能性に問題ないのでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 財政の持続可能性を判断する要素としまして税収効果評価が上げられます。税収効果評価とは、事業が実施される市町村の税収の変量と補助金や行政サービス等による負担の変量から事業実施による市町村の財政状況への影響を税収効果として計測するものでございます。 令和元年度には、費用便益分析と併せて税収効果評価も実施いたしました。マニュアルに基づく算出結果では、黒字転換が23年目となっております。なお、昨年10月にはコロナ禍におけるニューノーマルへの対応としまして導入機能の配置変更などをお示ししたところでございますが、現在、改めて最新の事業計画に基づく費用便益分析、税収効果評価の再算定を実施しており、年度末をめどに作業を進めていることから、来年度の早い段階にはお示しできるものと考えております。引き続き、持続可能な財政経営に向けて、適切に事業の評価、検証を進めてまいります。以上となります。
◆20番（石井真人君） 評価の再算定をしているとのことですが、大事な指標なので、早めの提出をお願いいたします。 次に、情報開示について伺います。 ＳＤＧｓの17番目はパートナーシップであり、これには前提として情報開示が重要となります。一方、再開発事業の基本設計に関する情報開示については、議員説明会の場などで様々な議員から意見がありました。三島駅南口東街区再開発事業包括協定書の第６条には、業務に係る成果品は、準備組合及びアスマチ三島に帰属するものとするが、三島市ではこれを自由に利用できるとなっているが、なぜなかなか基本設計について開示されず、ようやく昨日になり、河野議員、甲斐議員への答弁から、近々開示されることが分かりました。 あまりにも市民や議員を軽視している状況であり、三島市のこれまでの情報開示の視点に対し、市民とのパートナーシップについてどのようにお考えでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 本事業の推進に当たりましては、三島駅周辺グランドデザインの策定に係る団体ヒアリングやパブリックコメントをはじめとしまして、各種団体との意見交換や市民説明会の開催、市民説明資料の公開やオープンハウスなどの機会を通じて事業の進捗状況等をお示ししつつ、市民の皆様からの御意見や御要望をお伺いし、事業計画に反映できるよう事業関係者と連携しながら進めております。これらの対応は、本事業の連動する持続可能な開発目標の17、パートナーシップで目標を達成しようとも、そごはないものと考えております。 本事業においては、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合により基本設計業務などが実施されており、議員御説明のとおり、三島駅南口東街区再開発事業包括協定書の第６条第５項におきまして準備組合が実施した各種業務に係る成果品を市は自由に利用できることとされております。これまで、市では地下水対策検討委員会における地下水配慮対策の確認や事業の進捗状況を市民の皆様にお示しする資料を作成するに当たり、協定に基づき、必要に応じて準備組合による成果品等の資料を活用しております。これらの資料作成に際しましては、各種調査業務の内容を分かりやすい表現等に整理するなど多くの方に御理解を深めていただけるよう努めるところでございます。 大石議員の代表質問でもお答えいたしましたが、現在施設建築物のイメージパースもお示しできるよう関係者と調整を進めており、これらの資料を皆様にお示しすることで市民の皆様との意見交換も活発となり、御意見、御要望の内容もより具体化されることも期待されます。持続可能な開発目標に定めるパートナーシップを踏まえ、引き続き丁寧な情報発信と意見聴取に努めてまいります。以上となります。
◆20番（石井真人君） 今、丁寧な情報発信を行うとありましたが、川勝知事の三島市の再開発の記者会見に対して、市長は２月25日の記者会見で申請書類に不備がないとコメントされています。これは、丁寧な対応ではないなと私は思います。市長が知事の地下水への懸念に対してそのような消極的な姿勢を貫くのではなく、知事のほうが三島市の地下水について懸念するのであれば、市のほうもどうぞどうぞと県に全面的に協力する形で地下水・湧水の保全の調査に協力してはどうかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。県の専門家の調査で大丈夫となれば、三島市民への再開発事業の納得も得やすいと思います。もし、県のほうで要請があれば追加で検討委員会を立ち上げたり、専門家の調査をすることによって全面的に協力したほうが、これこそ県とのパートナーシップだと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎市長（豊岡武士君） 石井議員に申し上げますが、平成５年、６年に三島市が調査いたしました、２年間にわたって調査した地下の構造の報告書がございますけれども、これは当時の、土 隆一先生という静大の有名な地質の先生が監修されたものでございます。その報告書について、知事さんから見せてほしいという話が５、６年前にありまして、お届けしまして、３か月ほどたってお返しいただいたんですけれども、全部目を通したよと、こういう御回答でございましたので、御報告させていただきます。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えします。 これまでの御答弁でも申し上げておりますけれども、市は地下水・湧水の保全を前提に事業を推進することを基本方針としまして、これまでも地下水対策検討委員会において地質調査やモニタリング結果を踏まえた地下水保全対策などを確認しながら実施してきております。県とは、このような市や事業関係者が行っている地下水・湧水の保全に係る取組や地下水対策検討委員会資料のほか、今般の基本設計等に係る資料提出など随時情報を共有し、連携を取りながら進めており、県とのパートナーシップを図りながら進めていることに御理解いただきたいと思います。以上となります。
◆20番（石井真人君） 部長と市長から御答弁、ありがとうございました。今のお話も重々よく分かるんですけれども、県知事のほうで今回調査を、もっと詳しく知りたいということで資料の再提出を求めたものと私は思っております。 三島市の自然、一度壊したら元に戻すことはできません。三島市がＳＤＧｓを目指し、サスティナブルというのであれば、いま一度その点を考えていただきたいと思います。私は、三島市が県へ全面的に協力して、市も県もお互いが地下水に影響がないという結論を出せば、再開発自体、経済的側面だけでなく、ＳＤＧｓの土台となる環境的側面にも問題がないとなります。市民もより納得できると思いますので、ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓに寄与する事業として、スマートウエルネスについても確認させてください。 スマートウエルネス事業の推進は、健康的側面だけでなく、健康的な市民が増えることは外出機会の創出や社会参加を促し、環境や経済面にもプラスの面をもたらすと考えられますが、ＳＤＧｓ視点に立ったときに、３側面で事業をどのように評価しているのでしょうか。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。 総合計画の重点プロジェクトにも位置づけておりますスマートウエルネスみしまの取組は、あらゆる分野に健康の視点を取り入れ、人も町も産業も元気にしていくことを目的としておりますので、例えば地産地消にもつながる食育事業は環境側面に良い影響を及ぼすものであり、健幸マイレージやタニタとの協同事業、通いの場の充実、そして「いきがい・きずなづくり」は社会的側面に、また地域ブランドの推進や“ふじのくに”のフロンティアプロジェクトなどは経済活性化を進めることになりますので、先ほどの企画戦略部長の答弁にもございましたが、ＳＤＧｓの３側面全てに一定の貢献をしているものと評価しております。以上でございます。
◆20番（石井真人君） 貢献しているということで、分かりました。 あわせて、スマートウエルネス事業で考えている目標値、ＫＰＩについてのお考えをお伺いしたいです。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） スマートウエルネスみしまで、ＳＤＧｓの各目標を踏まえつつ、アクションプランに位置づけた取組を着実に実行し、達成状況を評価していくこととしており、その中核に位置づけている健康づくりについて、アクションプランではＫＰＩという名称は用いておりませんが、同じ意味合いを持つ事業効果を測る指標として、65歳からの平均自立期間である静岡県独自のお達者度や市民アンケートによる幸福度の向上などを目標に設定しており、「健康づくり」や「いきがい・きずなづくり」の成果指標としております。以上でございます。
◆20番（石井真人君） スマートウエルネスを表す指標として、お達者度と幸福度の向上などを成果指標としているとのことですが、では再開発事業で中心となる広域健康医療拠点の整備について、スマートウエルネス視点で市民へどのようにメリットがもたらされるのでしょうか。先ほどのＫＰＩと連動して、具体的に市民にどのような効果、効能をもたらすと考えているのか。今の時点で決まっていることがあれば教えてください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島駅南口東街区再開発事業は、東街区を広域健康医療拠点、ウエルネスフロントとしまして、都市機能の更新、集積を進めるほか、健康づくりや医療機能の導入による健康寿命の延伸を図ることはもとより、商業施設や住宅、子育て支援などの機能を備えた複合施設の整備を通じてにぎわいや交流を創出し、人も町も健康で幸せなまちづくりを目的としております。 市民のメリットとしましては、交通結節点である三島駅に隣接するエリアに複合的な機能が導入されることにより、駅の近くに立地する健康医療機能や子育て支援機能、身の回り品などを購入できる商業施設など生活利便性の向上が上げられます。また、複合的な機能の導入と併せて、広場やオープンスペースを設けることも計画されております。広場等が配置されることで人々が滞留し、また広場や東西に抜ける歩行者通路に面する形で商業施設を配置することで活発な交流を生み出し、幅広い市民と観光交流客を引き寄せ、中心市街地へ送り出すにぎわい増幅装置としての役割も担うことができるよう事業関係者との協議を重ねているところでございます。 ＫＰＩとの連動による効果、効能についてでありますが、本事業において導入を予定する健康医療機能については、詳細なお答えをするまでには至りませんが、ウエルネスフロントとして東街区を整備することを通じてスマートウエルネスみしまにおいて定める指標を達成できるよう、効果的な機能について引き続き検討を進めてまいります。以上となります。
◆20番（石井真人君） 今の御答弁は大変残念です。再開発事業の中核施設は健康医療拠点であり、いまだに基本設計を終え、これから実施設計をしようとしている段階にもかかわらず、具体的な内容は決まっておらず、検討中というのはいかがなものかと思います。また、再開発エリアに広場やオープンスペースをつくり、そこを中心として人を送り込むというお話でしたが、駅前で人を街なかに送り込む役割を担うのは楽寿園ではないでしょうか。しかし、今の楽寿園は駅前にあるにもかかわらず、目の前に高いビルがあるため、その存在が分かりにくくなっています。わざわざ再開発事業用地に人が集まる広場をつくらなくても、広大な魅力あふれるスペースが既に三島市の駅前にはあります。平成11年度のせせらぎアクションプランには、三島駅から楽寿園が見えにくいという欠点を補うために、楽寿園と駅の間に観光案内所をつくりましたが、残念ながら取り壊しとなり、その役割を担う施設がなくなっています。もし三島駅前で活発な交流を生み出し、市民と観光客を引き寄せ、中心市街地へ送り出すにぎわい増幅装置としての役割を担うものをつくりたいのであれば、まずは既に存在する楽寿園に目を向けるべきではないかと思います。今の楽寿園を活性化できずに駅前にビルを造って活性化するとは思えません。 それでは、最後に世界目標のＳＤＧｓと三島市の第５次総合計画の目標年度でもあります2030年に向けて、三島市ではどのような将来ビジョンを描いているのでしょうか。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 第５次三島市総合計画の計画期間となる2030年は、ＳＤＧｓの目標年度にも重なります。この中で、本市が掲げる将来都市像は「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島」これでございます。この将来都市像の策定に当たりましては、これまでにない斬新なキャッチフレーズを期待する意見などもあったようですが、総合計画審議会における様々な議論を経て、最終的にはせせらぎや緑をはじめとした美しい水や豊かな自然が本市の将来にはなくてはならないものであるという強い思いが反映されております。なお、この将来都市像を含む基本構想につきましては、議会のほうでもお認めいただいたところでございます。 この貴重な財産である水や自然を大切に有効に活用しながら、そこに花を加え、都市の品格を高めていくのがガーデンシティの考え方でございます。水や自然を守りながら美しい町なみを維持し、新たな価値を創造しながら資産価値を高めていくこと。さらに、そこに携わる人たちのシビックプライドや郷土愛を醸成していくことでソーシャルキャピタルと呼ばれる社会資産を形成していくことが持続可能な発展につながる目指すべき姿と、このように考えております。 本市のＳＤＧｓの推進につきましては、まずは総合計画をはじめ、各分野における個別計画の推進を基本としながら、個々の事業がどのように環境に負荷を与えるのか、あるいは地域資源の保存や循環に対してどうすれば寄与できるのか、これらの点に加えまして、環境基本計画にも掲げていくこととなっております脱炭素や資源循環、自然との共生といった視点も含めた一層の政策間連携に努めていくことで、環境、経済、社会の３側面をつないだＳＤＧｓの推進とともに、将来都市像の実現を目指してまいります。以上となります。
◆20番（石井真人君） ３側面をつなぎ、ＳＤＧｓを推進していただけるということで承知いたしました。 今回は、市長が掲げている主な３つの施策について、ＳＤＧｓ視点から質問をさせていただきました。2030年に向けての明確な将来ビジョンがなかったのは残念ですが、真剣に、もし三島市でＳＤＧｓを目標にするのであれば、もう一度政策の再点検をしていただきたいと思います。 確かにガーデンシティでにぎやかになった部分もありますが、１年で年間１億円、市長が就任してから11年の月日がたっていますので、11億円もかけてきたことになります。一方で、今おっしゃった貴重な財産である水と資源の源となっている箱根の山の森は11年たった今でも荒れた状態です。つまり、今のガーデンシティの政策の延長上では箱根の森は守れないんです。 さらに、駅前にはにぎわい増幅装置となる可能性を秘めた楽寿園があるにもかかわらず、新たに再開発をして、さらに追加で38億円の市の税金を使う計画となっています。基本設計を終えた今でも地下水に悪影響を及ぼすかもしれないとの懸念が上がっている状況です。 ＳＤＧｓには足るを知るという考えが根底にはあります。人間には尽きることがない欲望があります。何か欲しいものを手に入れても、すぐに次に欲しいものに目が移り、あれも欲しい、これも欲しい、もっと欲しいという欲望が次から次に限りなく沸き起こってきます。これが今の三島の状態ではないでしょうか。三島には、ほかの町にはないいろいろな価値あるものが存在しています。にもかかわらず、それに目を向けず、新しいものに飛びつく。それでは、昔の経済成長が前提だった時代の古い考え方と同じです。国連の2030年の目標と結びつくＳＤＧｓを真剣に考えるのであれば、コロナ禍で様々な自粛が叫ばれている今、三島市としても発想を転換し、足るを知り、欲望を押さえることを考える時期に来ているのではないでしょうか。 ＳＤＧｓ視点に立った2030年の三島の将来ビジョンは、今の街なか中心の局所的な政策ではなく、三島市全体を活かすこと、箱根の山も含めた三島市全域をガーデンシティと捉える。さらに、もともと自生していた植物、三島の魅力的な植物として、山にはミシマザクラ、原っぱにはミシマサイコ、そして川にはミシマバイカモと三島の植物を再生させ、駅前には楽寿園の森を、中心には三島市全域を彩ることができれば、持続可能な町にふさわしい三島市のＳＤＧｓの理念に沿った新しいガーデンシティの在り方になるのではないかと思っております。 都会の人たちにとって魅力的なのは、三島の自然環境です。そうした人たちが移り住みやすい町にするために町全体の魅力を高めれば、財政が厳しい中、無理に税金をかけて駅前に新しいマンションを造らずとも、郊外の魅力的な場所が増えることで、今ある7,570戸もの空き家の解消にもつながります。三島市全域の資産価値も高まります。新しいものに頼るのでなく、既に今ある町全体の資源や資産を生かすことができれば、三島に住む人たちの真の郷土愛を育み、環境負荷の少ない自然と共生した魅力ある町になるのではという思いがあります。 ぜひとも、三島市がＳＤＧｓ未来都市にふさわしい町となるために視野を三島市全域に広げ、新しい発想に転換していただきたいという思いを込めて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（中村仁君） 以上で、20番 石井真人君の発言を終わりとします。 議事の都合により、ここで休憩します。 再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐野淳祥君
○副議長（中村仁君） 引き続き、一般質問を行います。 １番 佐野淳祥君の発言を許します。 〔１番 佐野淳祥君登壇〕
◆１番（佐野淳祥君） 通告に従いまして、中心市街地活性化のためにと、障がい者の視点を、全面的なまちづくり計画に入れると高齢者にもやさしいの、２点をお伺いいたします。 津田梅子、２年後の2024年、新しい5,000円札の顔となる人です。静岡県出身の女優広瀬すずによってテレビドラマが先週始まったところでもあります。初代総理大臣伊藤博文の英語指導をしたり、女子教育の先駆的存在の津田塾大学を創設いたしました。この大学で英語を学んだ私の母が、卒業後三島の地で幼児英語教育を近所の子どもたちに教え始めたのは、私が生まれる前のことです。 そんな母は小児麻痺の影響から右足が短く弱く、普通の方のように歩けない障がい者です。差別を受けたなど直接聞いたことこそありませんが、時代からも多々あっただろうと想像するところです。社会の一線で子育てや会社運営、教育と頑張ってまいりましたが、３年前に脳内出血の後遺症から半身が麻痺し自動車の運転を諦め、外出が困難となりました。しかしながら、不屈の精神から、それまで行っていた外国人の子どもたちの支援を継続すべくオンラインでＺｏｏｍを駆使し、学校教育で苦労する子どもたちの学習指導を続けております。 障害者の権利に関する条約、2006年に国連で採択されたこの条約は、私たちのことを私たち抜きで決めないで「Ｎｏｔｈｉｎｇ Ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ」を合言葉に、世界中の障がい当事者が参加して作成されました。我が国では、この障害者権利条約へ批准するために、2011年に障害者基本法を改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の成立、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立及び障害者の雇用促進等に関する法律の改正など、続々と法制度等が整備され、８年後の2014年２月19日に条約の発効となりました。 国と本市も障がい者福祉を進めてきたわけですが、令和２年度の市民意識調査によると、障がいのある人への支援の満足率は14.9％と市民から低く評価され、相関的に不満率は12.9％と３年前から上昇しております。 まちづくりの根拠となる各種計画であるスポーツ推進計画、健康づくり計画、商工業戦略アクションプラン、文化振興基本計画、学校教育振興基本計画、生涯学習推進プランなど、計画を策定する委員に障がい者である当事者が含まれていないため障がい者の視点が不足していると考えられるのではないでしょうか。障がい者が直接計画策定へ意見を述べる機会が増えたら市政への満足度も高まっていくものと思われますが、各計画の策定会議や委員会への障がい者の参画状況と今後の対策についてお伺いをいたします。 静岡新聞でも大きく取り上げられた御当地タレントの塚本明里さんはリクライニング式車椅子に乗って激痛に耐えながら活動をしております。注射を40か所打つと痛みが和らぐので、外出をして野外でファンに囲まれながら歌を歌ったり、声援に手を振って応えたりしております。日々難病と闘いながらできることは何かいつも考えていて、ミスユニバース岐阜大会でファイナリストに選ばれたり、聖火ランナーを務めたり、何でもどんどん挑戦しているとのことです。 障がい者の社会参加の促進による外出機会の増加は喜ばしいことで、それを支える施策を率先的に行政が環境整備することは、同時に高齢者など交通弱者の支援にも通じるわけでございますが、三島市の歩車道接続部の段差基準、歩道の有効幅員と街路樹の設置基準と現状はどうか伺います。 続きまして、中心市街地活性化のためにですが、昨年11月議会で中心市街地活性化のための計画を要望いたしました。現在策定中であるまちなかリノベーション計画は、商店街をはじめ、市民の希望とならなければなりません。計画の策定状況等と再開発事業や新庁舎建設など重要拠点について確認してまいりますが、このまちなかリノベーション計画は再開発と市役所を生かした内容となっているか。商店街の意見はどう取り入れているか。 以上を、壇上よりお伺いをいたしまして、あとは質問席にて順次質問してまいります。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） まず、各計画の策定会議や委員会への障がい者の参画状況についてお答えいたします。 本市の審議会、委員会、懇話会等の56件について調査したところ、三島市障害者施策推進協議会をはじめ、三島市総合計画審議会、三島市地域公共交通網形成協議会など７件、21人の審議会等に障がい者や障がい者団体に所属する方が参画されており、社会福祉協議会を含めますと15件となります。 本市各計画に対する障がい者及び障がい者団体からの意見聴取反映については、障がいのある方や障がい者団体等の当事者のみならず、保護者や関係者を含めた幅広い方と連携を図る中で、日頃から御意見を伺っておりますが、今後もより一層、策定会議や委員会などへ参画していただけるよう努めてまいります。 また、障がいの有無に関わらず、お互いに個人を尊重し合いながら共生する社会の実現のためには、障がいを理由とする差別の解消を推進する合理的配慮が重要であることから、それに適切な対応が行えるよう、障がい者に対する理解を深める職員研修を実施しておりますので、今後もさらなる充実を図ってまいります。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 私からは、三島市の歩車道接続部の段差などの基準と現状についてお答えいたします。 三島市の歩車道接続部の段差基準や歩道の有効幅員、街路樹の設置基準につきましては、三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び三島市道路の構造の技術的基準を定める条例により定めてございます。横断歩道に接続する段差は２センチを標準としており有効幅員は歩行者の交通量が多い道路では3.5メートル、その他の道路では２メートルと定めてございます。また植樹帯の設置基準でございますが、地形等のやむを得ない場合を除き都市部の比較的交通量の多い道路には植樹帯を設け、その他の道路には必要に応じて設けると定めてございます。 次に、中心市街地の歩道の現状でございますが、平成12年３月策定の三島市中心市街地活性化基本計画で定義いたしました中心市街地における市道の歩道延長は8.8キロメートルで、そのうち有効幅員２メートル以上の歩道の延長は4.7キロメートルあり、その割合は53％でございます。 以上でございます。
◎産業文化部長（西川達也君） 私からは、中心市街地活性化に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、まちなかリノベーション推進計画について、再開発と市役所を生かした内容となっているかとの御質問についてですが、まず三島駅南口東街区再開発事業につきましては、中心市街地に人流を促すためのにぎわい増幅装置と認識しており、同様な意見が協議会等でも上がっておりましたことから、本計画の策定に当たりましては、中心市街地が受皿としての機能を果たすべく街なかにおける食やアート、歴史文化を生かしたコンテンツづくりを今後の戦略として盛り込んでいるところでございます。 また、市役所の利活用についてですが、計画策定に当たりましては、市民及び事業者アンケート、関係団体ヒアリングのほか、策定に係る会議体であります作業部会及び協議会での意見を取り入れながら、現在の計画案をまとめたところでありますが、このプロセスにおいて、まちづくりに対して市役所の利活用を求める御意見は特段ございませんでした。 次に、計画の策定に当たり、商店街の皆様の御意見をどのように取り入れているかとの御質問についてですが、本計画の対象エリアであります三島駅、三島広小路、三嶋大社を結ぶエリア及びその周辺の事業者の皆様に対し、アンケート調査を実施するとともに、三島商店街連盟加盟の全11商店街、若手商店主などを含む全27団体に直接ヒアリング調査を実施いたしました。 まず、アンケート調査につきましては、三島商店街連盟加盟の全11商店会のうち、中心市街地エリアの10商店会に加盟する全事業者に加え、三島商工会議所会員事業者の中から抽出しました対象エリア内の事業所合計500件に対し調査票を配付し実施をいたしました。内容といたしましては中心市街地で事業を継続する上での課題、中心市街地に期待していること、今後のまちづくりへの参画意向など、全22項目にわたる設問に対し、郵送またはウェブで回答を受け、回答数は191事業所、回答率としては38.2％でございました。 次に、関係団体へのヒアリング調査につきましては、10月中旬から11月上旬にかけて実施をし、エリアの抱える課題、今後どのようなエリアになって欲しいか。また、自身がどのような活動を行っていきたいかなどについて聞き取りを行いました。 事業者アンケート、関係団体ヒアリングのいずれにつきましても、いただいた御意見を集約し、作業部会や協議会において提示をする中で、対象エリアのポテンシャルを再認識するとともに、今後、より魅力的なエリアにするために、必要となる取組や仕組みづくりについて、ワークショップ等を通し、御意見をいただいたところでございます。 以上になります。
◆１番（佐野淳祥君） かねてからお願いをしておりますけれども、再開発事業はその中だけで完結するものでなくて、周辺の商店街を含めて一体化となって、このにぎわいをつくっていただきたいと期待をしておりますので、この計画がそのような体現するようなものとなるように、できることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問席より再質問していきたいと思います。 大通り商店街の中央町にありましたＮＴＴ西日本の三島ビルは、解体がされて更地となっております。一昨年には大通り商店街より新庁舎の移転先候補としての要望もありましたけれども、銀行やＮＴＴなど大きな敷地の空白化やマンション建設による商店の非連続化などが懸念をされておりますが、ＮＴＴ跡地の用途はどうなっていくのか、市の情報をお伺いしたいと思います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 ＮＴＴ跡地の地権者からは、詳細は未定であるものの周辺との調和を考慮しつつ、住居系の土地利用を検討していると伺っておりますが、景観重点整備地区となっております三島大通り商店街は市民が集う中心市街地の顔となる商店街でありますことから、１階部分には商業施設を配置するなど、町のにぎわい創出に一定の配慮をお願いしてございます。 以上になります。
◆１番（佐野淳祥君） 現在、新庁舎の建設候補地につきまして、現在地のここの場所と、あと南二日町広場とされて今検討が進められているところですが、現在地でない一方のほうは、浸水想定区域に指定されておりますけれども、これに係る対策費用はどれぐらいか確認をしたいと思います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 新庁舎建設候補地の一つである南二日町広場は大場川流域で千年に一度という規模の降雨によって、最大1.43メートルまで浸水する可能性があるとされております。これは静岡県地図情報システム、県が算定したクラブハウス付近の数字でございます。 このため仮に南二日町広場が建設地となった場合には、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインや建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインなどを参考とした対策が必要となるものと考えており、具体的には敷地や建物の床のかさ上げ、建物の開口部の止水対策、雨水貯留施設の設置など、様々な手法を検討していかなければならないものと考えております。 なお、仮にこれらの対策のうち、多額の費用を要することが考えられる建設敷地内全体をかさ上げし、周辺道路に擦りつけた場合の費用としては、最大で６億円程度が別途必要となるものと考えておりますが、設計して積算したものではありませんので、現段階での概算値として御理解いただきたいと思っております。 以上です。
◆１番（佐野淳祥君） 最大で６億円かかるかもしれないという概算でございました。 南二日町広場、接道する下田街道も浸水想定区域になっておりますけれども、万が一浸水した際に、この庁舎が孤立することが考えられるのではないかと思いますけれども、対策をお伺いしたいと思います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 大場川流域の最大規模の浸水想定において、破堤地点、これは大場川と狩野川の合流地点が決壊した場合、南二日町広場は約３時間後に浸水が始まり、破堤から約８時間後に最大浸水となるものと想定しております。また破堤から20時間以内には浸水がほぼ解消するものとされておりますが、浸水時には一時的に孤立することも考えられますので、孤立することない対策の一つとして、国道１号線に災害時用の通路を設けることが考えられます。 いずれにいたしましても新庁舎の建設場所は市民の皆様とともに考えていかなければなりませんので、現時点において建設地の明言はできませんが、令和４年度に実施予定の新庁舎整備検討委員会や、ワークショップなどにおいて、建設候補地ごとの特徴や諸条件を踏まえた上で検討をしていただくなど、多くの市民に理解が得られるものとなるように進めてまいります。 以上です。
◆１番（佐野淳祥君） ぜひ、ワークショップや検討委員会の中では、浸水時の対策についてもしっかりと検討していただけるようにお願いしたいと思います。 さて、２問目の障がい者視点でのまちづくりについて再質問をしていきたいと思います。 壇上でお伺いいたしました計画策定会議や委員会への障がい者の参画についての御答弁では、本市の審議会、委員会、懇談会等の56件のうち７件に障がい者や障がい者団体に所属する方が参画しているということで御答弁がありました。割合で言うと約13％であります。当事者目線を考えるとこの割合を上げていくことが重要だと思われます。 男女共同参画プランでは、女性の割合を40％以上というふうに目標としております。これ人数での目標値ですので、またちょっと考え方は違うんですけれども、障がい者の参画についても参画する人が一人でも会議の中に入れるように、数値目標を掲げられるように、要望したいというふうに思います。 本市でも移動等円滑化基本構想を策定しておりまして、バリアフリー計画がそれに基づいて立てられておりますが、この進捗状況をお伺いしたいと思います。 また、条例では歩道と道路の段差は２センチメートルが基準というふうになっておりますけれども、以前に川原議員や岡田議員からも指摘する質問があり、当局では実際には１センチで整備をしているというふうに御答弁がありました。 視覚障がい者へも配慮したユニバーサルデザインブロックを、例えば熊谷市が独自に研究開発するなど、全国でもフルフラットの導入例が進んでおります。シニアカーを使用する高齢者であったり、リクライニング式を含む車椅子の利用者、またつえを使用する障がい者の方、またベビーカーを使用する子育て世代の方々、そういった方々が通行しやすい歩道整備を進めていくべきだというふうに考えますが、当局のこういった進捗状況やユニバーサルデザインブロックのフルフラット化などの整備についてお伺いしたいと思います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 移動等円滑化基本構想の進捗状況と車椅子やシニアカー、ベビーカーが通行しやすい歩道整備などについてお答えさせていただきます。 三島市移動等円滑化基本構想に基づく、三島市バリアフリー道路特定事業計画には、県道を含め15の路線を事業計画に位置づけてございます。この中で道路の歩道の段差解消や障がい者誘導用ブロックの設置など、短期で整備するものについては全て完了してございます。 また、道路特定事業計画に位置づけのない歩道の整備についてでございますが、新たに歩道を設置いたします都市計画道路西間門新谷線や錦田大場線、文教町幸原線につきましても、三島市移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の規定に適合した整備を行ってございます。特に段差につきましては、２センチを標準とするとの規定がありますが、平成21年６月の定例会並びに平成25年２月の定例会で御答弁申し上げましたとおり、車椅子やベビーカーがより移動しやすいようにとの配慮から、可能な限りでございますが、段差を１センチとして整備を進めているところでございます。 しかしながら、段差が１センチとは言え、段差が少ないほうが移動しやすいとの声もございますことから、今年度より試験的ではございますが、谷田幸原線と三島駅北口線の整備では横断部における歩道と車道の境界に設けるブロックに複数の溝が刻まれたいわゆるユニバーサルデザインブロックを採用するなど、歩道縁端部の段差をフラット化する取組も進めているところでございます。
◆１番（佐野淳祥君） それではちょっと再開発のほうにもお伺いしたいと思うんですけれども。駅前再開発事業におきまして、障がい者の皆様がぜひ使いやすい施設となるように願っているところでございます。きめ細かな気配りが施設には必要だというふうに思われます。いわゆる画一的なユニバーサルデザインではなくて、十分過ぎるほどの整備で来場される障がい者の方々にも感心していただけるような、どのようにこれが計画に盛り込まれているのか、このユニバーサルデザインはどのように、この会議の中で提案されていくのか、お伺いしたいと思います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島駅南口東街区再開発事業におきましても、施設のバリアフリーに関して十分な対策を取ることが計画の大前提であることは、市や組合など事業関係者間の共通認識として事業を進めております。国の交付金の交付要綱の中にも、高齢者等配慮対策の基準が設けられており、例えば施設の共用部分につきましては、高齢者等が安全に移動することに配慮した措置や車椅子使用者のための措置などが定められております。 市としましては、昨年度から楽寿園や商店街のイベント等で来場者から意見を伺う対話型のオープンハウスの取組を継続して実施しておりますが、市民や来訪者の皆様に直接お声がけして、意見をお聞きしており、特に車椅子を利用されている方や小さなお子様をベビーカーで連れていらっしゃる方にも、率直な意見をいただいております。話を伺う中では街区の安全面向上やベビーカーを利用しやすくしてほしい、バリアフリーをしっかりやってほしいとの御意見もお寄せいただいておりますので、本事業の実施主体である組合をはじめとする事業関係者に対しまして、お寄せいただいている声をしっかりと伝え、より多くの皆様に便利に利用していただける施設となるよう進めているところでございます。 現状の東街区は歩道も狭く勾配があり、特に車椅子やベビーカーを利用されている方には通行に御不便をおかけしている部分もあろうかと思いますが、市街地再開発事業の手法により街区内では歩行者はデッキを歩行し、車両はデッキの下の車路を通行することで人と車の動線を分け、ゆとりのある歩行者空間を確保した施設計画としています。 このように市街地再開発事業には、にぎわいと回遊の拠点整備による経済活性化とともに、街区の安全性と利便性の向上といった目的もあり、事業実施における大きな意義の一つであると考えております。 以上となります。
◆１番（佐野淳祥君） 健常者の我々には分からないところがたくさんあると思いますので、ぜひそういった当事者の意見をどんどん取り入れていってすてきな施設にしていただきたいと思っております。 先ほど、三島市のバリアフリー計画について御答弁をいただきましたけれども、国交省ではこういった進化するバリアフリーの考え方と技術を随時取り入れていくために定期的に評価する会議があります。移動等円滑化評価会議というふうに呼ばれるんですけれども、このような三島市でもつくったらそのまま進むのではなくて、途中で振り返って、どんどん取り入れていくような、見返すような、新しい提案もしていけるようなそういった会議、仕組みが必要だというふうに考えるんですけれども、そういったものを取り入れることはできないかお伺いしたいと思います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 定期的に評価する仕組みの設置について御答弁させていただきます。 平成21年３月に策定した三島市バリアフリー道路特定事業計画に、短期目標として位置づけております路線につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、既に整備のほうが完了してございます。しかしながら、本格的な高齢化社会を迎えた現在、これまで以上に公共施設や駅などの生活に関連する施設をつなぐ道路のバリアフリー化はとても重要になってございます。これら社会情勢の変化を的確に捉えた新たな事業計画の見直しの時期が来ているのではないかと思ってございます。 次期計画の策定に当たりましては高齢者や障がいを持たれる方々などにも参画いただく組織の体制を整えまして、これら立場の異なる多くの視点で、現計画を検証した上で中心市街地へのフラット化の採用も検討するなど見直しをいたしますとともに、策定後も定期的に評価できる仕組みを合わせて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（佐野淳祥君） ぜひ、そういうふうな形で、どんどんよい町を、全ての方に住みやすい、移動しやすいまちづくりをしていっていただければと思います。 同じく国交省では、駐車場を必要とする障がい者などの駐車場確保のために、パーキング・パーミット制度というものを促進しておりまして、静岡県も導入しております。しかしながら静岡新聞の記事にもありましたように対象でない方の利用によって、本来必要としている方が利用できないことがいまだ頻発しているということが書かれておりました。 この静岡県、ゆずりあい駐車場制度、パーキング・パーミット制度でございますけれども、事業連携を深めることによって、必要としている方のための駐車場であることの周知を図れないかお伺いをいたします。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 静岡県ゆずりあい駐車場制度は、車椅子マークのある駐車場の適正利用を図るため静岡県が平成25年２月１日から実施をしております。この制度は歩行が困難な身体に障がいのある方、要介護の高齢者や妊産婦等を対象に一定の基準に基づき利用証を交付し、その利用証を車内のルームミラーにかけて明示することで利用すべき方を見える化するとともに、施設の駐車場にも専用の案内表示を掲示することで、移動に配慮が必要な方に対し、駐車スペースの確保を図ることを目的としております。 また、同様の制度が全国的にも導入されており、40府県１市と相互利用が可能となっております。事業主体である静岡県との連携につきましては、県が本事業の広域利用のため他県との連絡調整や県
ホームページなどを通じた広報を担い、より市民に近い立場の本市が利用証の交付事務を担い、年間100件以上の利用証の交付を行うなど、円滑に事業を推進しているところでございます。 今後も静岡県と連携しながら本事業を進め、加えて本市も広報や
ホームページなどで、積極的な発信を継続し、市内の民間施設及びその利用者に御理解、御協力いただけるよう努めるとともに、本庁舎内の駐車場にもより分かりやすい案内表示をするなど、本事業の定着を図ってまいります。 以上です。
◆１番（佐野淳祥君） 三島市では、発行事務をやっていらっしゃるということで、その
ホームページも見させていただいたんですけれども、残念ながら御案内のページのリンクが切れておりますので、ぜひ、そういったところから始めて積極的な発信に努めていただきたいと思います。 来年度予算にも小・中学校のバリアフリー化の費用が計上されております。小・中学校のバリアフリーについて、私も西小学校の屋内運動場のスロープの設置についてお願いをして、すぐ対応していただきました。それで、今後もずっと進んでおりますけれども、この整備状況、そして来年度に改定を迎えます教育振興基本計画への障がい者の参画についてお伺いをしたいと思います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それではお答え申し上げます。 小・中学校のバリアフリー化の整備状況でございますが、現在、屋内運動場入り口の段差解消のためのスロープを、21校中13校に設置しており、来年度からは新たに長伏小、向山小に設置してまいります。整備完了後には設置率は71％となる見込みでございます。 次に、バリアフリートイレにつきましては、21校中18校に設置しておりまして、来年度から始まる大規模改修に併せて向山小に設置する予定です。こちらのほうは整備完了後、設置率90％となる見込みでございます。 最後にエレベーターの設置状況でございますが、21校中５校に設置しており、来年度から新たに向山小、南小、山田中に設置する予定です。こちらのほうは設置率は完了後、38％となる見込みになります。 さらに、教室等の出入口の段差解消や、階段の手すりを増設するなど、校舎内のバリアフリー化を実現するための環境整備も努めているところでございます。 次に、計画策定時における障がい者からの意見聴取につきましては、来年度は三島市教育振興基本計画の改定を予定しておりますので、障がい者の視点をこの計画に反映できるよう策定委員の参画を含め検討してまいります。 以上です。
◆１番（佐野淳祥君） ぜひ、策定委員へ、障がい者の当事者の参画をできるようにお願いしたいと思います。また、学校の生活の中では、子どもたちが障がいがあるにも関わらず自由に自分の意思で動き回れる状況が確保できるように今後も推進していっていただきたいと思います。 県の調査によりますと、重症心身障害者と家族の生活状況把握のためにアンケート調査を行ったということでございます。その結果、災害時の備えで、停電時の電源確保と自宅倒壊時の避難先を選択した介護者が半数以上いたということでございます。このことはまさに本市で私がお伺いをした在宅介護をしている方の心配する声と一致しておりました。こういった在宅介護をして、自宅が倒壊したときの救出、そして避難先、また電源が必要な方への確保、そういった障がい者視点の地域防災計画をどのように周知されていくのかお伺いしたいと思います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 本市では、災害時における要支援者の支援策として、身体障害者手帳１、２級の方や介護保険要介護認定３から５の方などの中で、名簿掲載等に同意をいただいた方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成しております。そして、この避難行動要支援者名簿を基に、民生委員・児童委員が個別訪問による状況調査を行い、自主防災組織である自治会、町内会にこれらを情報提供し、要支援者の避難支援のための個別支援計画の作成をお願いしているところでございます。 また、要配慮者の災害時の避難先でございますが、自宅が全壊・全焼するなどして生活することができない方については、健常者と同様、まずは小・中学校等の一般の指定避難所に避難をしていただきます。なお、指定避難所においては、要配慮者居住室として畳やカーペット敷きの部屋など、体育館に比べ快適に過ごすことのできるスペースを確保しております。 また、本市ではこれら指定避難所とは別に障がい者施設や高齢者施設、民間保育園などと協定を締結し、要配慮者を受け入れる福祉避難所を市内に28か所用意をしております。福祉避難所は発災から３日後までに受入れ準備を整え開設することを目標としており、要配慮者の心身の健康状態等を確認し、緊急性の高い方から順次福祉避難所に移動していただくこととなっております。 次に、発災時の電源の確保の支援についてでございますが、重度障害者等日常生活用具給付事業にて、20万円を上限に発動発電機購入時の補助をしております。 対象となる方は、在宅で人工呼吸器を使用している身体障害者手帳呼吸機能障害３級以上の方、または同程度の障がいのある難病患者等の方となり、身体障害者手帳交付時などに御案内をさせていただいております。今後はこれら取組について新たなチラシの作成を考えております。そのチラシの活用方法としては、避難行動要支援者名簿の御案内の際、同封するほか、窓口等で配架をいたします。また、引き続き、窓口等を通じて丁寧な御説明、御相談、周知にも努めてまいります。いずれにいたしましても対象者様が心配や不安を感じないよう努めてまいります。 以上でございます。
◆１番（佐野淳祥君） 当事者からすると、やはり自分が被災したときにどうなるのかというところなんですよね。そのときに、じゃ電源はこちらの課で避難先はこちらの課とか、またそういった違う課にまたがっていると、こっちではこのサービスが受けられる、こっちはこのサービスが受けられる、それをやはり統合した、でも自分が被災したときにはこういうサービスが受けられるというのが一括して分かるものが必要だと思います。そういった不安がこのアンケート調査にも出ているんじゃないかなと思います。 三島市ではそういった対象に、そういったときに備えて提供しているんですけれども、それが多分一つのサービスとして受け止められていないところが不安になるんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった統括した被災者側の視点に立ったサービスというものをしっかり周知していただきますようにお願いしたいと思います。 東京オリンピックが１年遅れて、昨年、開催されて終わりました。今現在は北京パラリンピックをやっておりますが、こういったパラリンピックのレガシーとなる障がい者のスポーツ、この取組についてもお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎市長（豊岡武士君） 佐野議員に私からパラリンピックレガシーとなる障がい者スポーツの取組状況について御答弁を申し上げます。 障がい者スポーツの取組につきましては、三島市スポーツ推進計画におきまして、スポーツを通じた障がいのある方の社会参画促進を施策として盛り込んでございまして、参加機会の充実と支える人材の育成支援に取り組んでいるところでございます。 例年開催しておりますスポーツデーにおきましては、障がいの有無や性別に関わらず、幅広い世代が参加できるボッチャやフライングディスクなどの体験会を実施しているところでございます。さらに今年度につきましては、パラリンピックにおいて日本人選手が金メダルを獲得したボッチャの普及を目的として各小学校区体育振興会やシニアクラブでの体験会を行うほか、小学校への出前授業も実施をいたしました。 また、障がい者スポーツを支える人材の育成としましては、平成26年度に障がい者スポーツ指導員資格取得事業費補助金を創設いたしまして指導員の認定資格を取得する方に対し、費用の補助をするなど、積極的に支援者の育成に取り組んでいるところでございます。令和４年度も障がいのある方を対象としたボッチャの体験会や定期的な教室の開催に加え、スポーツ推進委員会主催のボッチャ大会を計画しておりまして、障がいの有無に関わらず幅広い世代の方に参加いただける大会として実施していきたいと考えているところでございます。 さらに三島市スポーツ協会の主催によりまして、ダイバーシティー教育プログラムとしてブラインドサッカーの体験会を小学校で予定しておりまして、これは相手を思いやる想像力やチームプレーを進める上での
コミュニケーション力など、子どもたちに様々な気づきを学んでもらうことを目的に計画いたしているところでございます。市といたしましても、これをしっかりと支援をしてまいります。 昨年の夏には東京2020パラリンピック、そして現在は北京パラリンピックが開催されておりまして、そのレガシーを障がい者スポーツのさらなる発展に結んでいくことが大切だとそのように思っているところでございます。 私自身もかつて県の障がい者フライングディスク協会を立ち上げまして、初代の会長を務めていたことがございます。三島市内でも現在様々な施設におきましてフライングディスクを楽しんでいる障がい者の皆さんの姿を目にすることができるわけでございますけれども、このような障がい者スポーツを推進することは障がいのある方々の健康や生きがいにも大きく寄与することになりますことから、なお一層その広がりに向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１番（佐野淳祥君） ぜひ、障がいを持っている方々のスポーツに関わる機会を広げていただいて、人数も膨らんでいくことを祈念しております。 本年度三島市主催の三島せせらぎ音楽祭では、日本を代表する音楽家の集結によって華々しいステージを飾り、障がい者団体ともコラボレーションしたアウトリーチ活動も展開されました。文化庁は来年度障がい理解を深める芸術鑑賞の取組を来年度から本格化させていきます。 これから文化芸術分野でも、障がい者の役割が高まっていくところでございます。文化振興審議会にも障がい者の参画を求めていきたいと思いますが、今後、どのように考えているか、そういった障がい理解を深める芸術祭、そして先日の三島せせらぎ音楽祭についても併せてお伺いしたいと思います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 文化芸術分野は皆様も御存じのとおり、障がいのある方が様々なアーティストとして数多く活躍をしております。こうしたことから表現の場や、鑑賞の場の創出など、文化芸術分野に対し障がいのある方に寄り添った意見反映を行うために、例えば団体別のヒアリングの実施や新たな委員への登用など様々な手法が考えられますことから、広く多様性といった観点も踏まえ、審議会への参画につきまして委員の皆様に御意見を伺っていきたいと考えております。 さらに、文化庁は演劇等の芸術鑑賞を通じて、障がいへの理解を深めてもらうために取り組んでおります、文化芸術による子供育成総合事業、ユニバーサル公演事業など文化芸術を通じた交流の機会創出につきまして、審議会はもとより関係部署との連携や情報の共有、あるいは具体的なメニュー等を提案してまいりたいと考えております。 また、先に実施されました三島せせらぎ音楽祭につきましては、クラシック界のトッププレーヤーを三島にお招きしまして、吹奏楽指導や訪問コンサート、さらにはメインコンサートを通じて、質の高い音楽を市民の皆様に提供いたしました。その中で特に音楽と福祉のコラボレーションとしまして、市内商業施設においてミニコンサートを開催した際に、併せて民間の障がい者支援事業所の製品販売を促進させていただきましたことから、将来的にも官民共創のこのような取組を継続できるよう実行委員会へ提案していきたいと考えております。 以上になります。
◆１番（佐野淳祥君） ぜひとも文化振興審議会のほうにも障がい者の方、当事者の方に入っていただければと思います。昨年には音楽を専門とする方がいらっしゃらなかったのでお願いをして、音楽を専門とする方にも入っていただきました。今度は障がい者の方にも入っていただいて、そういった視点から文化芸術を、やる側、見る側、両方の効果があると思いますので、ぜひとも中で検討をしていただければと思います。 続きまして、同じように文化芸術のことに関わりますけれども、このコロナ禍の影響で生きがい教室、いろいろ小学校などを使って活動されておりますけれども、この中でも歌うことというのは制限をされている状況でございます。 それに伴って音楽プログラムが一切ないというふうにも聞いているんですけれども、しかしながら鍵盤を使ったり、そういった器楽を使った活動ではできるんではないかなと思います。鍵盤を使うということは、両手の指先を同時に違う運動をしなければいけない、結構高度な使い方になるんですけれども、それをすることによって脳を刺激しまして、好きな音楽を奏でる、創作するということによって、心も癒す効果も期待されるところでございます。生きがい教室での鍵盤アクティビティを導入したらどうかと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 生きがい教室において鍵盤アクティビティの導入ということで、議員から御提案をいただきましたので御答弁させていただきます。 市内５つの小学校の余裕教室等を活用して行う生きがい教室におきましては、教室ごとのプログラムに基づき主に支援員が講師となり活動しております。現状のコロナ禍におきましては、人数制限や感染対策を行う中で実施できるプログラムには限りがございまして、皆で一方向を向いて声を出すことなく行う内容が主となっております。 議員から御提案いただきました鍵盤アクティビティにつきましては、コロナ禍においても安心して取り組むことができ指先を使った音楽の刺激により、議員おっしゃるとおり脳の働きや体の動きを活性化し、身体の健康や認知症予防などにも効果があるものと思われます。 そこで、令和４年度には簡易なキーボードを用意するとともに、専門の先生に講師をお願いしまして、このアクティビティを導入してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（佐野淳祥君） ぜひ、生きがい教室へのそういった活動も広げて利用者の方々が多様な活動ができるように整備していただければと思います。 今回は、障がい者のことについて特に多くやらさせていただきました。私たちのことを私たち抜きで決めないでという、そういった条約に基づく考えをこの答申にも取り入れて、男女平等、男女共同参画のように、当事者がその会議の中に入っていろいろとまちづくりをやっていく。やはり、健常者の我々には分からない視点、そして苦労する点というのが障がい者の方にはいっぱいあるかと思いますので、そういったところを代理となって我々が言うよりも、当事者が自分たちの意見、経験として伝えていく、そういった機会をつくっていただきたいなと思っておりますので、これからぜひ審議会などに登用していただいて、そういった障がい者の満足度というのが市民調査で上がっていく、向上していくことを願っておりますので、今後もどうぞ取組のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わりにいたします。
○副議長（中村仁君） 以上で、１番 佐野淳祥君の発言を終わりとします。 議事の都合により休憩します。 16時10分再開予定とします。
△休憩 午後３時５４分
△再開 午後４時１０分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木文子君
○副議長（中村仁君） 次に、５番 鈴木文子さんの発言を許します。 〔５番 鈴木文子君登壇〕
◆５番（鈴木文子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 感染症予防の取組について、パートナーシップ宣誓制度の導入について、不妊治療の保険適用拡大後の補助制度についての３項目を質問いたします。 初めに、感染予防の取組についてお伺いします。 ヒトパピローマウイルスのワクチンの積極的な接種勧奨再開に向けた取組について質問します。 ３月８日は国際女性デーであり、３月１日から８日までは厚生労働省が定める女性の健康週間でした。国立がんセンターなどによると、20歳から39歳までのがん患者の８割が女性です。その背景には、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんの増加があるようです。こうしたがんから命を守るには、言うまでもなく検診による早期発見、早期治療が重要となります。 子宮頸がんの受診率を見ますと、43.7％、その中で20歳から25歳の検診率は15.1％です。アメリカの83.3％と比べると大変低い状況は課題であります。 一方で、子宮頸がんはがんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンが2006年に欧米で開発され、100か国以上で公的な予防接種が行われております。日本でも2013年４月からヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種が小学校６年から高校１年までの女子を対象に開始されました。70％ほどだった接種率でしたが、副反応の懸念から積極的な勧奨は中断となり、その結果、１％未満に減少をしております。 毎年約１万1,000人が子宮頸がんと診断され、約3,000人が命を落とし、約1,200人が子宮を失っております。ヒトパピローマウイルスワクチンの有効性と安全性に関する研究は各国で進められ、科学的な知見の蓄積がなされ、ＷＨＯ世界保健機関はがんを引き起こすウイルスの感染やがんになる前の病変、それにがんを効果的に防ぎ安全で効果があるとして接種を推奨しております。その上で、ワクチン接種を中断している日本の状況に対し、若い女性をがんの危険にさらしていると批判しております。日本産婦人科学会も国に勧奨再開を求め、このようなことを踏まえ、厚生労働省は昨年の11月に専門家の評価により、本年の４月から他の定期接種と同様に個別勧奨を行うことになりました。 ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種勧奨再開に向けた取組の中で、これまで個別勧奨を受けていなかった方たちを含め、全ての定期接種対象者へ個別通知をし、ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報提供を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお伺いします。 性別や国籍をはじめ、障がいの有無や性自認、性的指向など様々な個性や価値観を認め合える社会の実現が求められています。多様性を尊重し、一人一人がありのままで輝けるようなＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーのカップルが互いをパートナーとして誓い合ったことを自治体が認め、証明するパートナー宣誓制度は、既に2015年スタートの世田谷区は181組、渋谷区は21組、県内の浜松市は36組、富士市は８組が誕生し、一方で県単位では2019年７月茨城県が導入後、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県が導入をしております。ＬＧＢＴＱのカップルの宣誓に対し、証明書やカードを発行し、カップルとして結婚に相当する関係を尊重しております。当事者の方々が使いやすいような制度を検討し、公営住宅、福祉相談、医療機関、保育所等の利用などで法的な婚姻関係を示すものではありませんが、家族として関われるように理解を広め、環境を整えていく必要があります。 2021年スタートした足立区では、親子関係を認めるファミリーシップを取り入れ、同年12月、パートナーと子どもと共に家族として暮らすことを宣言された家族が１組誕生しております。４月から静岡市と湖西市でも導入予定で、両市においてもファミリーシップを盛り込む方針のようです。 本市におきましても同様にパートナーシップ宣誓制度の導入の必要性を感じ、私は２月上旬、県の担当者に今後の方向性を伺いました。２月末、新年度から性別問わず子どもも含めて認定し、当事者の方々が安心して生活できるよう、パートナーシップ宣誓制度の導入が明確との新聞報道がありました。このことを踏まえると、市単独より県全体をカバーする県の制度のほうがＬＧＢＴＱの宣誓者の方々のメリットも多く、本市も利用できるようになると考えます。 そこで、本市のパートナーシップ宣誓制度に対する認識と導入推進の課題等を含め、見解をお伺いいたします。 以上を壇上とし、あとは質問席から順次質問をいたします。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） 私からは、子宮頸がんワクチンのほうの個別通知及び情報提供についてお答えいたします。 子宮頸がんワクチンにつきましては、令和３年11月に発出されました国の通知に従い、令和４年４月からの実施に向けて三島市医師会の予防接種担当理事と協議し、予診票の発送などの準備を進めてきたところでございます。予診票は接種終了までの期間が短い順に送付することとしまして、令和４年度に高校１年生と中学３年生になる方には既に２月末に発送をいたしました。その後は医療機関への混雑を避けるために、６月頃に中学２年及び１年生の方に送付する予定でおります。 なお、小学６年生につきましては、国の定める標準的な接種期間前であるため、予診票の発送は致しませんが、接種を希望する場合には申請をしていただければ発送をさせていただきます。 また、子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、御不安に思われる市民の方も多いかと存じますので、その有効性やリスクなどにつきまして予診票の送付時に説明書を同封するほか、市
ホームページに掲載し、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、パートナーシップ宣誓制度に対する認識と、導入推進の課題等についてお答えいたします。 本市では、今年度から５年間を計画期間とする三島市男女共同参画プランを策定しております。その中の基本目標の１つに、多様性を尊重し、自分らしく生きられるまちを掲げ、取組の１つとして性の多様性を尊重し行動するための三島市ガイドラインを策定し、性的マイノリティーの方々への理解と対応に向けた職員研修なども実施しまして、多様な性の在り方に関する理解の促進に努めてきたところでございます。 パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、利用者の利便性や制度の有効活用の観点から、広域で取り組むことがふさわしいことから、令和元年12月に静岡県市長会を通じ、県における担当窓口の明確化、専門相談員の配置、パートナーシップ宣誓制度の導入について要望いたしました。その結果、今年度から県担当窓口の開設と専門相談員の配置が実現し、市
ホームページにおいても周知を図っております。 また、パートナーシップ宣誓制度の創設につきましても、令和４年度中の開始を目指して、現在県により各市町と宣誓要件や宣誓者が利用できる県、市町の行政サービスなどの調整が行われているところでございます。 パートナーシップ制度の導入推進に向けては、性的マイノリティーに対する理解とパートナーシップ制度の周知等が課題として挙げられます。制度が施行された後にはさらなる制度の周知や理解を進めるとともに、県との連携を図りつつ、当事者が利用できる施設やサービスが広がりますよう努めてまいります。 いずれにしましても、多様な性の在り方について理解を深め、差別や偏見をなくし、人格や個性を尊重し合いながら、自分らしく生きられる社会の実現に向け、取り組んでまいります。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。 子宮頸がんのほうから順次質問させていただきます。 高校１年生から中学３年になる方に対しまして、子宮頸がんワクチンの予診票等は２月末で送付が完了しているということを確認いたしました。それで、６月以降には中学２年と１年に対して送付する予定であるということも分かりました。 しかしながら、小学校６年については本人が希望する場合のみ申請をしていただくという方向になっていますので、その辺はもう一度再検討していただければと思います。2013年から国の定期接種になりましたけれども、実は私は2009年11月に一般質問をさせていただき、引き続き2010年の６月に質問をさせていただきました。そのときの答弁の中で、ワクチン接種の年齢は日本婦人科学会、また小児科学会とも11歳から14歳の接種を推奨しており、やはり12歳前後が最も効果が高いと言われ、12歳の女児にワクチン３回をした場合、70％以上の予防効果があると言われていると。それで、次世代を担う子どもたちの健康と命を守る政策として、９月の補正で上程をさせて、2010年の秋からワクチン接種を市単独で行っていくと。そのときに三島市におきましては小学校６年と、それから中学校３年の２つの学年を３年間やっていけば、その後は小学校６年生を常にやっていけばいいと思うという見解を示され、豊岡市長の下でも２年間ワクチン接種が行われておりました。そういう意味では、小学校６年に対してやっぱりちゃんとした情報提供をし、予診票を送らないというのはまた考え直していただき、予診票を送っていただける方向にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問を致します。 厚生労働省は、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチン接種の積極的勧奨を本年４月から再開することに併せて、積極的な勧奨を差し控えた期間に接種機会を逃した人に対するキャッチアップ接種を行うことにしました。対象は1997年から2005年生まれの方の９学年を対象に、期間は本年４月から2025年３月までの３年間で実施するとして、また情報提供のリーフレットや、それからまた対象者全員に個別送付して周知勧奨を行う等、昨年の12月23日、厚生労働省審議会予防接種ワクチン分科会に提案して了承されたという発表をしています。 このことを受けまして、本市におきましてもキャッチアップ世代を含め、早期に接種できるよう接種施設、また医療機関における接種体制の整備を望みますが、いかがでしょうか。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） 接種体制の整備等についてでございますが、子宮頸がんワクチンを含め、令和４年度に実施する各種の予防接種は、既に三島市医師会を通して医療機関に依頼しており、各医療機関からは予防接種を実施する旨の承諾書を提出していただいております。このうち、子宮頸がんワクチンにつきましては、この４月から定期接種の積極的勧奨が再開されることに加え、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応、いわゆるキャッチアップの実施を見据えて依頼した結果、令和３年度に比べ実施していただく医療機関が４か所増え、23の医療機関で実施していただけることとなりまして、接種体制の強化を図ることができていると考えております。 なお、子宮頸がんワクチンの接種を受けられる診療科は内科、小児科、産婦人科となっておりますので、かかりつけ医など通い慣れた医療機関で受けていただけるものと考えております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございます。４か所増えて23か所、そしてまた内科、小児科、婦人科においても接種できる体制を整えてくださっていることに感謝申し上げます。 その中で、要望の１つとしまして、やはり今回の予算を見ますと、400人を対象にということであります。小学校６年から高校１年までの対象者の人数からしますと、約23％の接種率に合わせた予算かと思われますので、やはり今後小学校６年から高校１年生プラスキャッチアップ世代が接種を求めてきた場合、しっかりと予算編成をしていただき、命を守る取組のバックアップをしていただきたいということを要望いたします。 次に、接種後の体調変化等を感じた際に、相談支援やまた医療体制の整備等を求めていく必要があると思いますが、そのことについていかがかお伺います。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。 予防接種後に何らかの症状が生じた方につきましては、まずは接種を実施しました医療機関、またはかかりつけ医に御相談いただくことになりますが、このほか、静岡県がヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に関わる協力医療機関を選定しておりますので、そちらに御相談していただくことも可能でございます。また、厚生労働省や県が相談窓口も設置して対応しておりますので、これらの情報を市
ホームページに掲載し、周知の徹底を図ってまいります。 いずれにいたしましても、市民の皆様が御不安なく接種の可否について御判断いただけるよう、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございます。
ホームページ等に掲載もしながら、十分な周知をしていただくということに感謝いたします。 次の質問に移ります。 コロナワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要な取組であります。既に国民の８割が２回接種を終え、現在は３回目の接種が進められております。私も先日３回目を打ってまいりましたが、一方で、アレルギー等様々な状況で接種を受けられない方もいらっしゃいます。言うまでもなく、日本のワクチン接種は希望者に対して行われ、決して強制ではありませんので、偏見や差別があってはならないことを踏まえた上で、やはりこの有効であるワクチンに対しまして、本市は３回目接種体制を整えて実施されていることは承知しておりますが、政府の目標１日100万回ということを受けて、２回目接種から６か月経過すれば３回目を受けられる環境を整え、また接種券の前倒し配布や接種実施機関の拡充の検討等を望みたいと思いますが、取組を伺います。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と重症化予防の観点から、早期にワクチンの追加接種を進めていくことが大変重要であると認識しております。本市では接種券の送付につきましては、当初は２回目接種からおおむね７か月後に送付をしていたところですが、政府の接種間隔の前倒しの方針を受け、65歳以上の方には６か月後のタイミングで送付することといたしました。 また、接種実施期間の拡充につきましては、当初より市内の診療所やかかりつけ医でも接種可能としておりますが、さらに接種を進めるべく、国からのワクチン供給の状況を見ながら、できる限り集団接種会場の設定数を増やしておりまして、希望される市民が速やかに接種できる体制を整えているところでございます。 なお、本年２月から３月まで２回目接種から６カ月が経過する方はおよそ３万2,000人であるのに対し、接種枠は４万6,500人分を設定しておりますので、ワクチンの種類を選ばなければ希望する全ての方が接種を速やかに受けられる状況であると考えております。 さらに、64歳以下の方につきましては、２回目接種から原則７か月経過後の接種とされておりますが、本市では接種体制が整いましたので、６か月経過後に前倒しして接種券をお送りしている状況でございます。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。当初７か月のところを１か月前倒しをして接種券の配布等も済まされ、また集団接種会場等の設定も考えていらっしゃるということで、しっかりと取り組んでくださっている様子に感謝をいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 本市におきましても、本年１月以降を見てみましても小学校の学級閉鎖や、また保育園等のクラスターの発生などがありました。子どもたちの感染者も増えており、国内でも新型コロナウイルス感染者全体を占める割合も増えております。国がこのような状況を踏まえ、次の流行に備え免疫を確保し、感染リスクの軽減を目指して、５歳から11歳への無料接種を行うことになりました。厚生労働省によると、４月中には十分な量のワクチンが供給できる見通しで、接種は３週間の間隔を空けて２回実施する。そして、その前後２週間は原則として他の予防接種が受けられないというような情報を発出しております。また、子どもの基礎疾患や接種への不安などがある場合は、かかりつけ医にしっかりと相談をしてくださいというふうに促しております。 そこで質問です。３月以降開始見込みの５歳から11歳、三島市においては約6,300人ほど対象者がいらっしゃると思いますが、小児向けのコロナワクチン接種に関しまして、接種によるメリット・デメリットなど周知徹底をし、接種後の相談体制の準備もしっかりしていただきたいと望みますが、本市の取組をお伺いします。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。 ５歳から11歳の小児向けコロナワクチン接種につきましては、健康への影響を心配する保護者の方が接種をちゅうちょされることが懸念されることから、厚生労働省ではワクチンの効果や安全性のほか、相談先などを記載するためのパンフレットを作成しております。本市では、５歳から11歳の対象者全員に２月28日から接種券の送付を開始しましたが、これに厚生労働省のパンフレットを同封しております。 接種会場につきましては、３月17日より小児科での個別接種から開始し、４月16日からは市内４つの小学校を会場とした集団接種を医師会と協議の下、開設する予定としております。 接種を希望する方の人数把握は困難な状況ではございますが、希望する方が速やかに接種できる体制を整えてまいります。 また、相談体制につきましては、接種を受けた医療機関やかかりつけ医のほか、静岡県が相談窓口を設置しておりますので、広報みしまや市
ホームページでも積極的に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。もう既に接種券は２月28日の時点で送付がされていて、３月17日から小児科で個別接種が開始、それで４月からは市内４つの小学校を会場とした集団接種が行われ、また万が一の場合の相談体制としては、広報みしま等で
ホームページで周知徹底をされてくださっているということを認識いたしました。 それで、ここで要望でありますけれども、やはり子どもは大人と違ってスムーズに接種できるとは限りません。保護者への説明などもより丁寧に行うとともに、集団接種の場合、大人と違った余裕を持った時間配分や、また担当者の配置など創意工夫をして行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、小学校、幼稚園、保育園等、５歳から11歳の子どもたちに関わる関係者、また施設におきましても、情報提供をするとともに、周知徹底をしていただきたいと思います。また、周知のポスター等がありましたらしっかりと掲示をしていただき、保護者にも共に共有できるような体制を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほどパートナーシップ宣誓制度の導入についての御答弁をいただきました。令和元年12月、静岡県市長会を通じて県における相談窓口の明確化、専門相談員の配置、パートナーシップ導入について要望されたということであります。 私も通告をしてから、その後に入手したものでありますけれども、静岡新聞の2019年12月14日におきましては、県市長会において三島市の豊岡市長は性的少数者への配慮を強化するために、県内同一のパートナーシップの創設を提案。都道府県単位のパートナーシップ制度は茨城県が７月に導入し、婚姻制度と異なり、性的少数者から宣誓書の提出を受けた県が受領証を発行する。豊岡市長は県主導の制度の利点について、分かりやすく統一され、病院や企業の協力が得られやすくなる。市外への転出でも再申請が不要で、利用者の利便性が高められると主張ということで、それに対しまして、また具体的に先ほどの専門性を持った人の相談配置も要請しております。その市長の声に、他の市長からも方向性に賛同するという意見が出てスタートしたということで、大変その点に対しましては感謝いたすところであります。 その結果、本年度から県担当窓口の開設と専門相談員の配置が実現しました。市の
ホームページにおいても周知が図られているということ、また令和４年度中に開始される宣誓要件や宣誓者が利用できる県と市町の行政サービスの調整などが始まっているということを確認できました。一方で、着実に導入に向かって進んでいる中で、市民へのＬＧＢＴＱに対する理解促進と制度の周知等が今後の課題と市は認識されています。 そこで、４月から制度導入の静岡市では、３年前から市民意識調査で、ＬＧＢＴＱという言葉を知っていますかという調査項目を加えております。本年はＬＧＢＴＱへの認知とパートナーシップ宣誓制度の賛否を調査されており、79.2％の市民が制度導入に賛成との回答を得ているようであります。まさしく市民の理解が広まっております。 そこで、本市におきましても理解促進のため、市民意識調査の中に男女共同参画についての項目にＬＧＢＴＱに関する項目を追加してはどうか、お伺いします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 三島市男女共同参画プランでは、多様な性の在り方について理解を深め、差別や偏見をなくし、人格や個性を尊重し合いながら、自分らしく生きられる社会の実現に向けた取組を推進していくこととしております。その一方、これまでの市民意識調査においては、男女共同参画プランの成果指標であります性別役割分担意識にとらわれない人の割合など、男女共同参画に関わる設問を主な調査項目としておりましたが、今後は多様な性の在り方への理解を進める取組を推進していくことも大変重要と考えますので、令和４年度の市民意識調査では性の多様性についての項目も新たに設けまして、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの認知状況等も調査していく予定でございます。 この結果を踏まえ、今後本市における多様性を尊重し、自分らしく生きられる町の実現に向けた施策の展開につなげてまいる所存でございます。 以上になります。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございます。具体的に市民意識調査の中に入れていただくということを確認いたしました。よろしくお願い申し上げます。 やはりこの中で３月１日の朝日新聞の中でありましたけれども、ＬＧＢＴＱの方が、生まれた性は男子で、そしてまた自分が意識して女性ということを認識した中で、性同一性障害の特例の施行で2004年からそういう認識をして自分が男性から女性になりたい、男性から女性になりたいという方が手続をすれば、性別を変えられる状況が今はあります。統計的には、2004年から2020年までの間、１万人以上の方が戸籍上の性別を変えている実態があります。そして、新聞に載っていた方は、男性だったけれども法的に戸籍上、女性に変えた。その中で、パートナーである女性との間で２人子どもをもうけ、自分が男性であるから、生物学的には自分の精子を提供して妊娠をしたんだけれども、産んだパートナーは母親という認識をされ、自分は父親と認識されていないということでの裁判がありまして、東京家裁ではやっぱり認められなかった現状があります。これは明治時代に制定された民法で、父は男性、母は女性という性別の二元性に基づくものなので、やっぱり今の現状に法律が合っていないということであります。 生物学的に精子を提供したので、まさしく自分の遺伝子を継いだ子であるけれども、性別を女性に変更したことで認められない。しかし、このようなカップルはもう既に誕生していて、またいろんなパターンの中で、そのパートナーの中で140人の方たちが子育てをしているという現状が今あるということを私たちは認識をして、１人の人間としてどのように生きても誰も取り残さない制度を今後とも進めていっていただきたいと思いますので、県との調整のときにまたすばらしい提案をしていただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 不妊治療の保険適用の拡大後の補助制度についてお伺いします。 晩婚化などを背景に、不妊治療の件数は年々増加し、国立研究機関の調査、これは2015年の調査でありましたけれども、夫婦の5.5組に１組が不妊治療の検査や治療を経験していると言われております。日本産婦人科学会によりますと、2019年には体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万598人誕生しております。同年の出生時の約14人に１人に相当します。 これまでの不妊治療で保険が適用されたのは、不妊原因の調査とその検査で分かった疾患の治療に限定されておりました。診療報酬の改定により、４月から人工授精をはじめ体外受精や顕微授精、また採卵、胚の培養、凍結保存、精子の採取等も保険対象となります。 体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども１人につき６回まで、40歳以上、43歳未満は３回までが条件です。男性側の年齢制限はなく、事実婚のカップルも新たに対象となりました。 昨年の３月公表されました厚生労働省の調査によりますと、体外受精と顕微授精の経験をした人の半数以上で助成制度を活用しながらも費用総額が100万円を超え、経済的、また心理的な負担が大きかったことが明らかになっております。しかし、４月より保険適用となれば、１か月の自己負担額の上限を設ける高額療養費制度を使え、年収入が370万円から770万円の場合は８万円程度で治療を希望する人が使えるというふうに、経済的な負担の軽減が大幅に図られることになります。そして、子どもを授かりたかった人の希望をしっかりと支える意義のあるものであり、期待をします。 一方で、４月から保険適用でカバーできる静岡県の助成制度は、県に確認しましたら終了するということでありました。これまで公明会派で提案し、2007年から本市で実施中の補助制度は、所得制限もなく年齢制限も持たない、これまで不妊治療を希望する夫婦の治療費の一部をサポートしてきました。４月以降、改めて事実婚のカップルも対象に加え、43歳以上の年齢制限対象者の経済的な不安軽減を図るために、不妊治療と不育症治療に対するこれまでの三島市の助成制度の継続は必要と考えます。 そこで、本市の４月以降の補助制度についてお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 鈴木文子議員に不妊治療の保険適用拡大後の補助制度、４月以降の三島市の補助金制度について御答弁を申し上げます。 三島市では、不妊治療または不育症治療を受ける御夫婦の経済的負担の軽減を図るため、平成19年度から補助を行ってきております。現行の補助制度では年齢制限や所得制限を設けず、医療保険の適用外の治療だけでなく、保険適用となる治療も補助の対象としてまいりました。 この４月から、これまで保険適用外であった体外受精や顕微授精など、高額な費用のかかる治療も保険適用となるため、本人負担は大きく減ることとなりますが、年齢要件が設けられる見込みである43歳以上の女性は、保険対象外となる予定であります。今議員から御紹介がございました。 この制度改正に伴い、当市の補助制度の在り方を検討するため、過去５年間の43歳以上の方への補助金交付実績を調査いたしましたところ、年間平均16人でございました。申請者全体に占める割合ではおよそ１割弱でありますけれども、毎年一定数いらっしゃいます。また、治療が長期にわたる方も多く、経済的負担は引き続き大きいものと考えられるとともに、この補助制度は少子化対策にも貢献しているという一面もございますので、令和４年度も引き続き現在の制度を継続し、年齢制限を設けず、保険適用の有無にかかわらず、補助対象といたしたいと考えております。 なお、これまでは婚姻した夫婦のみを補助の対象としておりましたが、令和４年度からは事実婚にある方も対象に加えることとし、さらなる支援の充実を図ってまいります。 いずれにいたしましても、子どもを授かりたいと願う御夫婦の支援にしっかりと寄り添って、支援に努めてまいる考えでございます。 以上になります。