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1. 三島市議会 2022-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月９日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　７番　　　沈　久美君　　　　　　　　　　　　　３番　　　村田耕一君　　　　　　　　　　　　１０番　　　河野月江君　　　　　　　　　　　　　２番　　　甲斐幸博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　臼井　貢君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　西川達也君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部地域包括ケア推進課長　　　　佐野文示君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　岩崎知之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部水と緑の課長　　　　　宮島康一君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君　教育推進部生涯学習課長　　　　　　　　若林光彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会２月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　服部正平君、11番　松田吉嗣君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　ここで、議長からお願いを申し上げます。　質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は答弁を含めそれぞれ50分以内でお願いしたいと思います。　なお、当局は、各議員の質問に対し明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △沈久美君 ○議長（川原章寛君）　これより抽せん順序に従いまして、７番　沈　久美さんの発言を許します。　　　　　〔７番　沈　久美君登壇〕 ◆７番（沈久美君）　冒頭に、ロシアによるウクライナ侵攻の一日も早い終結を祈ります。この侵略戦争によって、我が国も現実の危機に直面していることを私たちは認識しなければなりません。自国を守るのは自前の軍事力あってこそ、いかにこの国を守っていくのか、市民一人一人が安全保障を学び、思考停止を改め、自ら考えていく必要があります。また、日々においては独裁的…… ○議長（川原章寛君）　沈議員に申し上げます。通告の範囲内で発言をしてください。 ◆７番（沈久美君）　明るい未来を子どもたちに託したいものです。　それでは質問に移らせていただきます。　１つ目は、離婚家庭の「面会交流」機会確保のために多発する子どもの連れ去り事例及び実際には行われていないＤＶを被害者であるなどとうそをつかせて離婚を有利に進める組織的な離婚誘導があることを明らかにします。子に会えない別居親の実情及び子どもの片親疎外の弊害にも触れ、理解と支援を求めるものです。　２つ目は、市内発生残土に関する新たな仕組み構築を求め、熱海市の土砂災害から建設残土の処理環境が大きく変わっていくことを踏まえ、市における取組状況を伺います。　３つ目は、大宮町桜川沿い柳７本の伐採をめぐり、地域住民の誇りと願いを代弁するとともに、このエリアの存在価値と今後の計画を確認します。既に、伐採は一旦中止が決まっていますので、今回の質問によって相互理解と新たな協働を目指せればと考えます。　さて、離婚後単独親権を採用する我が国では、親権を持たない別居親と子どもとの交流は大幅に制限されがちです。養育費と面会交流は親子の絆と子の健やかな成長を支える車の両輪に例えられ、両方が維持されなくてはなりません。しかし、共同養育、離婚後も父母が共に子を育てるという父母の認識が曖昧であることが多く、取決めどおりに交流が果たされていないというのが現状です。裁判所での取決めでも法的強制力はありません。子に会えない中で養育費だけを請求され、無念を抱えておられる方がいます。あるいは子に会えないことで、支払い意欲を失うケースもあります。　子どもにとっての片親疎外は、今回最も理解を求めたい極めて重要なキーワードです。片親疎外とは、一方の親がもう一方の親の悪口を子どもに向かって言い続け、悪い印象を植え付けることで引き離しを図る行為です。悪い印象を持った親と接する際、子はおびえたり、身体に不調を来したりするということです。別居親に会いたいという気持ちが同居親を悲しませたり、怒らせたりしてしまうことに気づき、苦しむ子ども、別居親に突然会えなくなったショックの経験から、いつか同居親にも会えなくなるのではと不安を抱えて過ごす子どももいます。こういった抑圧がやがて学業不振、不登校、ひきこもり、自傷行為、非行、抑鬱などを引き起こすと考えられます。　片親疎外から来る人間不信や家庭憎悪は、自己肯定感の形成に影響します。結婚や出産、育児に希望が持てない人が増えていること、ストーカー行為、性犯罪、虐待、ＤＶ、自殺も元を正せば何らかの片親疎外に原因の一端があるのではないかとさえ、私は考えております。このような親子断絶の悲劇が事もあろうに相談先の組織的な介入によって引き起こされ、多発しています。　今回、理解を求めたい２つ目のキーワードが子どもの連れ去りや虚偽ＤＶなどという手段を誘発する離婚ビジネスです。国の児童の権利に関する条約では家族から分離されない権利が、国際条約である子どもの権利条約第９条には親と引き離されたりしないことが、それぞれ明記されています。にもかかわらず親に会えない多くの子が今日もつらい目に遭っています。　令和２年９月議会の追質問として、片親疎外など最大の被害者は子どもであるという観点から、別居・離婚後の面会交流支援における市の取組状況を伺います。　次に、熱海大規模土砂災害は、建設発生土による盛土が原因との見解から、残土処理規制が厳しくなっています。国は盛土に関する現行法の課題を検証し、危険な盛土を防止する仕組みを検討。県でも盛土の規制を強化する新しい条例制定と盛土対策課の設置を進めており、現場発生土を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。現在、三島市発注工事における残土は指定処分ですが、受入れ地は市外の民間です。指定といっても受入れ不可となるケースは少なくないようです。先日の一般会計補正予算案における議案質疑で確認させていただきました防災費450万円の追加は、急傾斜地から出た土質レベルが受入れ条件に合わなかったために発生しました。また、受入れ先が決まらなければ空き地の仮置きなどとなる場合もあるかもしれません。このような例が度々となっては現場運営に支障を来すとともに、費用もかさむことが考えられます。　熱海市伊豆山での土石流災害などを受け、残土処分の適正化が求められる中、三島市公共工事における発生土の処分状況について現状を伺います。　また、市外への搬出ではなく、市内に残土処理場が確保できれば公共工事の経費縮減にも大きく寄与します。今後、建設業ほか専門家を加えた検討部会の立ち上げなど、新たな取組の必要性を感じます。見解を伺います。　３つ目の質問になりますが、白滝公園から三嶋大社へ続く桜川周辺は美しい散策スポットの１つです。地元自治会の皆さんは市の要請を受け、このエリアの花植えや水やりなど景観維持に協力してこられました。柳については昭和20年代半ば、当時の町内会青年部の奉仕で植えられたと伺いました。桜川沿いの柳並木は三島市の観光に寄与しているとともに、誇りでもあるという地域住民の思い、まずは大前提として受け止める必要があるのではないでしょうか。　並木の柳のうち７本を伐採するというお知らせが１月24日付で各対象柳に貼られる形で住民に告知されました。伐採理由は、交差点部分や道路標識等の視認性に影響があるためと記されていました。これに先立って、自治会長へは市が一報を入れ、町内に回覧板が回りましたが、柳剪定のお知らせくらいにしか読み取れないような内容だったのか、柳が７本も根元から伐採されるなどとは住民は考えなかったとのことです。　２月15日、市は視認性等の懸念から、当初伐採のお知らせをしたものの、再度現地を確認し、周りの景観を考え、また、地域の方々の柳並木への思いを大事にするためにも、今回の伐採については一旦中止としました。安全面と景観面の両面に配慮しながら、順次実施していく方向で計画を検討するとして、町内の回覧板を用いて再告知を行ったということです。　地域住民が求めるのは、当該エリアの存在価値及び伐採の妥当性と景観の維持、そして協働の姿勢です。都市計画や観光の観点による「ヤナギ並木道」の存在価値及び位置づけと景観に関する基本方針を確認します。 ◎市長（豊岡武士君）　沈議員に私からは、まちづくりや観光資源等の観点による「ヤナギ並木道」の存在価値につきまして御答弁を申し上げます。　白滝公園から三嶋大社へ続く桜川沿いは、市内の美しい水辺空間の１つとして、市民の皆様をはじめ観光客の皆様にも数多く散策していただいております。通りの柳は春には、もうそろそろ芽吹いていると思いますけれども、新芽が芽吹き、夏には川のそよ風と木陰で涼を取れるなど喜んでいただくとともに、四季折々の風景が親しまれ、また、柳の下の花壇は三島花の会とライオンズクラブをはじめ地域の皆様にも御協力をいただいて、花で彩られた町並みを維持しているところでございます。大変多くの方々にこの通りを歩いていただきますと喜んでいただいている状況にございます。　この良好な景観を守り育てていくため、三島市都市景観条例に基づき、白滝公園から三嶋大社に続く市道２路線及び市道に接する民有地等について、地域住民の皆様と協議を重ね、この協議結果を踏まえて、平成18年に本市が誇る地域資源である白滝公園と富士山の湧水が流れる桜川の水と緑の景観保全を目的に、「水と緑を活かした愛着の持てる街並み景観づくり」を目標に掲げ、白滝公園桜川地区景観重点整備地区として指定した経緯がございます。　このように、「ヤナギ並木道」は三島市の顔の１つであるわけでございまして、良好な景観形成を図る先導的な役割を果たしていくとともに、ガーデンシティといたしましても重要なエリアでございます。引き続き樹木の状況をしっかりと把握し、適正な維持管理を行いながら景観保全とその整備を推進してまいる考えでございます。　そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　私からは、別居・離婚後の面会交流支援における取り組み状況についてお答えいたします。　本市におきまして、沈議員から御質問いただきました令和２年９月以降において、面会交流や場の提供についての御相談はございません。両親が別居や離婚をしてしまうという出来事は、子どもにとってみれば環境が変化してしまうことでもあり、感情面、情緒面などをはじめとする子どもの様々な成長に大きな影響を及ぼす重大な出来事でもありますので、別居後、離婚後における面会交流の場の確保は、子どもの健やかな成長にとりましてとても大切なものであると認識しているところでございます。　しかしながら、夫婦間における様々な問題は、多分に私的な要素が含まれる内容でもあり、子どもを取り巻く環境など複雑な問題を含めた面会交流への取組については、まず当事者間で協議を行っていただく必要がございます。　また、話合いができないときは、弁護士などの専門家による支援や家庭裁判所での調停が必要となる場合もございますが、いずれにいたしましても、面会交流の機会の確保について御相談があった場合、本市といたしましては、市民法律相談や法務省ホームページにおいて公表されています面会交流支援団体等を御案内するなど、引き続き面会交流の場の提供と併せて、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　私からは、三島市公共工事における発生土の処分状況についてお答えいたします。　三島市の残土処分における現状につきましては、令和２年度から令和３年度への繰越し工事を含む発生土を伴う令和３年度に発注した三島市全体の土木工事は、都市基盤部４課の全工事71件中、都市整備課10件、土木課23件、水道課16件、下水道課19件の合計68件でございます。　これら工事を発注する際の残土処分場の選定につきましては、市内にあります２か所の残土処分場では受入れ条件が厳しい状況にありますので、近隣市町の残土処分場を含めて選定をしており、処分費と運搬費を合算し、処分料の経済比較をして、最も有利な残土処分場を処分先として積算しております。　これら発生土を伴う68件の工事からの発生土量は２万6,199立方平方メートルで、利用した土量を除いた残土の処分量は１万7,879立方メートルでございます。この１万7,879立方メートルのうち6,241立方メートルを市内２か所の処分場に、残る１万1,349立方メートルを沼津市や長泉町など近隣市町にある７か所の処分場に搬出して残土処分をしております。　次に、新たな処分場確保に向けた取組の可能性について、三島市では平成28年３月に市が発注する工事等の執行に関わる課題、改善点などを検討し、市共通の基準を設けることを目的とする三島市工事等執行基準検討委員会を設置しており、これまでに様々な課題の検討を行っております。　残土処理問題につきましても、この委員会の作業部会では新たな取組として検討を行っており、まずは市が発注する工事機関で建設発生土の流用を促進するよう、一般財団法人日本建設情報総合センターの建設発生土情報交換システムや国土交通省の建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの活用を検討するなど、市としましても残土処分量を抑制するための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。　また、今後も公共工事を持続的に推進していくためには、残土処分費を低減することは工事費縮減に大きく寄与することから、市内に残土処分場を確保することはとても有意義なことであると市としても認識しております。　市内に新たな残土処分場を確保する可能性につきましては、市内の建設事業者の皆様と意見交換を実施していくとともに、この委員会の作業部会をベースとし、他の関係課も含めたチームを立ち上げ、公民共創による事業化などを含めた残土処分場の検討を行ってまいります。以上となります。 ◆７番（沈久美君）　まず、面会交流に関してですが、ここ１年半の間、面会交流に関する相談は１件もなかったことを確認できました。　また、面会交流の場の確保についても一定の御理解をいただいていると承知いたしました。　ただ、市は相談先としてやや捉えにくくなっていることはお伝えしなくてはなりません。市のホームページで面会交流と検索しても、出てくるのは法務省等へのリンクです。リンクはやや複雑で、得たい情報にたどり着くまで時間を要する印象が私としてはありました。　面会交流支援の先進地である明石市のホームページで、同じく面会交流と入力しますと、すぐに面会交流コーディネート事業として、面会交流をサポートしますという温かみのある心強いメッセージとともに、面会交流コーディネーターの存在を知ることができます。人口30万人の明石市における面会交流関連の対面相談件数は、令和２年度が19件、令和３年度が15件、また、コーディネーターによる面会交流実施回数は、令和２年度が延べ68回、令和３年度が50回だったと伺いました。相談したい人、コーディネートを必要とする人は三島市にも多数あると推測できます。　また、面会交流の場として市が提供しているのは、本庁子育て支援センターと認識しておりますが、子どもは幼児ばかりではありません。できれば幼稚園、保育園、学校の協力も求めたいところです。あるいはまた、生涯学習センター内の児童センター、図書館、家族キャンプができるようになった箱根の里、楽寿園なども面会交流の場として適正を見いだすことができますので、検討を要望しておきます。　また、片親疎外についても、子どもに関わる各課連携の下、理解と周知、支援体制構築への着手を求めたいと思います。　続きまして、再質問をさせていただきます。　離婚における母親優位の原則やＤＶ法、あるいは守秘義務などを逆手に取り、子どもの連れ去りや虚偽ＤＶを意図的に行わせることによって離婚に介入、報酬を得ようとする組織的な離婚誘導があり、その被害から子に会えず苦しむ別居親が市内にも近隣にもおられます。３組に１組の夫婦が離婚する昨今、父母の離婚を経験する子どもが年間20万人いる中で、15万人から16万人の子どもが片方の親に連れ去られる、あるいは片方の親から切り離されるといった悲劇に遭っているという報告もあります。本もこのように出ておりまして、「実子誘拐の真実」ですとか「実子誘拐のビジネスの闇」といった本がありますので、御紹介させていただきます。　さらに、特に大きな問題の１つは、その報酬として養育費の一部が充てられていることにあります。苦労して払い続けている養育費が親子断絶のアドバイス料のような形で相談先に流れている。養育費は子どもの健やかな成長を支えるものであり、親子断絶や片親疎外といったことの財源であってはならないのです。　この深刻な親子問題を、個人のことだから市は介入できないという姿勢を続けていてよいのかどうか見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　私からお答えいたします。　令和２年９月定例会においても御答弁申し上げましたとおり、平成23年に民法第766条の一部改正が行われたことによりまして、子どもを持つ御夫婦の離婚に際し、面会交流や養育費の分担をはじめとした必要な事項の取組については、子どもの利益を最も優先して考慮することが法制上において要請されているものと理解しております。　このことを受けまして、子どもを持つ御夫婦が離婚を選択された際には、子どもの健やかな成長に重要となります養育費や面会交流等の取決め方やその実現方法について、分かりやすく説明した法務省のパンフレット等を離婚届の用紙を受け取りに来庁された際に配布するなど、その趣旨の周知に引き続き努めているところでございます。　本市の相談窓口におきましては、議員御紹介の憂うべく実情に類する御相談を受けた事例はございませんが、本市といたしましては、現行法制上の要請に沿った支援を行う立場にございますので、常に子どもにとって何が大切かという視点を持った上での助言、御案内等を行い、引き続き対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆７番（沈久美君）　組織的な離婚ビジネスの相談事例は今のところないということで承知をいたしました。相談がないことと被害がないことはイコールではありません。当事者の会の方々の声を直接聞いていただくことを求めておきます。　三島市の該当を疑う材料はありませんけれども、かつては市民法律相談など、市区町村の窓口で紹介された第三者機関の離婚電話相談などでは、当たり前がごときに子どもの連れ去りが指南されていたようです。共同親権の実現はまだ先と見るしかない現段階にありまして、離婚にまつわる個人問題をどのように扱っていくか、今後行政の姿勢がますます問われていくだろうと考えます。親の離婚を経験した子どもの実情と課題には、どうか特にアンテナを高くしていただきたいと思います。　支援の網を巡らせてほしいと願いますのは、何と言っても片親疎外による影響が極めて深刻であり、国の存続にさえ関わると考えるためです。どのような環境にあっても、子どもには両方の親から愛されているかけがえのない自分であるという実感と誇りを持って大人になってほしいと願います。三島市の全ての子どもがしっかりとした自己肯定感を育み、立派な家庭人となれるよう子どもに関わる全ての部署に協力と連携を重ねて求めます。　中でも、離婚経験のある職員の皆さんは、臆せず御自分の体験を施策に生かし、寄り添いの姿勢を持っていくことが温かな支援につながることをお伝えし、この面会交流に関する質問を閉じます。　次に、残土処分についてです。　発生土を伴う工事が令和３年度に68件あったとのこと、発生土全体の約32％が他へ流用され、約24％が市内２か所の処分場に、残りの約44％が沼津市や長泉町など近隣市町にある７か所の処分場に搬出されたという内訳も確認できました。　今回求める新たな仕組みづくりにつきましては、三島市工事等執行基準検討委員会の作業部会がベースとなること、残土処分費の低減化を目指す市内残土処理場の確保は有意義であるという２つの見解、承知をいたしました。　さらに、最も重要と考えます市内の建設事業者との意見交換が、この委員会の作業部会に他の関係課を加えた再構築チームという形の中で実施されるとのこと、期待をさせていただきます。新聞で残土、盛土の文字を見ない日はほとんどない昨今ではございますが、注目の発端が熱海市の土石流の惨事にあることから、残土も盛土もすっかり悪者扱いされているというような感じがあります。しかし本来、土は資源であろうかと思います。流用できたという32％を増やしていく方策も併せて考えていく必要を感じております。　国などが発信するマッチングシステムの活用をというお話がありましたけれども、それは推進していただきたいと思うとともに、残土の市内の流用の案として、例えば有機農法には菌を多く含む雑木林の土が有効と聞きました。これから2050年に向け、有機農地を大幅に増やしていく必要がありますので、市内発生土と市内有機農地とのマッチングは検討に値するのではないでしょうか。　また、残土は、子どもたちを喜ばせる施設にも利用できると考えます。安全管理の観点から、校庭や公園の遊具は昨今姿を消しつつありますが、遊具の代わりに残土を用いた安全な築山を子どもたちに、坂小学校の歴史ある築山などを参考に、農業使用とともに併せて御検討いただければと思います。　市内での残土処理場につきましては、函南町の例が先進的な要素を持っていると聞きました。そちらについても調査されてはいかがでしょうか。　いずれにしましても、コロナ禍で疲弊する市内業者、早期の立て直しも念頭に、公共調達を可能な限り市内で回す仕組みづくりについても併せて要望をしておきます。　次に、桜川沿いのヤナギ並木道の存在価値をただいま市長より、その風情と併せてお示しいただきました。このエリアが三島市都市景観条例に基づき、水と緑を生かした愛着の持てる街並み景観づくりを目標に、景観重点整備地区に指定されることが確認できました。　また、地域の方々の協力あってこそというおかげさまの気持ちもしっかりと認識されていることも分かりました。認識あっての上で、これまでと同様の告知方法によって伐採のお知らせをしたのだろうということも私としては察する次第でございます。　ただ、地域住民が一番今知りたいことは、植え替えについてであろうかと思います。景観的にも心情的にも今ある柳を失った後、どのように取り戻していくのかということかと思います。　改めて、今後の植え替え計画を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほどの市長答弁におきましても申し上げたとおり、市道水上線、通称柳通りにつきましては、多くの市民や観光客の皆様が三島ならではの街並み景観を感じながら散策できる三島駅、三嶋大社、広小路を結ぶウオーカブルなガーデンシティの顔となる通りの１つでございます。　また、議員おっしゃるとおり、水の都三島を象徴する水辺空間に緑が息づく桜川と白滝公園は、地元の方に花苗の植え付けや日頃の水やりなど、地域の愛着が持てる街並み景観づくりに御協力いただいており、沿道の花壇も柳と併せて市内外に向けて地域ぐるみのまちづくりをアピールできるエリアにもなっております。そのため、柳並木は三島の風物詩として訪れる方々からは、夏には水辺空間に併せて柳の枝の垂れ具合が涼しげでとても心地よいという声や、湧水の流れと町並みのきれいさでよく手入れをされておりますねと声をかけてくれる観光客の方もいて大変励みになっております。　このような三島の宝である柳の寿命も一般的に約30年と言われ、昭和20年代半ばに植樹されて約70年経過し、全23本中13本が植え替え時期を迎えてきておりますが、安全面と景観面の両面に配慮した計画を策定し、実施していくこととしています。そのため、今後道路標識の視認性や歩道空間の確保などの安全面はもとより、地域の愛着が持てる街並み景観づくりを前提に、地域の皆様方の思いを踏まえた植え替え方法等の計画を検討し、沿道の皆様にお示ししながら事業を計画的に進めてまいります。以上となります。
   ◆７番（沈久美君）　柳の寿命が一般的に30年と言われる中で、その倍以上70年もの長い年月、桜川沿い独特の風情を醸してくれたこと、今さらながら驚きを隠せません。柳さん、ありがとうと声をかけたくなる気持ちです。役目を終え、天寿を全うした柳の伐採はやむを得ないと理解します。樹木医の診断も受けてのことということも聞いております。放置した場合、強風などで倒れるようなことがあってはという思いも理解をいたします。地域住民の方々もきっと納得してくださるのではないでしょうか。　植え替えの具体的な時期などはお示しいただけませんでしたが、それは植え替える新たな木の選定と確保、安全と景観を保ちつつの進行など、様々な要件をクリアしなくてはならないなかなかの大事業であるためとお察しいたします。柳もいいがしだれ桜もどうかななどといった御意見も伺っているところでございます。　事業主体となる担当課は水と緑の課であろうかと思いますけれども、エリアの景観を見守る都市計画課をはじめ商工観光課、土木課ほか関係部署が一体となって入念に協議をしていただき、最適な伐採、植え替え計画と手配、地域の方々への丁寧な説明及びさらなる協働のお願いをするとともに、速やかで安全なかつ柳にとっても最良の植え替え実施を求めたいと思います。　それぞれの地域で生きる草木、三島市にもたくさんすてきな草木がございますけれども、それらは全て命あるものだと思います。その命をめでる人、育てる人の心があることをいま一度しっかりと御認識いただき、格別の配慮をもって今後の三島市の水と緑の維持管理に、より一層努めていただきますよう要望いたします。　以上で私からの質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、７番　沈　久美さんの発言を打ち切ります。　ここで議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は13時55分の予定です。 △休憩　午後１時３７分 △再開　午後１時５５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田耕一君 ○議長（川原章寛君）　次に、３番　村田耕一君の発言を許します。　　　　　〔３番　村田耕一君登壇〕 ◆３番（村田耕一君）　公明、村田耕一でございます。　通告に従いまして、１つに、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の維持向上について、２つ目に、女性の就労促進支援についてお伺いします。　これからの超高齢化社会の中でよりよく生きる、その人らしく充実した生活を送れるという生活の質が大切になってまいります。ＱＯＬとは、３つの側面が関連し影響し合っているものであり、３つとは、身体的、精神的な健康状態、生活機能、社会性となります。　これからの住みやすさを考える上で、私は地域住民の方の生活の足を確保することは大切なことであると考えます。三島市では令和４年度においては、自主運行バス６本が運行され、公共交通網のカバー率は90.5％になっております。しかし、買物等外出の利便性をさらに上げたい、静岡新聞に掲載された県が公表した2019年度の介護保険事業の状況は、県内の介護給付費において介護保険制度が始まった2000年度以降の20年間で3.38倍になっており、過去最高額を更新しております。また、2025年には団塊の世代が後期高齢者になるため、今後も高齢者人口の増加が予想され、介護給付費の増加がしばらく続くとされます。県の介護保険課は、交通の便が悪い地区、ここは給付費が高くなる傾向があるのではないだろうかとも話しており、ストレスの少ない移動手段を求めていかなければなりません。買物や外出がもっとストレスなくできるような仕組みを考えていき、少しでも介護給付費が下げられればと考えております。　初めに、高齢者バス、タクシー等利用助成事業についてお伺いします。　先日の静岡新聞２月４日夕刊には、長泉町で長泉版タクシー助成として、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を活用した助成制度をこの10月から行うことが出ていました。今まで長泉町では年間5,000円の紙のチケットを支給していましたけれども、これを電子化してマイナンバーカードのＩＣチップに利用者ＩＤと利用可能な回数が書き込まれ、県東部のタクシー事業者に配布したタブレット端末にカードをかざすと運賃の半額、上限600円、年間50回まで補助する内容でございます。対象者は75歳以上でマイナンバーカードを持つ町民、以後対象者の拡大も見据えているとのことであります。　私は、この事業を三島市でも立ち上げられないかというふうに強く感じました。　その理由は、１つに、タブレット端末、タクシーの配布台数でございますけれども、これは明確になっておりませんが、私の調べたところ沼津三島支部のタクシー約200台ぐらいにはタブレットが配布されるのではないか、とするとタブレットを登載したタクシーがもちろん三島市内をも走ることになります。これが利用できるのではないか。２つ目に、現行の紙チケットから電子化への移行でメリットが生まれます。対象者に全て今紙チケットを郵送している現状ではありますけれども、チケットを必要としない方にも送付されます。必要としていない方の紙チケットはどうなっているのか。私はやはり必要としている方へ配布すべきではないかと考えております。また、紙チケットを整理して請求処理がされているわけでございますけれども、その枚数も相当な枚数で、事業者も担当課も紙チケットの勘定等で時間が取られているのではないかというふうに考えております。３つ目に、既に富士山南東スマートシティ推進協議会の場がありますので、広域連携は可能性があるのではないかと。４つ目に、マイナンバーカード取得率を上げることができるのではないかと考えます。また、この仕組みは今タクシーに限られているようでございますけれども、さらにバスにも拡大できないかと考えます。　以上のことをぜひとも令和４年度中に実施に向けた取組を検討していただけないか見解をお伺いします。　以上を壇上からとして、以下は質問席より行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　ただいま村田議員のほうから、先日報道されました長泉町のマイナンバーを利用したタクシー利用の補助事業、これにつきまして富士山南東スマートフロンティア推進協議会、こちらの協議会のほうでも踏まえて構築できないかと、また、バスにも利用できないか等の御質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　議員御案内のとおり、長泉町ではマイナンバーカードの普及促進と併せ、高齢者のタクシー利用補助事業を実施すると伺っております。タクシーに専用タブレットを配置しまして、マイナンバーカードを読み取ることで利用料の一部を減免いたします。夏までに実証実験を行い、10月頃から正式運用し、従来の紙チケット、これと併用しながらデジタル化への移行を進めていくようです。　マイナンバーカードの普及促進は、今後のデジタル社会の基盤整備に欠かせないものでございます。また、高齢者の外出支援として、本市でも実施しております紙チケットの支給がデジタル化されることは業務改善につながるものでございますので、大変これらの点におきまして注目をしております。ただし、利用者の利便性の観点では、紙からデジタルへの移行が本当にスムーズにできるのかといった課題や行政の財政負担も導入にかかる初期費用だけでなく、運営経費もかなりかかると聞いております。　いずれにいたしましても、本市における従来の制度からの切り替えを考えますと、令和４年度からの実施は大変困難でございますが、広域で導入していくメリットは大きく、富士山南東スマートフロンティア推進協議会が掲げる地域住民の生活利便性向上やウエルビーイングにもつながる事業でございますので、本協議会を通じまして、今後実施される実証実験の結果等についても情報共有をしていきながら、また、新たにバスへの導入につきましても広域で導入できないのか、これらを検討してまいりたいと考えております。以上になります。 ◆３番（村田耕一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、利用額の増額ができないかお伺いします。　現在、三島市のサービス内容ですが、年度内に利用できる券3,000円を郵送交付、１回につき100円の利用のルールで、75歳以上はタクシーにも利用できるとなっております。　私は、今までに増額を訴えてまいりましたけれども、できるだけ多くの外出機会を創出したいとのことで、補助額１回100円、総額3,000円は変わりませんでした。しかし、買物は週に１回は必要でしょう。外出の需要は既に存在していると考えます。　長泉町の事業が10月から正式運用されると、助成額は最大で年間３万円となります。御殿場市においても現在年間助成額は１万円でありますけれども、令和４年度から市長の公約であったように、1.5倍に増額するという報道がございました。この助成額についてですけれども、長泉町は三島市の10倍、御殿場市も１万5,000円程度、１万4,400円と言っていたかと思いますが、その程度になっております。　ぜひ三島市においても、使用に際しては１回100円ではなくて、その額については制限をつけず、補助額は週１回200円として年間50週として年間１万円、この程度の増額ができないかお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　私からは、バス助成券の増額についてお答えいたします。　議員から御紹介いただきました長泉町のマイナンバーを活用したタクシー利用助成事業では、マイナンバーカードを持つ75歳以上の方を対象としており、御殿場市のタクシー及びバス利用助成事業では、70歳以上の方で同一世帯で自動車を保有せず、かつ運転免許証の交付を受けている者がいない方を対象としているものと認識しております。　一方、本市における事業は、平成22年度から開始して以来、様々な御要望にお答えして拡充を図っており、対象者には年齢以外に交付の条件はなく、現在70歳以上の方にバスまたは鉄道の１乗車につき１枚、100円を利用できる助成券3,000円分を交付しております。なお、75歳以上の方につきましては、これに加え、タクシー１乗車につき２枚、200円まで利用できる制度としております。この事業は、令和元年度からは申請時の負担軽減及び利便性の向上を図るため、対象者全員に助成券を郵送する方法に変更したところ、助成券の利用枚数は平成30年度の19万9,936枚から令和元年度には27万8,131枚となり、利用の増加につながりましたことから、引き続きこの方法で利用者の裾野を広げてまいりたいと考えております。　また、令和３年度に県が取りまとめた在宅福祉サービスの実施状況調査の結果によりますと、本市が展開します本事業をはじめとした12種類の高齢者福祉サービスは、35市町中最も多い数となっていることから、本市の高齢者福祉施策は県内の中でも大変充実しているものと認識しております。　いずれにいたしましても、本事業は高齢者の外出支援を目的としていますので、１回に使用できる助成券の枚数を増やすことについては、かえって外出機会の減少につながる懸念があることや高齢者人口の増加に伴う財政負担増も見込まれますので、これらを勘案する中で他市町の状況のほか、ほかの高齢者福祉施策の見直しを含め、調査研究していきたいと考えております。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございます。　三島市の高齢者福祉サービスは県内で最も充実しているというお話ありました。本当ここはすばらしいことだというふうに思います。　ただ、御殿場市で制限しているようなお話もございましたけれども、必要な方にピンポイントで必要なサービスを行うというように私は理解をしております。別に制限しているわけではない。それから発行枚数27万8,131枚とお伺いしました。27万枚勘定しているんですね。ここはやはり紙のところの問題かなとも思いますので、ぜひこれからの検討を期待いたしたいと思います。　次に、三島市の公共交通網のカバー率は高いものがございます。しかし、高齢の方の買物や外出のニーズに合っているのか確認したい。また、三島市では高齢者暮らしの便利帳が発行されていますけれども、この便利帳にはネット発注や電話発注の方法も書かれております。訪問介護サービスの内容は大きく分けて身体介護と生活援助、その生活援助の中に、買物外出支援の項目がございます。この買物支援のサービス費もある程度の数字になっているのではないかというふうに思います。例えば買物支援でスーパーに買物に行って戻るのに45分ぐらいかかるとして、これをネット発注に変えれば時間短縮が図れるのではないか、それを何回か繰り返すことによって不慣れな高齢者の方も自分で発注できるようになるかも分かりません。そうするとその人の代わりにお店まで行って買物してくることが減らすことができ、少しでも介護給付が下げられるのかなとも考えております。　まずは、現在の高齢者の方の買物の状況、ネット発注や電話発注の現状について調査が必要ではないか、その調査の可能性についてお伺いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　買物状況、それからネット発注などの調査の可能性ということでお答えさせていただきます。　三島市では、三島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のために３年に一度高齢者実態調査を実施しているところでございます。令和元年度に行った調査におきましては、自分で食品、日用品の買物をしていますかとの問いに対し、一般高齢者では95.2％の方が「できるし、している」、または「できるけれどもしていない」と回答している一方、要支援認定者は同様の回答をした方が61.7％、総合事業対象者は70.3％との結果でございました。また、この調査は日常生活圏域ごとの集計地も取っているため、地域差の把握もできているところでございます。　しかしながら、買物の手段を問う調査、これは行っておりませんので、議員御提案の暮らしの便利帳に掲載しているネット発注や電話発注も含めた買物の状況の詳細につきましては、令和４年度に実施する同調査において設問の内容を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございます。　この高齢者暮らしの便利帳、私も改めて内容を見させてもらいましたけれども、すばらしいというふうに感じました。しかし、現状の配布で対象者に本当に行き渡っているのかと思います。　令和３年度の基礎調査で75歳以上の独り暮らし世帯は三島市内5,438世帯、75歳以上の夫婦のみの世帯は6,129世帯で合計１万1,567世帯おられます。現状の配布数は1,200部程度とお伺いしました。部数増を考えて、もっと皆さんに見ていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　暮らしの便利帳の発行部数を増やせないかという御質問にお答えさせていただきます。　市では、高齢者が住み慣れた地域で快適に生活していただくことを目的に、介護保険等公的サービス以外のインフォーマルなサービスをまとめた暮らしの便利帳を発行しているところです。これは民間事業者と協働で作成しておりまして、製作費は広告費用で賄われております。　この冊子は、これまで年間約1,200冊を市の高齢者総合相談窓口をはじめ、各地区の地域包括支援センターや介護保険事業所で高齢者やその家族に配布するほか、民生・児童委員等地域の支援者の方々にも活用していただいているところでございます。また、冊子の内容を市のホームページに掲載することで遠方にいる御家族も閲覧できるようになっております。　暮らしの便利帳は、介護保険サービスと併せて利用したい方のほか、一時的なけがや病気等の方などにも活用いただけるものであり、高齢者の生活の手助けになるものと考えております。　今後は、発行部数の増刷を、議員御提案の増刷につきまして事業者に検討していただくとともに、広報みしまで周知するほか、通いの場の参加者などにも広く配布してまいります。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございます。　ぜひお願いいたします。本当にすばらしいと思います。電話発注もできればネット発注の方法も書いてありますし、すばらしいなというふうに思います。　次に、これからの交通手段をつくり上げるために、三島型マース基幹事業実証プロジェクト等を立ち上げて、ＡＩのオンデマンド交通が、どのぐらい三島市にとって有用なものかを検証すべきではないかというふうに考えます。　例えば小山町のデマンドバス、福岡県宗像市のオンデマンドバス、京都府京丹後市の定額乗り放題サービスなど事例がございます。全て始まっているところではございますけれども、事例がございます。宗像市のチラシにはこうあります。オンデマンドバスとは、従来のように時刻表や決まった運行ルートがなく、ＡＩ人工知能が予約状況に応じて運行ルートを考えながら走る乗合バスでございます。事前に登録して、アプリまたは電話で乗る場所、降りる場所を申し込み、指定された時間に乗降場所に行くものでございます。京丹後市ではこれを月額世帯で5,000円として乗り放題としております。　もちろん既存の公共交通と共存ということは考えなければなりませんけれども、まずはこの仕組みでこの利用が本当にストレスなく利用できるのか、ぜひ三島市でも実施の可能性の検証ができないか見解をお願いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　デマンド型交通は、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関で、事前予約により運行するという特徴があり、運行方式やダイヤ、さらには発着地の自由度の組合せにより多様な運行形態が存在しております。このデマンド型交通の中でもＡＩオンデマンド交通は、利用者からの予約に対して、ＡＩによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行うことができ、効率的な運行で移動時間やコストを最適化することができるものでございます。　近隣では、小山町が令和２年４月から新たなコミュニティバスの運行を始めており、町の一部地区を除きまして、通勤、通学の利用者が多い朝と夕方の時間帯に定時、定路線のバスを運行しておりますが、日中はＡＩを活用した予約制乗合バスとしてデマンドバスを運行するという方式を導入し、地域のニーズを把握し、地域の実情に合わせた方策で運行をしております。　現在、本市におきましては、自主運行バスや民間バス路線、鉄道も含めた公共交通網の整備に努めておりますが、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを維持するとともに、さらなる利用サービスの向上を目指すためには、ＡＩを活用したデマンド型交通の導入も方策の１つと考えるところでございます。　今後、議員から御紹介のありました福岡県宗像市のＡＩを活用したオンデマンドバス、京丹後市の定額乗り放題サービスなどの事例を参考に、先進的な取組について調査研究を進めるとともに、地域住民や利用者が生活の質の向上が実感できる交通システムとしてのＡＩオンデマンド交通の有効性についても研究をしてまいります。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　ぜひよろしくお願いいたします。私も研究をしてまいりたいというふうに思います。　次に、高齢者の方のこれからの不安に認知症がございます。認知症は難聴と関係が深く、難聴がある場合には、ない場合に比べてその後の認知機能の低下する度合いが高いことが研究で確かめられております。　今回は、東京豊島区で行われているアプリを利用した耳の健康チェックの実施ができないかお伺いします。これは、みんなの聴脳力チェックアプリというもので、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページにも紹介されているものであります。このアプリの内容は、医療機器ではないので病気の診断のためには使用できませんけれども、簡単に誰でも測定できるので状態の確認の参考としてはよいのではないか、事実、東京豊島区でヒアリングフレイルチェックとして実施をされています。語音聴取力が60％未満の方には、豊島医師会の耳鼻咽喉科を案内しているようでございます。当市でもできないか見解をお伺いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　豊島区で使用されているアプリ、これを利用して耳の健康チェックができないだろうかという御提案でございます。　適切な聞こえを維持して脳を活性化し、コミュニケーションを楽しむということは認知症の予防や発症を遅らせることができると言われておりまして、早期発見のための聴力検査は大切であると認識しております。　議員御提案のみんなの聴脳力チェック、このアプリの活用につきまして豊島区に確認しましたところ、フレイル予防のために行っている健康度測定の１つとして、体組成の測定や握力検査などとともに、区医師会の協力の下、昨年９月から65歳以上の方を対象に開始しているとのことでございました。実施状況につきましては、１月末現在で377人を対象に行った結果、耳鼻科受診を勧めた方は121人であったとのことですが、まだ始めたばかりであり、受診を勧めた方のその後の状況等の把握がされていないということでございました。　聴力の衰えは、独り暮らしの方は自分では気づかない場合もございまして、高齢者等が聞こえに対して関心を持ち、適切な受診や治療を行うことは認知症の予防にもつながり、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の維持向上に重要であるというふうに考えております。　しかしながら、耳の健康チェックにつきましては、実施後の医療機関の受診も含め、医師会との受入れの調整等も必要となることから、導入の可能性について調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございます。　私もテレビの音が大きいと言われます。この状態で測ってみたいなというふうにも思っております。　次に、１番と３番を併せて質問させていただきます。女性の就労促進。　コロナの影響により非正規などで働く女性を中心に、減収や失業など困窮する方が増えているのではないか。一方で、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後の社会のデジタル化でその分野の人手不足が続き、労働力のニーズが高まると言われております。経済産業省の委託調査では、2030年に情報システム部門で働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算されております。今からこの機会に希望される方がデジタルスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきではないか、適切な支援策があれば、女性がもっともっと活躍できるようになるのではないかと。国でも地域女性活躍推進を掲げております。　まず初めに、三島市で委託事業として、パソコン講座基礎から実践、さらにマイクロソフトオフィススペシャリスト、ＭＯＳというそうでございますけれども、資格取得まで明確な目標をつくって講座開設ができないでしょうか。　また、民間のこの訓練機関であるものを受講する場合に、再就職を目指す女性、正規職員へのステップアップを目指す女性の対象として、就職に結びつく国家資格取得等、これ民間の資格でもいいかと思うんですが、この費用を補助する補助金制度ができないかと思います。例えば豊橋市、日立市、能美市などで対象経費の２分の１、上限10万円程度の補助が出るような事業を実施しているところもございます。見解をお伺いします。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　委託事業としての講座開設や国家資格等の取得に係る補助制度については、国の制度とはなりますが、教育訓練給付制度がございます。これは、一定の条件を満たす在職者やまたは離職者の主体的な能力開発や速やかな再就職及び早期中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に受講費用の一部が教育訓練給付金として支給されるものでございます。　対象となる教育訓練としましては、看護師、保育士などの業務独占資格等の取得を目標とする講座からＩＴ関連資格などデジタル関連の講座まで、レベルなどに応じて３種類、約１万4,000講座が用意されており、オンラインで受講できるものや夜間、週末に受講できる講座などもあり、働きながら受講することが可能となっております。　ただし、本制度は受講費用を一度自己負担する必要があるといった課題もございます。この課題解決に向けては、国の支援制度としてハロートレーニング制度があり、この制度は職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職の実現を目指すもので、取得可能な資格は限定されますが、実施負担のみで原則無料で訓練を受講できることや訓練期間中からハローワークが積極的に就職支援を行うほか、一定要件を満たす場合には訓練期間中に職業訓練受講給付金を受給することも可能となります。　市といたしましては、これら国で実施している制度を有効に活用できるようハローワークと連携を図る中で、情報や申請方法などについて整理を行い、積極的な周知に努めることで再就職やステップアップを目指す方の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、三島市では女性就労支援窓口が開設されております。総論としてキャリアアップ講座にはどんなものがあって、どんな資格をすればステップアップできるのか説明会ができないかとも思います。どのような資格を取って、どのような職業に就いたらよいのか、そんなロールモデルが示せないか、そしてこれからどんなデジタル技術をつければ、どんな世界が広がるのか具体的に示したいというふうに考えます。見解をお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　村田議員に私のほうからは、女性就労支援のまず窓口につきまして御紹介をさせていただきます。　市では、産前産後休業及び育児休業後の再就職やキャリアアップなど、女性の就労に係る相談窓口といたしまして、週に一度女性就労相談窓口を開設をいたしております。　現在、従事していただいている相談員は、認定心理士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの資格を有しておりまして、単なる就労相談にとどまることなく、再就職やキャリアアップを目指す相談者に対し、丁寧な面接を重ねる中で個々の適性を見つけ出し、今後の方向性を導くとともに、就職活動に当たっては、履歴書の書き方をはじめといたしまして自己ＰＲの方法についてのアドバイスなども行っていただいているところでございます。　また、職場での人間関係や家庭内のトラブル等により、精神的に不安定になっている相談者に対しましては、スクールカウンセラーとして培った経験を生かし、メンタルヘルスケアも行う中、幅広い業務に対応していただいているところでございます。　現在は、商工観光課窓口におきまして対面での相談に応じているほか、コロナ禍において対面相談が困難な場合には電話やメール、オンラインを活用したカウンセリング等も実施しております。　また、平成29年１月からは保健センターで実施をいたしているところでございます。２歳児健康相談会において出張相談窓口を開設し、出産等を機に退職し、再就職を目指す方や育児休業復帰後のキャリア再構築を目指す方などの様々な悩みに対し、相談に応じるなど、これまで就労に係る相談窓口を御存じなかった子育て中の皆様にアプローチをし、積極的な相談機会の創出を図っているところでございます。　さらに、ハローワーク三島とはマザーズコーナーの担当者と情報交換を行う中で、子育て中の皆様向けの求人情報について情報収集を行ったり、しずおか東部若者サポートステーションとはお互いの業務内容を共有する中で、若年者及び就職氷河期世代の就労支援について、今後必要に応じて相互に協力し合える体制を整えたりするなど、関係各所とも連携を図りながら相談業務に当たっていただいております。　いずれにいたしましても、再就職やキャリアアップのみならず、リスケリングということもございますし、様々にキャリアをアップされたいという方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、幅広い相談内容に対し、専門的な視点からの助言を行っていただいておりますので、引き続き相談窓口の周知に努めるとともに、悩みを抱え相談を必要とされる皆様に対して、さらなるアプローチの場を創出することができないか検討する中で、再就職やキャリアアップ等の悩みを抱える方が新たな一歩を踏み出すための後押しができるよう、全力で支援してまいる考えでございます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは私のほうからは、生涯学習の観点よりお答えを申し上げます。　生涯学習分野におきましても、キャリアアップを目指す皆様やコロナ禍により生活に不安を抱えている女性も対象として、リカレント教育を実施すべくその準備を進めております。　令和３年度は市内を中心に大学、専門学校、その他職業訓練機関と学術的教育や高度な専門教育にとどまらず、再就職のための実務教育や有効な資格の取得など、働く女性の生活基盤を支えるために直接役に立つ分野を含めてリカレント教育推進可能性調査を実施しております。　また、令和４年度には、国や県と歩調を合わせ、この調査により得られた情報を市民の皆様に分かりやすく提供させていただくとともに、関係機関から成るリカレント教育調整会議を立ち上げ、市民ニーズに合わせた教育カリキュラムを各教育機関に展開していただけるよう情報共有に努めてまいります。　さらに、当該事業は第４期スマートウエルネスみしまアクションプランの重点施策にも位置づけられる予定でありまして、人生100年時代を充実して送るために、リカレント教育のきっかけづくりから再就職や起業、副業などに至るまで多くの市民の皆様が具体的成果が得られるよう、民間事業者を含めあらゆる分野で連携を図り、幅広く展開してまいります。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございました。　三島市では、女性就労支援窓口、本当に幅広い対応をされているということが分かりました。ぜひ三島市民の皆さんにも、この窓口に来て相談ができるように私もお伝えしていきたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、３番　村田耕一君の発言を打ち切ります。　ここで議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は14時45分の予定です。 △休憩　午後２時３０分 △再開　午後２時４５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野月江君 ○議長（川原章寛君）　次に、10番　河野月江さんの発言を許します。　　　　　〔10番　河野月江君登壇〕 ◆10番（河野月江君）　日本共産党議員団の河野月江です。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回は、１、学校給食の無償化、２、三島駅南口東街区再開発事業の２点について質問いたします。　学校給食の無償化について、私は、令和元年９月議会で取り上げさせていただきました。当時、同年３月に発表された三島市子どもの生活実態調査報告書で、子どもたちの食生活にも大きな格差の広がりが示されたことに触れながら、今日、児童生徒の心身の健全な発達に資する学校給食が食のセーフティーネットとしてますます重要な役割を担っていることを述べました。　その上で、学校給食法でも明確に教育の一環と位置づけられている学校給食を、今こそ「義務教育はこれを無償とする」とうたった憲法第26条にのっとって、まずは一部からでも無償化を進めるべきではないかと見解を伺いました。これに対し、当局からは、「当市では、あくまで学校給食法第11条の負担区分に基づいて保護者から食材分を負担いただいている。公費の公平な市民への受益バランスを鑑みたとき、現状の受益者負担は適正。さらに、経済的に苦しい家庭の給食費援助には、就学援助を案内している」との御答弁でした。　その半年後から私たちは新型コロナウイルスに見舞われ、多くの人命と健康が奪われると同時に、経済悪化の下、市内でも多くの市民の皆さんの暮らし、営業、雇用への打撃が続き、経済的に苦境にさらされている子どもたちもいます。こうした中にあって、全国では学校給食の完全または一部無償化や補助に踏み切る自治体が急速に広がりました。当市においても、今日的状況を踏まえ、一部からでも無償化、補助を始めることを再度求め、伺ってまいります。　まず、無償化をめぐる全国及び県内自治体の動きについて伺います。　以上を檀上からの質問とし、続きは質問席より行わせていただきます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答え申し上げます。　平成29年度以降、文部科学省による全国的な調査はなく、最新の動態は分かりませんが、県教育委員会が令和３年５月１日現在で実施した学校給食実施状況等調査によりますと、県内では35自治体のうち、小・中学校ともに無償化を実施しているのは、御前崎市、小山町の１市１町であり、一部無償化または一部補助を実施しているのは、御殿場市、東伊豆町、河津町の１市２町、合計で２市３町、５自治体となっております。以上です。 ◆10番（河野月江君）　引き続き、この場から質問させていただきます。　文科省の調査は、平成29年度が最後ということは分かりました。この調査では、小・中学校で完全無償化をしているのは76自治体、全体の4.4％、一部無償化、補助を含めると29.1％に当たる506自治体に上るという結果でした。文科省の近々の調査を望むところですが、この調査以降の４年間で小さな市町だけでなく、明石市、姫路市、大阪市、また千葉市もこの４月から始めますが、大都市も含めて数々の自治体が実施を始めています。　御答弁いただいた県内で開始の２市３町も、全て前回調査以降の実施です。その目的を見ますと、多くが保護者の負担軽減や子育て支援です。保護者の年間負担額は、三島市では小学校で約５万6,000円、中学校で６万3,000円です。これをその他の教育費や家計に回せたら、子育て世帯には絶大な支援になります。　さきの一般質問での答弁では、冒頭も触れましたが、当市ではあくまで学校給食法の負担区分に基づいて保護者から食材分を徴収している、こういう御答弁でした。この点で、文科省は負担軽減についてどのような見解でしょうか、お聞かせください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、設置者である市が負担し、それ以外の学校給食に要する経費である学校給食費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担するものとされております。　文部科学省からは、令和２年２月の国会における学校給食費無償化の早期実現に関する質問に対して、「『学校給食費無償化は、学校の設置者と保護者との協力により、学校が円滑に実施されることが期待される』との学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいとの考えとともに、政府として生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者への支援を行っているところである」との答弁がされていると承知しております。 ◆10番（河野月江君）　無償化は学校の設置者において検討されることがふさわしいという文科省の見解を確認させていただきました。　これは、学校給食無償化の早期実現のために、政府は必要な措置を講ずるべきではないかとただされたことに対する文科省の答弁で、これ自体は自治体だけに責任を押しつける姿勢だというふうに思いますが、少なくとも学校の設置者の判断だという見解は示されています。　つまり、学校給食法の規定どおり保護者から徴収していると言われますが、同法の規定は、決して保護者の負担軽減を阻んではいません。だからこそ、全国で多くの自治体が無償化に乗り出しています。　子育て支援、子どもの貧困対策、食育の推進、あるいは子育て世帯の定住や転入の促進、幾つもの効果につなげることができる無償化に踏み出すかどうかは、まさに行政の姿勢次第、市長の姿勢次第ということです。　前回、私は、困窮層やそれに準ずる周辺層にいながら、就学援助制度による給食費の支給を受けることができていない世帯がいるのではないかということで、就学援助制度の周知や適用拡大に努めつつも、世帯の所得に応じた無償化をしてはどうかと提案をし、見解を求めました。それに対し、毎年、就学援助制度のチラシを全員に配布している、給食費が滞りがちな児童生徒の保護者には個別に案内し、必要な援助を行っているとの御答弁でした。　就学援助で学校給食費支給を受ける児童生徒の割合は、ここ５年間ではどうなっているでしょうか。全ての必要とする児童生徒が受けられているという認識でしょうか、伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、当市での就学援助の学校給食費支給を受ける児童生徒の推移についてお答え申し上げます。　三島市では、準要保護世帯の児童生徒を対象に給食費の支援を行っております。過去５年間、就学援助制度によって準要保護世帯に給食費を支給した児童生徒数の割合を申し上げますと、平成28年度5.57％、平成29年度5.74％、平成30年度5.76％、令和元年度6.04％、令和２年度5.75％となっております。このように、５年前と比べても0.18％の微増であり、ほぼ横ばいとなっております。　小・中学校では、経済的に苦しい家庭に対する給食費等の援助の周知を図るため、毎年、就学支援制度のチラシを全員に配布しているほか、校納金が滞りがちな児童生徒の保護者には、市教育委員会といたしましても個別に案内し、必要な援助を行っているところでございます。　特に、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した方への対応も考慮し、引き続き、学校や関係課と連携しながら本市制度を周知し、必要な援助を行ってまいります。以上です。 ◆10番（河野月江君）　受給の割合は、コロナを経てもほとんど変わっておりませんし、残念ながら御答弁そのものも２年前と変化がないという印象です。　先ほども触れました三島市子どもの生活実態調査によれば、困窮層とそれに準ずる周辺層に該当する児童生徒は、全体の16％もいるという結果になっています。16％の困窮層、周辺層に対し、準要保護を受けているのは６％、これをどう見るのでしょうか。　こちらに資料を御用意させていただきましたけれども、そもそも就学援助を受けている児童生徒の割合なんですが、文科省の令和２年度の調査、報道によれば、全国では14.42％、それに対して静岡県は7.81％と、全国の中で山形県に次いで２番目の低さとなっています。その静岡県の中でさらに見ますと、これは静岡県社会保障推進協議会が行った2020年自治体キャラバンアンケートの結果から作ったものですけれども、三島市は、東部11市の中でも沼津市、伊東市、熱海市、富士宮市、伊豆市に次いで６番目という順位になります。県の平均からすると低くなっています。　この色分けというのは、認定の基準額が生活保護の基準額との比でどれぐらいかということで色分けをしているわけですけれども、これを見ますと、必死に厳しい家計をやりくりして子どもの給食費を払っている御家庭は、やはり少なからずいるのではないかというふうに思います。就学援助制度での支援が追いつかないのであれば、やはり世帯の所得に応じた無償化をすべきでないか、そのことを重ねて提案したいと思います。　次に、学校給食公会計化についても伺っておきたいと思います。　令和元年７月、文科省が学校給食徴収管理に関するガイドラインを示し、当市でも、準備期間を経て今年度より公会計化されました。教職員の負担軽減や保護者の利便性等、公会計化による影響やメリットの現状はどうでしょうか。　給食費徴収事務の現状や滞納の状況やそれへの対応についても確認させてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、学校給食公会計化のメリット、給食費徴収事務の現状、滞納状況についてお答え申し上げます。　文部科学省が令和元年に作成した学校給食費徴収管理に関するガイドラインによりますと、公会計化により見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収管理業務の効率化、学校給食の安定的な実施等が挙げられております。　三島市では、今年度から始まった公会計化の効果として、教職員の担っていた集金や未納者への督促など徴収業務の負担軽減が図れたこと、また、保護者においては、納付方法や口座振替を指定する金融機関の選択肢が増えたことなどが挙げられます。　給食費は、原則、口座振替により徴収しておりますが、まだ３月の口座振替が完了しておりませんので、滞納状況を比較することはできません。現在、滞納がある家庭には、文書や電話による督促に加え、家庭訪問や児童手当からの給食費徴収の案内を行っております。　また、学校の校納金の収納状況を確認し、家庭環境についての情報提供を受けるなど、学校と連携しながら給食費の徴収を行っております。　なお、就学援助制度の利用につきましても、学校と情報を共有し、先ほども答弁いたしましたが、保護者との納付の相談時には制度の案内を行い、適切な支援ができるよう努めております。以上です。 ◆10番（河野月江君）　現場の教職員方の負担軽減が図れたことは、大変よかったと思います。滞納がある家庭には督促、家庭訪問、さらには児童手当からの給食費徴収の案内を行っているということですが、従来と異なり、給食費の支払いの状況がタイムリーに学校現場で分からないという新たな状況も生まれていると思います。本当に支払いに困っている御家庭に対し、就学援助をはじめ必要な支援の手が差し伸べられるよう、学校現場との連携をお願いしたいと思います。　公会計化は、無償化の実施という角度から見ても、避けて通れないステップでもあります。そういう意味では、学校給食事業への新たな予算措置の仕組みができ、非常によい条件が整ったとも受け止めております。　さて、全国で実施をされている一部無償化や補助、その内容は多種多様です。最も多いのは第３子以降の無償化で、それに独り親や中学３年生のみなどを追加しているところもあるようです。　参考までに伺いますが、当市の場合、仮に第３子から無償化した場合、その費用はどのくらいになるでしょうか。また、中学校のみ無償化した場合についてもお聞かせください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　令和４年２月末現在での算出となりますが、各世帯の第３子以降を無償化とした場合、該当の児童生徒380人に対しまして年間約2,000万円、全中学生を無償化した場合は3,001人に対しまして年間約２億円の経費を要します。以上でございます。 ◆10番（河野月江君）　第３子に該当する児童生徒は380人ということで、児童生徒の4.5％で、その無償化に関わる費用は2,000万円ということで分かりました。　家庭の状況に合わせた支援という点では、やはり先ほど来、提案している一定の所得に応じた無償化補助というのが、就学援助の延長線上にある子どもの貧困対策の意味合いの非常に濃い支援になるのではないかというふうに思います。　改めて、実施をしていく考えはないか、見解を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答え申し上げます。　無償化または一部無償化を実施する自治体があることは十分認識しておりますが、当市では、学校給食法第11条の負担区分に基づき、給食に係る経費を算定し、令和２年度決算ベースで約５億9,000万円を市が負担し、受益者である保護者からは食材費分の約４億5,000万円を御負担いただいております。公費の公平な市民への受益バランスを鑑みますと、現状の受益者負担は適正であると考えております。　なお、経済的に苦しい家庭に対する給食費等の援助につきましては、準要保護世帯に就学援助として行っており、令和３年度からは公会計化に伴い、対象の世帯から給食費の徴収はしておりません。　今後も、制度の周知を図るなど、支援を必要とする御家庭に援助を行ってまいります。以上です。 ◆10番（河野月江君）　ほぼ前回どおりの御答弁と受け止めました。　１点だけ、現状の受益者負担は適正という点については一言申し上げさせていただきます。　公立小・中学校というのは、言うまでもなく教育の機会均等を保障する義務教育施設です。福祉施設や文化施設ではありません。例えば市立図書館、これも同じく社会教育施設です。図書館は、たとえ一部の限られた人しか本を借りていなくても、受益者負担などといってお金を取ったりしません。お金があるなしで制約を受けてはならない教育施設だからです。それが教育施設です。当たり前のことです。受益者負担という行政用語は、義務教育施設である学校にそもそも相入れないのではないかと私は思います。　ぜひ、今後の調査・研究とともに就学援助については、来年度以降、抜本的な受給率引上げに本気になって取り組んでいただくよう強く求めて、次の質問に入ります。　三島駅南口東街区再開発事業についてです。　昨年、準備組合による基本設計業務を経て現在の見直し案が示されたのを契機に、９月議会、11月議会と再開発の行方や事業の先行きをめぐる不安と懸念が一気に表面化しました。当初の半分の面積になってしまった公益施設、工事費と補助金アップのリスク、怪しくなった費用便益と公益性、大規模な溶岩掘削による地下水への影響、べた基礎工法の下での耐震能力への不安、周辺での交通渋滞発生の可能性、これらについてさきの２月、当局への集中質疑の場として開催された経済建設委員会には、私も疑問や不安の解消を期して臨みました。しかし、残念ながら、解消されなかったばかりか、そもそも市が事業開始以来、市民の代弁者として準備組合や事業協力者に対し、言うべきことをしっかり伝えてきたのか、市民意見を設計、施設計画に反映していくプロセスはどうだったのか、市民にとって重要な決定はどこでなされ、その決定が市民にタイムリーに知らされてきたのか、こうしたことへの疑問はかえって増幅するばかりでした。大事な情報も隠したままの組合設立認可申請、市民はおろか、議員にさえ示されなかった基本設計書類については、県知事から提出を求められ、県では既に県の公文書となっているように聞いています。また、工事単価高騰リスクの下、工事費や補助金を抑える確実な見通しも示されていません。　以上の点を踏まえ、私は、これまでの事業の進捗における細かな事実関係及び今後の進め方に関わって大きく３点について伺ってまいります。　１点目は、三島市が平成30年12月に準備組合に対し提出した依頼文についてです。　正式名称は、三島駅南口東街区再開発事業における市民意見等を踏まえた施設計画等の検討について（依頼）というふうに書いてあります。私は、この文書を一昨年、令和２年の11月に公文書開示請求で入手をした準備組合理事会の議事録資料の中で目にしたときから、非常に注目していました。なぜかというと、私が見たこの理事会の議事録は、事業協力者決定直前から大体３年分近くあるわけですけれども、その間、三島市が準備組合に要望を伝える文書は、後にも先にもこのたった１枚しか見当たらなかったわけであります。　まず、三島市がこの依頼書を準備組合に提出した経緯を確認させてください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　平成30年８月28日に、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合とアスマチ三島プロジェクト共同企業体と三島市の３者により事業協力に関する協定を締結した後、市内４か所の会場におきまして、事業概要の説明や今後の施設計画検討の参考にするための意見聴取の機会として、市民説明会を開催しております。　市民説明会でいただいた御意見や御要望を内容や種別で整理し、対応方針案を庁内で協議した上で、平成30年12月18日、三島市から三島駅南口東街区市街地再開発準備組合に対しまして、より多くの方々に御理解をいただき、また、喜ばれる施設となるよう、三島駅南口東街区再開発事業における市民意見等を踏まえた施設計画等の検討について依頼した経過がございます。　なお、４回の市民説明会の開催結果と説明会において寄せられた御意見や御要望を整理した上で、準備組合や事業協力者に伝達し、取扱い等について相談・協議することについては、平成30年11月22日の市長定例記者会見や三島市のホームページへの資料掲載、「広報みしま」などを通じて周知しているほか、以降に開催した議員説明会や市民説明会においても、市民意見の聴取や意見等を踏まえた事業関係者との協議を継続的に実施していることをお伝えしております。以上になります。 ◆10番（河野月江君）　市民説明会を受けての依頼書という経過を踏まえて、細かな依頼事項とその行方について伺っていきたいと思います。　準備組合への依頼事項は６点、その１つ目の地下水・湧水の保全について、こんなお願いをしています。今後、貴準備組合が事業検討に当たり実施する地盤調査の結果や建築計画の案につきまして、情報を御提供くださいというふうに言っています。私は、２月の経済建設委員会でも申し上げたんですけれども、再開発事業の包括協定書では、準備組合の発注業務によるいわゆる成果品と言われるもの、調査結果や作成された計画書等は、三島市も自由に使用できる、こういう約束になっているんですね。ですが、改めてここで情報をくださいというふうに頼んでいるんですね。これに対する準備組合の回答はどうだったでしょうか。　それと、回答どおり今回も基本設計業務の成果物一式の提供を受けていたのかどうか、お答えください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　三島市からの依頼事項では、地下水・湧水の保全、２番目としまして三島駅前の景観形成、ビル風の対策、大型バス停留所・駐車場の検討、施設導入機能、公共床導入可能性の考慮の６つの項目について、市民意見等を踏まえた検討を依頼しており、準備組合からは、それぞれの項目について御回答をいただいております。　地下水・湧水の保全の項目では、地下水対策検討委員会におきまして地下水配慮対策を確認するため、地盤調査の結果や建築計画の案の提供を依頼したことに対し、事業検討の各段階におきまして逐次提供する旨の回答がありました。実際に、これまで開催しました地下水対策検討委員会や市民説明会等において使用する資料や説明内容につきましては、準備組合など事業関係者と情報共有を行い作成しており、地盤調査の結果や施設計画の概要は、地下水対策検討委員会資料や市民説明資料など皆様にお示ししたとおりでございます。　準備組合に対しましては、地下水への配慮対策の確認や市民意見を踏まえた検討を行うに当たり、建築計画案などの根拠資料等について必要に応じて提供を依頼しており、その時点で作成されていない基本設計の全てを求めたものではないことについて御理解いただければと思います。　現在は、組合設立認可の申請に当たり、県からの追加資料としての正式な提出依頼に対しまして、改めて基本設計報告書を市が間に入って県に提出しましたので、市でも保管することとしております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　ちょっとこれは再質問したいと思うんですけれども、今、提出したものを市でも保管する予定だという話ですけれども、そうしますと、２月の経済建設委員会のときには、公文書でないので市民にも議員にも見せられないという見解だったと思いますが、この公文書としての取扱いは今後どのようになっていくでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　公文書の取扱いにつきましては、保管するからには公文書となりますけれども、議員の皆様には基本設計をご覧いただく機会を設けられるよう調整しておりますので、もうしばらくお時間いただきたいと思います。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。ちょっと遅きに失したというところはあると思いますけれども、今後、公文書になり、開示請求に応えられるというふうになってくるというふうに理解をいたします。　次に、２つ目の依頼事項について伺いたいと思います。　三島駅前の景観形成についてという項目で、このようなお願いをしています。高層タワー棟の高さに関して違和感を持つ市民もいることに配慮し、建物の高さを下げることを御検討ください、こう言っています。この後の準備組合内での議論の経過を見ますと、年が明けて２月の理事会で、高さ検討案比較表というものが出されていて、一番低い59メートルから一番高い95メートルまで６つの案が出されております。そして、３月の臨時総会の資料では、駅前広場からの高さが80メートルというふうに示された調整案が示されていました。その後、高さの議論がこの議事録から姿を消して、７月、高さ90.6メートルの見直し案が議員に示されました。　三島市は、当初、建物の高さを下げる検討を求めたわけですから、準備組合の議論の行方や検討過程をしっかり見届けて、市民に説明する必要があったと思います。検討過程はどうだったんでしょうか。また、市はその結論をいつ聞いていたんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　最優秀提案者に選ばれたアスマチ三島プロジェクト共同企業体による提案では、建物を複合的に配置し、高さのあるタワー棟を駅前広場や道路から段階的に配置することで、建物高さによる圧迫感の軽減を図るものとなっております。　この提案につきましては、最高高さ約99メートルという点に懸念を示される御意見もあったことから、主にタワー棟の高さを調整することを準備組合と協議した経過がございます。建物の高さを約99メートルから約90メートルと変更することは、令和元年９月の市民説明会でも皆様にお示ししたとおりでございますが、その説明会の前には、タワー棟の高さを下げることについて確認しております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　高層タワー棟の高さに関して違和感を持つ市民は、私もそうですけれども、９メートル高さを下げればよいというふうには思わないと思います。当時も今もそういう声を聞きます。今の御答弁では、市は説明会の前に結論を聞いたにすぎず、市が真に三島駅前の景観を守る立場で市民の声を代弁し続けてきたようには思えません。　最後にもう一点、市はこのようにお願いをしています。事業計画認可までの間、今後、市民のニーズの高さや必要性が確認できた場合、市役所の窓口業務など行政サービスを行う機能など、小規模なものに限り市が保留床を取得することについて、施設計画上の可能性を極力排除しないでください、こう言っています。これに対し、準備組合は、その必要性に応じて事業の進捗状況にかなう範囲で、可能な限り協議に応じていきますというふうに回答していました。　事業計画認可までということですから、まだその期間にあるわけですが、市はこの点で把握してきたニーズをどのようにまとめ上げ、結論づけてきたんでしょうか。準備組合との協議の経過が議員にも市民にも全く伝わってきていません。協議の経過と現時点での状況を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　市民説明会やオープンハウスによる意見聴取の中では、市が保留床を取得して行政サービスを提供することを求める意見よりも、商業施設などの生活利便性の向上に寄与する機能に対する要望等が多いことから、現時点におきましては、権利返還による立体駐車場を取得する以外の想定はありません。　今後、多くの市民からの要望があり、市民や議会の理解が得られ、より一層、市民生活に寄与する機能が与えられる場合には、この可能性を否定するものではないということについて御理解いただきたいと思います。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　ニーズがないから協議をしなかったのかもしれませんが、市民に何が欲しいですかというふうに漫然と意見を聞いていても、その辺はなかなか出てこないのかなというふうに思いますし、少しでも広域健康医療拠点にふさわしい機能を有するための市の主体性・主導性が必要で、率直に言ってそれに欠けてきたのではないかなという感が否めません。　次に、２つ目の質問ですが、これはちょっとヒアリングの中でも伺いましたし、ちょっと時間の関係もありまして、３つ目の工事費に関連して伺いたいと思います。　工事単価の高騰が続いて、工事費がどこまで膨れ上がるか分からない大変なリスクに直面をしています。この事態は、事業を進めるに当たって全く予測がつかなかったことなんでしょうか。　過去の資料を見てみますと、事業協力者募集から２年も前の平成28年２月、準備組合は、当時立案した計画案に対する参画要件を確認するために、民間事業者に意見聴取を行っていました。デベロッパー14社、ゼネコン４社、商業事業者３社、計21社が回答を寄せたとされています。このとき、工事費高騰や建設工事に関してどのような指摘がされていましたか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　平成28年２月15日に開催した議員説明会において、民間事業者参画条件確認についてとして民間事業者へのヒアリング結果をお示ししております。これは、当地区への参画意向が強い民間事業者に対し、参画可能な事業形態や民間事業者を含めた事業推進体制などの事業の根幹の部分について確認し、検討していくことを目的に実施したものでございます。　住宅開発業者や建設業者などの21社から募集方法や参画形態、事業協力内容などについて意見を伺っており、建設工事費関連の項目では、高止まり感があり、長期的に予断を許さない状況というコメントがあるなど、各社相当慎重な姿勢であることを御説明した経過がございます。　一方で、当地区に期待を持ち、再開発事業への事業協力と併せて、定期借地区域で事業展開が可能との回答も多いほか、住宅保留床取得につきましては、全ての住宅開発業者が取得可能との回答でありました。　このようなヒアリング結果を得ながらも、議員説明会におきましては、建設工事費関連の項目について楽観視することなく、事業成立性の検証をする旨も併せてお示ししておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆10番（河野月江君）　御答弁いただいたとおり、高止まり感、長期的に予断を許さない状況のコメントがあり、各社相当慎重な姿勢と結論づけていました。さらに、工事費増額要素として、溶岩層や地下水対策、ＪＲとの近接工事及び高低差処理を複数社が指摘しているとも述べていました。　こういうヒアリングを経てから受けたのが、アスマチ三島プロジェクトによる事業提案です。提案書に示されている建築工事単価ですが、着工時の価格を予測することは難しいとして、直近の似たような再開発事業の事例を基に提案時点の価格で設定をしています。例えば、タワー棟の工事単価は、２年前、坪104万円だったから３％乗っけて坪107万円、そんな具合です。工事着工はどんなに早くても３年先で、しかも先ほどのような厳しい指摘がありながらです。　伺いますが、当局は、この提案書の工事単価を今日の建設資材物価事情からどのように評価しているでしょうか。　また、こちらの資料も今日お配りをしていますけれども、提案時に106.2％だった建設資材物価指数の建築部門指数、これはぐぐっと上がって今年の１月は129.7％ということで、23.5％の増になっています。今回示された事業計画書案の資金計画書によりますと、工事費は提案時に示された172億円、これとほぼ同額の171億円というふうにされています。　資材物価がこれだけ上がっている下で、元の提案書で示されていたこの工事単価は、一体どのように設定をされているんでしょうか。提案書では、タワー棟は坪107万円、医療施設や権利者の住宅店舗は100万円、テナントは80万円でした。それぞれおおむね何％アップのどれぐらいで見積もられているんでしょうか。市はそういうところまでしっかりと見ていますか、伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　現在の事業計画における工事費は、建物除却費を含めて約175億円とされております。この値は、基本設計業務や資金計画作成業務などにより概算工事費として設定されたものであると認識しており、用途別の工事単価について、提案時と比較はしておりません。　建設資材や工事単価上昇の状況は理解しておりますが、用途別の工事単価の動向のみに注目するのではなく、事業収支のバランス等の事業成立性につきまして、ＥＣＩ方式の活用により工事費や工期の圧縮を図るとともに、議員の御指摘のとおり、市況を鑑みながら事業の節目ごとに準備組合、事業協力者、三島市の３者が合意しながら推進することが肝要であると考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　御答弁をいただきましたけれども、概算の工事費であると、それから、提案時の工事単価との比較もしていないと、つまり、丼の状態ということですよね。　改めて振り返ってみますと、三島市は、さきに触れた事前の21社からの意見聴取で、長期にわたる工事費高騰の警鐘が鳴らされていながら、計画の提案当初から時価の工事単価によるアスマチの事業提案を最優秀、最優秀といって受け入れ続けてきたわけです。　昨今の建築物価の上昇は、従来の原材料や燃料や輸送料等のコスト増に加えて、特に昨年以降はコロナ禍からの回復で海外の建設需要が急増していることが重なって、高騰に拍車がかかっているといわれています。コロナの影響を多分に受けています。この点では、令和２年の秋、5,206名の市民がコロナを踏まえた計画への見直しの是非を問う住民投票条例を求めました。これに対し市は、より詳細な検討を進め、市民の皆様に丁寧な説明を行うこと、事業をつくり上げていくことこそが最良の方法との市長意見で、条例の制定に反対を表明しました。工事費や補助金の増加、費用便益比の変動等のリスクについては、積極的に語りませんでした。　しかし、この準備組合の議事録を見て分かりましたけれども、まさにその時期、準備組合の勉強会を何度も何度も開いて、工事費高騰のリスクとそれへの対策・検討に血道を上げていたというわけです。しゃにむに都市計画決定を行い進んできた結果、今、この間の議会答弁でも、工事費高騰の可能性やそれに伴う補助金増加の可能性、もはや全く否定ができない状況に至っているわけです。　事実を早々に市民に明らかにせず、かつ、早期に事業の見直しを行ってこなかった三島市、準備組合、事業協力者、この３者の責任は重大ではありませんか。見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほど御答弁しましたとおり、一部の事業者においては、工事費が高止まりである等の意見が述べられておりましたが、事業協力者募集前に実施したヒアリングは、工事費の動向だけをつかむだけのヒアリングではなく、事業スキームを構築するために、事業参画条件や建設工事関連の項目等についてヒアリングを実施したものでございます。将来の工事費を予測するためのものではなく、また、工事費の動向に着目すると同時に、工事費に見合った収入が見込まれるかという事業収支の成立性が肝要であるということについて御理解いただければと思います。　工事費が上昇していることは事実でございますが、将来の動向を予測することは非常に困難な事象となりますので、現段階で申し上げられることは、景気動向を踏まえつつ、事業費に見合った事業収入が見込まれるよう、引き続き事業成立性を鑑み、市民に喜ばれる事業とすべく、市民への情報発信と意見聴取と継続して実施しながら、事業関係者と協議・調整してまいります。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　工事費の動向をつかむためのヒアリングではないといって、指摘をされていたという事実に目をつぶってしまったら、それこそ責任逃れではないかと思うんです。しかも、工事費に見合った収入が見込まれるかどうかが肝要ということですけれども、その収入の中には工事費に伴ってつり上がる補助金が42％も入っているわけなんですね。これは誰のお金ですかというと、やはり市民のお金なわけです。なので、やはりこの工事費の問題というのは、本当に大変な状況に今、直面しているというふうに思います。　以上、市民説明会を受けて、準備組合に出した依頼書の点、それから工事費の点、今日はちょっと定借の問題は伺いませんでしたけれども、２点の角度からこの間の事業の進捗における細かな事実関係について伺ってまいりました。市が大事な局面で市民の声をしっかり聴いて、その代弁者足り得たのか、包括協定の対等な締結者の一員として事業の進捗に関わってこられたのか、また、市としてリスクをしっかりと見据えてこの事業に関わってきたのか、この点で強く疑問を抱くところです。いま一度、景観や環境破壊への懸念などをはじめとする市民の声にしっかりと耳を傾け、再開発事業の方向の転換を求めていきたいというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（川原章寛君）　以上で、10番　河野月江さんの発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は15時50分の予定です。 △休憩　午後３時３４分 △再開　午後３時５０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △甲斐幸博君 ○議長（川原章寛君）　次に、２番　甲斐幸博君の発言を許します。　　　　　〔２番　甲斐幸博君登壇〕 ◆２番（甲斐幸博君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は、地域共生社会、道幅が狭い道路における無電柱化、三島駅南口東街区再開発事業の進捗状況の３点について伺います。　初めに、地域共生社会について伺います。　令和３年２月定例会一般質問で、地域共生社会について質問させていただきました。この地域共生社会は、大きく２つ、行政と地域での取組をどのような形でシステムを構築していくのかがポイントであるとお伝えしました。　令和２年11月定例会の一般質問で、多様な地域課題に対応するため、庁内関係課や各分野の相談支援機関で構成するチームを立ち上げていただけるとの回答をいただき、また、令和３年２月定例会一般質問で、高齢者、子ども、障がい者、困窮者の相談支援機関を管轄する関係課長等で構築する包括的相談支援体制構築会議を設置し、各分野の課題の整理及び情報共有に取り組み始めたとの回答をいただきました。そこで質問です。　昨年２月から取り組んでいただいている包括的相談支援体制構築会議ですが、これまでの進捗の状況をお伺いします。　残りの質問は質問席でお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　私から、進捗状況についてお答えいたします。　包括的な相談支援に関する11の課の課長で組織しております包括的相談支援体制構築会議の進捗状況でございますが、今年度はこれまでに会議を３回開催したほか、各課において日頃から相談を受けている社会福祉士や保健師などの専門職の職員を対象にアンケートの実施や意見交換会などを開催することにより、専門職の意見も積極的に取り入れ、今後の包括的な相談支援体制としての望ましい仕組みづくりについて検討を重ねてまいりました。　その結果、令和４年度から庁内一丸となって対応していく支援体制でございますが、複合的な課題のある相談への対応については、ワンストップ窓口を設けるのではなく、各課の窓口において包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービス等の情報提供を行うとともに、受け止めた相談のうち、単独の課では解決が難しい事案につきましては、情報共有シートを作成し、適切な関係課と連携を図りながら支援を行っていくこととしております。　また、適切な関係課が定まらない複雑な事案につきましては、福祉総務課が集約し、事前検討会議を経た上で当該事案の関係課長で構成する調整会議を開催し、支援を行う主担当課と関係課の役割を決定していきます。決定した主担当課と関係課においては、相談業務を行う専門職の職員等により支援検討会議を開催し、当該事案が抱える課題解決に向け支援の方針や内容を協議し、対応していくこととしております。　このような分野横断型の支援体制を構築することにより、地域住民の複雑化・複合化した課題の解決に向け寄り添った支援を心がけ、取り組んでまいります。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　昨年の２月定例会の一般質問で、地域共生社会の取組について、取組の意義をどう考えているのか伺いました。この地域共生社会の実現は、行政・地域が別々に取り組むものではなく、行政・地域が協力・連携して推進していくものであり、行政においては、複合化する課題の解決に向けた包括的な相談支援体制を整備するとともに、地域づくりへの支援などに取り組んでいく必要があると回答をいただきました。　近年では、地域住民が抱える課題は複雑化・複合化しており、子ども、障がい者、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合化した課題やはざまのニーズへの対応が困難になっている現状があります。行政と地域が一丸となって地域の課題を解決していく取組が必要と考えます。　厚生労働省は、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備と、住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制づくりを求めています。　この地域共生社会は、行政と地域の取組はそれぞれで完結されるものではなく、双方の取組をつなげて連携させていくことが、地域共生社会の実現を推進していくものと考えているとの回答をいただきましたが、行政・地域が協力・連携して推進していくとは、どのように行っていくのか伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　本市といたしましても、市民一人一人が地域でのつながりの中で社会から孤立せず、安心して生活を送ることができる地域共生社会を目指すことが重要であると認識しております。　地域では、自治会町内会、民生委員・児童委員、保健委員、介護施設や事業所の職員など、様々な方が見守りや支え合いの支援活動を行っていただいております。居場所づくりとしましては、自治会町内会で運営しているものをはじめ、地域内の高齢者が参加・運営する居場所、地域サロンなど様々な運営形態があり、その内容も体操やカフェなど多種多様のコミュニティ活動を通じてつながりの輪を広げていただいております。　また、小学校区では、地域コミュニティ連絡会において、地域における課題解決に向けた取組が進められております。　さらに、本市では、地域で暮らす高齢者の総合相談機関として地域包括支援センターを５か所の生活圏域に設置し、地域に密着した活動を行っているほか、障がい分野では基幹相談支援センター、子ども・子育て分野では地域子育て支援センターなど、それぞれ各地域に設置し、各種相談に対応しているところでございます。　これらの地域での取組、小学校区での取組、市全体の取組をつなげ、全体で重なり合った大きな輪になっていくよう、従来から分野ごとに実施している事業や既存の受皿との連携体制をさらに強化することにより、様々な課題を抱えた方が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域における支え合いの促進に取り組んでまいります。 ◆２番（甲斐幸博君）　地域コミュニティ協議会について伺います。　地域共生社会と地域コミュニティ協議会の取組ですが、地域の課題を地域で活動している各団体で話し合い、課題を解決していくという考え方は、共通点が多いと考えています。　そこで、地域コミュニティ協議会について伺います。　現在、地域コミュニティ連絡会として年間２回、各小学校で活動する団体の代表者にお集まりいただいて情報交換や意見交換を行い、地域で起こる様々な課題を話し合っていただいています。これまでの流れとして、平成23年度に地域づくり市民会議が始まり、平成24年から平成26年度にきずなづくりトーク、平成27年度以降、地域コミュニティ連絡会が市の主催で開催されています。今年で11年目になります。さらに、市として全小学校区で地域コミュニティ協議会への移行を考えています。現在までに平成27年５月25日、東小学校区で協議会を設立、平成28年７月７日、西小学校区で協議会が設立され活動を行っています。　協議会は、各校区が主体となって回数に関係なく情報交換や意見交換を行うほか、連絡会などで話し合った課題を各団体が協力して行動を起こすなどして解決していくために、地域コミュニティ協議会として設置しようとしています。平成27年に協議会として東小学校で設立されましたが、全小学校区での設立は、残念ですが、いまだできていない状況です。　できていない理由として、学区の役員が１年ごとに変わるため、協議会の必要性について認識が薄い、学区の各団体の役員が重複している場合が多い、11年間、様々なテーマで話し合ってきたが、課題の抽出にとどまっていて、問題を解決するまでには至らなかった、学区の皆さんから設立したいとのやる気を待つだけでは設立は厳しい、進め方を考える必要があるとの意見があります。　そこで、連絡会から協議会に移行できない理由について、当局としてどのように考えているのか、また、今後、協議会等に移行するためどのように取り組んでいくのか、地域との話合いをどう進めていくのか伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　地域コミュニティ協議会は、各小学校区の自治会、ＰＴＡ、子ども会、体育振興会などが一体となって地域課題の解決に向け、自主的に活動することを目的として組織化されるものでございます。　その活動につながる地域課題につきましては、各地区の多くのリーダーの皆さんと話し合う、地域コミュニティ連絡会により抽出されました。この地域コミュニティ連絡会は、名称、方式を変えながら、平成23年度より令和元年度まで全ての小学校区において開催してまいりましたが、平成27年度発足の東小学校区、平成28年度発足の西小学校区以外は、地域コミュニティ協議会へ発展するまでには至っておりません。　協議会に移行できない理由といたしまして、各小学校区内には多くの自治会町内会があり、地域課題も多岐にわたることや自治会町内会長が単年度で交代することが多い中、課題が身近なこととして認識されにくいこと、新たな組織体ができるとさらに負担が増えること、さらには避難所等の区割りと小学校区が一致していないので、地域特有の話合いとなりにくいなどと消極的な意見が多く、協議会を設立するという合意形成が図れなかったものと認識をしております。　地域コミュニティ連絡会は、コロナ禍の影響によりまして、令和２年度、令和３年度は開催を見送りましたが、２年以上続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、各団体の皆様の活動も思うようにできず、地域のコミュニティが希薄になっていることが懸念されます。　そこで、令和４年度につきましては、地域づくりにウエルビーイングの視点を取り入れることによりまして、地域コミュニティの力が幸福感やシビックプライドにつながることを市民の皆様とともに考える機会をつくってまいりたいと考えております。　具体的には、ウエルビーイングについて学び考えるシンポジウムを開催し、その後、各地域でのウエルビーイングミーティングを開催する予定でございます。その話合いの中で、地域課題を共有し、解決のための組織体をつくろうと合意形成が図られ、地域コミュニティ協議会設立の機運が高まりましたら、市といたしましても全力で支援していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、コロナ禍で人と人との絆が薄れつつある今だからこそ、地域での防災、防犯、交通安全活動や伝統文化の継承等が活発に行われ、元気で楽しく魅力ある持続可能なまちをつくる地域コミュニティの力を地域の皆様とともに考え、その活動を継続して支援してまいります。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　今回の質問で、地域共生社会についての取組が見えてきました。　地域共生社会は、行政と地域の取組があります。行政での取組は、各課の窓口において包括的に相談を受け止め、単独の課では解決が難しい事案については、適切な関係課と連携を図りながら支援し、また、適切な関係課が定まらない複雑な事案については、事前検討会議や調整会議を開催することにより分野横断型の支援体制を構築し、地域住民の複雑化・複合化した課題の解決に向け、寄り添った支援を心がけ、取り組んでいただけるとのことです。三島市が目指している人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできるよう、地域や社会が包み込むコミュニティと地域と社会を共につくることを理念とする地域共生社会の実現です。　また、地域での共生社会の取組は、従来から分野ごとに実施している事業や既存の受皿との連携体制をさらに強化することにより、様々な課題を抱えた方が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域における支え合いの促進に取り組んでいただけるとのことです。それを実現するためにも、一日も早く地域コミュニティ協議会の設立を行うことが重要と考えます。これまでの11年間の取組を無駄にしないよう望みます。　令和４年度は、ウェルビーイングの視点を取り入れることにより、地域コミュニティの力が幸福感やシビックプライドにつながることを市民の皆様とともに考える機会をつくるとのことです。地域共生社会の理念でもある、地域の複雑化・複合化した課題を各団体や組織、住民が互いに協力・連携し、地域の総意と力で解決し、地域コミュニティの活性化、安心で快適な地域づくりを目指していければと思います。　次の質問に移ります。　道幅が狭い道路における無電柱化についてお伺いします。　国土交通省は、昭和61年度から８期にわたる電線類地中化計画を、平成11年度から平成15年度の新電線類地中化計画を、平成16年度から平成20年度の無電柱化推進計画に基づき整備を行ってまいりました。現在は、無電柱化推進計画に沿って無電柱化を進めています。　国は、無電柱化の推進に関する施策を総合的・計画的かつ迅速に推進することを目的として、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律を施行し、平成30年４月には令和２年度までの３年間に全国で約1,400キロメートルの無電柱化を行う無電柱化推進計画を策定し、現在は令和３年度から５年間で約4,000キロメートルの新たな無電柱化に着手しています。　三島市における無電柱化の現状としては、観光・商業振興への影響が大きい中心市街地の幹線道路や災害時に重要な役割を果たす緊急輸送路など、景観形成や防災において特に事業効果が高い路線を優先して取り組んでおり、平成７年から令和２年３月までに2,950メートルを電線共同溝方式等により無電柱化しています。　また、県は、防災や景観の観点から道路の無電柱化を進める、次期無電柱化推進計画の素案を明らかにしました。対象期間は2022年度から４年間、素案では新設電柱の抑制を掲げ、国が開発を進めている低コスト手法の積極的な活用を打ち出しました。発注方法を工夫したり、地元の理解を得やすい手法を選択したりする方針を明記しました。　三島市では、三島市無電柱化推進計画を令和２年９月に作成し、推進計画の期間を令和２年９月から令和８年３月までとしています。今後、三島市としてどのようにして無電柱化の取組を行っていくのか伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　それでは、お答えします。　三島市では、三島市無電柱化推進計画に基づき、沿道住民の皆様の合意形成を前提として、主に次の３つの観点から優先的に無電柱化を推進するべき対象道路を定め、整備を行っております。１つ目は、防災の観点から三島市地域防災計画における緊急輸送路、２つ目は、歩道等のバリアフリーの観点から三島市移動円滑化基本構想における生活関連施設接続道路、３つ目は、景観形成、観光振興の観点から三島市景観条例に基づく景観重点整備地区などの周辺道路でございます。　三島市無電柱化推進計画では、これらの対象となる道路において、令和２年から令和８年までの計画期間で整備延長1,220メーターの無電柱化工事に着手することを目標としております。現在は、静岡県が２つの事業を施行しており、１つは三島駅南口周辺の主要地方道三島停車場線一番町工区であります。もう一つは、三嶋大社西側の三島裾野線でございます。　また、三島市も２つの事業を施行しておりまして、１つは、三島駅南口東街区再開発事業の沿道となる都市計画道路南町文教線と小山三軒家線、もう一つは、県の三島停車場線無電柱化と接する市道愛染院祇園線と鎧坂線でございます。これら施行中の４つの事業全てにおいて電線共同溝設計を進めており、計画目標の達成に向けて、現在のところおおむね順調に進捗しているところでございます。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　三島市内の道路で優先順位をどのようにつけていくのか伺います。　防災・安全・円滑な交通確保、景観形成、観光振興、道路事業等に合わせた無電柱化とあります。まずは、早急に無電柱化を行わなければならないのは、道路の幅が狭く、危険な箇所ではないでしょうか。三島市内には車がすれ違うことができない危険箇所や、道路の幅を広げたくても広げることができない箇所がたくさんあります。まずは、道幅が狭い道路の無電柱化を目指すべきと考えますが、このことについて伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、三島市内には古くからある道幅が狭い市道が多く、歩道が十分に整備されていない道路もありますが、それらの多くは用地の制約のため、道路拡幅が難しいというのが実情であり、電柱をなくすことにより歩行者の安全な通行を確保する方策も考えられます。しかしながら、電線共同溝方式による無電柱化においても、変圧器などを収納した地上機器といわれる箱状の設備を道路上に設置する必要がございまして、そもそも歩道が区分されていない道路や歩道の幅員が狭い道路では、道路区域内に地上機器を設置する場所の確保が難しいという課題がございます。　また、電線共同溝方式では、１キロメートル当たり５億円から６億円の整備費用を要すると言われており、国の調査によれば、電線管理者である電気通信事業者にもそのうち２億円近くの費用負担が生じるとのことでございます。そのため、事業化に向けた合意に時間を要する場合もあり、民間企業との共同事業である無電柱化の整備を一気に進めることは容易ではございません。さらに、電気や通信の需要者である沿道住民の合意形成も不可欠であります。　このように、整備に長い期間を要する無電柱化整備の実情を踏まえ、まずは災害時に重要な役割を果たす緊急輸送路や観光振興に資する中心市街地の幹線道路などを中心に無電柱化を進めていき、その後については、長期的な取組として展開していく必要があると考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　狭い危険な箇所が三島市内にはたくさんありますが、地上機器の設置の問題があり、民地をお借りするか、設置場所の買上げが必要とのことです。どちらにしても、住民の命を守るために対策を行う必要があります。　無電柱化の施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために、今後どのように進めていくのか伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、電線共同溝方式による無電柱化は、地上機器の設置スペースや事業費などの課題があります。これらの課題に対して地上機器の設置を伴う電線共同溝方式以外の整備手法としましては、民家の軒下に配線して無電柱化を実施する軒下配線方式や、裏通りとなっている側道から沿道の民家に引き込むことで対象道路の無電柱化を実施する裏配線方式といった整備手法がございます。　また、事業費を削減する方策として、管路を浅い位置に埋設する浅層埋設等の低コスト手法があり、これまでも本市の事業において取り入れてまいりました。今後も、これらの多様な整備手法を積極的に活用することにより、課題に対応しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、電柱を減らすための施策である電線共同溝等の整備に加え、新設電柱を抑制する施策として、道路法による電線類の占用制限をまずは緊急輸送路において運用開始することを検討するとともに、新規の道路事業などでは、新設電柱の抑制に努める施策についても取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　三島市においても、無電柱化を推進するために様々な手法を取り入れながら取り組んでいるとのことでありますが、地上機器の設置スペースの問題がある上、民間企業である電線管理者との調整など、無電柱化の整備にも多くの課題があるということは分かりました。　しかし、三島市内の多くの狭隘道路では、主要幹線道路の渋滞を避けるために市外を含めた自動車が通過するために利用され、通学路などの地域の歩行者の安全が大きな課題であります。　道幅の狭い道路の例として、徳倉1303番地付近から青木橋までの市道幸原萩線の約200メートルの区間がとても狭く、歩行者や自転車でこの道路を通ることはとても危険です。平成19年11月に徳倉区民約2,000名の署名を集め、この危険な道路の改善を求め、市に対して要望書を提出させていただいた、とても狭い危険な道路です。　三島市では現在、三島駅北口と県道三島裾野線の徳倉付近を結ぶ市北部の幹線道路として、都市計画道路三島駅北口線の整備を推進しておりますが、この路線が全線開通することで、市道幸原萩線のように通過交通が流入している生活道路の交通量が大幅に減少し、地域住民の安全にも大きな役割を果たすものと期待しています。三島駅北口線の整備の進捗状況と今後の展望を伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　甲斐議員に私から御答弁申し上げます。　都市計画道路三島駅北口線は、三島駅北口と市北部方面とのアクセス改善や渋滞が著しい県道三島裾野線の渋滞緩和を目的とする全長約2,040メーター、幅員18メーターの２車線道路でございます。　現在、整備中の工区は、東レ体育館北側市道との交差点から市道幸原萩線の大場川青木橋付近までのおよそ646メーターの区間でございます。ここは、平成28年には三島駅北口から長泉町池田柊線との交差点までの区間を供用いたしております。現在の工区は、今年度全ての用地買収を完了しておりまして、道路工事を順次進めているところでございます。来年度中に整備を完了する見通しとなっております。　また、大場川以北の県道三島裾野線までの最終整備区間となる次期工区につきましては、来年度予算におきまして道路予備設計を計上しておりまして、事業着手に向けて準備を進めていくところでございます。　都市計画道路は、幅の広い歩道を備えている上、市内外の広域的な交通を処理し、生活道路に流入してくる通過交通を減少させることにもつながりますので、議員が御懸念される青木橋以北の市道幸原萩線についても、三島駅北口線の整備により、歩行者や自転車を含め地域住民の安全な通行に大きな役割を果たすものと考えております。　いずれにいたしましても、交通の安全、また子どもたちから御高齢の皆様方までを交通事故から守るためにも、引き続き道路整備を推進してまいります。とりわけ北上地区の道路整備は本当に重要なことだと考えておりますので、鋭意推進してまいる考えでございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　大場川以北の県道三島裾野線までの区間が来年度予算において道路予備設計を計上、事業着手に向けて準備を進めていただいているとのこと、ありがとうございます。懸念していた市道幸原萩線付近の狭隘な道路が通過交通を減少させ、地域の歩行者や自転車の安全な通行が可能となることを期待しております。　次の質問に移ります。　三島駅南口東街区再開発事業の進捗状況について伺います。　昭和62年の三島市による駅南地区再生計画の策定以降、三島市の玄関口としてふさわしい三島駅南口の整備に三島市は取り組んでいます。一番町の町内会の皆さんも30年余りの間、自らの物件の売却や建て替え等、事業推進に影響を及ぼすことはせず、生活の不便を強いられながら一貫して事業に協力していただいております。一番町町内会の会長様から三島駅南口東街区再開発の推進についての要望書が提出されております。今回の機会が最後のチャンスと考えているとのことでした。　再開発事業の検討は昭和62年から始まっており、大規模な地下水等環境影響調査や事業化に向けた検討が進められてきました。平成23年、保留床取得予定者が辞退し、当時の計画、大規模商業施設整備を白紙化、平成24年３月に三島駅周辺グランドデザインを策定し、現在の再開発の基本的な方針が示されました。平成25年より事業協力者の公募に向けた条件整備や募集事項の検討、地権者の合意形成促進、地質調査実施など様々な事業推進に向けた取組を開始、平成29年には、事業協力者の募集・選定、平成30年には、三島駅南口東街区再開発事業に関する市民説明会、また、アスマチ三島プロジェクト共同企業体との事業協力に関する協定の締結を行いました。市当局からは、都市計画決定以降も市民説明資料の公開やオープンハウスによる市民意見の聴取などを進めており、組合設立認可や事業計画認可に向けた取組を行っているとの報告を受けています。　多くの市民の皆様が事業に期待を寄せている一方で、どういった施設となるのか具体的な導入機能がまだ見えてきていないことや、駅前を交通渋滞にしてしまうのではないか、また、先般の静岡県知事の記者会見の中でも、組合設立認可に当たり言及していましたが、建物の安全性や地下水への影響などについて心配しているといった声もお聞きしています。市民の皆様に完成を楽しみに待っていただけるよう、会見の内容も含め、これらの点について当局の見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　３点、御質問いただきました。　少し長くなりますが、まず、導入機能についてお答えいたします。　東街区再開発事業は、健康や医療、商業や住宅、子育て支援や交流といった複合機能を有する拠点整備を通じたにぎわいの創出を目的としております。周辺住民や駅利用者など、地元の方々の利便性の向上を図りつつ、その上で来訪者を対象とした機能を組み合わせていくことが重要であり、導入機能の検討の場では、市民の皆様の御意見なども踏まえ、定期借地事業区域を含め、話題性を提供できるポップアップ店舗の誘致、オープンスペースを活用したイベント交流広場、デッキ沿いの商業展開のほか、共通駐車券の利用等の運用面も含めて様々なアイデアが出されているところでございます。　現在、導入機能を含めた事業概要を広く皆様に周知するため、準備組合や事業協力者と連携する中で、比較的に分かりやすいイメージパース等の作成を検討しておりますので、それらを活用する中で市民の皆様に具体的なイメージを持っていただけるよう取り組んでまいります。　次に、交通処理についてお答えします。　平成30年度から令和元年度にかけて、交通処理計画策定の検討を実施しております。この検討では、施設計画案を検証するため、周辺交通実態を把握し、再開発事業に伴い発生する交通量を予測することで、周辺交通への影響を評価・考察しており、再開発によって周辺の交差点が飽和状態となる可能性は極めて低いという結果が得られております。　車両の経路を整理する中では、駐車場の出入口が左折のみであることにより、迂回が生じるケースは多くないものと想定しており、案内サインの充実、丁寧な情報発信などにより使いやすい駐車場としていけるものと考えております。　今年度は、準備組合による基本設計業務など、事業の進捗状況を踏まえた最新の施設計画に基づき、より精度の高い見直しや修正などを進めており、本年度末には完了する見込みで、その結果は新年度の早い段階でお示しできると考えております。　次に、建物の安全性と地下水への影響についてでございますが、平成５年、平成６年度に実施した三島駅前地区地下水等環境影響調査をはじめ、その後の地質調査結果のほか、準備組合で実施しました地質調査で収集した地表から溶岩層までの深さや溶岩層の厚さ、溶岩の下層のローム層の性質等に関するデータや、市で継続的に実施している地下水モニタリングの結果を踏まえ、検討を重ねてきております。　昨年開催した第７回地下水対策検討委員会において、令和２年８月の過去最高の地下水面に対しても、基礎底面と離隔が確保されていること、また、設計において建物設置圧を地盤の耐力が上回ることが確認されております。　建築を専門とする委員から説明がありましたが、建物構造の安全性については、大きく２段階で検討されます。１段階目は、支持層となる溶岩層が建物の荷重に対して安全かどうかの評価、２段階目は、地震時の安全性となります。基本設計の中でも、耐震性に係る概略の検証は行われておりますが、詳細については今後の実施設計業務において構造計算を行い、建築確認のための資料が作成されますので、検証結果について地下水対策検討委員会において確認してまいります。　最後に、組合設立認可についてでありますが、令和４年２月18日付で、静岡県から組合設立認可申請書の審査に当たり、基本設計等の追加資料の提出の依頼がございました。これは、申請書の不備等ではなく、審査において建築物の安全性を確認するために必要な資料について、正式に提出の依頼があったものとなりますが、建物の安全性や地下水への影響を心配する方がいらっしゃることが、今回の資料提出依頼の理由の一つではないかと認識しております。　今回の資料提出は、組合設立に関連した正式な資料提出となることから、認可申請書の提出に準じて市を経由し県に提出を行うとともに、市においても、提出された基本設計の保管をすることとしております。県とは、これまでも市街地再開発組合の設立認可に際して、施設建築物の安全性について事前に確認したいとの依頼を受け、本年１月に準備組合と調整し、基本設計業務報告書を提供するなど、事業の進捗状況等について適切な情報提供を行う中で事業を進めているところでございますので、今後も県からの問合せに迅速に対応してまいります。　なお、基本設計報告書につきましては、三島市議会の皆様に御覧いただく機会を設ける予定であり、近日中に内容を直接、御確認いただけるものと考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　導入機能や交通処理等については、今後検討の進捗に応じて当局から説明があるということで理解をいたしました。　また、建物の安全性や地下水への影響について、県からの基本設計の提出依頼にも対応しながら進めているとのことで理解しました。　組合設立において、県が安全性を確認した上で認可をするということは、心配している市民の方にとって安心材料になると思いますので、引き続き県との調整を行っていただくようお願いをいたします。　質問の冒頭において、事業の経過について少し触れましたが、これまで事業の進捗状況については、どのように市民の皆様に示してきたのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　市民の皆様に事業の進捗状況をお知らせする手段としましては、「広報みしま」や市ホームページ等に随時情報を掲載しているほか、市民説明会や各種団体への説明会、意見交換会などを数多く開催してまいりました。コロナ禍以降は、事業進捗の節目ごとに適時お知らせするため、説明資料を作成してホームページ等で公開・配布し、併せてアンケート調査を実施しております。　市民の皆様には、分かりやすく誤解を生むことのないような資料の作成を心がけており、資料及びアンケートの結果についても、市ホームページで公開しています。　また、オープンハウス方式による意見や要望を聴取する取組を継続して実施しています。オープンハウスでは、多くの市民の方などが集まるイベント会場や公共施設において事業概要を説明し、市民の皆様から御意見や御要望を伺いながら、御質問に直接お答えしています。市民説明会に来られる方は、再開発事業に対して特に高い関心をお持ちの方が大半でございますが、オープンハウスでは、事業のことをあまり知らなかった方や関心の薄い方々の声を聞くことができますので、大変貴重な機会と捉えて、継続して取り組んでいるところでございます。　今後も、新型コロナウイルスの状況を鑑みながら、事業の周知及び意見聴取の取組を適時行ってまいります。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　コロナ禍によって従来のような大規模な市民説明会の開催が難しい中で、工夫しながら説明や意見聴取の取組を行ってきたことが分かりました。　これまでの説明会や資料の公開の内容と同時に行われてきたアンケート調査の概要と結果について、また、アンケートで寄せられた御意見について、今後どのように生かしていくのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　説明会の内容につきましては、事業の進捗状況に応じて開発コンセプトや再開発事業の仕組み、事業の進め方、都市計画・施設計画などに加え、市民の皆様の関心が高い地下水対策については、随時データを基に分かりやすく資料を作成して御説明してまいりました。　アンケートにつきましては、説明会開催時と説明資料公開のたびに実施してきましたが、説明の理解度や市民の皆様が再開発事業に関する情報を何から得ているかなど伺っています。直近の昨年10月に実施したアンケートでは、説明資料について「よく理解できた」または「理解できた」との回答が合わせて全体の85％に上り、また、情報発信の充足度については、60％の方が「十分」と回答されております。また、アンケートには必ず事業に関する御意見を自由に書いていただく項目を設置しておりますが、そこでは、「地下水に影響のないようにしてほしい」といった意見があるものの、「事業を早く完成させてほしい」、「楽しみにしている」といった事業に対する期待の声が寄せられています。　具体的な導入機能についての御要望も多くいただいており、昨年10月にお示しした市民説明資料にありますように、コロナ禍におけるコワーキングスペースやシェアオフィス需要の増加、リモートワークの普及によるお試し居住やワーケーション事業の増加などの背景を踏まえ、賃貸住宅やオフィス機能の導入の検討も行われております。　いずれにしましても、市民からの御意見や御要望などを事業協力者と情報を共有し、より多くの皆様に喜ばれる事業となるよう、事業関係者と協議し進めてまいります。以上となります。 ◆２番（甲斐幸博君）　東街区再開発事業は、健康づくりや医療をはじめ、商業や住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて地域のにぎわいを創出することを目的としています。導入機能、交通処理、建物安全性や地下水の問題、また、事業の進捗状況など市民の皆様にしっかりと説明していることが分かりました。　今後につきましても、市民からの御意見や御要望など事業協力者と情報を共有し、多くの市民の皆様に喜ばれる事業となることを望みます。　以上で質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、２番　甲斐幸博君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（川原章寛君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明10日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、明10日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時３４分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和４年３月９日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　服部正平　　　　　　　　署名議員　　　　松田吉嗣...