令和 ３年 １１月 定例会 令和３年
三島市議会１１月
定例会会議録議事日程（第４号） 令和３年１２月６日（月曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １４番 野村諒子君 ７番 沈 久美君 １５番
岡田美喜子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番
岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（２名） １７番 川原章寛君 ２１番 杉澤正人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 臼井 貢君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部参事健康づくり課長取扱 水口国康君
環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君
健康推進部地域包括ケア推進課長 佐野文示君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部農政課長 渡辺博信君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開会 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（中村仁君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年
三島市議会11月定例会４日目の会議を開きます 本日の会議に17番 川原章寛君、21番 杉澤正人君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○副議長（中村仁君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 村田耕一君、18番 土屋利絵さんの両名を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（中村仁君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△野村諒子君
○副議長（中村仁君） これより抽せん順序に従いまして、14番 野村諒子さんの発言を許します。 〔14番 野村諒子君登壇〕
◆14番（野村諒子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、３つのテーマで伺います。 まず、三島市
犯罪被害者等支援条例制定への取組について、２つ目としまして、難病者等の就職支援への取組について、３つ目は、高齢者の
タブレット端末を活用した生活の質の向上への取組について、以上についてお伺いします。 まず、三島市
犯罪被害者等支援条例制定への取組について伺います。
静岡県警本部により公表されています令和２年犯罪概要によりますと、平成23年から令和２年までの刑法犯の推移、認知件数は、平成23年３万5,900件から令和２年は１万5,370件となり、認知件数だけを見ますと、42.8％に減少しています。 しかし、重要犯罪だけを見てみますと、認知件数、平成23年330件に対し、令和２年は243件でした。73.6％となり、ほかの刑法犯に比べて減少率は低くなっています。近年では、全体的に犯罪件数は減ってきているとは言うものの、予測のつかない犯罪に市民が突然巻き込まれるというケースも多く報告されています。中には、被害者が十分な支援が受けられないばかりか、孤立し、
誹謗中傷等による二次的な被害に遭うケースもあるようです。 このような被害者を救済するために、国、地方自治体、国民の責務を明確にして取り組むための
犯罪被害者等基本法が平成16年に制定されました。この法律は、
犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、
犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。 令和３年３月には、警察庁より第４次
犯罪被害者等基本計画が公表されていますが、三島市でも、
犯罪被害者等支援条例の制定に向けて準備を進め、市民からの意見も受け付けている段階のようですが、市民の安全を守ると同時に、犯罪に巻き込まれた市民を支援することの重要性を考えて、この条例の制定の進め方についてお伺いします。 まず、この条例で対象とする
犯罪被害者の定義について伺います。 被害者と一言で言いましても、犯罪の種類も様々ありますし、今回の条例では、
犯罪被害者等と示されております。支援される被害者等がどこまでの範囲になるのかなど、周知する場合は明確にすべきかと思います。
犯罪被害者等の定義について、まずお伺いします。 次に、
犯罪被害者等支援計画の作成について伺います。 現在予定されていますのは
犯罪被害者等支援条例ですが、条例では、条例の趣旨、基本理念、市や市民等の責務、支援内容などが定められている予定のようですが、条例をつくるだけでは十分に支援体制が整えられるか、不安に感じます。 三島市では、三島市
ＤＶ防止基本計画を定め、具体的な課題に対して各所管課による事業内容を定めて取り組んでおります。支援対象となる被害者等が多岐にわたる場合は、関係する担当課が複数になる場合も多く、迅速な支援を行うには、あらかじめ役割分担など詳細を決めておくことが必要であると思います。
ＤＶ防止基本計画と同じように、
犯罪被害者等支援計画を作成する予定はあるのでしょうか。 以上を壇上で伺いまして、その他の質問については、質問席でお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 野村議員に私からは三島市
犯罪被害者等支援条例の制定と定義も含めまして支援計画の作成について御答弁を申し上げます。 現在、本市におきましては、
犯罪被害者支援に関する窓口を設置いたしておりまして、関係機関、団体等の紹介を行っているところでありますけれども、
犯罪被害者等への支援の目的や理念を市民とともに共有し、一体となって
犯罪被害者等支援施策を推進するため、令和４年４月の条例施行に向けまして、現在、
パブリックコメントを実施いたしておるところでございます。 条例制定の背景について御説明申し上げますと、平成16年12月に
犯罪被害者等基本法が成立いたしまして、
犯罪被害者等の支援に関する基本的事項や国及び
地方公共団体などの責務が定められましたことから、研究を進めてまいりまして、今回の条例案の作成に至ったところでございます。
犯罪被害者等基本法第２条第２項によりますと、
犯罪被害者の定義について、
犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及びその家族または遺族をいうと規定しておりまして、具体的な被害類型としては、殺人、傷害、交通事故による人身事故、性犯罪、ＤＶ、児童虐待などが挙げられております。このような犯罪等により害を被った方やその家族、遺族の方を対象とする考えでございます。 また、
犯罪被害者等支援計画の作成についてでありますが、現在のところ、市独自の計画を策定する予定はございません。と言いますのも、静岡県において
犯罪被害者等に対する支援の流れ、各関係機関、団体等の支援業務や
被害類型別犯罪被害者の対応上の注意点などをまとめた
犯罪被害者等支援ハンドブックが作成されております。実際に支援をする際には、これを活用するとともに、犯罪被害に遭われた方々の置かれている状況やその心情に対する理解を深め、適切な支援を行うことにより、
犯罪被害者等を温かく支える地域社会の形成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 今後、
パブリックコメントが終了次第、成案を準備いたしまして、市議会２月定例会にお諮りする予定でございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。
◆14番（野村諒子君）
犯罪被害者等とは、被害を受けた本人とその家族、または遺族と理解いたしました。 最近の事件を見てみますと、事件現場が学校などの場合は、その直接の被害者や家族、遺族だけではなく、同じ学校に通う子どもたちもＰＴＳＤを発症し、
心的ストレスから学校に通いにくくなるなど、長期的な配慮が必要な場合も出てきています。 このようなことを考えますと、事件、事故の場合の影響は広範囲に出てくることが予想されますので、凶悪事件や大事故などが起きた場合は、被害者の範囲を家族、親族だけにとどめず、ケースによっては広く想定することもあらかじめ考えておくべきかと思います。 支援計画につきましては、静岡県の
ハンドブックを参考に進めるとのことですが、
ハンドブックでは、犯罪による被害を類型化し、その対応を示しています。必要とされる手続については、担当窓口など明記されていますが、事件、事故の場合、静岡県警や
三島警察署等との連携が不可欠になることが予想されますので、必要とされる市としての支援の在り方について、市、警察署等とも日頃より話合いの場を持つことが必要であると思います。 被害に遭われた方が高齢者の場合と子どもの場合、ＤＶに遭った女性の場合などでは、支援の在り方も変わってきています。 そこで、基本的な支援体制の整備についてお伺いします。 先ほどの御答弁でも示されましたように、犯罪と言いましても殺人、傷害、交通事故による人身事故、性犯罪、ＤＶ、
児童虐待等があり、想定される現場も被害状況も様々なケースがあり、関係する所管課も複数の課が関係してくるようなことも想定されます。 そこで、事件、事故が起きたときに素早く支援する必要性も出てくることを考えますと、あらかじめ想定されているケースに応じた三島市としての支援体制を整備しておく必要があると感じます。 そこで、基本的な支援体制をどう進めるのか、整備についてお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 まず、三島市における
犯罪被害者への支援の現状について御説明をさせていただきます。 静岡県
犯罪被害者等支援ハンドブックによりますと、
犯罪被害者の支援の流れといたしまして、大きく５つに分類できますが、生命、身体に被害を受けた場合と性犯罪による被害を受けた場合については、
犯罪被害者支援に関する窓口を設置している地域協働・安全課において、適切な
各種相談窓口の紹介等を行っております。交通事故に関する事案は、本市では
交通事故相談員を設置し、平日９時から16時まではいつでも相談に応じられる体制を整えております。さらに、月に１度、第２火曜日には、静岡県
弁護士会沼津支部の協力の下、交通事故の
無料法律相談を行っております。 続いて、ＤＶ被害を受けた場合によるケースでは、女性のための相談窓口として、
婦人相談員を配置し、相談者に寄り添った支援を行っております。 最後に、児童虐待を受けた場合につきましては、
子ども家庭総合支援拠点が設置されていることから、必要に応じて
児童相談所等関係機関と連携を取っております。 このように、今までにおきましても、
犯罪被害者の支援をしてきたところでありますが、さらに
犯罪被害者等支援条例を令和４年度当初より施行するに当たり、関係各課の連携を強化するため、先月11月18日に、想定される
犯罪被害者等支援に関係する課で事前に
情報交換会を行ったところであります。その際には、条例施行後の
協力体制等について確認し、
犯罪被害者等が相談に来た際には、各種制度の申請などをまとめて１か所で受け付けることや、条例に定める予定の日常生活の支援や居住の安定について、具体的な対応方法を情報共有いたしました。 市は市民にとって最も身近な存在であり、保健福祉、
医療等各種制度の実施主体であります。
犯罪被害者等が受けた被害の軽減や早期回復、生活を再建することができるよう適切な支援を行うとともに、
犯罪被害者等と最も先に関わり、保護する機関である
三島警察署と連携を密にしてまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 庁内で各担当課が想定される状況に応じて協力し合う体制を整えていくことが重要と考えますが、事件、事故による被害者が相談に来た場合は、相談窓口を１か所で受け付けて、諸手続をそこで申請できるようにするというのは、被害者や家族に寄り添った対応であり、適切な取組だと思います。 事件、事故後は被害者の不安や混乱は少しでも低減させていくことが重要です。相談を受け付けるところが１か所であれば、職員への信頼も生まれますし、相談しやすい場所を市役所内につくることは重要だと思います。 また、外部組織の静岡県
弁護士会沼津支部や
三島警察署、
児童相談所等との情報の共有化を図る取組がされているとのことですが、ケースによっては、他市町の支援窓口との連携も必要な場合もあるように思います。 事件、事故の場合は、その日のうちに支援が必要とされるケースもあると思いますが、迅速な対応ができるように、日頃より支援体制を整えておくことに期待いたします。 次に、適正に支援できる人材の育成について伺います。 凶悪な事件、事故などを想定しますと、被害者等は混乱の中で冷静な判断もできませんし、適切な行動や生活の準備もできない場合もあります。そのようなことを考えますと、支援する担当者は、役所の窓口に来た人だけを支援するのではなく、想定される事態を予測し、速やかに生活支援の準備もするなど積極的な支援体制を整えていく心構えや、関係課との連携を図る
リーダー力も必要であると考えます。市役所内の異動もある中で、どのようにしてこのような
リーダー力を発揮する人材を育成していくのか、その点について伺います。 また、担当者は市役所内の
リーダー力だけではなく、傷ついた被害者、遺族などに寄り添い、心のケアも配慮しながら支援を進めることが必要です。適正に支援できる人材の育成についての取組についてお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 適正に支援できる人材の育成についてでございますが、
犯罪被害者支援に関する市の窓口において、
相談応対者が業務範囲内の支援制度や関係窓口について把握し、
犯罪被害者等がどの窓口に相談しても必要な支援にたどり着くことができるネットワークを構築することを目的といたしまして、静岡県
くらし交通安全課が主催する
犯罪被害者等支援担当者研修会に地域協働・
安全課職員と
交通相談員が毎年参加しております。 研修会は、各市町や県の
犯罪被害者等支援に関する職員、県警察本部及び各
警察署犯罪被害者等支援担当職員、
犯罪被害者支援関係機関、団体職員などが参加し、
犯罪被害者支援に関する遺族や支援の講演会、想定事例に基づくデモンストレーションなどを実施しており、関係団体の担当者の顔が見える関係を築くことができることから、引き続き当研修会に関係部署の職員とともに積極的に参加し、
犯罪被害者等に寄り添った支援について理解を深めてまいります。 また、庁内におきましても、
犯罪被害者等支援に関係する各課と意見交換をする場を設け、
三島警察署からも
アドバイザーとしての参加協力をいただく中で、実際の事例紹介や想定事例に対応するなどの研修を実施し、職員の
犯罪被害者等支援に関する知識や意識をより一層向上できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 三島市では、地域協働・
安全課職員と
交通指導員が静岡県
くらし交通安全課主催の研修に毎年参加されているとのことですが、そこで遺族や支援活動をされている団体等から具体的な話を聞く機会を得ているということは重要な取組だと思います。 私は、以前勤めておりましたＮＰＯ法人が、静岡県
くらし交通安全課から委託を受けて、
防犯まちづくり専門講座を開催していたことがあります。そこでは、
防犯アドバイザーを養成するための講座でしたが、講師の先生方による犯罪の具体的な事例を伺いますと、被害者は子どもから高齢者までどの年代層も対象となりますし、事件の現場は生活に近い場所で、どこでも起きる可能性があるとのことでした。また、
インターネットの普及により、外部から見えないネットの
社会ならではの犯罪も増えているとのことでした。 このようなことを考えますと、日頃より市民の身の安全を守り、事件、事故が起きたときはいち早く支援できる体制を整えるのは、担当課として日々の研さんを積む努力が必要であると思います。 それと同時に、市の担当課だけでできることでもなく、庁舎内の各課との情報の共有や市民の防犯活動の周知と同時に、市民の被害者への配慮等の啓蒙活動も重要であると思います。 そこで、伺います。 市民等の責務の啓蒙、周知についてどのようにされるかをお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 市民等の責務の啓蒙、周知についてでございますが、
犯罪被害者等が誹謗中傷やプライバシーの侵害などの二次的被害を受けることも考えられることから、配慮が必要であると言われております。 二次的被害を防ぐためには、市民等の理解が最も重要であり、市民一人一人が
犯罪被害者等の置かれている状況等を理解し、皆で温かく支えていく社会を実現しなければならないと考えております。 このことから、このたび制定を目指す三島市
犯罪被害者等支援条例では、市民等の責務として、
犯罪被害者等を支援する必要性について規定しているところでございます。 東京都が行った調査では、被害者が望むこととして、被害者の置かれた状況についての理解を広めるための啓発活動が挙げられております。被害に遭った人の状況や心理状態について理解し、共感しようという気持ちがあり、温かく見守っていける地域であれば、被害者は引き続き住み慣れたまちで安心して暮らすことができます。条例を制定した折には、条例制定の意義や市民等の責務について、
人権擁護委員や民生委員、児童委員をはじめ、広く市民に周知するとともに、全国で展開している毎年11月25日から12月１日までを期間とする
犯罪被害者週間においても広報活動を行うことで、社会全体での支援について啓発をしてまいります。以上です。
◆14番（野村諒子君）
インターネットの普及により、他人事への介入が誰でもできるようになっていますが、被害に遭われた人や家族等を温かく見守ることができる社会になってほしいと思います。 それには、
人権擁護委員、民生委員、児童委員だけではなく、一般市民が事件、事故に遭われた被害者への配慮の重要性を知り、理解を深めることも必要だと思います。自分自身の身を守ることや犯罪の防止にもつながりますし、二次的な被害を受ける誹謗中傷をなくすための取組として、条例制定後の意義や市民等の責務について周知し、思いやりのあるまちを目指して取り組んでいただくことに期待しております。 では、２つ目のテーマについて伺います。 難病者等の就職支援への取組について伺います。 平成25年４月より
障害者総合支援法が施行され、それまでの
障害者自立支援法より障がい者の定義を広げて、難病等が追加されました。その目的は、障がいがある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように、必要となる
福祉サービスに関わる給付や支援を受けることができるように定めた法律として制定されました。
厚生労働省によりますと、特殊な疾病で
障害者手帳を持たない方でも、診断書等によりサービスを受けられることになり、対象となる難病は、令和３年11月までに366疾病となっています。法律の施行から８年が経過し、難病者等の生活の質の向上は図られているのでしょうか。 皆様のお手元に配付しましたこの資料は、
厚生労働省から支援対象とされた疾病の一覧です。一般には知られていない疾病も多く存在することが分かります。
厚生労働省の資料を見ますと、難病とは、治療が難しく、慢性の経過をたどる疾病のことで、完治はしないものの、適切な治療や自己管理をすれば普通に生活することができる人も増えているようです。 そこで、病気を持ちながら働く、または働き続けることが大きな課題であるとしています。コロナ禍で
生活困窮者の話題はよくニュースにもなりますが、難病者の皆さんの生きづらさ、暮らしにくさはあまり知られていません。 2018年に難病者の社会参加を考える研究会が発足され、クラウドファンディングにより難病者の生活実態が調査され、難病者の
社会参加白書として令和３年９月に発行され、報告されました。その白書は、全国の1,794自治体にも発送されているようです。こちらがその報告書です。 この報告書を見ますと、
難病当事者の声として、自分の身体のケアをしながら仕事ができることが大事であるとしています。また、そのために、誰もが働ける環境をつくっていきたいという思いが掲載されています。 そこで、このような難病者の三島市の現状と、難病者であっても働ける環境があるかどうか、また、そのための取組についてお伺いします。 三島市における難病者等の推移について、まずお伺いします。 以前は、障がい者とは
手帳所持者として把握されることが多く、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３つの障がい者を取り上げることが多かったわけですが、
障害者総合支援法が施行されたことにより、３障がいに加えて難病が追加されましたが、三島市における難病者の地位はどのように把握されているのでしょうか。お伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） お答えします。 三島市における難病者等の推移でございますが、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、県が事務を取り扱っていますため、指定難病に対する
特定医療費助成制度の受給者数を県に確認しましたところ、三島市における難病者の過去５年の推移は、平成28年度末時点で758人、平成29年度末時点で652人、平成30年度末時点で689人、令和元年度末時点で681人、令和２年度末時点で743人でございました。また、県から情報提供のあった直近のデータといたしましては、令和３年７月時点で764人となっております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 平成28年からの推移では、特定医療費受給者数は681人から、現在761人に推移していることが分かりました。 しかし、この数字は、特定医療費の受給を申請した人の数であり、難病の実数をつかめているか疑問に思うところもあります。
厚生労働省が示す366疾病の種類を見ても、もっと多いのではないかと思います。 この難病者の
社会参加白書によりますと、日本国内では障がい者とほぼ同数の700万人ぐらいいるのではないかと示しています。実数の正確な数字は分かりませんが、難病そのものが理解されにくく分かりにくいことも、実態がつかみにくい原因だと思います。難病と診断される前に、その症状が病気から来るものという認識がされず、怠けているとか、単純に気分や調子が悪いだけということで、しっかりとした診断や治療に結びついていないケースもあると思います。難病と診断されても治療法が確立されていないものも多く、専門医も少ないことから、遠方の病院まで通うための時間的、経済的な負担も大きいことや、症状の悪化がいつ起きるか分からないなど、様々な課題を抱えて生活していかなければならない状況があることが、この白書には書かれています。 そこで、伺います。難病者等への市としての取組と就業支援に対する取組状況と課題についてお伺いします。 三島市では、令和３年３月、第６期障害福祉計画を策定いたしました。その中では、国連サミットで採択されたＳＤＧｓに対応した取組方針が示され、誰一人取り残さない、そのことを取り上げ、福祉に関連する目標達成に向けた取組を推進するとしています。 そこで、難病者等への市としての取組と就業支援に対する取組、課題についてお伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 難病者等への市としての取組につきましては、三島市独自の難病患者見舞金給付事業による年額１万5,000円の見舞金の支給のほか、日常生活用具給付事業において、特殊寝台や電気式たん吸引器等の給付を行うことにより、難病者本人への支援を行うとともに、難病患者介護家族リフレッシュ事業により、在宅の難病者への訪問看護費用を支援することで、難病者の家族の介護負担の軽減を図っております。 また、就労支援の取組につきましては、議員もおっしゃられたとおり、平成25年度の
障害者総合支援法の施行において、対象の障がい者の範囲に
障害者手帳所持者以外の難病者等が加わったことにより、難病者等も障害
福祉サービスの利用が可能となっております。 本市でも、本人の希望により、相談支援事業所によるアセスメントを行った上で、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型による就労を目的とした生産活動等を通じ、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練を行うサービスの提供を行っております。 課題につきましては、さきの質問でお答えさせていただきましたが、県が事務を取り扱っており、市として難病者等の把握が難しいため、難病者等に関する制度の周知が十分行き届いていない面があるかと思います。 当該制度につきましては、本市のホームページや広報みしま等を通じ情報発信に努めており、本年11月に、対象となる難病の疾病が追加されたことなど周知しておりますが、今後は県の協力を得るなどして、さらなる情報発信に努めていきたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 難病者へ見舞金支給がされているとのことですが、年額１万5,000円では十分な金額かどうか正直なところは分かりませんが、疑問は残ります。 この白書で取り上げている難病者の多くは、金額的な支援より、難病の症状に配慮した働き方への支援や働く機会の創出、社会参加の場の創出などを望んでいる声が多く紹介されています。難病という、外見だけでは理解されない症状を持ちながらも、その人の持てる力や能力を発揮して社会に貢献していきたいという意欲は、皆さんが持っているようです。その実現に向けて協力していく社会をつくっていくことが、今、求められているのだと思います。 このような社会をつくるために、市役所内でも難病の人が働きやすい職場づくりを率先して行っていくべきだと思いますが、市役所内の取組はどうでしょうか。難病者等を市職員として採用する場合の留意点と配慮についてお伺いします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 三島市の職員には、正規職員と会計年度任用職員の２通りの職員がおります。正規職員の事務職員の採用には、一般職員枠と障がい者枠の２つがありますが、難病者向けの採用枠は設けておりません。また、会計年度任用職員の採用につきましても、障がい等の有無による採用枠を設けておりませんので、申込みをしていただければ、難病者が勤務することは可能となります。 申込みの際に提出していただく三島市職員採用募集申込書及び会計年度任用職員申込書には、それぞれ配慮してほしいことが記載できる欄を設けておりますので、必要に応じて記載していただけるようにしております。 配慮項目につきましては、面接等で協議をさせていただきながら、執務室の環境面など、例えばトイレに近い席、執務スペースが広い席など、対応できる範囲で配慮していくことができます。 また、会計年度任用職員につきましては、パートタイム制度がございますので、短時間の勤務や週休日を多く設定する勤務など、業務内容に応じて弾力的な運用が可能でありますので、体力や体調面で時間的配慮を必要とする方であれば、きめ細やかな配慮も可能であると考えております。 いずれにしましても、採用試験に合格しまして市職員に採用された際には、難病者等のそれぞれの症状や状態に合わせて、本人と協議の上、できる範囲の中で配慮をしてまいりたいと考えております。 また、採用された後に難病等を発症するケースも考えられますので、必要な配慮につきましては、今後も近隣市町の採用状況等の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 市の職員として採用された場合は、本人の希望することに対しては最大限の配慮がされているものと理解いたしました。 ただし、現在の庁舎内での機能面や十分な広さを取ることなどは難しい点もあることは承知しておりますが、十分な話し合いを持って、少しでも働きやすい環境をつくっていただきたいと思います。 難病を発症することは誰でも起こり得ることですし、一生のうちでは何らかの病気になったり、原因が分からない症状に悩まされたりすることは誰でも経験することです。難病に認定されている病気の種類を見ますと、身近な人が患っている様子もあります。新型コロナという感染症が世界中に広がり、病気と闘っている今だからこそ言えることは、病気を患い、苦しんでいる人に対する配慮は社会全体で取り組んでいかなければならないということですし、病気を患いながらも、その人の希望や夢の実現に向けて協力を惜しまない社会になることが、誰にとっても生きやすい、暮らしやすい社会になることではないかと思います。 三島市内の難病への周知と理解を深める取組を、今後ともぜひ積極的に行っていただきたいと思います。また、同時に、働く意欲や社会参加への意欲を生かす取組にも期待しております。 では、３つ目のテーマについてお伺いします。 高齢者の
タブレット端末を活用した生活の質の向上への取組について伺います。 三島市内の高齢化率が高くなり、自動車運転免許証の返納者も増えています。自動車を活用する生活から運転免許証を返納した後の生活の変化は、高齢者にとっては外出機会の減少につながり、刺激の少ない生活を続けることで、フレイルが進むことにもなります。 そこで、高齢者こそデジタルを活用し、生活の質の向上につなげることが必要ではないかと考えます。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、職場だけではなく、生活者こそこの概念を導入し、障がい者や高齢者など生活弱者と言われている人が使いこなすことで、足腰が弱ってきても、その人の興味関心のある分野とつながれば、社会とのつながりや知的好奇心を持ち続けることになり、認知症予防や、何歳になっても生産性のある活動も可能になります。 そこで、三島市は、市の施策として積極的に高齢者等への
タブレット端末利用普及の取組ができないかということでお伺いします。 まず、居場所、通いの場スマホ・タブレットキャラバン派遣事業の趣旨は何か、伺います。 このたび、市内の仲間と活動している事業所に、居場所、通いの場スマホ・タブレットキャラバン派遣事業の御案内が来ました。新型コロナの影響でイベント中止や公民館などの公共施設の利用規制が続く中、スマホ、タブレットを普及させ、仲間づくり、コミュニティづくりを推奨することはとてもよいことだと思いました。 今回のこの事業の趣旨は何か、お伺いします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） スマホ・タブレットキャラバン派遣事業、この事業の趣旨は何かという御質問についてお答えをさせていただきます。 三島市では、高齢者を対象に、令和元年10月からフェイスブックを活用した仲間づくり講座を開始しておりまして、令和２年度には、Ｚｏｏｍによるオンライン運動教室やＬＩＮＥ等を活用した通いの場支援事業、これを実施するなど、ＩＣＴを活用した様々な事業を積極的に実施してまいりました。 現下のコロナ禍におきましては、高齢者が活動する地域の団体においても、ＩＣＴを活用した継続的なつながりのニーズが一層高まってきております。さらに、令和３年度の新型コロナウイルスワクチンの接種予約の際には、ＩＣＴの活用が苦手な高齢者を対象に、お助け隊による予約支援を行ったところ、これを機にスマートフォンなどのＩＣＴ機器を使用する必要性を実感された高齢者が多くいらっしゃいました。 このように、利用の需要が増えてきていることから、高齢者が日頃集まるコミュニティの場である通いの場や居場所において、気軽にＩＣＴに親しむ環境を整備し、利便性を実感していただくために、シニア世代の方々で構成される三島市スマホ・タブレットキャラバン隊を結成したところでございます。 このキャラバン隊は、講師１名と補助講師２～３名が１組となりまして、高齢者を中心とした住民主体の通いの場等を対象に、希望する場所へ出向きまして、ＬＩＮＥ等を活用した仲間づくり講座を中心に実施していくものでございます。 補助講師は市民から公募いたしまして、市が主催するキャラバン隊養成講座などを受講した９名が現在登録されているところでございます。 今後、この三島市スマホ・タブレットキャラバン隊を中心に、ＩＣＴに苦手意識を持つ方が多いシニア世代を対象に、身近な仲間づくりや介護予防にＩＣＴを取り入れ、高齢者の健康寿命の延伸を目指すとともに、市民のＩＴリテラシーの向上に寄与してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆14番（野村諒子君） 三島市がこれまでも高齢者に対して、フェイスブックやＺｏｏｍによるオンライン講座やＬＩＮＥを活用した事業を行われてきたことは理解いたしました。 新型コロナワクチン予約でも、予約できない方に対して個別のスマホ予約指導を行ったことも、ほかの市町より丁寧な対応をしていただけたものと思っております。 このような経緯の中で、今回のスマホ・タブレットキャラバン派遣事業として、ＩＣＴの活用により利便性をより多くの方に体験していただくこととなったことを理解いたしました。 ＩＣＴ機器の利便性については、私も共感しております。 そこで、お伺いします。高齢者、市内全体を対象とした
タブレット端末利用普及の取組に発展できないかについてお伺いします。 高齢化が進む中、車の運転ができない、足腰が弱って外出ができないなど、高齢者にとって課題となることをカバーしてくれるのが、ＩＣＴを活用した生活ではないかと思います。若い人に比べて使いこなす人は、今は少ないかもしれませんが、時間に余裕のある高齢者は、タブレットの使い方をマスターすれば生活の世界が広がることを知り、自宅にいながらでも外とのつながりを得ることができます。 そこで、高齢者のフレイル予防、認知症予防に取り組んでいる三島市として、市内全体を対象に、高齢者に対して積極的にＩＣＴの活用を推進し、
タブレット端末の利用を普及させることはできないでしょうか。その点についてお伺いします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君）
タブレット端末利用者の利用普及の取組の発展についてということで御答弁させていただきます。 市では、令和元年度から、ＩＣＴを活用した介護予防講座を実施しまして、高齢者の皆さんから好評をいただいているところでございますけれども、スマートフォンやタブレットをお持ちでない方は参加できないことが１つの課題となっておりました。 そこで、令和３年度に
タブレット端末10台を購入いたしまして、機器をお持ちでない方に貸与し、体験することができるオンライン交流支援の講座を開始したところでございます。また、介護予防シニア向け運動教室におきましても、機器の貸出しによるプログラムを新たに設定しております。 このように、介護予防講座にＩＣＴを取り入れたことによりまして、御参加いただいた高齢者が通信機器つきの新しい機器に買い替えたり、新たに
タブレット端末を購入された方もいらっしゃるというふうにお聞きしているところでございます。 また、ふだん参加が少ない男性や介護予防に無関心な方の参加も見られるなど、参加者拡大の効果にもつながっているところでございます。 今後は、先ほど答弁させていただきましたスマホ・タブレットキャラバン派遣事業におきましても、機器の体験を積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 今後も、進展するデジタル社会において、これまでＩＣＴのなじみの薄かった高齢者も、生きがいづくりや仲間づくりなど身近な活動からＩＣＴになれ親しみ、生活の一部になることで、高齢者全体への普及につなげてまいりたいというふうに考えております。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 高齢になってきますと、聞こえが悪いとか、小さい文字が見えにくい、手先が震えるなど、機器を使いこなすことが不自由な症状も出てきます。 しかし、これらは、
タブレット端末では周辺機器が解決してくれますし、何より使いこなすことで刺激的な楽しい毎日を送ることが可能です。高齢者こそＩＣＴを使いこなすことで、生活の質の維持もできることを多くの市民に知っていただきたいと思いますし、今後も市としての取組に期待したいと思います。 今回は
犯罪被害者、そして難病者、そしてこのような高齢者への取組ということで、生活弱者についてお伺いしました。三島市は、これからもＳＤＧｓの精神にのっとり、誰一人取り残さない、このような市全体をそのようなまちとして、ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（中村仁君） 以上で、14番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時ちょうどの予定です。
△休憩 午後１時４５分
△再開 午後２時００分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△沈久美君
○副議長（中村仁君） 続いて、７番 沈 久美さんの発言を許します。 〔７番 沈 久美君登壇〕
◆７番（沈久美君） 本日は、オーガニック給食及び三島駅南口再開発、以上、２つについて質問をいたします。 三島市の学校給食が優れていることは、全国的に知られています。評価のポイントは、何と言っても完全米飯であることです。お米の御飯を主食に据えることで、栄養バランスのよい、日本型の献立が実践されています。地産地消や伝統行事食への取組、生産者との交流給食など、食育の観点からも優れた点が挙げられます。 食は命の基です。食の安全、心身の健康と食のつながりが語られる昨今、学校給食は子育て家庭の関心事です。実際、三島市の給食に魅力を感じ、この地で子育てをと海外から移住してこられた家族があることを、これまでも何度か議会でお伝えしてきました。高水準にある優れた給食であるからこそ、食に対し意識の高い保護者に常に見守られ、さらなる進化が求められています。 給食にどんな進化を求めるかについて、県内のＮＰＯが三島市を含む県東部の保護者を中心に実施したアンケート調査によりますと、多い方から５番目が、見た目で子どもが喜ぶもの、４番目がアレルギー物質を除いたみんなで食べられるもの、３番目がミネラルなど栄養価を高めること、２番目が添加物が含まれないこと、今の時点、このような結果が出ているという報告がありました。 さて、一番多かった給食への要望、それこそが、今回の質問のテーマであるオーガニック給食です。実に８割近くの保護者がオーガニック給食を望んでいたのです。三島市に限定したアンケートではどんな結果が出るでしょう。 オーガニックとは、日本語で言うと有機です。有機とは、国際基準や定義、解釈が様々あるようですが、有機農業の推進に関する法律によると、まず第１に、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない、第２に、遺伝子組み換え技術を利用しない、第３に、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減するというこの３つの方法を用いた生産手法でございます。 オーガニック給食とは、このような農業の手法でつくられた食材や調味料を用いた給食となります。 自然食、あるいは正しい食と書いて正食と呼ばれるものもオーガニックです。私の知る限り、農業に有機という言葉が使われたのは、35年ほど前かと思います。伝統農法であるにもかかわらず、その当時は周囲から大反対を受け、抵抗を押し切って行う異端的な農業と見られていました。今でもそういった見方は根強くあり、有機農法はまだまだ少数派です。 ところが、消費者である私たち保護者は、かなりの熱を持ってオーガニック給食を望んでいるというこのギャップ、埋めていく第一歩を踏み出すのは今です。 今こそと言える理由は、本年５月に打ち出された農林水産省みどりの食料システム戦略にあります。これは、有機農業を2050年までに25％にするという、我が国の農業の未来構想を示した政策です。詳しくは、後ほど当局からお聞きします。 子どもも大人も現代人は、自分が食べているものの姿が見えにくくなっていると言われています。食べ物の姿が見えないと、食を楽しめなくなる。食を楽しめない人生はむなしいのではないでしょうか。 日本人は、古くから米を主食に、野菜中心の食生活を送ってきました。しかし、戦後、欧米食が導入され、米離れが進み、今や和食文化も消滅の危機寸前です。漬物、煮物、あえ物、お浸しなど、野菜を好まない若者が増えているそうです。フードロスの問題も深刻です。これらの現象は、消費者と農業との隔たりが原因ではないかと考えます。 食料はお金を出せば幾らでも手に入る時代ですが、食べる人が食の姿、農業そのものを見つめ直し、自ら担い手となれなくても、せめて消費者として支え手になろうという意識を持って農業と関わっていくことが、食を楽しみ、人生を豊かにし、国を支え、地球環境をよくしていくことにつながっていく。食は命の基の言葉どおり、食の姿が分からないことは、命が分からないということでもあります。給食にオーガニックを導入することが、食の姿、農業の持続性を考えていくきっかけになると私は信じます。 我が国の食料事情は、大規模な自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産、消費の変化など、多くの課題に直面しています。今こそ学校給食から、より健康的な食生活への推進と持続可能な食料システムを構築することが急務です。 みどりの食料システム戦略、その一環であるオーガニックビレッジ宣言に三島市も手挙げをし、三島市の農業とともに学校給食を有機の方向へ転換できたらすばらしいと思います。 このような思いから、伺います。 最初に、三島市における有機農法の現状及び学校給食における地元有機野菜の使用状況を伺います。 以上を壇上からの質問とし、残りは質問席から伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） 私からは、本市における有機野菜の現状についてお答えをいたします。 2020年、農林業センサス調査において、市内の農業経営体483のうち、有機農業に取り組んでいる経営体は35経営体で、その取組面積は2,406アールであり、品目別では、水稲が12経営体で489アール、野菜が22経営体で1,750アール、その他が３経営体で167アールとなっております。 また、有機農業の取組を第三者機関が認証する制度として、有機ＪＡＳ認証制度があります。農林水産省が所管する有機食品の検査認証制度である有機ＪＡＳは、堆肥等による土づくりを行い、植えつけ前２年以上及び栽培中に原則として化学的肥料及び農薬を使用しないことや、遺伝子組換え種苗を使用しないことが基準で、本制度の認証を受けている市内の生産者は２名となっております。 さらに、静岡県が独自で取り組んでいるエコファーマーの認定制度があります。これは、化学肥料の使用量を低減するなどの環境に優しい農業に取り組む計画を作成し、県知事の認証を受けるもので、直近５年間に認証を受けた方の人数を申し上げますと、平成29年度に34人、平成30年度も34人、令和元年度が29人、令和２年度が28人、令和３年度が12月６日、今日現在までで28人となっております。 これらの有機ＪＡＳ認証やエコファーマーの認定を受けていない生産者でも、有機農業が求める厳しい条件までは至りませんが、多くが減農薬及び低化学肥料で取り組んでいるのが現状でございます。以上になります。
◎教育長（西島玉枝君） 続きまして、私からは、学校給食における地元有機野菜の使用状況についてお答えいたします。 三島市の学校給食では、市内の農業生産者が組織する学校給食農業生産者研究会の会員や、ＪＡ三島函南デリバリー事業に参加している地元の生産者から、新鮮な旬の野菜を提供していただくといった取組を行っております。 学校給食農業生産者研究会の会員には、エコファーマーの認定を受けた生産者もおり、有機野菜とまでは言えないものの、減農薬や低化学肥料の農産物、具体的には、小松菜や大根、キャベツ、バレイショなど、様々な野菜を提供していただいております。 また、この研究会では、栄養教諭、学校栄養士を直接生産現場である圃場に招き、農産物の栽培方法などを説明するという事業を実施しております。この圃場見学は、生産者からそれぞれの作物に適した肥料の配合や収穫後の鮮度を保つための管理方法、日々の栽培方法の研究などについて直接話を聞き、また、収穫したての新鮮な食材を生で食べる体験をするなど、栄養教諭、学校栄養士にとっては、給食食材の安全性を確認する上で大変貴重な機会となっております。 さらに、会員と子どもたちが一緒に給食を食べる給食交流会も行っております。残念ながら、この２年間は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しておりますが、この交流会を通じて、子どもたちは、給食で提供される野菜の特徴や栽培方法等を知り、食への興味関心や食の大切さを理解し、生産者への感謝の気持ちを育む取組となっております。 このように、三島市の学校給食では、生産者の顔が見える地元産の旬の野菜を使用する地産地消を進めることにより、安全安心な学校給食の提供に努めているところでございます。以上です。
◆７番（沈久美君） 三島市で農業を営んでいる経営体が483、そのうち有機農業に取り組まれている経営体が35ということで、経営体による有機農業率は7.2％であることが分かりました。 お示しいただいた農林業センサス2020によりますと、全国では107万5,705経営体のうち、有機作付経営体数は６万9,309、割合としては6.4％となっています。三島市はやや進んでいると言えると思います。有機農業は、全く普及していない、県も国も育ててこなかったということを今まで聞いてきましたので、この数字、少し驚いております。 また、米農家が12、野菜農家が22、その他が３、その他とはお茶なども入るかと思いますが、全部で面積にすると2,406アール、野球場24個分の広さで、三島市での有機農業が行われているというこの現状を知ることができました。 厳しいＪＡＳ認定も２人の方が取得をされていること、30人ほどが県認定のエコファーマーということで、このうち何人かの生産者の方々が、ただいまの御答弁にありました学校給食農業生産者研究会に所属し、給食食材を納めているということなのだろうと思います。 気になりますのは、エコファーマーが僅かに減ってきているという点です。高齢化でやめてしまうとか、思ったよりももうからないというような理由があるかもしれません。消費者としては、買って、食べて、支えていくことです。 次に、学校給食にオーガニックを取り入れる際の課題を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 学校給食にオーガニックを取り入れる際の課題といたしましては、まず、使用量の確保が挙げられます。現在、三島市の学校給食では、市内の小・中学校に在籍する全児童生徒及び教職員分として約9,000食を提供しておりますが、この食数を賄える量のオーガニック食材、例えば有機野菜を確保することは、現在の市内の生産量では非常に難しい状況でございます。そのため、市立各小・中学校の給食へ有機野菜を取り入れた献立を導入するとなると、まずはモデル校で実施するなど、食材調達が持続的に可能かどうか検証し、食材確保が可能な範囲で実施する方法を検討していくことが必要となります。 次に、三島市の学校給食は、１食当たり小学校では290円、中学校では345円を食材費として使用し、栄養教諭、学校栄養士が栄養価等を考えて献立を作成しております。オーガニック食材は、一般的に価格が高いと言われているため、現在の給食費の範囲内での食材調達は難しいことが考えられます。 さらに、給食調理員への負担も課題として挙げられます。 現在、学校給食に御提供いただいているジャガイモやサツマイモなどの野菜は、目ぞろえ会を開き、大きさや形をそろえて納入していただいているため、調理作業をスムーズに行うことができています。しかし、有機野菜を使用するとなると、その特徴である大きさや形が不ぞろいになることや、皮をむかずに一部を取り除く作業など新たな工程が加わり、調理作業への負担が発生するものと考えられます。 このように、学校給食にオーガニックを取り入れるには様々な課題に対応する必要があり、簡単ではありません。 しかし、学校給食に提供される野菜が三島市産であり、かつ有機野菜となれば、さらに安全安心な給食を提供できることにつながると考えます。 今後、三島市におけるオーガニック給食の実施につきましては、先進市の取組状況などを調査したり、栄養教諭、学校栄養士が定期的に集まる学校給食栄養士研修会や三島市共同調理場運営委員会において情報提供したりして、学校給食にオーガニック食材を取り入れることによる効果や影響について研究してまいります。以上です。
◆７番（沈久美君） 生産量、価格、調理作業上の負担の増加という、少なくとも３つの課題があることが分かりました。 課題の１つ目である生産量について、御答弁の中で、解決のめどをお示しいただきました。いきなり全学校ではなく、モデル校指定からというのは妥当だと思います。 先進事例ですが、千葉県いすみ市では、2015年にいすみ生物多様性戦略を策定していますが、有機の稲作に本格的に取り組んだのは14年からと聞いています。モデル校１校の実施を経て、有機米の生産量を年々増やすとともに、対象校を増やしていき、17年には市内の全ての小・中学校の給食を有機米に切り替えました。18年からは有機野菜も取り入れ、今ではキャベツやニンジンなど８品目に増え、給食に使う野菜の２割が有機野菜になっています。 また、隣の木更津市も、いすみ市の協力を得て、オーガニック給食に取り組んでいます。このように段階的な切替えは現実的です。 また、１つの市が実施することで、周辺市町にもその影響が広がっていくことを、この事例は物語っています。柔軟性のある献立づくりというのも必要ではないでしょうか。献立ありきではなくて、納品可能な食材を基に献立を考えていくという順番です。法律で定められた学校給食に求められる栄養価との整合性という壁はあるものの、乗り越える方法はあると思います。 また、山形県高畠町の高畠小学校における授業と給食の連動企画も、着手の事例として参考になります。まず、食と健康の特別授業を行い、町内産有機農産物の給食をその日限定特別メニューとして提供するという形です。 課題の２つ目である価格面ですけれども、オーガニック給食の導入で給食費の保護者負担が増えることをどう思うか、冒頭で御紹介しましたＮＰＯによる給食アンケートの結果を、御参考程度ですけれども、お伝えいたします。 給食費が上がらなければ実施してほしいと答えた保護者が28.8％だったのに対し、値上がり金額にもよるが、値上げしてでも実施してほしいとした保護者は69.9％、容認できる値上げ額については、１食当たり100円程度ならと答えた方が最も多く、51.1％を占めています。次いで50円程度ならという回答が39.8％です。 御答弁にありましたように、三島市の給食は、小学校１食当たり290円、中学校では345円ですので、月換算で1,100円から2,200円の値上げ、ちょっと少し現実離れという印象がありますけれども、そういう結果がありましたので、御参考にお聞きくださいませ。 給食費について、いすみ市では、10キロ4,000円の地元産有機米を全ての学校に提供するため、市の予算から年500万円を出して保護者の負担を減らしています。いすみ市の太田 洋市長は、映画「いただきます２」のインタビューで、有機米の500万円について、「子どもたちのため、当たり前じゃないですかね」と笑顔で話していらっしゃいました。印象的でした。 ３つ目の課題、調理場の手間についてですが、オーガニック食材は基本的に皮をむく必要がない代わりに不ぞろいであること、虫食いなどの部分除去による手間が加わることは確かです。まずは、手間がどの程度であるのかの検証をお願いしたいと思います。 それでは、次に、農水省みどりの食料システム戦略の概要及びこの戦略に関する見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 沈議員に私から、みどりの食料システム戦略の概要とその見解を申し上げます。 みどりの食料システム戦略とは、持続可能な食料システムの構築に向けて、中長期の視点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷低減のためのイノベーションの推進、また、2050年までには有機農業の取組面積の割合を25％へ拡大すること、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量を50％低減などの方針を示しておりまして、令和３年５月に農林水産省において策定されたものでございます。 この中で具体的な取組の１つといたしましては、国産の有機食品を取り扱う小売店や飲食関係事業者と連携し、ＳＤＧｓの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起する、有機食品の消費拡大が挙げられております。 また、戦略のポイントといたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、市町村の計画に基づく有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や
地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の施行と体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援し、有機農業推進のモデル先進地区を創出することを目的といたしております。 この戦略に関する見解につきましては、本戦略は、期待される効果が経済、社会、環境と多方面に及ぶわけでございまして、生産者やＪＡ三島函南などの関係者と情報共有を図り、2050年に向けてみどりの食料システム戦略に示されている方向に沿って取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 市内にも有機農業をされている生産者の方々を私も存じておりますけれども、大変御苦労があるわけでございます。また、もう一方で、それが価格に反映されたりすることがあればいいんですけれども、なかなかそういう点でも難しいところもありまして、本格的にこの戦略システムを実現できるようにするには、まだまだ大きな障害がたくさんあると思いますけれども、よく生産者やＪＡ三島函南とも協議をしながら、できる限りその戦略に沿った取組を進めてまいる考えでございます。以上であります。
◆７番（沈久美君） ありがとうございます。 みどり戦略の中に有機生産物の学校給食の利用が明記されていることが分かりました。給食は大口の消費出口として有効であるということだと思います。 では、最後の質問ですけれども、この戦略におけるオーガニックビレッジ宣言の手上げ、挙手について、今の時点、どのようにお考えでしょうか。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 オーガニックビレッジ宣言への挙手についてでありますが、みどりの食料システム戦略推進交付金における有機農業産地づくり推進事業では、市町村の主導により2025年までにオーガニックビレッジを宣言した100の市町村に対し、農業者のみならず、事業者や
地域内外の住民を巻き込み、有機農業の生産から消費までの一貫した取組を行うとともに、物流の効率化や販路拡大等の取組を一体的に支援することとしております。 農林水産省作成の資料によると、その支援過程において、有機農業を地域ぐるみで推進していくには、圃場の団地化が不可欠とされております。圃場の団地化というのは、有機農業を行う圃場をまとめることで、地域ごと、一般的に行われている農法である慣行農業を行う圃場とエリア分けをして、それぞれの生産に相互に影響しないように距離を取ることとなります。つまり、慣行農業で散布する農薬が有機農業の圃場に入らないようにしたり、有機農業の圃場で生えている雑草の種が慣行農業の圃場に入らないような対策が必要となります。 しかしながら、本市においては、箱根西麓三島野菜を栽培している圃場の多くは南西向きの傾斜地で、日当たり、水はけのよい場所で作付をされており、小規模な圃場が点在する形となっていることから、広大な耕作面積を持つ他産地と比べ、団地化が困難な圃場の形態となっております。 このような中、有機農業への転換には、生産者の御理解と御協力が必須であることから、オーガニックビレッジ宣言につきましては、その内容を精査し、取組の可能性も踏まえて、市内の生産者やＪＡ三島函南などの関係者と研究をしてまいります。以上になります。
◆７番（沈久美君） 三島市の農業は傾斜地にある小規模な圃場が多いという特性があり、従来の慣行と有機のすみ分けの点からも団地化が難しいとの見解、承知いたしました。 １つの方法として、近隣の例えば函南町や長泉町にある平地の耕作放棄地を有機団地として利用してはどうかという提案もいただいております。周辺市町との広域という視点でございます。 県議会では、あさって８日、伊丹県議がみどり戦略の下、有機農業をどのように進めていくのか今後の方向性を議論するため、生産技術と持続的農業経営の課題について質問をされるそうです。県の対応を期待したいと思います。 さて、お手元の資料を御覧ください。 これは、市内在住の小学生や幼児を持つお母さんたちが作成したものです。 １枚目には、みどり戦略におけるオーガニック戦略の下、オーガニック給食の実現を求める思いが込められています。学校と子どもたちが真ん中にあり、有機農業、地域の取組、社会の環境保全という大きな輪の中で、オーガニック給食が実践される未来構想が掲げられています。 裏面ですが、オーガニック給食に取り組む際の組織図のイメージです。中央右側には、オーガニック給食プロジェクトというのがありますけれども、これは、保護者によるプロジェクトチームです。つまり、母親チームが主体的に関わっていこうとする、まさに豊岡市長掲げる共創そのものであると見て取れます。 さらに、その左には、有機農家として経営体のお名前が記されています。これは、オーガニック給食に協力してくれる生産者さんが既にあるという意味で、母親チームによる自主的な交渉による成果です。私はこの熱意にいたく感銘を受けまして、突き動かされて今回の一般質問に踏み切りました。 御紹介の給食アンケートも、女性たちが主体的に関わっています。豊岡市長、教育長にはぜひとも母親の願いを形にしていただきますよう要望いたします。 三島市の給食を進化させ、エビデンスを積み上げていくことも念頭に置きたいところです。先進市町の１つである長野県松川町の宮下智博町長は、御自身が自然食によって難病を克服された経験から、松川町ゆうきの里を育てよう連絡協議会を立ち上げ、オーガニック給食を始められました。 また、同プロジェクトを推進する長野県有機農業推進プラットフォーム担当の吉田太郎氏は、オーガニック給食の医学的な検証はこれからですが、ファイトケミカルやミネラルをたっぷり含んだ有機を食べると免疫力がつくうわさを耳にして実際に口にしたユーザーは、そのおいしさにまずとりこになりますと語っています。 免疫力とは、コロナ禍において一番、今、注目される生きる力の１つです。オーガニック給食による低体温の改善事例を紹介しているのが、日本で初めて自然栽培の米と野菜を使った完全オーガニック給食を実現した石川県にある市町の事例です。また、発達障がいやＡＤＨＤなどの減少実例もあり、有機の力が子どもたちのよりよい育ちに効果があるのではないかという仮説の実証が各地で始まっています。 ぜひとも三島市に合ったやり方でオーガニック給食に踏み出すそう、まずは保護者の意見集約、実態把握のため、オーガニック給食三島版アンケートの実施並びにオーガニック給食の取組事例などを紹介するドキュメント映画「いただきます２」の視聴や一般向け上映会の実施などを始めていただくことを要望し、この件についての質問を終わります。 ２つ目の質問になります。 駅再開発に関する最近の資料から確認する前に、申し上げたいことがございます。 本定例会では、大石議員、石井議員、古長谷議員、河野議員、そして本日は私、この後も土屋議員が、当該資料に現れた再開発の現状に関し質問をすることになっています。計６人の議員が、それぞれの立場と視点から事業の進捗について様々な思いを寄せていること、また、質問をされない議員、そして市民も含め、期待、要望、疑問、不安、不満、諦念など、大小おのおの何らかの思いを抱えていることを、まずもって市長当局はいま一度重く受け止めていただきたいと思います。 また、議員や市民を推進派、反対派という区別で見るばかりでなく、誰に対しても熟慮を凝らした誠意ある対応と、誰が聞いてもその先に考えを進ませることができるような、分かりやすく発展性のある回答を引き続きお願いしたいと思います。 東日本大震災以後の大きな社会変動からコロナを経て、世の中の価値観はがらりと変わりました。10年前だったらよかったことも、今となっては受け入れられなかった価値には枚挙にいとまがありません。逆に、10年前には認められなかったものの価値が見直され、一気に認知が広まったという価値もあります。 資料には、ポストコロナを見据えた導入機能の検討とあります。検討という表現を、私は、前向きでよい情報開示姿勢であると、前向きに好意的に捉えました。とは言っても、悠長に構えている時間はありません。資料にもあるように、本年後半には、誰が床を取得し何に使うのかということを見極めていかなければなりません。そのための１年がもう既に始まっているということだと思います。 最初に、資料にある施設計画のポイントその２について確認します。 ポストコロナを見据えた導入機能の検討という見出しが立っていますが、これは、つまり再開発区域の各フロアにどんなものを入れるかについて、まだ柔軟に考えていける要素を含んで残しているという意味であろうと解釈できます。この解釈でよろしいでしょうか。伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 ポストコロナを見据えた導入機能につきましては、三島駅周辺グランドデザインに基づく開発コンセプトを踏まえつつ、ニューノーマルに即した事業となるよう検討を重ねた結果として、オフィス機能や賃貸住宅などの新しい機能の導入を計画したものであります。 今後につきましても、新たな社会情勢の変化や市民の皆様の御意見、御要望等を踏まえながら、導入機能について、商業などと併せて事業関係者と検討してまいりたいと考えております。以上となります。
◆７番（沈久美君） 私の解釈に相違ないことを確認できました。 ただいまの御答弁を深読みしますと、オフィス機能の導入にしても、賃貸住宅にしても、追加変更した理由は、長引くコロナ禍でテレワークやリモートワークへの移行が確実となり、ニューノーマルな働き方を実現する場が、三島の駅前に求められると予想できるからという意図がうかがえます。 私は、この変更の選択は妥当だと考えます。なぜなら、新しい価値観の下では、競合、競争、対立、分断といったこれまでの資本主義的発想がなじまないことが理解され、踏まえていると捉えることができなくもないからです。 サービスは、一個人としての存在感と自由が重視され、背負い過ぎず、緩いほうが好まれるという時代に既に突入しています。つまり、ホテルだと西街区や近隣との競合や分断は避けられません。ならばいっそやめにして、オフィスと賃貸に変えましょうという転換は、時流を捉え、柔軟で自然だと私は思います。 また、令和３年３月に発表された内閣府と国交省が４万人を対象に連携調査したウェブアンケート、テレワーク人口実態調査からは、地方駅に隣接した場所に賃貸やオフィス機能が求められる時代予測を読み取ることができます。 ちょっと話がそれてしまいますので、本題の質問に戻ります。 資料15ページですけれども、③施設計画案平面図、再開発区域４階中央にある公益とは、公益床という意味でしょうか。伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 公開資料の施設計画案平面図における公益との記載につきましては、このフロアを市が買い取ったり所有したりするということではなく、機能として公益的である、広く市民の利益に資する施設という意味であり、括弧書きにありますように、健康、医療、子育てといった公益性の高い施設という意味であります。以上となります。
◆７番（沈久美君） 改めて伺って、私は安心するところです。 この点をただすのは、過去の議会や今回の一般質問でも繰り返し扱われていることと承知しておりますが、これまでの質問の切り口は、このフロアを市が買うのか買わないのかだったように認識していますので、改めて確認させていただきました。 三島市の財政状況を勘案すると、市が購入するという選択肢はなるべく早めに外すほうが、私はよいと思います。決めたらはっきり公言し、ここは後戻りせず前進あるのみとすることも、今、必要かと思います。 次に、４階のこの面積に医療、健康、子育てスペースを設ける根拠、広さを確認します。また、坪単価は幾らぐらいになると考えられるのでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 まず、導入機能の配置につきましては、物販系はアクセスのいい下の階層、目的を持った利用者をターゲットにした機能は上の階層に配置されることが一般的であります。 本町タワーにおきましても、スーパーマーケットが１階にあり、上の階にカルチャーセンターや子育て支援センターが配置されているのが身近な例と言えますが、タワー棟の４階に公益的な機能を配置しているのは、同様の考え方によるものであります。 公益部分となります４階は、バックヤードを含め、約1,000平方メートルの面積となりますが、このフロアをどのように区切って活用していくかにつきましては、進出を検討している法人等との協議を踏まえて決まってまいります。 また、健康の機能につきましては、フィットネスやレストランなど、タワー棟の４階以外の商業フロアにも関連した機能が入る可能性があることを御理解いただきたく思います。 事業により整備される床の価格につきましては、総量としての価格は大まかに決まっていても、それぞれの配置や機能によりそれぞれのフロアごとの価格が決まってきますことから、現時点では定まっておりません。 今後、各フロアの市場性を加味する中で決まってまいりますが、進出するテナントの賃料とも密接に関連することから、市が床価格を公表することは適さないものと考えておりますので、御理解いただきたく思います。以上となります。
◆７番（沈久美君） 分かりました。真っさらな１フロア全体を取得するという経験がないものですから分かりませんでしたが、ただいまの答弁で大方納得いたしました。同じ部分について、医療、健康を掲げていますが、ドラッグストアや全国チェーン系の美容外科とか歯科クリニックなどがもしかしたら出店するかもしれない。でも、それだと公益とは言えず、市民との親和性が薄れ、三島市らしい個性が感じられないフロアになってしまうのではないかと心配します。 医師会との協議はどのようなものになっているでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 東街区再開発事業は、健康づくりや医療を初め、商業と住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じてにぎわいを創出することを目的としておりますので、健康、医療や子育てという要素をそれぞれ単体で導入するのではなく、タイアップさせることで、より一層にぎわいの創出に寄与する施設となるよう検討を行っているところであります。 医療機能につきましては、事業協力者との協議の中で、スポーツや子育てといったキーワードが上がってきていますことから、それらのキーワードと関連した医療機能のイメージを作成する中で、三島市医師会の御意見も伺いつつ検討を進めております。 医療機能の絞り込みにおきましては、地域医療を担っていただいております三島市医師会への御相談が不可欠になりますので、引き続き御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上となります。
◆７番（沈久美君） フロアを単純に区画割して、401号室は医療関係とか、402号室は子育てというような分割、分断させるのではなく、３つの要素を混ぜ込んだ包括的複合施設を想定していると理解しました。いわゆるインクルーシブということだと思います。今どきのよい案だと思いますし、柔軟性があり、継続することで機能強化を試みることができそうです。医師会との協議は友好的に続けていかれることを要望しておきます。 また、がんセンターや高度医療の連携窓口を求める声を、私、お受けしております。イメージとしては、新宿でがん相談で知られる東京医科大学病院のがん相談支援センターなどで、２人に１人がかかると言われているがんに特化した相談窓口です。導入機能として検討をお願いいたします。 子育て機能については、子ども食堂、地域食堂の機能は、今、最も時流に合った省庁横断的な包括コンセプトです。具体的には、多世代交流を軸に、総務省の掲げるにぎわいづくり、農水省の掲げる孤食対応、厚生省が掲げる子育て支援、虐待予防、そして内閣府が掲げる子どもの貧困対策及び高齢者の健康づくりという、以上５つの要素を網羅できるのが、子ども食堂の多面的で多機能な特徴でございます。このフロアを地域共生社会の拠点としていくために、私は必要であると考えます。 商業施設として採算性を保ちつつも、市民は負担なく高い自由度を持って緩く利用できるものでないと、令和のニューノーマルにふさわしい多機能複合施設とは言えません。 以上のようなことを踏まえ、子どもの居場所として子ども食堂を設けることは可能でしょうか。見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 再開発事業区域への導入につきましては、市が駐車場以外の床を取得する想定はございませんので、例えば、民間事業者や社会福祉法人等に床の取得や賃借を行っていただき、子ども食堂等の運営を担っていただくということが考えられますが、子ども食堂等の成立性、採算性の観点から、民間の参入は容易ではないものと考えます。 その一方で、市といたしましては、子ども支援機能は、開発コンセプトを実現するための機能の１つとしまして重要な要素であると考えており、現在も、健康・医療とのタイアップを検討しているところであります。 今後も引き続き、具体的な導入機能につきましては、市民の皆様に喜ばれる施設となるよう、事業関係者と検討を続けてまいります。以上となります。
◆７番（沈久美君） 子ども食堂は、基本的に無料で食事を提供するものですので、採算性はゼロです。子ども食堂は、10年ほど前には、各地には認められませんでしたが、ここ数年で急速に広がり、コロナで宣伝され、子どもの貧困救済という限定的な機能から、孤食対応などなど、様々な価値を次々に取り込んでいきまして、今や多くの地域で居場所としての地位を確立しています。採算性はゼロです。でも、それは子ども食堂を単体として考える１つの側面を見ているにすぎません。 また、地方自治の865号、これからの10年、地方分権と地方創生には以下のようなくだりがあります。子ども食堂などは、近年、目に見える広がりを見せている。このような動きは自治の原点に立ち返るものと見ることができるとありました。御紹介しておきます。 私は、本当にこの子ども食堂こそがこの４階に入ってほしい、そのように感じております。ただいまの御答弁はちょっと残念なものがありました。子ども食堂等の成立性とか採算性の観点からちょっと難しいということでしたけれども、一体何の知見を持ってそのように断じているのでしょうか。 三島市には継続５年の、５年頑張っている子ども食堂があります。この方々は、無料奉仕ですね。子どもたちに寄り添い、母親に寄り添い、なかなかできないことをやっていらっしゃいます。その奉仕を市長当局は御存じでいらっしゃいますか。御存じでないようでしたら、まずは福祉の精神を発揮し、無料で奉仕する子ども食堂の運営者やスタッフ、集まる子どもたちや親の困難と笑顔にしっかりと寄り添っていただくよう、強く要望します。 その上で、子ども食堂がだめならば、ほかの機能を選択していただくのはやむを得ないとは思いますけれども、子ども食堂が採算性がないということで最初から切り捨てるようなことがないように、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（中村仁君） 以上で、７番 沈 久美さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後３時０５分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
岡田美喜子君
○副議長（中村仁君） 15番
岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番
岡田美喜子君登壇〕
◆15番（
岡田美喜子君） 通告に従いまして、一般質問いたします。 今回は、１、教職員の健康管理について、２、保育の中で気になる子と保護者への寄り添い方について、３、本格的な旅行再開に向けて行うべき備えについて、以上の３点について伺ってまいります。 初めに、教職員の健康管理についてから伺ってまいります。 学校を取り巻く環境は大きく変化をしています。外国にルーツを持つ子どもの増加や障がいを持つ子どものインクルーシブ教育など、学校が対応する課題は多様化、複雑化しています。 三島市においては、インクルーシブ教育が進み、学校支援員のほか、医療的ケアや介助を必要とする児童・生徒への支援として、看護師や介助員の配置がされ、特別支援学級や通級指導教室の増設がされるなど、特別な配慮が必要な子どもたちへの安全や学びの保障に取り組んでいただいております。 一方、文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査により、日本の教育の勤務時間の長さが浮き彫りになり、その対応が必要なことから、学校における働き方改革の方向性が示され、推進されているところです。 ところが、2019年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校での感染症対策や今年度から始まったＧＩＧＡスクール構想による教育現場の変革等、相変わらずの多忙を極めています。県内の教職員の長期療養者数を見ますと、精神疾患以外の悪性新生物等の長期休職者も増えています。 教職員の健康管理は重要な課題と言えます。学校では、労働安全衛生法及び学校保健衛生法に基づき、教職員の健康診断が義務づけられています。その実施者は学校の設置者、いわゆる市教育委員会となっています。 初めに、教職員の健康診断の状況を確認したいと思います。 三島市の教職員の健康診断の実施状況と結果による課題と取組について伺います。 次に、保育の中で気になる子と保護者への寄り添い方について伺います。 日本の乳幼児健診は、母子保健法に基づいて実施されております。第12条には、市町村は１歳６か月児、３歳児に対し
厚生労働省が定めるところにより健康診査を行わなければならないと法定健診が定められています。また、それ以外の対象者には、第13条に、市町村は必要に応じて妊産婦、または乳幼児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを勧奨しなくてはならないと定められています。 法定健診以外にも、市町村によっては、５歳児健診など様々な健診が実施されております。 三島市においては、１歳６か月児と３歳児診が実施され、以降は就学時健診まで統一した健診がない状況となっております。子どもたちの心身の成長、発達は著しく、３歳児健診では、問題が指摘されず、就学時健診では早期対応の機会を逃す場合もあります。 さて、保育の現場では、発達障がいと診断されているわけではありませんが、気になる子は年々増えているというのが実感のようです。気になる子とは、発達の遅れや凸凹があるかもしれないと思われる子と思われがちですが、関わり方が分からない子と考えられています。 保育の現場では、落ち着きのない子、多動傾向がある、話が通じにくいなど、毎日の保育の中で気づいても、どう接するのが正しいのか、具体的な対応や関わり方など迷いながら保育をしている状況にあると伺いました。 初めに、気になる子の現状をどのように捉えているのか、伺います。 次に、本格的な旅行再開に向けて行うべき備えについて伺います。 2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人観光客の入国が制限され、日本人観光客についても、県をまたぐ移動が自粛になるなど、観光地はもとより、三島市の経済は大きな影響を受けました。 今年においても大きく状況は変わっていません。今年７月以降はデルタ株の感染が拡大し、８月20日には新規感染者数が１日２万5,000人を上回る日もありました。現在、感染症対策やワクチン接種等により新規感染者数は落ち着きを見せ、不要不急の外出や移動が緩和されておりますけれども、オミクロン株の出現など、第６波に対する不安は拭えない状況です。 しかし、第６波に備えながらも、三島市の経済や地域の活性化を図るため、落ち込んだ観光需要の回復に取り組んでいかなければなりません。 三島市においては、令和４年１月から放映されるＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の源頼朝公のゆかりの地として、観光交流人口の増加を期待するところです。 本格的な旅行再開に向けて、消費者の意識や状況の変化、ターゲット等を的確に捉え、安全・安心に楽しめる、質の高い旅行商品を用意しておくことが重要です。 初めに、来訪者を呼び込むための取組について伺います。 以降は質問席にて伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私からは、本格的な旅行再開に向けて行うべき備えといたしまして、来訪者を呼び込むための取組について御答弁を申し上げます。 来訪者を呼び込むための取組につきましては、訪れる方が旅先を選ぶときには、観光コンテンツの魅力、価格、アクセスなどが重要な要素であるわけでありまして、ウィズコロナ、アフターコロナの観光では、安心・安全や、密を避けること、デジタル融合などが求められていると考えております。 本市では、三島市観光協会等と連携し、コロナ対策で選ばれる観光地を目指し、地域独自の感染予防対策のガイドラインや認証制度を昨年度、設定いたしまして、現在も引き続き、制度の普及と協力施設の拡大を図っているところでございます。 また、観光客の一極集中などの密集を避けるため、観光スマホサイトに地図上で混雑状況が分かる混雑データの機能を加えるとともに、旅マエに源兵衛川などの観光地を巡る疑似体験ができる映像をユーチューブで放映するなど、オンラインでつながるという形でデジタルを融合させているところでございます。 観光需要喚起策といたしましては、来年の１月下旬頃に国が新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施する予定と伺っているところでございますが、本市では、こうした国の動向を見据えまして、感染防止対策を徹底した上で、団体誘客のため、隣接県で発着の観光バスツアーへの補助を準備いたしまして、今月から三島市観光協会とともに県内及び山梨県など隣接県の旅行会社などに売り込みをかけているところでございます。 また、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送開始をきっかけとした取組や、個人旅行の誘客では、伊豆地域への来訪が多い神奈川県在住者をターゲットに、駿豆線沿線地域と連携いたしまして、来年１月に横浜駅におきまして誘客キャンペーンを行っていく予定でございます。 いずれにいたしましても、観光を取り巻く環境や旅行者ニーズが変化しても、観光地として選ばれ続けていくためには、長い目で見て競争力を高めていく機会でもあると考えているところでございまして、ウィズコロナ、そしてまたアフターコロナに向けて、なお一層観光振興に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 そのほかの御質問につきましては、教育長、関係部長から御答弁を申し上げます。
◎教育長（西島玉枝君） この度は、教職員の健康管理に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。 最初に、三島市の教職員の健康診断の実施状況についてでございますが、令和２年度の市立小・中学校の県費負担教職員の受診率は、おおむね100％となっております。その受診内訳は、一般健康診断の受診者が49％、40歳、45歳、50歳、55歳と退職前の指定年齢による人間ドックの受診者が10％、35歳、38歳及び41歳以上の人間ドック希望受診者が41％でございます。 次に、健康診断実施後の結果による課題でありますが、再検査の判定がされた者のうち、未受診者が８％おります。県内教職員の集計結果では、未受診者が17％となっておりますので、それと比較すると、再検査の受診率は高くなっております。 しかしながら、再検査対象者は全員受診し、その結果に応じて改善に向けた取組をするよう働きかけていく必要があると考えております。 市教育委員会といたしましては、管理職から今後も繰り返し再検査受診の指導をするよう指示をいたしてまいります。以上です。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） 私からは、保育の中の気になる子の現状についてお答えいたします。 公立、私立問わず、幼稚園、保育園等におきましては、療育手帳や診断書などで障がい等が明らかになっている子のほかにも、思いどおりにならないときにかんしゃくを起こす子や乱暴な口調、衝動的な行動が目立つ子など様々な特性を持つ園児が在籍しており、年々増加傾向にあると認識をしております。 このような配慮が必要な園児に対しましては、幼稚園教諭や保育士が個別の指導計画を作成し、それに沿って指導を行うことなどにより長期に対応することで、子どもが健やかに成長できるよう努めているところでございます。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） それでは、質問席より引き続き質問をしてまいります。 初めに、教職員の健康管理について伺ってまいりたいと思います。 三島市の教職員の受診率について、令和２年度は一般健康診断及び人間ドック合わせておおむね100％ということでした。再検査の未受診者については、県内の教職員の集計結果に比べて低いということですけれども、やはり再検査の未受診者についても、完了を目指していただきたいというふうに思います。 教職員の健康診断は義務づけられておりますので、これまで教職員の皆さんは自分の健康管理についてしっかり行っていただいているということが確認をできました。 次に、健康診断の内容について伺いたいと思います。 教職員の健康診断では、
厚生労働省が定めた検査項目に加えて、2020年度までは教職員互助組合が費用を負担しておりまして、便潜血検査、前立腺特異抗原検査、クレアチニン、ヘモグロビンＡ１ｃ、それぞれ大腸がん、前立腺がん、腎機能、糖尿病の検査ですけれども、これらも行われておりました。2021年度からは、
厚生労働省が定めた項目以外は居住する市町のがん検診を受診することになりました。 しかし、県内では、御殿場市、伊東市、下田市など12市町が、これまでと同様の検査項目で受診できるように予算措置がされておりまして、市町により検査項目が違う状況になっています。 例えば、がん検診については、複数のがん検診を受診する場合は、その都度休む必要があり、教育活動に支障を来さないか、周囲に迷惑をかけないか、自分で申し込むのは面倒だとか、やり方が分からないなど不安の声があります。そのことにより受診者数が減り、重要な病が見過ごされる危険性もあります。 三島市においても、定期健康診断に便潜血検査、前立腺特異抗原検査、クレアチニン、ヘモグロビンＡ１ｃの検査項目を加えることはできないか、伺います。
◎教育長（西島玉枝君） では、お答えいたします。 議員から御提案をいただきました健診項目は、令和２年度までは一般健康診断の項目に入っていたものでございます。クレアチニンは全教職員、便潜血検査は30歳以上、ヘモグロビンＡ１ｃは35歳以上、前立腺特異抗原検査は55歳以上の男性を対象に実施しておりました。 ところが、県費負担教職員の健康診断に関わっている静岡県教職員互助組合から、これらの検査は法定外の検査項目であることから、健診項目から外していく旨の通知があり、令和３年度は健診項目から外れています。 しかしながら、これらの健診項目は、県費負担教職員の半数以上が受診する人間ドックにおいて実施できるものであり、市が実施する健診でも対応できる項目もございます。 また、受診費用の自己負担分については、静岡県教職員互助組合から補助を受けることができます。 市教育委員会といたしましては、今回の健診項目の変更に際し、教職員へのお知らせが不十分であったかと考えております。今後については、教職員の健康保持・増進を最優先に、対象外となった健診項目の受診状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆15番（
岡田美喜子君） 例えば、便潜血検査は大腸がんのスクリーニング検査として広く行われているものです。大腸がんは症状がほとんど出ないのが特徴と言われています。症状が出たときには手遅れになるケースもありますが、早期に発見すれば、ほとんどが治る病気と言われています。指定年齢の人間ドックで行われているから大丈夫ということではなくて、年１回、便潜血検査をすることが大切というふうにされております。 また、今回の検査項目の内容変更について、知らなかったという教職員の方もいらっしゃると伺っております。検査項目に対する周知が足りなかったとのお話もありました。周知とともに、早期にこれまでどおりの検査項目で検査ができますように、予算措置を要望したいと思います。 次に、がん検診について伺います。 日本人女性の乳がんの罹患数については、がんの中で最も多く、女性の９人に１人が乳がんにかかると言われています。乳がん検診や子宮頸がん検査は、受診間隔が２年に１度となっておりますので、一度機会を逃すと、次の検査まで３年空くということになってしまいます。女性特有の病を見逃さないために、学校において一括して申し込むなど仕組みづくりができないか、伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 乳がん検診や子宮頸がん検診の一括申込みの仕組みについての御質問でございます。 乳がん検診については、令和２年度まで、39歳以上の奇数年齢の女性の互助組合員に対し、静岡県教職員互助組合から無料受診券が配付され、人間ドック受診時に合わせて受診できる仕組みになっておりました。 また、子宮頸がん検診は、公立学校共済組合の人間ドック受診者の検査項目に付加されておりました。 これらの検診についても、令和３年度からは、静岡県教職員互助組合がこれまでの方法を見直し、市が実施する検診を受診する方法に変更する旨の通知がございました。 ただし、この受診費用の自己負担分については、静岡県教職員互助組合から補助を受けることができます。 また、人間ドック受診時に市が実施する検診を受診できる病院もございます。 市教育委員会といたしましては、これを機に、教職員一人一人が受動的に検診を受けるのではなく、自身の健康を考えて自ら検診に申し込むという能動的な検診実施を進めていきたいと考えております。 その旨を県費負担教職員に周知するとともに、市が実施する検診に行きやすい職場の環境づくりに取り組むよう、学校に指導してまいります。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 自分の健康ですから、自ら検診に申し込むというのが、検診実施が理想ですけれども、教職員の方が忙しいというのに加えて、女性は特に仕事のほかにも子育てや家事などもありまして、個人の申込みでは、いつでも行けるからと、とかく自分のことは後回しになるのではないかなと心配をするところです。 学校において一括して申し込み、日程を決めるなど、行かなければならない体制が必要かと考えるところです。 受診状況を見て、今後、最良の方法と環境づくりを検討いただければと思います。 次に、保健室サポート員について伺ってまいります。 小・中学校の養護教諭の皆さんには、子どもたちの健康管理を初め、教職員の健康、保健室登校児への対応や相談、コロナ禍における感染防止対策等、大変忙しい状況にあるものと推察をいたします。 子どもたちや保護者にとっても、心のよりどころになっているものと思います。 また、先日は、各中学校の女子トイレに生理用品を設置していただきました。各教室への消毒液の補充や消毒作業、感染予防対策や健康保持等、養護教諭の仕事が増加しています。 学校保健の充実を図るため、保健室サポート員を配置すべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 保健室サポート員に関する御質問にお答えいたします。 養護教諭は、保健室におけるけがや病気の対応、健康診断などの保健管理、健康相談活動、保健室登校児への対応など、大変重要な役割を担っております。さらに、児童生徒一人一人への多様な支援が求められていることから、その役割は今後さらに重要性が増すものと考えております。 加えて、コロナ禍により感染症対策や児童・生徒の心のケアなどが養護教諭の仕事量の増加につながっていることは、市教育委員会といたしましても承知いたしております。 議員におかれましては、大規模校の養護教諭の負担に御配慮いただき、感謝いたします。 養護教諭の複数配置は、国の基準により、小学校は児童数851人以上、中学校では生徒数801人以上と定められております。三島市では該当校がないため、議員から保健室サポート員配置の提案をしていただいたものと推察するところでございますが、市単独の財源確保が大きな課題となりますので、養護教諭の複数配置の基準引下げやサポート員配置の補助について、引き続き国・県へ要望してまいりたいと考えております。 なお、養護教諭の事務作業や新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、県から配置されておりますスクールサポートスタッフを効果的に活用するなど、学校の実情に応じて負担低減につなげていきたいと考えております。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 保健室サポート員の配置については、富士市などで拠点校に配置している例があります。養護教諭の複数配置の基準引下げやサポート員配置の補助について、国・県へ引き続き要望していただくと御答弁をいただきました。 子どもが減少しているとはいえ、600人近い生徒が通っている学校もあります。その学校には、来年度は１学級増級になるというふうに伺っております。 また、業務内容が多種多様化、複雑化していることから、国・県へ強く要望していただきますように求めておきます。 まずは、県費で配置されているスクールサポートスタッフの業務内容を追加することによりまして対応していただけるということが確認できました。 冒頭に申し上げましたとおり、県内の教職員の長期療養者数は、精神疾患が横ばいなのに対し、悪性新生物等の長期休職者が増えております。教職員の方々には、次代を担う子どもたちの教育を担っていただいておりますので、健康管理には十分配慮され、三島市においては、確実に健康診断を受けることができるように、検査に行きやすい職場の環境づくりを早期に進めていただけますように求めまして、次の質問に移ります。 次に、保育の中で気になる子と保護者への寄り添い方について伺います。 療育手帳や診断書などで障がい等が明らかになっている子のほか、いわゆる気になる子というのは年々増加傾向にあると認識しているとのことでした。 これまで家庭では分からなかったけれども、集団生活になってから分かることもあります。これからの子育ては、このような子どもたちとその保護者へ個別の、より丁寧な対応が求められるのだと思います。 次に、保育所の加配について伺います。 公立の保育所には、園児の障がいの状況に合わせた加配がされているかと思います。公立及び民間保育所への加配の現状と今後の配置の可能性について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） お答えいたします。 配慮が必要な園児が増加傾向にある中、民間保育所等に対しましては、加配保育士等に係る市独自の補助金を２つ用意しております。１つは、民間の保育所及び認定こども園全園に対し、配慮が必要となる児童に係る人件費負担分の一部を補助する三島市民間保育所等保育充実補助金、もう１つは、特別児童扶養手当受給対象児童、または医師の診断書等により心身に障がいを有すると認められた児童を保育する民間保育所等に対し、加配保育士の人件費の一部を補助する三島市障害児保育事業費補助金があります。 民間保育所等につきましては、これらの補助金を活用して保育士の加配に充てていただいております。 なお、公立園につきましては、保育現場からの意見を吸い上げ、実際に園児の状況を確認した上で、加配保育士の配置に努めております。 いずれにいたしましても、園児の健康や安全の確保など様々な観点から、状況に応じた手段、方法により保育所等への適切な支援に今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 民間の保育所については、市独自の補助金があるということで御説明をいただきました。 令和元年からの補助金と伺っておりますので、手のかかる子、アレルギーを持つ子等に配慮された補助金というふうに理解をいたします。 しかし、民間保育所等保育充実補助金については、運営費分と配慮が必要となる児童に係る人件費分、そして副食材料費の徴収に係る事務費負担分に分かれておりまして、配慮が必要となる児童に係る人件費分については、手のかかる子、アレルギー持つ子等、当園で把握している人数が何人いても、補助基準額の算定は定額分に加えて保育所の定員割分、１人につき3,040円となっています。この数字は今年の分ですけれども、定員数で算定される計算になっているので、配慮が必要な子どもが増えている状況では、一部補助とはいえ、現状は大変厳しい状況にあると推察されます。 今後、補助金基準額算定の見直しや拡充、公立及び民間保育所に気になる子の増加状況による加配を要望したいと思います。ぜひ検討を求めます。 次の質問に移ります。 保育の現場では、毎日の保育の中で気になる子に対して何かしてあげたい、自分の接し方でよかったのかなど、保育士の皆さんは悩みながら子どもに接していると言います。気軽に相談ができる人が欲しいというのが現場の意見です。 保育現場へ臨床心理士等の専門家の派遣についてどのように行われているのか、伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（臼井貢君） お答えいたします。 保育現場への臨床心理士等の専門家の派遣につきましては、三島市発達支援センターにおきまして、公立、私立を問わず、毎年、園に意向を伺い、訪問を希望される園につきましては、発達支援センターの臨床心理士等による巡回相談を行っております。 本市における臨床心理士による幼稚園、保育園訪問は、平成27年度から開始しており、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下ではありましたが、公立、私立合わせて幼稚園28回、保育園30回の巡回相談を行いました。 巡回相談を開始して７年が経過する中で、各園でも、これまで巡回相談でお伝えしてきました気になる子への対応の仕方の蓄積も進んでいると考えますが、今後も臨床心理士等による巡回相談を継続し、発達の気になる子の支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 発達支援センターの臨床心理士による令和２年度の巡回相談は、公立、民間合わせて、コロナ禍ではありますけれども、58回行われているということです。 これまで７年間の巡回相談の実績として、気になる子への対応の仕方の蓄積も進んでいるという見解のようですけれども、現場との認識には少しずれがあるかなというふうに感じるところです。 巡回相談に手を挙げても２～３か月後の訪問でありまして、障がいのある子ども１人に対する臨床心理士等の相談でありまして、保育士にとっては、気になる子への相談ではないという認識のようです。気になる子についても相談し、助言が欲しいというのが現場の声です。 保育士さんが毎日の保育の中で支援が必要と思って保護者に話をしても、保護者にとっては、発達支援センターへの相談はハードルが高いものと考えます。 また、発達障がいと診断されたり、検査でグレーゾーンとされている子の保護者でも、自分の子どもが発達障がいかもしれないということを認められない人もいます。保護者の気持ちに寄り添いながらサポートしたいと思っても、なかなかうまくいかないのが現実のようです。 巡回相談だけでなく、困ったときに気軽に専門家に相談できる窓口、仕組みが必要と考えます。 保育士さんが気軽に専門家に相談できる体制の確立を求めます。 次に、５歳児の悉皆健診について伺います。５歳児全員が受ける健診のことであります。 鳥取県では、５歳児健診や５歳児発達相談が広く行われています。その背景には、３歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所や幼稚園等で集団生活を行うようになってから、保育士等から、落ち着きがない、話が通じにくい、集団行動が取れないなどと指摘をされる園児がいるためです。 三島市においても、保育所等で５歳児を対象とした悉皆健診を行うシステムを構築できないか、伺います。
◎健康福祉部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。 ５歳児健診を実施しております他市の例を見ますと、幼稚園、保育園を小児神経医師や心理士などが訪問して園内活動の様子を確認する方法や、医療機関で健診を行う方法、または親御さんへのアンケートから発達の遅れを判定する方法など、実施方法は様々でございます。 例えば、当市で３歳児健診と同様に保健センターなどに５歳児の幼児を集めて行う健診方法を取りますと、特に問題のない大多数のお子様の保護者の方にも、決められた日時に仕事を休んで来ていただくことになり、なかなか御理解が得られないのではないかと考えております。 また、医師や保健師による短時間での診察や面接だけで発達の遅れなどを全て発見することも難しいと考えております。 現在、１歳６か月健診及び３歳児健診において要観察と判定されたお子様につきましては、子どもの育ち相談会や言語相談会などを御紹介して、臨床心理士や言語聴覚士などの専門家による相談及び指導を受けていただいており、必要に応じて発達支援課につなげるなどの連携体制を構築しているところでございます。 また、先ほど答弁がございましたとおり、既に各園への巡回相談も実施しておりますので、引き続き、法定健診であります３歳児健診において発達や発育の状況を確認し、少しでも発達の遅れが懸念されるお子様につきましては、幼稚園、保育園、関係各課とより一層連携を密にして、早めの支援が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 鳥取県が行っている５歳児健診が目指すものは、発達や情緒、社会性に問題があったり、集団行動の場で問題がある児童を早期に発見し、児童や保護者へ早期に支援を開始するための気づきの場です。５歳児健診で行動特性に気づくために、団体行動の観察が重要になることから、保育所等に担当者が出向き、子どもたちの行動や発達状況を実際に観察し、その後、保育士や保護者等と個別の対応を考えていくシステムが必要と考えます。 発達障がいの子や発達の気になる子は年々増えています。気になる子や保護者への支援、保育所等への支援の拡充を求めまして、次の質問に移ります。 次に、本格的な旅行再開に向けて行うべき備えについて伺います。 三島市においては、感染症対策のガイドラインや認証制度、観光スポットの混雑レーダー、せせらぎを巡る疑似体験ができるユーチューブ等、一過性のものにならないための仕掛けをしていただいているということが確認できました。 さて、10月に旅行会社が旅行に関する意識調査を行っています。それによりますと、１年以内に国内旅行を予定、検討している人は35.8％で、３か月前の調査より1.3ポイント上昇しております。女性全体の旅行に対する意識が改善しておりまして、特に20代の女性が49.7％で最も意欲が高いとされています。 また、外出や移動がしやすい雰囲気になると感じる一方で、ワクチン接種率が上がっても、移動に不安がある人の割合が最も高く、飲食店や宿泊施設を選択する際に気にする感染予防対策は、座席数を減らすなど他の客との距離が十分に取られていること、店員の感染予防対策への意識が高いこと、混雑していないエリアにある、また、自治体等のルールに沿った営業がされているなどが上位を占めています。情報発信が重要であることが分かります。 三島市の魅力は、せせらぎや富士山の眺望、ウナギ、みしまコロッケ、箱根西麓三島野菜等々たくさんありますけれども、究極の魅力はやはり人です。受け入れる地域住民の不安も解消していかなければなりません。 地域観光回復のため、旅行者や地域住民の不安を軽減するための取組について伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 今後、本格的に旅行が再開された場合には、コロナ禍における現状を踏まえますと、安心・安全な旅行へのニーズが高まるものと想定をしております。 本年８月にＪＴＢ総合研究所が実施をした新型コロナウイルス感染拡大による暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査によりますと、自分か住んでいない大都市圏からの旅行者を歓迎したいと答えたのは10.5％にすぎず、否定的な反応を示した人の割合は全体の約６割を占めておりますが、旅行者がワクチン接種済みの場合、歓迎したいとした人は16.5％、否定的な反応は46.9％と半分以下にまで減少しております。 また、旅行者の多くが、旅行の方法として、少人数の旅行、家族だけの旅行といった条件を重視していることが分かってまいりました。 このことから、宿泊施設や観光施設等には、利用促進とともに新しい生活様式に沿った旅のエチケットの徹底と旅行者に対する感染防止策の十分な周知について、業界団体や静岡県観光協会等を通じて行われております。 また、本市といたしましては、昨年度より、三島市観光協会や三島商工会議所とともに、みしま観光安全安心づくり運動推進事業実行委員会を発足させ、ガイドラインの作成や感染防止対策の実施施設の認証制度、プロジェクトみしまスタイルを実施しております。 これは、感染防止対策の実施施設であることを見える化するもので、現在、市内の飲食、宿泊、観光施設等で600件を超える協力施設に御参画をいただいて、認証ステッカーを配布しております。 また、このプロジェクトは、沼津市などと同一のロゴを使用することにより、地域ぐるみで感染防止対策に取り組んでおります。 また、本年６月に開始をした静岡県のふじのくに安心・安全認証制度の啓発にも協力し、基礎的な感染防止対策を徹底させて、地域住民の不安を軽減し、安心して選ばれる観光地を目指してまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 緊急事態宣言解除等で外出や移動がしやすい雰囲気になったとはいうものの、旅行方法として少人数の旅行や家族だけの旅行を重視しているとのことですので、長いコロナ禍で根づいた不安はすぐには払拭されないようです。感染防止対策だけでなく、対策をしている施設であるということを見える化することは大変重要だというふうに考えております。訪れた旅行者が気持ちよく時間を過ごせるよう、ポジティブな情報発信とリアルタイムな発信に努めていただきますように求めておきます。 次に、スマホスタンドの設置について伺います。 スマホスタンドというのは、スマートフォン用のカメラスタンドのことです。スマホを置いてタイマーで撮影すれば、見知らぬ人に頼まなくても記念写真を撮ることができます。旅行業者の方に伺うと、観光地やフォトスポット等でスマホのカメラスタンドの設置はよく見かけるというふうに伺いました。 先日、11月27日にＮＰＯ法人地域活性スクランブルフォーラムで、三島のまちの朝散歩の可能性調査を行いました。朝５時半から三嶋大社を出発いたしまして、源兵衛川水の苑緑地、中郷温水池まで往復約６キロのコースを歩きました。今回、２回目の可能性調査ということになります。朝６時半に中郷温水池から見る富士山の眺めは本当にすばらしく、富士山をバックにみんなで記念写真を撮ろうということになりましたけれども、カメラマンが交代では全員が写真に納まらず、結局自撮りということになりましたけれども、スマホのカメラスタンドがあればよかったなと改めて思ったところです。 眺望地点とされている中郷温水池や山中城跡、楽寿園等の観光スポットにスマホのカメラスタンドを設置できないかと考えますが、見解を伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 近年では、スマートフォンが普及し、自分で自分を撮影するいわゆる自撮りは一般的になりましたが、風景と一緒に写ることは難しく、誰かに頼んで撮ってもらう場合が多くあることから、スマホスタンドがあることにより、これらの問題を解決し、観光スポットを楽しみ、またＳＮＳ等で発信しやすくなるためのアイテムにもなる可能性はございます。 しかしながら、スマホスタンドの破損や盗難もあり得ますことから、ニーズや場所などを踏まえ、それぞれの施設の管理者と相談して設置の可能性を探ってまいりたいと考えております。以上になります。
◆15番（
岡田美喜子君） カメラスタンドの管理という点では、破損や盗難というのは心配という声はよく分かります。 ただ、この間、朝散歩を、当日、中郷温水池ですけれども、カワセミもいたようで、カメラを構えた方々にも遭遇しました。朝５時半ですけれども、歩いている方が多いなというふうな印象です。 また、中郷温水池南側には東部農林事務所が公園を整備していましたので、今後も市民の憩いの場として、また観光スポットとして愛されていくものと思います。ぜひ設置の検討をお願いしたいというふうに思います。 若い世代は情報を収集するツールはＳＮＳがメインになっておりまして、場所の情報検索と訪問にも広く活用されています。また、ＳＮＳで商品を紹介したり、自慢のグルメの魅力を伝えたり、観光地のお勧めスポットの紹介ができたり、消費者にダイレクトに商品をアピールすることができるので、興味を持ってもらいやすいメリットがあります。 三島市の魅力ある写真を来訪者に撮ってもらって、ＳＮＳで三島市をアピールしていただけたら、観光客増加につながるものと考えるところです。 そのため、スマホのカメラスタンドの設置は、まちの景観を損なわない工夫など、他の観光地の事例を参考にしていただきまして、設置の可能性について前向きな検討を求めまして、一般質問を終わります。
○副議長（中村仁君） 以上で、15番
岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○副議長（中村仁君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明７日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中村仁君） 御異議なしと認めます。よって、明７日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後３時５２分地方自治法第123条の規定により署名する 令和３年12月６日 副議長 中村 仁 署名議員 村田耕一 署名議員 土屋利絵...