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1. 三島市議会 2021-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　３年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和３年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月３日（金曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　２２番　　　佐藤寛文君　　　　　　　　　　　　　１番　　　佐野淳祥君　　　　　　　　　　　　　６番　　　古長谷　稔君　　　　　　　　　　　　１０番　　　河野月江君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（１名）　　　　２１番　　杉澤正人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　臼井　貢君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　西川達也君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部参事健康づくり課長取扱　　　水口国康君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　望月敏弘君　環境市民部廃棄物対策課長　　　　　　　橋本泰浩君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　産業文化部楽寿園長　　　　　　　　　　山川　晃君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君　教育推進部生涯学習課長　　　　　　　　若林光彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午後１時００分 △開会の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会11月定例会３日目の会議を開きます。　本日の会議に21番、杉澤正人君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番、甲斐幸博君、19番、藤江康儀君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤寛文君 ○議長（川原章寛君）　これより抽せん順序に従いまして、22番、佐藤寛文君の発言を許します。　　　　　〔22番　佐藤寛文君登壇〕 ◆22番（佐藤寛文君）　立憲民主党の佐藤寛文です。よろしくお願いいたします。　今回は、毎年質問を続けていますごみの減量と施設計画について、そして財政運営とコロナ禍における市民生活への影響と今後についてお伺いいたします。　全部で20問ぐらいになりますので、簡潔な御答弁に御協力ください。　まず、ごみ減量と施設計画について伺います。　コロナ禍において市民の皆さんの生活スタイルの変化や自粛生活が続いたことにより、本市におけるごみの排出量が、令和元年度から比べ令和２年度では約４％減少したとの御答弁が６月議会にてありました。この結果は決してコロナの影響だけでなく、市民の皆さんや当局の皆さんのこれまでの御努力の成果もあってのことだと思っております。　今後も同様に、ごみ減量を続けることができれば、処理費の削減や焼却施設の延命につながり、本市のごみ行政における展望もこれまでと大きく変化していくものと期待をし、質問いたします。　まずは、その後のごみ排出量の状況を伺います。令和２年度と今年度10月までの推移をお聞かせください。　また、本市においては、長きにわたり課題であり、なかなか上昇傾向にならないリサイクル率について、全体のごみ排出量が減っている中で、リサイクル率はどのように推移をしているのか、併せてお伺いいたします。　以上、壇上からとし、以下、質問席から伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、お答えさせていただきます。　まず、令和２年度と令和３年度のごみ排出量の推移でございますが、令和３年10月末時点で１万8,583.95トン、令和２年10月末時点の１万9,276.35トンに比べ692.4トン、3.59％の減量となっております。　内訳といたしましては、生活系ごみにつきましては、令和３年10月末時点で１万4,118.63トン、令和２年10月末時点の１万4,794.8トンに比べ676.17トン、4.57％の減量となっております。　また、事業系ごみにつきましても、令和３年10月末時点で4,465.32トン、令和２年10月末時点の4,481.55トンに比べ16.23トン、0.36％の減量となっております。　次に、リサイクル率の変化でございますが、令和元年度は14.1％、令和２年度は13.9％で0.2ポイント減少いたしましたが、令和３年10月末時点では12.98％、令和２年10月末時点の12.35％に比べ0.63ポイント上昇しております。　また、リサイクル率からＰＴＡや子ども会などの皆様が実施される集団回収を除いた資源化率につきましては、令和元年度の9.59％から令和２年度は10％となり、0.41ポイント上昇しており、令和３年10月末時点でも10.1％、令和２年10月末時点の9.64％に比べ0.46ポイント上昇しております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　今年度においても、全体で3.5％ぐらい減少していて、そして家庭ごみだけ見ると4.5％減少ということで、これは非常によい傾向になっているのかと思っております。　一方で、リサイクル率がなかなか上がってこないという問題があるんですが、リサイクル率向上に向けた取組を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　新年度に向けたリサイクル率向上への取組についてでございますが、集積所に出される燃えるごみの中には、資源物、特に古紙類がまだ多く含まれておりますので、引き続き出前講座やごみ減量トレンディ、ホームページ等で適正なごみ分別についての周知を図るとともに、環境美化推進員やごみ減量アドバイザーの皆様との連携、協働により、集積所における周知啓発活動を実施してまいります。　また、リサイクル率の向上に有効であるプラスチックごみの資源化につきまして、プラスチック資源循環促進法が本年６月４日に成立し、令和４年４月１日から施行されることとなっており、プラスチックごみを一括収集することができる旨の発表がございました。　しかしながら、その収集方法や中間処理の必要性等に関して、まだ国からの具体的な説明がない状況でございます。プラスチックごみの一括収集を実施することとなった場合、収集運搬や中間処理に多額の経費が必要となり、市の財政負担が非常に大きいことなど、多くの課題がございますので、今後の国からの情報発信を注視しつつ、費用対効果や他市町における事例等を調査研究し、プラスチックごみの分別収集及び資源化について検討を進めてまいります。　さらに、近年世界的な課題となっております食品ロス問題に関しまして、令和４年度から令和５年度にかけて食品ロス削減推進計画の策定を考えております。過去に実施した組成分析調査では、燃えるごみの約半分を厨芥類、生ごみが占めており、その中には多くの食品ロスが含まれていると考えられます。　食品ロスを削減することにより、ごみ量が減少し、それにより資源化物の比率を上げ、リサイクル率の向上を図ることができますので、より実効的な計画となるよう策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　現状ではなかなかリサイクル率を上げる取組自体がもう難しくなってきているのかなと思うんですね。当然プラの収集が始まれば、それは必然的に上がるでしょうけれども、現状ではそれも先であると。今、昨年度と今年度モデル地区だけ剪定枝の分別収集をやっていますけれども、それも来年度以降、分別収集の品目に入ることは恐らくないだろうと思うんですね。そういった意味では、リサイクル率を上げるという考えそのものを少し変えていかなければならない時期に来ているのかなと思っております。　冒頭にありましたけれども、資源化率に換算すると徐々にですけれども、上がってきていると。やはりリサイクル率はこれ全国的に見てもそうなんですが、なかなか実数が見えない部分がありますので次期計画というのはすごい先ですけれども、目標を今度リサイクル率でなく、資源化率にちょっと変えていくということもぜひ検討していただきたいと思います。　次に、最終処分場について伺います。　現在の残余容量についてと、そして新規の最終処分場の進捗状況を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　まず、最終処分場の現在の状況についてでございますが、現在使用しております最終処分場第３埋立地の残余容量は、本年４月２日の測量結果では6,975立米であり、焼却灰等の発生量が同程度で推移した場合、約２年半程度で満了となり、埋立て処理が不可能となる状況でございます。　そのため、最終処分場の延命化を目的といたしまして、平成22年度から焼却灰等を県外に外部搬出しておりますが、今後も現在の外部搬出量を継続いたしますと、およそ10年以上の延命が可能となりますので、外部搬出を実施しながら埋立て処理を行い、それと並行して新規最終処分場の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、新規最終処分場整備の進捗状況についてでございますが、建設候補地である賀茂之洞地区におきまして、令和２年度に用地測量調査及び地質調査を実施し、また令和２年度から本年度にかけましては生活環境影響調査の実施及び新規最終処分場基本計画の策定を進めております。　今後のスケジュールにつきましては、令和４年度から用地買収等を進めるための物件移転補償調査、用地測量調査及び不動産鑑定を行うほか、本年度策定する基本計画により新規最終処分場の基本配置が決定いたしますので、基本配置に合わせた詳細な地層の状況を確認する地質調査を行う予定でございます。　また、令和５年度から建設工事の発注準備を進めるための新規最終処分場実施設計を作成し、令和７年度から建設工事に着手することで、令和10年度からの供用開始につなげられるよう、慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　まず、最終処分場は令和10年度供用開始で予定をしているということと、昨日の質問にもありましたけれども、賀茂之洞地区で進めるということだと思います。　まず、昨日、服部議員の質問にもありましたけれども、地域の皆さんからやはり様々な不安や行政に対する不満の声をたくさん聞いております。昨日は市民合意という質問があったので、そこは重複を避けますけれども、今後、選定地となった地域の皆さんに対して、これまでの過程も含めてどういった説明をしていき、御理解を求めていくのか、その点を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えさせていただきます。　まず、地域の皆様への御説明についてでございますが、賀茂之洞地区が新規最終処分場の建設候補地になったことから、令和２年２月16日に富士見台自治会様、２月22日には加茂町内会様に候補地の選定に係る説明会を開催させていただきました。その後、加茂町内会様から令和２年９月23日と12月24日に質問状をいただき、御質問に対して回答をさせていただきました。　本年度につきましては、令和４年３月までに新規最終処分場基本計画を作成するため、基本計画案を作成する前の令和３年８月に、富士見台自治会様と加茂町内会様に基本計画の素案を回覧していただき、住民の皆さんから御意見や御質問をいただきました。　また、令和３年11月15日から新規最終処分場基本計画案のパブリックコメントを実施するに当たり、富士見台自治会様と加茂町内会様へパブリックコメントの募集期間等を事前にお伝えするとともに、パブリックコメント募集期間中に新規最終処分場基本案の概要版を回覧していただくことで、地域の皆様からの御意見をお伺いする機会を設けております。　なお、新規最終処分場基本計画案に係る住民説明会につきましては、加茂町内会様におきましては令和３年12月25日に開催を予定しており、富士見台自治会様におきましては、コロナ禍に伴う開催の可否を検討していただいております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　地域の皆さんから様々な声を伺う中で、現在ある焼却施設と最終処分場を造るときに当時の担当者とか、市長、今替わっていますけれども、から今後はもう加茂地域にはこれは造らないで、今回だけでという話があったということも伺っています。そんな中でまた最終処分場が来てしまうという意味では、少し今市民の方と行政の間で擦れ違いがあるのかなと思っております。　そして、12月25日に町内会に説明を行うということです。同時に今パブコメもやっているようですが、ぜひそれで終わりではなくて、今後丁寧な説明としっかりと意見聴取をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　新規最終処分場の整備を進めるに当たりましては、候補地となっている周辺地域の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
   ◆22番（佐藤寛文君）　法的には同意がなくてもいいものだというのは理解していますけれども、やはりそこは地域の皆さんの理解をしっかり得るような丁寧な説明をお願いしたいと思います。　そして、１つ、皆さんが心配されているのが、この新規の最終処分場のエリアは、県が指定する土石流危険渓流エリアであるということでありました。この点について安全面を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　土石流危険渓流エリアにつきましては、土石流が発生した場合に人家などが被害を受ける危険があり、土石流が発生するおそれがあると認められた川や沢に対して、その影響を受けると想定されるエリアを静岡県が設定したものでございます。　今回の最終処分場の建設候補地である賀茂之洞地区は、土石流危険渓流エリアで指定されているということは承知しておりますが、土石流危険渓流エリアにおける開発に係る法的な制限は特になく、今後災害発生の危険性について静岡県と協議を行い、防災調整池等の必要な措置を検討してまいります。　なお、土砂災害の専門家からは、土石流危険渓流エリアである賀茂之洞地区に最終処分場を建設した場合、土石流が発生する可能性があるエリアに、廃棄物を埋め立てる埋立地、すなわちポケット部分を造成することで、土石流が下流に流れ出すリスクを減らすことが考えられるとの評価をいただいております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　今の御答弁だと、危険エリアなんだけれどもそこに埋立地を造成することによって、逆に安全性を確保できるような御答弁だと思うんですね。だとしたら、それは１人の専門家の意見だけでなく、しっかりと複数の方から意見聴取をして、確実なエビデンスを公開、開示するべきだと思うんですよね。そうすることによって、当然住民の皆さんの不安も払拭できると思うので、その点、エビデンスの開示はできますか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　また、引き続き専門家等の御意見のほうをお伺いしていきたいと思います。また、そこにつきましては、調査しまして、皆様にお知らせしたいと思います。 ◆22番（佐藤寛文君）　お知らせしていただけるということで、しっかり開示していただきたいと思います。　そしてもう１つ、地域の皆さんが不安になっているのが今回最終処分場がまたできてしまうと、新規の次なる焼却施設もまた加茂に来てしまうのではないかという不安を抱いています。新規の焼却施設の計画予定と候補地について伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　新たな焼却施設の計画についてでございますが、清掃センターの焼却施設は、施設の老朽化に伴い、平成25年度から平成27年度までの３か年をかけて、基幹的設備整備工事を実施し、15年程度の延命化を図ったところでございます。その後、市民の皆様の御協力などにより、ごみ量が順調に減少してきていることや焼却炉の運転方法を２炉運転から１炉24時間連続運転に変更できたことから、焼却炉への負担が軽減され、さらに５年程度の延命化ができると考えております。そのため、現在の焼却施設を令和17年度まで使用し、新たな焼却施設は令和18年度からの供用開始を予定しております。　次に、新たな焼却施設の候補地についてでございますが、新たな焼却施設の建設に当たりましては、本市単独の建設だけでなく、安定的かつ効率的な廃棄物処理が可能でありスケールメリットが生かせる廃棄物処理の広域連携についても検討する必要があると考えております。　そのため、静岡県を交える中で、広域連携体制を構築する可能性のある近隣市町との調整を令和２年度から始めたところでございます。今後は令和３年度末までに静岡県ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画が策定されますので、その中で示される広域ブロックの枠組みに設定された近隣市町との調整を図るため、引き続き県を交える中で、広域連携に向けた調整を進めてまいります。　まずは、近隣市町と廃棄物処理の広域連携体制について検討を進め、広域連携を行う市町が固まった後、それらの市町と新たな焼却施設の建設地について検討してまいりたいと考えますので、現在のところ新たな焼却施設の候補地は白紙の状態でございます。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　ごみ減量の効果とかもあって、令和18年度供用開始ということで、15年ぐらい先の話なんで、現状は白紙だという御答弁は納得します。　そうはいっても、今後広域様々検討される中で、加茂の皆さんは今焼却場が来てしまうのではないかという心配をされています。そこについては、最終処分場をお願いするけれども、焼却施設に関しては、同じ地域には造らないよということをぜひ明言していただきたいんですけれども、これ部長でも市長でも構わないですけれども、お願いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　先日、服部議員にも御答弁を差し上げたとおり、今ここでお約束というのはできませんが、新たな焼却施設を整備する際には、広域処理に伴う他市町への建設の可能性もございますし、市内に建設することになった場合には透明性及び負担の公平性を考慮した候補地選定方法の採用について検討してまいります。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　これから最終処分場をお願いする中で、今すぐ焼却施設は造りませんと、なかなか言えないと思いますが、そこはぜひ考慮いただいて、同じ地域は避けるようにしていただきたいと思います。当然ごみというのは、日々生活で出てしまうから、誰かがそれを受けなければならないんですが、同じ地域ばかりというのはやはりそこに住む方は納得されないと思いますので、広域が一番いいと思いますので、そこは長い目で検討してください。　次に、財政運営についてお伺いいたします。　まず、今年度の税収見込みについてお伺いいたします。　昨年度との比較、推移、そして今年度ですね。当初予算と比べてどのように変わっているのか、税収について伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　令和２年６月定例会と11月定例会における答弁と同様に、市税の現年課税分についてお答えいたします。　令和３年度の税収見込みを令和２年度決算額175億1,600万円との比較で申し上げますと、約５％減、８億円程度の減収になるものと見込んでおります。また、令和３年度当初予算額169億2,400万円との比較ですが、こちらは約１％減、２億円程度の減収を見込んでおります。令和２年に２回お答えしたときよりも、改善しているということになります。　市税は、市民税及び固定資産税、都市計画税で税収の約95％を賄っておりまして、その減収の要因といたしましては、コロナ禍の影響により、個人市民税で課税対象となります令和２年中の所得が減少したこと、また法人市民税におきましても多くの企業において業績の下方修正が行われたことによるものであります。　固定資産税、都市計画税では、令和３年度は３年に一度の評価替えの年となりますが、土地につきましてはコロナ特例措置により地価が上昇した土地の税額が据え置かれた上に、地価の下落修正が行われたこと。また、家屋及び償却資産につきましては、損耗率及び減価償却率が適用された上に、土地と同様に、コロナ禍の影響により、一定期間の売上高が大幅に減少した中小企業等については、軽減措置等が適用されたことによりまして減収になるものと見込んでおります。　なお、令和３年度の市税の減収については減収補填債が、また徴収猶予に係る減収については猶予特例債が、それから固定資産税、都市計画税のコロナ禍に伴う軽減措置による減収には減収補填特別交付金が全額補填されることとなっておりますので、結果的には大きな減収になることはございません。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　昨年、御答弁いただいたときよりは改善しているけれども、昨年比で５％、約８億円の減収ということと、もう１つは当初予算と比べて２億円減収になってしまうということは、やはり長引くコロナの影響なのかなと思っております。大変厳しい状況の中、今新年度の予算編成に取り組まれていると思いますが、なかなかこれ想定しづらいと思いますが、令和４年度の税収見込みをお伺いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　令和４年度の市税の現年課税分における税収でございますが、今後の法改正の方向性や新型コロナウイルスの見通しなど、不確定要素が多く、また予算要求の段階でもあることから、あくまでも現時点での新年度予算編成過程における推計値としてお答えさせていただきます。　令和３年度当初予算と比較しますと、個人市民税については名目ＧＤＰや静岡県景気動向指数などから、課税対象となります令和３年中の所得の増加が見込まれますことから、増収と見込んでおります。法人市民税におきましては、コロナ禍の影響等により、令和２年度から令和３年度にかけて均等割区分が引下げとなった法人が多いことなどから、均等割の減収が見込まれますが、法人税割については、ある程度増収が見込まれることから、全体として大きな増減にはならないというふうに見込んでおります。　次に、固定資産税、都市計画税につきましては、土地において地価の下落修正に伴う減収が、また償却資産におきましても減価償却率の影響による減収がそれぞれ見込まれる一方で、家屋につきましては新築や増築に伴う増収分が取壊しに伴う減収分を上回ることが予想されます。　さらに、固定資産税全体に適用されておりましたコロナ特例措置については、令和３年度をもって終了されるものと見込んでおります。全体では増収と見込んでおります。　収納率につきましては、従前の収納率までの回復は難しいものの令和３年度よりも改善されるものと考えております。　以上の要因から、令和４年度の市税全体の決算見込額は令和３年度当初予算に対して数億円程度増加するものと見込んでおります。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　現在はコロナの状況を鑑みて、若干回復基調だということで理解します。予算編成の中で財政経営部は大変厳しい状況だと思うんですけれども、新年度予算の方針、そして見込みですね。さらには、先日、補正予算の議論がこの議会でありました。補正の影響も踏まえてお伺いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　現在の社会情勢は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にございますが、感染症の影響は色濃く残り、完全終息にはまだまだ時間を要するものと思われます。また、原油の高騰やサプライチェーンを通じた世界経済の下振りリスク、この懸念も高まっております。　そのような中で、現在編成中の令和４年度当初予算につきましては、９月30日に予算編成方針を各部局に対して示し、その趣旨においては、第５次三島市総合計画で目指す幸せ実感都市の実現に向けまして、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくり、この３つの柱とともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済対策、スマート市役所の推進による市民の利便性向上など、将来の発展につながる施策に対し、レジリエンスを発揮して、最少の経費で最大の効果が得られるよう、積極的な推進を促しております。　また、各部局の予算担当職員には、予算編成事務要領において、歳入面では新たな財源の調達と適正な単価の見直しなど、歳出では一般諸経費においては前年度予算を上限として、徹底的な事務費の節減を図るとともに、各費目別の詳細な要求基準を指示したところでございます。　以上の通知を踏まえて、各課より多くの積極的な施策の提案、予算要求がされ、要求時点で30億円を超える財源不足が生じておりまして、大変厳しい予算編成となっております。　なお、要求状況につきましては、本日市の公式ホームページに公表する予定でございます。　今後、各事業費の検証と歳入の精査を行い、事業の適正額、それから選択と集中による優先順位等を付し、年末年始の市長査定の後、三島市議会で御審議いただくこととなりますが、全職員を挙げて市民福祉の向上と将来の発展につながる当初予算編成に取り組んでおるところでございます。　なお、今定例会の11月補正が新年度予算編成に与える影響としては、予備費の留保額をどの程度新年度予算に見込むかと、ここが焦点になるものと考えております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　予算要求の詳細は、今日からホームページで見られるということで確認いたしますが、現状では30億円の財源不足ということで大変厳しい状況だなと感じております。もう大詰めだと思いますが、来週部長査定がある中で、以前補助金、負担金についてガイドラインの策定から金額の減額というのを始めたと思います。新年度についてはその補助金、負担金についてどのように取り組むのか伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　市単独事業費補助金につきましては、ガイドラインを作成し、補助金シートに沿った予算編成を３年前よりしております。それによりまして令和３年度は一部基幹事業を除き10％シーリングなどによりまして、3,800万円の減収が図られました。令和４年度当初予算は現在策定中ですので、詳しい数字は申し上げられませんが、新年度予算は特に各団体の繰越金、それから事業費の繰越金がどの程度あるか、これに重きを置きまして、予算査定を進めているところであります。　なお、各部局からは一昨年に戻して、要は10％シーリングの前に戻したところでスタートしてくれないかという要望もありましたが、どうしてもそれがなければできない一部事業を除きまして、スタートラインは据え置いた、こういう予算編成で進めております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　そうすると、着実に前年度よりは減額になるということで少し安心しました。　補助金、負担金だけでなく、財政経営部から各課に様々削減通知を出されていると思います。さらに踏み込んだ予算編成をしていただいて、ぜひ２月の議場で、全会一致で賛成となるような予算を組んでいただきたいと思っております。　次に、コロナ禍における市民生活への影響と今後についてお伺いいたします。　現在は、感染者数も抑えられていますが、これまで市民の皆さんの生活に与えた影響は非常に大きく、それは今後も継続していくものと思っております。第６波は来ないことを願いつつ、各分野における現状認識と今後についてお伺いします。　まず、町内会活動についてお伺いいたします。　本市の各町内会は地域のつながりや安全を維持するため、活動を行っていると思いますが、コロナ対策として活動の多くは中止になったり、仮に縮小し、行事などが行われても参加者が激減しているという状況を伺っております。コロナの影響で交流そのものが難しくなっているということですが、当局は現状をどのように把握されているのか、お聞かせください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えします。　自治会・町内会の活動内容といたしましては、環境美化、防災訓練、交通安全活動、防犯活動、子どもの健全育成など多岐にわたりますが、本年度の市民意識調査によりますと、活動に参加している人の割合は70.5％であり、昨年度の69.3％と比べますと、微増していますが、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度の77.7％と比べると、7.2ポイント減少している結果でありました。　新型コロナウイルス感染拡大から２年近くが経過しておりますが、その間、外出や活動が制限され、自治会・町内会の活動も例外ではなく、人と人とが接触する多くの活動ができなくなったことが大きな理由と思われますが、宣言解除後も取組を自粛している自治会・町内会が多く、さらなる活動の縮小を懸念しているところでございます。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　様々行事が開催しづらくなったり、参加することをためらったり、様々な要因があると思いますけれども、コロナ前と比べて７％ぐらい参加者が減っているという現実はそこにあるわけで、そうはいっても地域で誰も取り残されることのないように、交流ができる新しい取組、手法を模索する必要あると思うんですが、今後担当課としてどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　佐藤議員に私から御答弁を申し上げます。　コロナ禍によりまして、自治会・町内会活動が縮小し、住民交流が難しい状況にあるわけでございますけれども、地域の絆づくりの根幹は、自治会・町内会活動にありますので、日頃より各自治会とは連絡を密に取り現状把握に努めているところでございます。その中でコロナ禍においても感染症対策と地域活動の両立に取り組む自治会・町内会が幾つかありますので、それらの活動を広報みしまや自治会広報等で紹介して、情報共有を図っているところでございます。　また、この12月１日には自治会長研修会を開催いたしまして、事例発表をしてもらうなど、好事例を他の自治会に知ってもらい、参考にしていただいているところでございます。　一方、令和３年度からの試みといたしまして、各自治会が持つ運営の悩みごと、相談事を会長同士の対話の中で解決のヒントを探る自治会・町内会円卓トークを開催いたしまして、ウィズコロナとして対応できる新たな仕組みを一緒に考え、活動縮小に歯止めをかけるよう協働で取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、自治会・町内会は地域の核であり、環境美化など多くの活動や祭りをはじめ伝統行事の継続など、重要な役割を果たしておりますので、このようなこれまで培ってきた地域のつながりが継続するよう三島市といたしましても、しっかりと後押しをしていきたいと考えているところでございます。　何よりもこの機会に改めてシビックプライドの高い自治会・町内会の役員の皆様方の活動に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　町内会の持つ役割は本当に重要であります。今全国で様々な事例もありますので、それを全ての町内会で共有することをまず市がサポートすることが大事だと思いますので、お願いいたします。　次に、子ども会について伺います。　少子化や働きに出る母親の増加、また休日の習い事やスポーツ活動などの影響により、子ども会に加入する子どもの数が大きく減っております。ここ数年、子ども会の解散ですとか、活動困難といった状況が発生しているようです。重ねてコロナの影響でますますその活動は縮小を余儀なくされています。本市は三島市子ども連合会を組織して、その活動を支援してまいりました。現在のまず状況を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうからは、子ども会の活動に当たっての子ども会の置かれている現状と事業面での現状についてお答えいたします。　子ども会の活動の現状認識につきましては、議員御指摘のとおり、少子化の影響に加え、スポーツ活動への参加、塾や様々な習い事など、子どもを取り巻く社会環境の多様化により、単位子ども会の三島市子ども会連合会市子連への加入率、小学生の会員数、ともに減少しております。　市子連は、各単位子ども会相互の交流、親睦、意見交換を図るとともに、子どものための事業を実施することにより、子どもの健全育成の推進を目的として子ども会育成者により組織されております。　まず、現在の単位子ども会の状況、市子連への加入状況、小学生の会員数を令和３年度と５年前の平成28年度と比較いたします。総団体数の66団体は変わっておりませんが、加入率は59団体89.4％から33団体50％へと減少しております。また、市内14小学校に在籍する全児童数に対する小学生の会員数及び加入率につきましても、平成28年度が5,855人中2,450人の41.84％なのに対し、令和３年度は5,517人中1,380人の25.01％となり、小学生の４分の１になっております。　次に、最近の子ども会の活動についてですが、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた行事が延期や中止となる中、感染防止対策に配慮し、新たな形態でイベントが実施されております。例えば七夕飾りやクリスマスフェスティバルでは、密集を避けるために一定期間を設けて生涯学習センターへ飾りつけに来てもらうなどの工夫がなされました。　このように、間接的ではありますが、コロナ禍においても異年齢の子どもたちが地域の大人も交え、様々な体験活動に参加することができております。　これらの活動は地域ぐるみで子どもを育むという子ども会活動を継続していく上でも、重要な役割を果たすことと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　当然これはコロナの影響だけではないと思いますが、団体数も大きく減っており、加入者は５年前の40％から25％と、大分減っているということで、これまで子ども会を通じて地域の大人と子どものつながりがあったという部分が少し失われているのかなとも思って、残念であります。担当課として、今後どのようなサポートをしていくのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　コロナ禍では、通常の子ども会活動のできない期間が多く、各単位子ども会では感染防止と両立できる活動を新規事業に位置づけ実施するなど、可能な範囲で活動を継続してまいりました。　今後の子ども会の活動といたしましては、このコロナ禍を経て、人と人との関わりや実際に参加、体験することの重要さを再認識したところでございます。　市といたしましては、従来からの活動を引き続き支援するとともに、様々な市子ども会連合会の行事やイベントを各種媒体で紹介すること、また単位子ども会の活動内容を周知することにより、各種イベントの楽しさや魅力がＰＲできるよう、動画等の製作や掲載についての支援を行うなど、会の活性化につながる新たな関わりに取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子ども会連合会は、その長い活動の歴史の中で、地域で子どもを育むことはもとより、地域の皆様の連携や絆づくりなど、大きな役割を担っていただいておりますことから、さらなる支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　今のままだと子ども会というのはどんどん縮小傾向になってしまいますので、御答弁のとおり、ぜひ新しい取組をお願いしたいと思います。　次に、支援を必要としている市民の皆さんへの対応について伺います。　昨年度も質問しましたが、生活困窮者の皆さんへの支援について、昨年の状況と現在の状況をお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　私からお答えいたします。　コロナ禍における生活困窮者支援としましては、三島市生活支援センターにおける相談支援、離職等により収入が減少した方へ家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給、社会福祉協議会を実施主体とする緊急小口資金及び総合支援資金のコロナ特例による貸付け、総合支援資金の再貸付けを終了した方などを対象とした生活困窮者自立支援金の支給、そして生活保護が主なものとして挙げられます。　それぞれの支援の状況ですが、まず生活支援センターへの相談件数については、令和２年度の月平均が61件であったものに対し、今年度10月末までの月平均は64件と、多くの方が相談に見えられております。　次に、住居確保給付金につきましては、令和２年度が81世帯、支給総額1,542万6,400円であったのに対し、今年度は10月分の支給までで再支給分等を含めまして延べ63世帯に793万4,600円を支給しております。　次に、社会福祉協議会によるコロナ特例の生活資金貸付けでございますが、令和２年３月25日から開始されたコロナ特例の生活資金貸付けにおいての令和２年度末までの貸付け実績は、緊急小口資金が443件、総合支援資金の初回貸付けが122件、延長貸付けが27件、再貸付けが３件の貸付けが決定されました。　これらにおける本年10月までの申請件数は、緊急小口資金が205件、総合支援資金の初回が185件、延長貸付けが56件、再貸付けが142件となっております。　次に、生活困窮者自立支援金につきましては、申請受付が始まった本年７月から11月末までに32件、512万円の支給を決定しております。　最後に、生活保護の開始件数でございますが、令和２年度の開始件数は99件、月平均にすると8.3件であったものに対し、今年度10月末までの開始件数は58件で、月平均にしますと8.3件、同様の水準となっており、生活保護の件数が急増している状況には至っていない状況でございます。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　昨年度と比べて様々支援があるけれども、ほぼ横ばいであって、本市においては生保の申請も増えてはいないということは、昨年度も同様なんですけれども、他市町が増えている分、そこは何とか事前に様々な支援で止められているのかなと思います。　そうはいっても、これから年末年始に向けてハイリスクな時期を迎えます。切れ目ない支援をお願いしたいんですが、今後の取組を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、厚生労働省より生活に困窮される方々へ適切な支援を届けるための追加の支援策が通知されました。その中の主なものとしましては、緊急小口資金、総合支援資金初回分、住居確保給付金の再支給及び生活困窮者自立支援金の申請期限が本年11月末であったものが、来年３月末まで延長されたほか、自立支援金につきましては一度支給された方に対しましても再支給、最大３か月になりますが、可能となったことに加えて、対象者の範囲も広がり、総合支援資金の初回を借り終えた一定の困窮世帯の方々に対しても自立支援金が支給できるようになりました。　この自立支援金の追加支援に関する予算措置につきましては、本議会最終日に補正予算を追加議案として上程させていただき、議会でお認めいただいた上で、事業を実施してまいろうと現在準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響は長期化している状況がございますので、引き続き、市、生活支援センター、社会福祉協議会等の関係機関との連携を確実に行い、生活に困窮される方々、一人一人の状況に応じた取組をより一層強化し、切れ目のない心に寄り添った支援を届けてまいります。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　次に、自殺予防対策について伺います。　コロナ禍で自ら命を断つ方、特に女性が急増しているということは皆さん御承知のとおりです。　まず、本市における令和２年度の確定値と令和３年度の状況を伺います。あわせて、自殺予防対策の一環であるいのちを支える地域ネットワーク会議の状況を伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　お答えいたします。　当市の自殺者数の現状でございますが、残念ながら令和２年の確定値は16名、令和３年は10月までの実績ですが、14名となっております。　コロナ禍による影響で、全国的には近年増加傾向にあります女性や子どもの自殺が急増するなど、コロナ禍で加速した可能性が指摘をされておりますが、本市におきましてはおおむね横ばいで推移しており、コロナ前に比べ特に大きな変化は見られておりません。　次に、いのち支える地域ネットワーク会議の状況でございますが、この会議は自殺対策に関係する有識者や関係団体等で構成されており、本年は10月11日に開催し、自殺の現状やコロナ禍の自殺対策について意見交換をしていただきました。　会議の場では、医療の現場から心療内科等への初診のニーズが増加していることが報告され、高校教育の現場からは対人関係の相談が減少する一方、精神的なつらさに関する相談は大きく増えているという報告をいただいております。　市教育委員会としても、こうした傾向を深刻に受け止め、子どもたち全体に相談窓口を周知するとともに、相談を望む生徒に対し、学校体制で相談に応じるとともに、関係機関と連携しつつ、的確に対応するよう努めていると伺っております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　最後に、自殺ゼロに向けたまちづくりに向けて自殺予防対策、今後の対策を伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　本市における自殺者数は、今のところコロナ禍の影響による変化は見られませんが、先ほどのネットワーク会議で報告がありましたとおり、コロナ禍の影響であるとは断定できないものの、医療や教育の現場では注視すべき変化が起きているものと認識しております。　これはコロナ禍で一定期間学校に行けず、家庭で過ごす時間が増えたことが家庭でのトラブルの増加につながっているのではないか。また活動の自粛を余儀なくされ、ストレスを発散できない状況が続いていることが影響しているのではないかと推察されておりまして、今後本市においても子どもの自殺が増えることを懸念しており、適切に対応していく必要があると考えております。　子どものハイリスクなケースにつきましては、学校で把握することが多いのですが、そのような際には教育部門だけで対応するのではなく、福祉、健康部門が積極的に関わり、サポートしていくことや様々な相談窓口の紹介、場合によっては医療機関への受診につなげるまでサポートするなど、寄り添った支援をしていくことが重要と考えております。　また、そのような深刻な状況を未然に防ぐため、自分がかけがえのない大切な存在であることに気づき、困難やストレスへの対処方法を学ぶＳＯＳの出し方教育が大変重要であり、これについてはさらに注力してまいります。　現在国では、平成29年に閣議決定された自殺対策大綱の見直しに着手しており、来年春頃には、案が示される見通しとなっております。　コロナ禍における課題などについても、有識者会議で議論されていることから、このような国の動向についても注視しつつ、今後も様々な機関と連携しながら自殺ゼロに向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（川原章寛君）　以上で、22番、佐藤寛文君の発言を打ち切ります。　ここで議事の都合により、休憩に入ります。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐野淳祥君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、１番、佐野淳祥君の発言を許します。　　　　　〔１番　佐野淳祥君登壇〕 ◆１番（佐野淳祥君）　通告に従いまして、帯状疱疹ワクチン接種助成事業の導入について、県道沼津三島線（以下、旧道）の交通安全対策と市道への管理移管について、子育てと教育環境の拡充についての３つをお伺いさせていただきます。　まず、教育環境の部活動活性化についてですが、これまで教師の善意によって成り立っていた部活動は、近年の働き方改革調査によって部活動が教師の大きな負担になっていることが明らかになり、ひいてはそのブラックな負担のため、教師になることをためらう若者が増えたことから、教師不足に陥っているとも言われ、文部科学省からももはや教師は持続が不可能であると判断がされております。　三島市内においても、平成31年に全ての教師にアンケート調査を行い、その結果、中学校教師の４割が部活動を量的に負担と感じており、３割が精神的に疲弊を感じていると回答、その改善のために、７割の教師が引率のできる部活動指導員の配置を求めております。これは驚異的な数字であり、教育委員会はスピード感を持ってこの改革に取り組んでいかなければなりません。教師の負担軽減は、生徒たちの学校生活や授業の質にも影響することであります。　国は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、週末、休日における教師が部活動の指導に関わる必要がない環境を構築すべきとして、令和５年より段階的な地域への移行を示しています。どのようなタイムスケジュールなのか、部活動指導員が率いる部活として介在するのか、個人が請け負うのか団体に任せるのか、責任者はどうするのか、地域への移行とは具体的にどのような状況なのか、まず部活動改革における国の方針を伺います。　次に、旧道の安全対策の件ですが、広小路の踏切から清水町に向かう細めの道路ですが、旧東海道でちんちん電車も走っていた歴史ある街道です。しかしながら、高度経済成長とともに車両の交通量が膨大に増加し、並行する新道を市道として設置し、さらに待望の国道１号バイパスが昭和37年に開通いたしました。歴史があるからこそ狭隘で、直線の道路にほぼ等間隔で４つの信号機が重なり、その信号が同レベルでのタイミングで青になったり赤になったりするので、そのタイミングに合わせてスピードを超過するドライバーが多いように思います。　また、意識が信号に過剰に向かうことから、路側帯の歩行者や交差点の注意も散漫になりがちです。交通安全には構造的な不安があり、事故の頻発、そして11月３日には死亡事故もありました。　また、加屋町にある白道保育園前の横断歩道は、住民の方はもとより保育園の通園時にも多くの親子が渡りますが、停車しない車両は多く、交通違反が常態化している状況です。このことは令和元年11月議会でも指摘をし、管理者や警察への要望をいたしましたが、その後どうなったか。市が県や警察へ要請した具体的内容をお伺いいたします。　最後に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いをいたします。　帯状疱疹の原因となる水痘ウイルスは、日本人の９割以上が持っており、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験することが推定されています。さらに、50歳以上の罹患者の２割が帯状疱疹後、神経痛、ＰＨＮを発症すると言われ、激痛が長い期間続くリスクを多くの人が抱えています。そんな中、2016年から幼児の定期接種に使われている水痘ワクチンが、50歳以上を対象に帯状疱疹予防に使用できるようになり、また、効果の高い帯状疱疹のためのワクチンが、昨年１月より国内で販売開始されました。２つとも費用は全額自己負担です。　国立感染症研究所も報告のベースとする調査、宮崎スタディでは、宮崎県の帯状疱疹の15年にわたる大規模疫学調査で多くの情報が集積されています。この調査から、我が国では１年間に約60万人に帯状疱疹の発症があることが分かるようでございます。名古屋市、刈谷市、文京区など、今年９月の段階で、全国13の市町ではワクチン接種の公費助成をし、帯状疱疹にかからないよう対策を講じております。身近でリスクの高い帯状疱疹はワクチンによって防げるようになっており、推奨することによって多くの市民を救えることから質問していきますが、まずは毎年何人の三島市民が帯状疱疹に罹患すると考えられるか、３点を壇上でお伺いし、残りは質問席にて質問してまいります。 ◎教育長（西島玉枝君）　最初に、部活動改革に関する御質問をいただきました。　部活動改革に向けての国の方針につきましては、令和２年９月、文部科学省発出の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、部活動が人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であるとする一方で、これまで教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合もあること等から、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると示されております。　その改革の方向性として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することが示され、具体的な方策として、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進の２点が挙げられております。　まず、１点目の休日の部活動の段階的な地域移行では、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援、地域における実践研究の推進とその成果の全国展開を行っていくことが示されております。　次に、２点目の合理的で効率的な部活動の推進では、地域の実情を踏まえ、他校との合同部活動の推進、地理的制約を超えて生徒、指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進、地方大会の在り方の整理を行っていくことが示されております。　令和３年10月には、スポーツ庁において運動部活動の地域移行に関する検討会議（第１回）が行われるなど、国も持続可能な部活動の在り方について、さらなる協議を進めているところであります。以上でございます。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私のほうから、旧道における安全対策を踏まえて、市が県や警察へ要請した具体的内容についてお答えさせていただきます。　令和元年11月定例会におきまして、佐野議員から加屋町交差点西側横断歩道の安全対策についての一般質問があり、その質問に対し、所管する静岡県沼津土木事務所に外側線の引き直しや、スピードの抑制や注意喚起をする路面標示の設置、また、三島警察署には取締りの強化等を要望していくとともに、ほかに有効な手段について相談していくと答弁させていただきました。　その後の対応につきましては、11月定例会後に静岡県沼津土木事務所に答弁した内容について要望し、それを受けて沼津土木事務所では、令和２年５月に加屋町交差点西側横断歩道付近の外側線、減速ドット線及び速度表示30の施工をしております。また、三島警察署では、パトロールの際に付近の取締りを実施しているとのことでございました。以上でございます。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　私からは、毎年何人の三島市民が帯状疱疹に罹患すると考えられるかということに対してお答えいたします。　まず、幼児に対しての水痘ワクチンの接種が定期接種となって以降は、水痘患者の報告数はかなり少なくなっており、流行しにくい状況となっております。また、水痘ワクチン接種が開始された2014年より水痘抗体価が上昇する機会が少なくなり、体力の低下で帯状疱疹を発症する方が増えていると承知しております。　帯状疱疹に罹患しますと、議員おっしゃいますとおり神経痛が長期間続いたり、顔面神経麻痺によりまぶたの動きが阻害されるなどの後遺症があり、罹患者のＱＯＬを著しく低下させることにつながることがございます。　当市での罹患者数でございますが、市が把握できるのは国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者になります。この３年間のレセプトデータから帯状疱疹患者数を確認したところ、罹患者の割合が50歳から75歳未満では約1.2％、75歳以上では約1.6％で、３年間の傾向ではおおむね横ばいで推移しておりました。また、75歳以上の高齢者のほうの罹患割合が高いという状況でございました。　この結果を三島市の人口規模に当てはめますと、50歳から75歳未満で約450人、75歳以上で約260人、合計710人程度が毎年帯状疱疹に罹患しているものと推計をいたしました。以上でございます。 ◆１番（佐野淳祥君）　まず、帯状疱疹ワクチンの助成事業について、質問席にて再質問していきたいと思います。　御答弁から、50歳以上の三島市民の710人程度が毎年帯状疱疹に罹患しているのではないかという推計が分かりました。壇上でも申し上げましたけれども、そのうち２割の患者さんが帯状疱疹後、神経痛、ＰＨＮに進行することを考えると、そちらのＰＨＮは142人ということになりまして、142人の市民の方が継続的に悩まされることになります。　こちら資料の３にも載せさせいていただいておりますけれども、１人当たりの帯状疱疹医療費が載っております。これは帝京平成大学の薬学部薬学科の白神　誠教授が出された文献で、こうやって国全体の費用とそこの罹患者の数から割った金額ということになるんですけれども、６万2,093円が１人当たりの帯状疱疹にかかる医療費でございます。そして同じく先ほどの神経痛について、ＰＨＮについては12万7,075円ということになります。先ほど答弁で710人ほど毎年かかるということですので、帯状疱疹６万2,093円を710人で掛けますと4,408万6,030円がかかります。142人のＰＨＮ患者で1,804万4,650円。これ合計しますと、約6,200万円の直接医療費が毎年かかっているんだろうというふうに推計ができます。　また、壇上で申し上げました宮崎スタディによりますと、1997年から2014年までの間で発症数が36.2％増加している。そして、発症率が43.5％増加しているというのが今の状況であります。３年間の間では横ばいだというふうにおっしゃいましたけれども、そういう十何年の間では３割、４割以上増えてきている。そういうような帯状疱疹の状況です。３人に１人が罹患するということでございますので、我々議会の３人会派であればそのうちの１人、６人会派であればそのうちの２人が生涯に罹患するだろうと、そんなふうな感じになるかと思います。　帯状疱疹ワクチンで防ぐことができるということですけれども、このワクチン接種を助成する制度が三島市でも設けることができないかお伺いしたいと思います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　お答えいたします。　水痘ワクチンを高齢者に接種した場合、50歳から60歳代で約90％、70歳代で約85％の人に水痘帯状疱疹ウイルスに対する細胞性免疫が上昇したとの報告がございます。また、高齢化が進み、今後ますます罹患者が増大する見込みの中で、激痛をもたらすこともある帯状疱疹を予防することは、意義あるものと考えております。　しかしながら、先ほど答弁をしましたとおり、本市で帯状疱疹に罹患したと推計される方は１％台と多くはありませんが、ワクチン１本当たり２万円から３万円程度と高額で、２回接種が必要となることから、財政負担は大きいものと考えられます。仮に本人負担が２分の１で１万円、そしてインフルエンザ予防接種の接種率を参考にしましたが、50歳以上の方の50％の人が帯状疱疹ワクチンを接種すると算定しますと、２回接種した場合の市の財政負担は約５億4,400万円と試算されます。　加えて定期接種がまだ認められていないワクチンであることから、副反応の懸念もございますので、当市での助成制度の創設につきましては、国の定期接種化に向けた動向や他市町の状況等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１番（佐野淳祥君）　今の御答弁では、インフルエンザ予防接種の接種率を参考に50％というふうに試算されたようですけれども、このように毎年受ける必要のあるワクチン接種と同程度の数値で試算するのは、参考にならないのではないかなと思います。　先ほど申し上げました先進事例の名古屋市では、昨年が初年度だったんですけれども、接種率は１％でした。２年目の今年度は２％になるだろうということです。こちらの資料１を御覧いただきたいんですけれども、名古屋市の接種率を参考とした三島市の年代別の助成費用ということで、名古屋市が１％であった場合、三島市でどれぐらいかかるのかなということなんですけれども、１％の場合は750万円になります。そして、２％の場合はこの隣の約2,000万円ということになるんですけれども、先ほど答弁にあった５億4,400万円とは大分違うんじゃないかなと思います。　名古屋市にも聞いたら、名古屋市では予防医療に力を入れているからこういう政策を取り入れたということなんですけれども、初年度は本来は９％で予算計上していたようです。新型コロナウイルスの影響で１％にとどまってしまったということなんですけれども、仮に私たちの三島市で９％の予算計上した場合は、6,550万円ぐらいじゃないかなと思います。これも当局が試算する50％の接種率の５億4,400万円とは大きくかけ離れているというふうに思います。　当局はさらに不活化ワクチンという高いほうの、新しくできたほうのワクチンを想定されておりますけれども、壇上で申し上げた幼児用の水痘ワクチンも効果があるという、こちらのほうは安価なんです。こちらのほうも実際接種される率が高いです。先ほどの資料１にも書いてありますけれども、ＳＧＲとビケンというやつですね。これが接種率が、比率が30対70という、３対７の比率だったと、初年度は。２年目は５対５というような、そんなような比率だったということでございますので、そういう安価なほうの生ワクチンを希望接種する割合を入れるというふうに考えますけれども、こういった先進都市事例を参考にして、試算をし直す必要があると思いますけれども、どのようにお考えかお伺いします。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　再検討すべきではないかということでお答えいたします。　まず、安価な生ワクチンも選択肢に入れるべきではないかということにつきまして、不活化ワクチンのほうが費用が高く、２回接種する必要があるものの、予防効果が高いとされているため、このワクチンを想定して試算をしたものでございます。仮に助成制度を設ける場合には、議員おっしゃるとおり２種類のワクチンから選択できる方がよいと考えております。　また、助成費用の試算の根拠に名古屋市の接種率を基にすれば、市の負担が低くなるのではないかとの御指摘は、議員おっしゃるとおりではございますが、名古屋市での昨年度の接種実績が対象者の１％だったということですので、その１％の方のみが接種を希望するワクチンに対し、公費助成が必要かどうかにつきましても、検討する必要があるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、既に県外で実施済みの自治体でも対象年齢や助成方法がそれぞれ異なっておりますので、何％の想定接種率が妥当かも含め、対象者や助成方法、医療費の削減見込みも考慮した上での費用対効果など、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 ◆１番（佐野淳祥君）　不活化ワクチンだけを試算したということですけれども、実際には生ワクチンのほうも試算すべきだというので、どちらなのかなというのがよく分からない答弁だったんですけれども、また、接種率１％というのも先ほど申し上げたとおり、コロナワクチンの影響ということで１％、もしこれが仮に９％全員接種したとすると、10年で100％になるわけですよね。ワクチンの効果も10年ほどあるということですし、こちらのもしそういうふうに考えれば、公費を出していく意義というのはあるものだと思います。　それよりも、実際にそれだけの数、三島市民が、710人が毎年苦しんでいるということを考えると、私はそういう価値は高いのかなと思います。ここにいらっしゃる多くの方も、これから多分かかるんだと思います。　当局は罹患率が１％台では多くないというふうに、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この罹患率１％台でも１年で1.2から1.6％ですよね。ということは、10年で12から16％、20年ですと24％から32％の罹患者になるわけですよね。ということは、３人に１人という先ほどの数値に近くなるわけですよ。なので、決して１％台だから低いというのは、少し認識を改めたほうがよいのではないかなというふうに思います。これだけの多くの方が苦しんでいる帯状疱疹ですので、接種を少なくとも推奨していくとか、そして助成ができれば助成に向けて検討していくということが必要だというふうに思います。これから接種を推奨できるように、ぜひ当局に対して要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、子育てと教育環境の拡充について、壇上での質問に答弁いただいた部活動改革について御質問させていただきたいと思います。　御答弁では部活動改革に向けての国の方針について、休日の部活動の段階的な地域移行では、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保を行っていくことが示されているとのことでございました。平成29年６月議会で私は部活動指導員制度の導入を求めまして、平成31年度に２名、そしてその後は７名の中学校部活動指導員が配置されております。まだまだ充足にはほど遠い状態かなというふうに思われます。　私は市内、また近隣市町の部活動をお手伝いさせていただいておりますけれども、顧問が休日に自分の子どもの手を引いて、おんぶをして生徒の部活指導をしている姿を見て、大変気の毒に思いました。家族と過ごすべき休日に、その家族を連れて学校へ来て働いているというのが現状です。そして、支給される対価は半日でも１日でも、今年は2,700円が支給されます。一般企業でありましたら労働基準監督署から是正勧告が来て、そして裁判沙汰にもなるのではないのかなというふうに思います。　部活動ではないんですけれども、10月１日に判決のあった長時間に及ぶ時間外勤務については、裁判長が判決で給特法、これ法律です、４％支給されるという給特法、もはや教育現場の実情に適合していないのではないかというふうに指摘がありました。しかしながら、生徒にとっては、私にとってもそうでしたけれども、部活動は大変楽しいものです。私個人的には部活動の機会を現在よりもさらに拡充してほしいですし、ましてやなくすなんてことは生徒の楽しみを奪うことだというふうに感じます。　国も人間形成の場として部活動を位置づけております。教員の負担軽減を図りつつ、生徒のために部活動の活性化を図らなければなりませんけれども、そのための部活動改革の取組について、三島市の計画と方針、また、検討会議を踏まえ、どのようなタイムスケジュールで進めていくのか。そして、市内中学校７校に88個の部活動があるわけですけれども、全ての部活動を地域移行した場合、かかる費用はどれくらいを試算しているのかお伺いいたします。 ◎教育長（西島玉枝君）　それでは、お答えいたします。　今回、佐野議員より教員の負担軽減のために御質問いただきましたこと、大変ありがたく存じております。市教育委員会といたしましても、中学校の教員の働き方改革のために、部活動改革を進めることは喫緊の課題であると捉えております。その上で、生徒のためによりよい部活動にしていくことについても、今回、議員と認識を共有できていると感じております。　さて、部活動改革に向けての検討委員会につきましては、平成31年１月に学校教育課とスポーツ推進課で構成する部活動の在り方検討会議を立ち上げ、第１回会議を実施いたしました。その後、各学校の部活動担当者を交える中で、本年11月までに６回の会議を行ってまいりました。　国の方針では部活動改革について、地域や活動内容についてそれぞれの部活動の状況が異なることから、各地域で実践経験を行いながら、段階的に着実な取組を進める必要があるとしており、三島市では学校の実態を踏まえ、部活動の令和５年度以降の段階的な地域移行に向けて、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することを目的とし、単独での引率・指導が可能な部活動指導員の導入及び地域の人材確保を急務とし、準備をいたしております。部活動指導員については、現在、各校１名体制の計７名を配置いたしております。制度上、単独での引率・指導が可能ではありますが、生徒の情報を共有し、よりよい指導を進めるため、現在、顧問との連携による指導を実施しており、単独指導と複数指導のハイブリッド型指導をいたしております。　さて、今後のタイムスケジュールについてでございますが、令和４年度の４月から準備を始めていき、９月以降、検証事業として学校または各種目において、部活動指導員７名による完全単独指導及び外部指導者の部活動指導員への移行に向けた実証を予定しております。　なお、令和４年度における部活動指導員の拡充について、県に要望しているところでございます。　現在、中学校の部活動には148人の教員が顧問として携わっており、休日における顧問に代わって、地域の人材確保と財源確保が大きな課題となっております。地域の人材確保につきましては、人材バンクの構築を目指し、現在の中学校部活動指導者を中心に人材を募集しているところであります。年明けには三島市スポーツ協会及びスポーツ推進課、文化芸術に関わる団体及び文化振興課、さらには生涯学習課のハロー教授バンクを活用するなど、連携体制を強化し、次年度以降の部活動指導の充実につなげていく予定でございます。　なお、外部指導者への研修は、内容や実施回数の見直しを行いまして、部活動指導員となり得る人材の育成により指導者の確保を目指してまいります。このことにより、市教育委員会では令和５年度以降、段階的に部活動指導員の増員を進めてまいりたいと考えております。　次に、本事業に必要な予算について御説明申し上げます。　現在、休日の指導を行っている顧問数で試算いたしますと、2,131万2,000円となります。この財源は国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ負担することとなっていますが、現時点では、国・県は１つの市にこれだけの数の部活動指導員のための財源を確保することは想定していないものと思われます。そのため、市教育委員会においても部活動指導員増員を県に強く働きかけていきたいと考えております。　さらに、教育委員会といたしましては、教職員に年度当初及び定期的に部活動に関するアンケートを実施し、実態を把握するとともに、休日の学校部活動から地域クラブを含めた様々な形態の地域部活動への転換や、他校との合同部活動の推進についても、国の拠点校における実践研究の成果を踏まえながら研究を進めてまいります。その上で構成員を増やした部活動の在り方検討会において、検討を進めてまいりたいと考えております。　今後も、佐野議員のおっしゃるような生徒及び教職員にとってよりよい部活動改革の早期実現に向けて、国・県の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１番（佐野淳祥君）　御答弁から、教育委員会の進めていきたいという意思を確認することができました。　既に７割の教員が負担に感じている。違法状態とも言える部活動指導です。市内中学校７校に約88個の部活が存在しています。部活動指導員は現在７名で、残り80余りの部活動を早く解決していかなければなりません。　先ほど約2,000万円の予算というふうに答弁がありましたけれども、部活動88個に対して顧問数は148人、１つの部活動を複数人数で担当しているからだというふうに思いますけれども、部活動指導員が担当する場合は、１人で１つの部活をやるのではないでしょうか。その場合、2,000万円の試算の３分の２というふうに思いますけれども、1,500万円ほどではないかなというふうに思います。部活動指導員の市の負担は３分の１ですので、500万円から700万円の負担ということになります。　増員を県に強く働きかけるというふうにも御答弁されておりました。部活動指導員の時給が現在1,000円ちょっとだというふうに思いますけれども、その３分の１が県の負担、つまり300円ほどですね。それを３時間指導した場合は1,000円ちょっとになります。これを負担する県から考えれば、現在、教員の方に2,700円の負担をしているので、2,700円から1,000円へコストが大幅に下がるのではないかなと思いますので、県としては喜ばしいことではないかなというふうに思います。　いずれにしましても、これぐらいといったら大金ですけれども、2,000万円という金額で148人の教員、７割の教員が負担から解放できるのでありましたら、市単で解決することも迷うことではないかなというふうに思います。それが子どもたちの教育のためであるならば、なおさらだというふうに思います。　２つ要望させていただきたいと思います。　検討会議において、学校教育課、スポーツ推進課、そして各学校の部活動担当者を交えて検討を実施しているようでございますけれども、校長が入っていないんですね。この権限を強めるために、また現場に方針が広く伝わるために、校長会からもこの会議に加えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　また、運動部だけでなくて文化部もありますので、文化振興課もこの会議に加えていただきたいと思います。　そしてもう１点、毎年、生徒数が減少しております。それに伴って、教員の数も減少しております。すると、部活を担当する顧問も減ってきます。部活動が維持できなくなってきているのが現状だと思います。どこどこの何校の何部がもう来年怪しいとか、そんな話もよく聞きます。実際に野球部、ソフト部、陸上部、吹奏楽部など、もう既にいろんな学校から消えてきている、そんな状態であります。　国の方針で、合理的で効率的な部活動の推進の中では、地域の実情を踏まえ、他校との合同部活動の推進をするというふうに御答弁もありましたけれども、これは決して小さな小さな村、町の話ではなくて、我々この三島市もこの地域の実情に当てはまる状況だなというふうに思っておりますので、複数校での合同部活動をしっかり検討していただき、早期実現できるように要望いたしますのでよろしくお願いいたします。　それでは、子育て環境の質問に移ってまいりたいと思います。　本市ではにこパルなど、発達障がいのある子の早期療育に向けて取組を推進しておりますけれども、安心して預けられる、安心して預かれる保育環境の充実について質問をしていきたいと思います。　まず、健康診査における発達に遅れが見られる乳幼児の割合と推移についてお伺いしたいと思います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　お答えいたします。　３歳児健診において身体的や精神的に観察が必要とされた子どものうち、言葉などの遅れが心配される子どもは、平成30年度は168人で、健診を受けた子の21.2％、令和元年度は161人で21.3％、そして令和２年度は172人で20.1％となっており、過去３年間では２割程度のお子さんが該当する状況で、傾向としてはおおむね横ばいとなっております。以上でございます。 ◆１番（佐野淳祥君）　御答弁で、２割程度のお子様が言葉などの遅れが心配されるということでございましたが、早期発見、早期療育がその子にとっても人間関係をうまくできるようになるというふうに聞いておりますので、一人一人が幸せになるように願ってやみません。　一方で、保育園に通う子どもの２割が心配がある子だとすると、90人定員では単純計算では18人、そういったお子様がいらっしゃるということになると思います。民間保育園からは、いわゆる手のかかる子の対応で苦慮しているという声を聞きます。　次に質問ですけれども、民間保育園における手のかかる子への保育状況と市の支援についてお伺いをしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　お答えします。　近年、保育所等におきましても、発達障がいの特性が強い子、例えば思いどおりにならないことがあるとすぐにかんしゃくを起こす子や、乱暴な口調、衝動的な行動が目立つ子など、配慮が必要となる園児が増加傾向にあると認識しております。　このような中、本市では民間の保育所及び認定こども園全園に対し、配慮が必要となる児童に係る人件費負担分の一部を三島市民間保育所等保育充実補助金として補助しており、さらに特別児童扶養手当受給対象児童、または医師の診断書等により心身に障がいを有すると認められた園児を保育する民間保育所等に対し、加配保育士の人件費の一部を三島市障害児保育事業費補助金として補助するなど、市独自の補助金により支援を行っているところでございます。　ほかにも三島市発達支援センターにおきまして、毎年、各保育所等に臨床心理士等の訪問の意向を伺い、希望のあった保育所等へ巡回相談を実施するなど、支援も行っております。　今後におきましても、園児の健康や安全の確保など様々な観点から状況に応じた手段、方法により、民間保育所等への適切な支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１番（佐野淳祥君）　当局でも保育状況の大変さを把握されているからこそ、加配保育士の人件費を補助するなどの支援を行っているのでしょうけれども、診断がない子への特別な配慮が必要な場合など、加配する予算が不足していたり、加配したくても保育士が集まらないなど、苦労は絶えないというふうに聞きます。部活動で疲弊する教員のパターンも同様ですけれども、子どもに関わる大人が負担の大きい状態では、子どもに与える影響が心配されます。　当局は民間保育園の声をさらにさらに聞いていただき、支援の拡充を図ってもらうように要望していきたいと思います。　さて、最後に、県道沼津三島線の交通安全対策と市道への管理移管について質問していきたいと思います。　壇上で市が県や警察にしてきた要望にそれぞれ対応していただいているようですけれども、まだまだ根本的に改善や対策が必要だと思います。要望した後にもいろいろな事故も起きておりますし、停車しない違反者も多くいます。こういった令和元年11月議会で要望した加屋町交差点西側横断歩道の、つまり白道保育園前の横断歩道の安全対策ですけれども、パトロールの際に付近の取締りをしているということで、大変ありがたいことでございますけれども、朝７時から８時の登園時間であるとか、夕方の４時から６時の降園時間の間だけでも集中的に、また定期的に取締りを実施していただけたらさらにありがたく存じます。警察への要望を引き続きお願いしていただきたいと思います。　資料の裏面を見ていただきたいんですけれども、地図に危険な箇所を落とし込んでみたものです。これを基に説明したいと思うんですが、広小路駅から旧道に入ると、このように信号が４つほぼ一望できる状態です。これに若干の時差はあるのですけれども、ほぼ同時に青に変わりますので、急いでいる車両はスピードを上げて駆け抜けようとします。道交法上、路側帯は歩行者と自転車が通行しております。そして、この路側帯ですけれども、電柱がその路側帯を数か所塞いでおりまして、通行している自転車は後ろから自動車が来る中、車道に出なければ通行できません。歩行者も傘を差していると、同じく車道に出なければなりません。　それは、この写真にありますけれども、このように電柱が、これはここだけの話じゃなくて、市内いろいろありますけれども、このような状態であります。加屋町の交差点では、昨年の１月から現在までの旧道の事故９件ありましたけれども、そのうち５件がこの交差点で起きています。この４つの信号を通り抜けたら横断歩道があるんですけれども、止まる車も少ないです。園児200人以上が通う保育園の駐車場へ行くため、朝夕はたくさんの親子がこの横断歩道を渡っており、大変危険な状態です。　このような旧道ですけれども、重なる地点での事故の箇所と安全状況についてどのように捉えているか、当局の考えをお聞かせください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　旧道の重なる地点での事故の箇所と安全状況をどう捉えているかについてですが、令和元年10月から令和３年10月までにおいて、広小路駅西側から加屋町までの間の人身事故の発生状況について、三島警察署に確認したところ合計９件で、加屋町信号交差点が７件と多く、そのほかは広小路西信号交差点が１件、広小路町交番前が１件との回答がありました。　また、信号機の目的は、交通事故を防止すること、車両の流れをスムーズにすること、交通環境を改善することなど、様々な役割がありますが、旧道については主要幹線であるため、車両の流れをスムーズにする系統制御であるとのことであります。　あわせて、交通マナーはドライバーの信頼関係で成り立っており、信号機の変わり目にスピードを上げて交差点に進入することは大変危険であるとのことでありました。　安全状況をどう捉えているかにつきましては、改めて三島警察署交通課と意見交換をしましたが、旧道の北側路側帯が南側路側帯に比べて狭いことや、電柱が数本路側帯に設置されていることなど、一部危険な箇所があることは認識しておりますが、スピードダウンを促す減速ドット線なども表示されていることから、部分的には必要な安全対策は講じているとのことでございました。以上です。 ◆１番（佐野淳祥君）　今、御答弁がありましたけれども、みんなこれ警察の意見なんですかね。警察の御意見を今代弁いただいたということですかね。環境市民部長、当局の考えを聞きたかったんですけれども。改めて聞きたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　当局側も警察との意見交換の中で、同じような認識を持っているということでございます。以上です。 ◆１番（佐野淳祥君）　取ってつけたような答弁ありがとうございます。　大変この答弁内容もすごいちょっと幼稚なのかななんて思いましたけれども、スピードを上げて交差点に進入することは大変危険だなんて、こんなことは小学生でも分かることですよね。また、信頼関係で成り立っているとおっしゃいましても、その信頼関係が崩れているから、こうやって事故が何遍も何遍も起きるわけですよね。それを今この答弁で聞いても、何の助けにもならないです。なので、本当に当局は真剣に捉えていらっしゃるのかなというのは、すごく疑問に思う御答弁でした。　県道、国道、市道と並行して走っているんですけれども、直接これが今県道である以上、今、御答弁にあったように、直接守ることができない状況です。市民の命がかかっているわけですけれども、国道、県道、市道の管理目的の違いと、管轄決定する条件は何かお伺いしたいと思います。 ◎都市基盤部技監（望月敏弘君）　道路は人や地域を相互につなぎ、日常生活における人の移動や物の輸送を支えるネットワーク機能を持っておりまして、その基本的な役割を発揮させることを管理目的としてございます。ということで、国道、県道、市道という管轄の違いで目的が異なることはございません。　また、管轄の決定でございますが、国道は高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ国道を縦断、横断または循環させる特に重要な都市を連絡するなどの一定の法定要件を備えている道路で、政令で指定することにより、国が道路管理者となります。県道は地方の幹線道路網を構成するもので、主要地とこれと密接な関係にあるほかの主要地とを連絡するなどの一定の法定要件を備えている道路で、都道府県知事が認定することにより、都道府県が道路管理者となります。市町村道は市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定することにより、市町村が道路管理者となってございます。以上です。 ◆１番（佐野淳祥君）　今の御答弁を聞く限り、新道が県道であっても、旧道が市道であっても、どちらでも差し支えがないというふうに聞こえるわけですけれども、笹原山中バイパスが開通したときに、従来路線を市道へ移管しましたけれども、同様に市が市民の安全を直接守るために、旧道を市道に移管した場合に財源の移譲はどうなるのかお伺いしたいと思います。 ◎都市基盤部技監（望月敏弘君）　お答えします。　さきに行われました笹原山中バイパスの整備に伴う旧国道１号の移管の件につきましては、国と静岡県との間で現道部の移管先を県とすることで確認されておりましたが、静岡県により市に対して移管に係る意見聴取が行われ、県道としての認定基準に合致しないこと、地域の生活道路としての位置づけが強いこと、山中城跡、旧東海道、三島スカイウォークなど、観光の活性化に向けた利活用が考えられることなどから、市道として移管を受けることとなりました。　移管を受けるに当たりまして、財源の移譲はございません。その代わり、将来の維持管理を見据え、必要な道路の補修等の意見を伝えた上で、国と現地を立ち会いし、国による補修が完了した後に管理移管を受けてございます。県道沼津三島線の移管を受ける場合も同様の取扱いとなることと予想されます。　なお、仮に補修された道路の移管を受けたとしても、管理業務は必ず存在いたします。財源の移譲はございませんので、それに対する費用は全て市の負担となり、道路維持管理に係る財政状況を圧迫いたします。そのため、静岡県で通常の管理がなされている現状では、管理移管を受ける予定は持ち合わせてございません。 ◆１番（佐野淳祥君）　財源が移譲されないということは、現実には非常に残念なことです。市民の命は市が守る、これが直接できないことは誠に残念でございますけれども、現状では県に強く要望して、安全対策を強固にしてもらうことも方策だと思います。当該自治会、当局が合同で旧道の安全のための課題を導き出し、県への要望を強化することはできないかお伺いしたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　佐野議員に私から御答弁申し上げます。　現状で見受けられる県道沼津三島線の交通安全上の課題の一つとして、歩行者が車道に立てられた電柱をよけるため、車道側にはみ出すという危険がありまして、例えばこれら電柱を民地に移設することが可能であれば、歩行者、自転車の安全性は格段に向上するのではないかと考えております。このため、このような当該路線の安全対策に向けた課題を抽出し、また情報共有するために、地元自治会や関係地権者が開催する勉強会が行われましたならば、三島市も参加させていただき、安全対策への合意形成や協力体制が整いましたら、地元自治会と連携して道路管理者である静岡県に要請を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（川原章寛君）　以上で、１番　佐野淳祥君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古長谷稔君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、６番　古長谷　稔君の発言を許します。　　　　　〔６番　古長谷　稔君登壇〕 ◆６番（古長谷稔君）　通告に従いまして質問いたします。　今回は３点、イメージ戦略として「朝のまち三島」という打ち出し方ができないかと、三島駅南口東街区再開発に関する議員説明会での説明について、そして大場耕地の可能性調査結果を踏まえた今後の展望について伺ってまいります。　まずは、イメージ戦略として「朝のまち三島」という打ち出し方ができないかについて伺います。　既に１年半が経過したコロナ禍の影響で、三島市では夜ではなく、朝早くから活動する習慣が身についた人が増えていると感じています。実際に早朝、三島市内を歩いていますと、市内を流れるせせらぎや河川に沿って散歩をする人が大変多くいらっしゃいます。最近ではこれに呼応するように、市内中心部で朝の時間帯から営業するスタイルのお店もちらほらと出てきております。　このたび三島市観光協会では、新企画としてデジタルイラストマップを使った「朝旅」という企画を10月下旬から始めております。「朝のまち三島」には日中とは違った、また、夜のまちとは全く違った独特の爽やかな空気感があるように感じます。朝の散歩は健康的なイメージにもつながり、豊岡市政が約10年かけて積み上げてきたスマートウエルネスとも相性がよいように感じますし、町なかを歩くという点で、品格あるまちを目指して取り組んできたガーデンシティとの相性もよいと思われます。水と緑と文化の都三島は、これまで街中がせせらぎ事業を推進してきました。　三島商工会議所が創立50周年の記念として、「歩きたい街」、「住みたい街」を提唱した街中がせせらぎビジョンがきっかけだったと思います。この25年前の取組から、三島市は「歩きたい街」としてしっかりと市民意識が醸成されてきていると感じます。様々な回遊ルートも定着しつつある中で、「朝のまち三島」はそれをさらに発展させていける取組になるのではと考えております。早朝、早い時間からしっかりまち歩きをしてもらうためには、遠方から来た方々には前泊してもらう必要がございますし、それによって宿泊や前泊の夜の飲食等の売上げにもつながってくるものと見込まれます。　歌川広重の東海道五拾三次の中で、三島朝霧として朝の霧がかかった三島の様子が描かれていますが、これも「朝のまち三島」という打ち出し方をしようとしたとき、１つの素材として活用できそうです。コロナ禍を機にリモートワークの普及から、必ずしも首都圏に住まずとも仕事を続けられるような環境が急速に整備されつつあります。移住を検討している方々、そして実際に移住された方々への発信としても、朝のクリーンなイメージはプラスに働くように感じます。　三島市に移住してきた方と先日、朝一緒に歩く機会があったのですが、「ほかのどのまちに行ったって、朝の三島のこのまちの雰囲気はないんですよ。朝の三島があまりにも気持ちいいので、私たち夫婦は移住してきたんです」とおっしゃっていました。今、ポストコロナ、アフターコロナを見据えて、三島市としての新たなイメージづくりが有効な時期と考えます。そして、効果的に発信していくためには、行政や観光協会など公的な機関が足並みをそろえて、キャンペーン的に取り組む必要があると考えます。　ここで大切なのは、行政の信用と発信力です。必ずしも大規模な予算を取らずとも、行政が方針を指し示しさえすれば民間は動けます。コロナ禍というピンチをチャンスに変えるには、発想の転換が必要です。補助金や給付金といった対処療法ももちろん大切ではありますが、根本治癒的にまちの体質を変えていく新たな仕組みを導入することこそが、結果的に大きな成果を生み出します。どのまちも同時にポストコロナ、アフターコロナを見据えた動きをしている中で、他市と差別化する新たなイメージ戦略として、これから「朝のまち三島」という打ち出し方ができないかと考えます。　以下、関連事項について伺ってまいります。　まず１つ目として、観光協会のこれまでの取組の背景、現在までの移住者数の推移、移住者というくくりが統計的データ上ないのであれば、転入者でも構いません。そして、三島市内の宿泊人数の推移、それら数値の今後の見込み設定、目標設定について伺います。　次に、質問事項２、先日行われた三島駅南口東街区再開発に関する議員説明会での説明について伺います。　議会として去る10月21日に、三島駅南口東街区再開発の進捗状況について全議員を対象とした説明会が開催されました。その際、計画の変更点などこれまで見えなかった部分も含めて、初めて多岐にわたり基本設計のベースとなるであろう案が具体的に示されたわけですが、その場での限られた質疑応答の時間の中では不明点が多々あり、改めて確認が必要な部分がありましたので、以下、順次伺ってまいります。　まず１点目として、外部との連携の考え方を伺います。　グランドデザインの中でも、そして都市計画決定変更の過程においても、終始表現されてきた「広域健康医療拠点」という表現ですが、これを実現するための導入機能には外部との連携が不可欠と考えます。ファルマバレーの機能や県立がんセンター、医師会、ウーブン・シティなど、外部との連携について調整の現状を伺います。　残りの質問は質問席より行います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　私からは、観光協会の朝観光への取組の背景等につきましてお答えいたします。　朝観光の取組は、令和元年度に静岡県観光協会より、静岡デスティネーションキャンペーンやその後の鉄道事業者による重点販売商品のセールスリストに載るような商品づくりの提案があり、三島市観光協会と共に静岡県観光協会のアドバイスをいただきながら、滞在時間の延長や宿泊需要の拡大を目的に、食やモーニングタイム、ナイトタイムをテーマとした商品造成を検討してまいりました。令和２年度に概要を固めた上で、今年度、静岡県の高付加価値化商品造成事業費補助金を活用し、朝旅をテーマとした旅行商品として造成、販売をしております。　次に、移住者数の推移につきましては、総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態、世帯数という調査に基づく毎年の転入者の推移でございますが、平成28年は4,694人、平成29年は4,667人、平成30年は4,454人、令和元年は4,276人、令和２年は4,457人となっており、4,000人台で推移をしております。　今後の見込みについては、テレワークによる移住者など、これまでにない働き方が普及し、地方移住が進むことを期待しており、引き続き移住促進に取り組んでまいります。　次に、三島市内の宿泊者数の推移につきましては、静岡県の年度別市町別宿泊者数の推移によりますと、平成28年度は約28万人、平成29年度は約33万人、平成30年度は約38万人、令和元年度は約37万人、令和２年度は約27万人となっております。　また、今後の見込みにつきましては、平成26年度から平成30年度の５年間で年平均約９％増加しており、この数値と新型コロナウイルスの影響で観光客数が減少していることを踏まえ、令和元年度の約37万人に新規宿泊施設の宿泊者数を加えた数値として、三島市総合計画において、令和６年度に40万人を見込み数値として設定しております。以上になります。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　私からは、広域健康医療拠点を実現するための導入機能に対する外部との連携に係る調整の現状についてお答えいたします。　三島駅周辺グランドデザインにおいて、東街区再開発事業は広域健康医療拠点として健康づくりや医療をはじめ、商業と住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、地域のにぎわいを創出することを目的としております。健康医療機能に関わらず、導入機能につきましては、多機能なまちづくりのノウハウを有する事業協力者が中心となり、関係各所との協議調整を行っており、必要に応じ、市も協議に参加しながら導入機能の協議を進めております。協議調整の現状につきましては、契約等の事実がない状況では具体的にお話できる段階ではないことに御理解をいただきたく存じます。　都市計画決定により事業の確度が高まってきたことで、導入機能に関する事業関係者との検討はより具体的なものになっておりますので、市民の皆様に喜んでいただけるような施設となるよう、引き続き検討を行ってまいります。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　以下、質問席から質問いたします。　まずは、「朝のまち三島」についてですけれども、この間、三島市観光協会と共に、静岡県観光協会のアドバイスをいただきながら進めてきたとの答弁をいただきました。県内や関東を見渡しても、現時点で朝のまちを強く売りにしている市町はあまりないように見受けられます。県東部周辺では、ある意味ブルーオーシャンとも言える状況ではないでしょうか。そこに打って出る意味は大きいのではないかと感じます。　テレワークで、それをきっかけに移住した人など、これまでにはない働き方が普及し、地方移住が進むことを期待しているというような答弁もありました。テレワークという働き方が急速に浸透した中で、残念ながら今のところ急激な転入者の増加とまではなっていないようですけれども、移住者は今後さらに増加していくと見込むことができると思います。　また、回復しつつある宿泊者数も、年平均９％の増加という少し前の傾向をいち早く取り戻し、令和６年度には40万人を目指すという目標を実現していくという方向づけをしている点に少し安心するわけですが、しかしながら、ただ待っていて目標に到達できるわけではありません。そこには言うまでもなく創意工夫、切磋琢磨が必要となります。その具体的な創意工夫の一つとして、「朝のまち三島」という打ち出し方が考えられないものでしょうか。「朝のまち三島」を盛り上げていくとすれば、朝営業する店舗も大切になります。朝御飯を提供する店舗数など、朝営業する店舗数を基礎データとして把握できないものかについて伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　朝メニューやサービス状況等、朝営業の実態につきましては、現在のところ市内全ての宿泊施設及び飲食店等における朝営業等の基礎データは把握しておりません。しかしながら、観光推進におきましても、観光のニーズで常に食は上位にあり、夜間だけでなく早朝から午前中にかけても需要を掘り起こせるものと考えております。三島市観光協会と共に他の団体等とも連携し、まずは基礎データの調査方法の確立に努め、宿泊客における朝観光への需要を把握した上で、朝営業店舗の増加、発展に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　朝営業するスタイルの店舗を増加させる方針には、共感をいただけたものと理解いたします。増加させるとするならば、やはり店舗数など基礎データは今後必要不可欠かと思いますので、調査方法等具体的な検討をぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　朝のまちを歩く、これを進めるには幾つもの条件が必要です。今、三島市はその条件が整いつつあります。朝の散歩を楽しむ市民意識の向上が見られる中で、市民がみんなでごみを拾い、市民がそこら辺にごみを捨てない、いつでもきれいな町並みを維持できている今の三島市だからこそ、朝のまちを歩こうと自信を持って進められる施策になるのではないでしょうか。　朝のすがすがしい空気の中で三嶋大社を参拝し、川沿いに朝の空気の中で歩くだけで、身が清められるような感じがします。さらに、そこに楽寿園にも入ることができて、満水の小浜池を堪能することができたり、まちの歴史や文化、人の営みを解説してくれる人と一緒に歩けたりと、コースやメニューを増やしていくことができれば、いろいろな広がりを期待できます。　ふるさとガイドの会の方々と連携した展開にも期待したいところです。予約制で地元のガイドの方についてくだされば、安心できる上に、さらにスペシャル感が増すようにも感じます。楽寿園や三嶋暦師の館など、現状では朝の時間帯に入場することのできない施設に対しての朝の時間帯の入場や、観光案内ガイド等の朝の時間帯の対応を検討できないかについて伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　楽寿園は憩いや安らぎを提供する施設として、午前９時から開園をしております。議員御質問の朝の入場を検討できないかについてでありますが、楽寿園は開園前の約２時間を開園準備のための作業時間として活用しており、入園券や金銭の用意、園路の安全点検、清掃、樹木の伐採、大型・自動遊具の試運転のほか、飼育動物の宿舎から展示場への移動や餌やりなど、様々な作業を行っております。その他、契約業者である売店の食材などの搬入や自動販売機の飲料水の補充などを行っているほか、土日祝日などでイベントが開催される場合には、開園時間内に入ることができない自動車を多くの出店者が園内に入れて開店準備を行っております。　このため、一般の方を朝入場させるためには、安全確保のため、このような作業を見直すほか、職員の朝の入場のために割り当てるなど調整が必要となることで、作業時間が増えて人件費が増加するなど課題も多く見受けられますことから、朝の入場に関しては現時点では難しいものと考えております。　次に、三嶋暦師の館につきましては、管理及び費用面の調整や、住宅街のため近隣との事前調整が必要となりますが、特別なケースとして、歴史的建造物等で会議などを開催するユニークベニューの実証実験などは考えられますので、三嶋暦の会や現場との協議の上、可能性について検討してまいりたいと考えております。　また、受入れ環境が整った段階で、三島市ふるさとガイドの会において朝対応の検討をしてまいりたいと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　楽寿園について、現時点では朝の入場は難しいとの答弁でした。課題はたくさん挙げていただいたわけですけれども、一つ一つクリアできそうなものばかりだなという印象でしたので、多少の人件費増加は必要かもしれませんけれども、ぜひ前向きな検討をしていただけないかなと思っております。まずは、イベント的な朝の入場可能な日の設定などから始めていけるのかなとも感じております。御検討をよろしくお願いいたします。　答弁の中に、ユニークベニューの一つと位置づける実証実験という表現もありました。確かにユニークベニューの一つという視点から広げていくのもよいかと思います。これら情緒ある公園や歴史ある建造物に限らず、ふだんはなかなか入れない飲食店がもし朝食の提供をしてくれたりしたら、訪れるお客様にとってはスペシャル感を味わうことができますし、お店側としてもふだんめったに来店する御縁のない方々に店内を案内し、料理を振る舞うことができるチャンスと考えれば、お互いにとってハッピーハッピーとなるのかなと考えます。　「朝のまち三島」を歩くと驚くほどいろんな発見があります。例えばたくさんの鳥を目にします。日頃からもちろん生息しているわけですけれども、カワセミを何度も目にすることができるのは、やはり朝の時間帯です。市の鳥であるカワセミが飛び交い、何種類もの水鳥が遊ぶ様子を横目に歩くのは本当に心が洗われます。歩くだけではなくて、例えばヨガや座禅、写経などと組み合わせることで、心身ともにリフレッシュさせてくれる、朝の時間を充実させるコンテンツは何通りも生み出すことができそうです。　既にＮＰＯ法人地域活性スクランブルフォーラム、朝散歩の会など、様々な団体が「朝のまち三島」の取組を始めています。昨年11月定例会では、岡田議員が一般質問で、市民の活動の一部を御紹介いただいたりもしています。呼びかければさらに多くの市民の方々が、朝の時間帯のコンテンツを提供してくれる素地はあるのではないでしょうか。　三島市として「朝のまち三島」をＰＲすることを開催目的の一つに据えて、日を決めて、例えば朝６時から９時までの時間帯での企画を広く呼びかけて、例えばこの日だけは朝、朝食を出そうよとか、この日だけはヨガをやれるようにしようよとか、そうやって協力してくれる団体や個人を募っていくというような、「朝のまち三島」を打ち出して、行政としてＰＲイベント的な取組から始めていける、そんな可能性はないかについて伺います。　フードフェスティバルが食育にスポットを当てて、三島市のイメージを食育という形で展開したように、朝にスポットを当てていく試みはできないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　行政といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、三島市観光協会と共に、静岡県観光協会のアドバイスを得ながら、旅行会社向けの朝旅商品を造成してまいりましたことから、朝観光の民間への広がりが重要であると考えております。ＰＲイベント的な取組につきましては、まずは観光のメインテーマを定め、具体的な朝観光のメニュー開発やコンテンツの掘り起こし、協力施設の拡大、民間の取組を促進し、需要を判断する中で、イベントの実施という流れになるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、三島市観光協会などと共に可能性を検討してまいりたいと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　今おっしゃっていただいたようなプロセス、どれも大切だと思います。三島市観光協会や静岡県観光協会ともしっかりと検討を重ねていただき、大きなビジョンを描いていただいて、小さな一歩から初めていただければありがたいです。　朝、動くようになると、つながる人も変わってきます。不思議なことですけれども。夜のつながりから朝のつながり、人と人とがまた新たにつながりをつくっていくことで、コロナ禍を乗り越えた三島はますます元気になっていくものと思います。何かしら「朝のまち三島」を売り出す日をつくって、そこに皆さん参加しませんかという展開が最初の一歩というイメージをしています。それを繰り返して、だんだん頻度を上げて続けていく中で、いずれ近い将来、コロナがきっかけで生活習慣ががらっと変わったよね、朝、動く人が増えたよね、そういう時代が来るのではないかと思います。時代の変化の流れに乗るまちと、乗れないまちとで差がつくのではないでしょうか。　最後に、まとめて再度質問いたします。　他市と差別化するイメージ戦略として、「朝のまち三島」という打ち出し方ができないかについて御答弁願います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　お答えをいたします。　先ほども御答弁いたしましたが、朝観光を推進する目的は、滞在時間の延長や宿泊需要の拡大による観光消費額の増加、満足度の向上によるリピーターの確保と紹介意向の増加、朝行動の喚起による混雑解消と時間の分散化であると考えております。朝観光のメニューといたしましては、三嶋大社などへの朝参り、朝御飯、ウオーキングなどが考えられますが、これらをＰＲしていくためには、お勧めのコースやスポットの紹介、地域からの情報発信ならではの新しさと希少性を高め、時間を分散させた観光誘致につながることになると考えられます。　一方、滞在時間の延長、宿泊需要の拡大を進めていくには、既存の夜間イベントの充実や新たな素材の開発による夜観光の推進も必要であり、多角的な視点で観光消費の拡大を図りたいとも考えております。　いずれにいたしましても、観光コンテンツを充実させていく上で、イメージ戦略の一環として朝観光をＰＲしていくことが有効かと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　滞在時間の延長によって経済的効果が上がるということは、常に言われていることです。観光コンテンツを充実させていく中で、イメージ戦略の一環としての朝の観光をＰＲしていくことの有効性については、今回、共有していただけたものと理解いたします。　今後、「朝のまち三島」の魅力をより多くの人に体験していただき、それが新たな発展につながる経済戦略の一つとして位置づけられていくことを願いまして、次の質問に移ります。　三島駅南口再開発に関しての議員説明会関連の質問となります。　先ほど御答弁の中で、導入機能については事業関係者が中心で外部との調整を進めていて、市は必要に応じて協議に参加しているとの趣旨の内容がございましたが、正直心配になりました。さらにその結果として、導入機能についてはいまだ具体的にお話できる段階にはないとのことでした。市民意見がどう反映され、とうやって将来の三島市民が喜ぶ事業にしていく考えなのか、これでは全く見えてきません。今こそ事業協力者と一緒に、市が主体的に関わっていく必要があるのではないでしょうか。　昨日の大石議員への答弁にもあったようなデジタル田園都市国家構想との関連や富士山南東スマートフロンティア推進協議会の取組など、この東街区で表現していくためには、三島市がしっかりと主体的に関わっていく覚悟が必要なのではないでしょうか。　まず、組合と市の関わり方について伺います。　先日の説明会では、再開発事業組合の設立に向けて動いていることは説明されましたけれども、詳しい関わり方の説明はありませんでした。私個人としては、組合の意思決定をしていく理事会に対して、７割近い土地を所有する最大地権者として、三島市が当然理事に加わるものと認識していましたが、聞くと現時点では再開発事業組合の理事には三島市は入らない方針とのことでした。それで本当に市民の意見を反映した後世に胸を張れる開発ができるものなのか大変心配になるわけですが、このあたりの事実関係とその理由、弊害に対する考え方、もし本当に理事にならないというのであれば、いつまで入らない状態を続ける考えなのかを伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　本事業は市街地再開発事業費補助金を活用し、事業が推進されますが、補助金は市が準備組合に対し交付し、補助金を活用した事業の執行は組合の理事会で決定されていきます。都市計画決定以前は市も準備組合の理事として意思決定に関与してきたところですが、都市計画決定により補助金を活用した事業推進が目前となる中で、補助金を交付する市が執行する立場の理事となっていることによる弊害を避けるために、準備組合と協議し、昨年度の役員改選の際に、市は理事から外れた経過がございます。理事でなくなった以降も必要に応じて意見を述べているほか、理事会の企画立案を含めた準備組合の運営においては、市の関係部局と協議を経た上で、適切に事業が推進されるよう指導を行っております。　何よりも市は事業を指導する立場であり、補助金の交付においても準備組合の業務内容について確認していることなど、理事の立場でなくても準備組合の活動に対し、市による適切なチェックは行えているものと考えております。そのため、市が理事となり意思決定に直接関与しなければ、事業が適切に進められないとは考えておりませんが、議員の御質問はこの事業をよりよいものとするために、より責任ある立場で事業を推進すべきとの趣旨であると理解しておりますので、市が理事となることの必要性や適法性について改めて検証するとともに、今後の事業推進体制について準備組合とも協議を行いたいと考えております。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　補助金を交付する市が執行する立場の理事となっていることによる弊害を避けたいということだと理解をします。また、市が理事となり意思決定に直接関与しなければ、事業が適切に進められないとは考えていないとの答弁でした。本当にそうでしょうか。　市民が期待しているのは、そして私も議員として期待しているのは、市民の意見をしっかり三島市として吸い上げ、それを反映する開発です。よりよいものをつくり上げていくためには、客体として客観的な関わり方をするのではなくて、主体的に自ら理事の一員として発言をしていき、成功しても失敗しても責任をしっかり三島市が負うという明確な姿勢が必要ではないかと考えます。　昨日の大石議員や石井議員への答弁の中でも、再三、市民の皆様に喜んでもらう事業にすることが大切という考え方が示されています。私もそうだと思います。地権者や事業者だけが喜ぶ事業ではなくて、市民が喜ぶ事業にするに当たって、主体的に関わらずにどうやって市民が喜ぶ事業にしていくことができるのでしょうか。市が理事になることについての必要性や適法性については改めて検証するとの方針と理解しますので、この点は大変大事な点と考えますので、くれぐれも慎重な検討をいただき、三島市としてより責任ある立場で事業を推進されることを強く要望しておきます。　次に、市民の心配事として何度も出てきております交通渋滞の発生について伺ってまいります。　渋滞が心配されるため、今回、追加で交通量調査を行ったとの報告がありました。車線を増やせないという事情から、右折イン、右折アウトができない。左折イン、左折アウトのみで交通処理しなければならないという事情の中で、開発エリアに車で入ろうとすると、どうしても複雑な動線とならざるを得ないと理解しております。特に北上方面から入ろうとする場合、非常に複雑になるはずです。また、市内西側方面に出ようとする場合、これも複雑な動線になるはずです。　これまで周辺の交通処理をどう計画してきたのか、交通計画の現状と追加の交通量調査が交通計画にどう反映されるのか、また、許認可を司る公安、県警との事前協議の進捗状況について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　施設計画につきましては、安全で円滑な交通処理のため、歩行者は主に東西の高低差を利用して施設内に設置するデッキ部分を歩行し、車両はデッキの下の通路を通行することで、歩行者と車両が交錯しない計画となっております。事業区域への車両の経路につきましては、事業区域周辺の道路状況を勘案し、公安協議を進める中で、車両は左折イン、左折アウトとし、車両の右折はできない想定で事業の検討を進めてきております。　左折イン、左折アウトのみを前提とした場合、事業区域周辺で迂回が必要となる車両の発生により、事業区域周辺の交差点に負荷が発生することが想定されますので、令和元年度に作成しました交通処理計画では、左折イン、左折アウトを前提にシミュレーションを行っております。その計画では、再開発事業により生じる負荷を加味した場合においても、交差点が飽和することがないことが確認できております。その後、事業区域の周辺で交差点の改良が行われたことから、現在、交通処理計画の修正を実施しておりますので、交通環境の変化を踏まえ、検証を行っているところでございます。　このような検証を進める中で、左折イン、左折アウトのみとなることによる影響を最小限にとどめるとともに、市民の皆様には車両や歩行者の動線に関する御理解を深めていただけるよう事業の周知に努め、引き続き円滑、適切な交通処理ができるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　令和元年度に作成した交通処理計画では、再開発事業により生じる負荷を加味した場合においても、交差点が飽和することはないことが確認できているとのことですが、今回の交通計画については、図を使った説明などはありませんでした。市民の不安を取り除くためには、より分かりやすい説明が求められます。追加の交通量調査の結果も含めて、交通処理計画への反映の結果など、より分かりやすく市民にも、私たち議員にも説明してくれるとありがたいです。要望にとどめます。　次に、地下構造の評価についてです。　これまで14か所ボーリング調査を行ったとの報告は聞いております。市の行ったボーリング調査については、情報公開の手続を踏むことで、報告書を見ることができました。しかし、その中に含まれる組合の行った調査については、報告書は見せらせない。なぜならば、市が行った調査ではないからとの説明をされております。　確かに組合が必要と考えた調査であって、市が必要と考えて行った調査ではないという説明は分からないでもありません。しかし、市民が地下水への影響など、地盤への影響を心配している場所なのは周知のことです。調査主体がどこであれ、行った地下構造調査の結果について、市民には知る権利があるのではないでしょうか。まして組合の土地７割を三島市が所有する中で、その報告書を一地権者として、組合に対して三島市が提出を求めるべきと私は考えます。できないのであれば、理由は何かを伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　準備組合では市の調査結果を踏まえ、建物の設計等に必要となる地盤データの収集を目的に追加の地盤調査を実施しており、その著作権は準備組合が有しております。地権者であるからという理由で、報告書を提出させるべきものではないと考えております。　しかしながら、地盤調査結果につきましては市も内容を確認しており、必要に応じ資料提供を受け、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会での検討資料等に活用しております。地盤調査結果自体は専門性が高いことから、市民の皆様に事業区域の地盤構成や事業における地下水保全策の理解が深まるように進めていくことが必要と考えております。そのため、事業の進捗に応じ、ポイントとなる部分を整理する中で、実際に検討いただいた地下水対策検討委員会の資料などを公開することで、市民の皆様に御理解を深めていただくことが効果的と考えております。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　正直、残念な答弁でした。　地下水対策検討委員会の資料が公開されている、それは理解しております。調査報告書が別にある中で、その一部が公開されているように見えます。一部分のみしか地下水対策検討委員会の資料として提出されていない状態の中で、心配する市民から見れば、何か不都合な情報を隠しているのではないかというような疑念が生まれてしまうのは、ある意味当然のことではないでしょうか。何も隠す必要がない調査データが取れているんだと私は信じたいです。それがまとめられた報告書があるというのであれば、この情報公開の時代にあって、それを公開しないなどという消極的な姿勢ではなくて、積極的に情報公開して、不安を抱えている市民に安心してもらうという姿勢になられたほうが、結果的には得るものが大きいのではないかと考えます。　組合の中の議論としてぜひ提案していただき、ボーリング調査などを行った場合には市にも報告書を提出するよう、一組合員としても当然の権利を主張してくださるように切に願います。その意味でも、先ほどの組合の理事に今後三島市が加わらないという選択は、市民感覚からすると私はあり得ないと思います。　南口東街区再開発に関する最後の質問としますが、高層建築物の評価として耐震安全性などを建築審査会が審査した結果、万が一、直接基礎ではできないとなった場合の対応方針を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　本事業を推進するには、数多くの認家や許可等が必要となります。事業を推進する者とは異なる第三者によるこれらの認可や許可等では、法令等にのっとり厳格に審査が行われ、事業推進に必要な検討や関係機関との協議等は適切に行われていると考えております。　また、本事業は事業協力者の募集時から一貫して地下水、湧水への配慮を前提として進めてきております。そのため、地下水保全の観点から、直接基礎の採用を前提に事業関係者が同じ認識の下、地下水対策検討委員会の確認をいただく中で、慎重に事業を進めております。　したがいまして、建物の安全性という生命や財産に大きく影響する項目を軽視して、事業を推進することなどはあり得ないと考えており、議員の御心配のような事態になることは想定しておりません。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　直接基礎の採用を前提に、地下水対策検討委員会の確認をいただく中で進めている以上、直接基礎では対応できないという事態は発生しないという見解と理解いたしました。建築審査会からの指摘がもしあって、直接基礎では建設できなくなったので、別途、溶岩層を貫くような形で基礎を打つことにしますというような事態にならないことを改めて宣言していただいたものと安心いたしました。　60メートルを超える高層建築物の場合には、国の建築審査会の審査が必要になると理解しております。市が行ったボーリング調査の結果を見ますと、溶岩層の下には軟弱な地盤があります。そこで基礎を打てるとすれば、相当な費用が追加で必要になりますし、そもそも工事ができるのかというところまで追い詰められるのではないかと思います。調査結果が物語っている溶岩層の下の構造の不安定さをしっかりと把握していただいた中で、溶岩層で構造を支えられるという建築審査会の評価がしっかり出されることを信じて、審査結果が出るのを待ちたいと思います。　次にいきます。　質問事項３、大場耕地の可能性調査結果を踏まえた今後の展望について伺います。　大場耕地の開発について、この間、庁舎内での調査、そして外部委託の調査とそれぞれ可能性調査が行われ、調査結果を基に説明会が大場地区で開催されたと把握しております。これまで紆余曲折しながら地元の意向も反映して、ようやく実現した可能性調査と理解しております。いわゆる青地で農業振興地域内の農地をまとまった形で白地に転用できている事例は、全国的に見ればたくさんあります。今回はその中の５例をピックアップして、参考にしようという調査だったと理解しております。　説明会で全国の開発事例から選んだ先進事例として示されたのは、以下の５例でした。横浜市の川向町南耕地地区の区画整理、長野県佐久市の佐久平駅南地区の区画整理、茨城県常総市の常総インターチェンジ周辺地区の区画整理及び土地改良、そして長野県須坂市の須坂長野インターチェンジ周辺地区の開発行為、最後に群馬県前橋市の前橋南部拠点地区の区画整理です。調査報告書を見ますと、それぞれの調査対象地区で知恵を絞り、長い時間をかけて地元とすり合わせ、様々な苦労を乗り越えて、何年もかけて開発が進んだことが報告からにじみ出ていると感じました。今回の可能性調査の結果を踏まえて、得られた成果をどうやって捉えているのか。また、そこから見える今後の展開について、どのような方向性を考えているのかを伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　令和３年10月28日に大場公会堂におきまして、地元組織の委員の方々に対しまして調査結果報告会を実施いたしました。この報告会は２つの調査の結果を報告したものでありまして、１つ目は開発に向け、市が直営で行いました基礎調査について結果報告をしまして、２つ目として、今ほど古長谷議員が説明していただいた大場・函南インターチェンジ周辺土地利用に係る可能性検討調査業務委託、この委託業務により実施しました事例調査の結果報告を行いました。　市が直営で行いました基礎調査につきましては、用地買収費を除きまして事業用地の開発条件を整理したものであり、接道や流末河川、造成費用、埋蔵文化財の状況及びそれを踏まえました事業可能性を調査し、進出企業から見た条件面として一定の採算性が認められ、駅近やインターチェンジ周辺などの利点を考えると、魅力的な事業用地として検討されるものと推測される旨を調査結果の説明として行いました。　また、委託調査におきましては、大場地区が有する条件に合致する先進５事例について調査したものであり、青地の除外や市街化編入といった国・県との法令協議の過程や理由づけ、当該協議で苦労した点を中心に、対象自治体や事業者にヒアリングを実施した内容を報告しております。　なお、その調査結果を踏まえた大場地区における課題整理を行い、いかに地元の合意形成を高めていくことができるのか、開発に係る政策的必要性や法令協議のロジックが整理できるのか、これらが課題であると受け止めております。　今後はこれら調査結果を参考にしながら、地元の合意形成に向けた調整を行うともとに、県との協議を重ねていきまして、可能性がある事業手法や土地利用構想の検討を進めてまいりたいと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　言うまでもなく、大場耕地は約20ヘクタールという広大な農地です。三島市にとっては、平野部で最後に残ったフロンティアを表現できる場所ではないでしょうか。縦貫道のインターのおかげで、裾野を中心にトヨタが進めるウーブン・シティともつながります。また、県が20年近く進めてきたファルマバレー構想とも、県立がんセンターともつながります。さらには南に続く伊豆半島から見れば、道路と鉄道の両面から見た結節点でもあり、この地が発展すれば伊豆半島の将来が明るくなる、そんな土地とも言えます。　大事な大場耕地ですが、市が行った基礎調査によって、進出企業が見た条件面として一定の採算性が認められ、魅力的な事業用地として検討されるものと推測されるとの確認が取れたとの答弁でした。　また、委託調査の結果からは、いかに地元の合意形成を高めていくことが大事なのか、また、開発に係る政策的必要性や法令、協議のロジックが整理できるかどうかが大事、そういう点も改めて整理されました。　あとは、時代にマッチし、国や県の方向性とも整合性の取れた具体的な土地利用の方向性が導き出されさえすれば、地元も含めて一気に開発に向けた機運が高まるのではないかと期待しております。　国の進めるデジタル田園都市構想や、２市１町で取り組んでいる富士山南東スマートフロンティア推進協議会との動きとも連動させられる可能性のある土地です。来年度、足踏み状態にならないように何らかの予算が取られ、さらに着実な一歩を進めていただきますようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、６番　古長谷　稔君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５７分 △再開　午後４時１０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野月江君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、10番　河野月江さんの発言を許します。　　　　　〔10番　河野月江君登壇〕 ◆10番（河野月江君）　日本共産党議員団の河野月江です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回は、三島駅南口東街区再開発事業の進捗状況と今後の見通しについての１点に絞って質問させていただきます。　三島市は、10月末、「三島駅南口東街区再開発事業に関する市民説明資料　事業の進捗状況」を発表し、ホームページでの公開、庁舎、公民館等への資料設置による市民への周知を行ってきました。本資料では冒頭で、資料の位置づけを準備組合において実施した業務や事業計画の検討状況を踏まえて、令和３年10月時点の再開発事業の状況を示したものとし、今後さらなる検討を行い、計画の精度を高めるとしております。そして、今後の検討により、変更の可能性がありますとただし書がつけられております。　事業の経過でも示されているとおり、現再開発事業の基本方針を定めた平成24年策定の三島駅周辺グランドデザインを出発点に、事業の方策、事業スキーム、事業協力者募集の方針等が検討され、それらを経て事業協力者を募集し、アスマチ三島プロジェクト共同企業体が事業協力者に決まり、以来、準備組合での検討と事業の進捗に合わせて、議員説明会や市民説明会がこの間、何度となく行われてきました。そこに示される施設計画案には常に、今後の協議によって施設計画に変更が生じる可能性がありますとただし書がつけられ、事業費や負担金を示した案には常に、現時点での計画であり、決定されたものではありませんとのただし書がつけられてきました。まだ決定されたものではない、この言葉には確定していない仮の話を前提に議論も答えることもできない、そんなメッセージを伝えるようなゆゆしき力があったように思えてなりません。しかし、だからといって、今後の三島の行方を左右し、市民の税金を多額に投入しようとする事業の計画の精度が高まっていくのをただ市民は黙って見守り続けるわけにはいきません。　三島駅周辺グランドデザイン策定から、既に８年余りが経過しております。そして、事業協力者の最初の提案からも３年余りが経過しています。今回示された見直し案はこれまでと比べれば最高にその精度が高まってきたものであるはずです。その内容を今こそしっかりと、そもそもの開発コンセプトの物差しで見てどうであるのか、市民の前に明らかにすることが重要です。　そしてまた、市民合意の観点からはこれまで市が事業協力者選定以前から我々議員に行ってきた説明や平成30年８月以降、数回にわたり開催してきた市民説明会において示してきた内容との整合性を確認することも重要です。さらには今回の資料では言及されていない部分においても、本来、その方針が市民に明らかにされ、評価、判断されるべき重要な点もあります。　以上の観点から、事業の進捗状況と今後の見通しについて順次伺ってまいります。　今回の見直し案は、市民にとっては重大な従来案からの変更を伴う内容です。令和元年９月の市民説明会まではウエルネスフロントを象徴する駅前の顔として、駅前広場に面した定期借地区域には一貫して健康づくり施設が配置されておりました。ところが、都市計画決定を経て１年、今回の見直し案で駅前の顔はすっかりホテルに変わっていたというわけです。そして、市の財政負担、補助金で４億円のアップ、駐車場取得費で２億円のアップ、合わせて６億円も増えることになりました。　そこで、まず伺います。　今回、資料のホームページでの公開や庁舎、公民館等での配布を行ってきたわけですが、市民への周知状況の十分さをどのように認識しておられるでしょうか。また、市民の理解や納得を得るつもりであれば、それが得られたということはいかにして判断をするんでしょうか。　併せて、基本計画業務についてのこの資料での表現について伺います。　基本設計や資金計画作成などが進められていますとの表現がされておりますが、基本設計は既に完了しているはずです。なぜ完了と書かれていないのでしょうか。　以上を壇上からの質問とし、続きは質問席より行わせていただきます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　議員から２つの御質問をいただきました。　まず１つ目、今回の内容の市民への周知状況に対する認識、理解に対する判断についてお答えいたします。　令和３年10月に公開しました市民説明資料につきましては、より多くの皆様に御覧いただくため、市役所や生涯学習センター、公民館において配布するとともに、三島市のホームページにおいても公開するなど、情報の周知に努めております。また、資料の配布、公開と併せてアンケート調査も実施して、事業に対する意見や要望等も伺ったところです。　実績としましては、アンケート調査期間中における資料の配布数は200部、ホームページの閲覧件数は918件、アンケートの回答数は191件となっております。令和３年３月にも同様の方法により事業の進捗状況をお知らせしておりますが、このときよりも多くの方に資料を御覧いただき、また、多くの方に御意見を頂戴することができましたので、情報発信の観点から効果はあったものと考えております。　市民の理解に対する判断について、納得の程度を推しはかることは困難ですが、アンケートにおいて説明資料の内容の理解度を問う設問があり、「よく理解できた」「理解できた」と御回答いただいた方は全体の約85％を占めております。アンケートの自由記入欄では導入機能に対する御要望のほか、再開発事業に期待する御意見がある一方で、地下水や市の財政負担を懸念する意見もございましたので、この市民公開資料のほか、継続的に実施しているオープンハウスによる事業説明、意見聴取をはじめ、「広報みしま」で定期的な事業進捗状況を掲載するなど、ホームページ等の電子媒体と紙媒体の両面から市民の皆様に御理解、御納得いただけるよう、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいります。　それから、次に２つ目の基本設計業務完了の捉え方についてお答えいたします。　令和３年10月に公開しました市民説明資料の３ページ目では、本資料の位置づけとしまして、都市計画決定以降の状況等をお示ししておりますが、その内容の中で、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合において、基本設計や資金計画作成などが進められていますと記載しております。完了したとの記載ではないことにつきましては、本説明資料を公開した時点において、基本設計業務等を含む補助事業としての実績報告及びそれに対する三島市としての検収が完了しておりませんでしたので、進められていると表現しておりますが、準備組合による基本設計等の業務は完了しており、説明資料の内容への影響はないことを御理解いただければと思います。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　では、引き続き、この場から質問を続けさせていただきます。　まず、周知の状況についてですが、三島市の有権者数は９万1,300人です。今伺ったホームページの閲覧者と資料の数はその僅か1.2％です。アンケートの回答では0.2％です。0.2％の中の85％が理解できたと回答していることにどんな意味を見いだせるのか、大変疑問が残るところです。現時点では市民への説明責任という点、さらにその先の市民合意という点でも現状は極めて問題があるということをまず指摘させていただきます。　２点目の基本設計等の業務の完了については確認をいたしました。　次に、三島駅周辺グランドデザインと広域健康医療拠点について幾つか質問させていただきます。　まず、改めて、広域健康医療拠点の定義について確認をさせてください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　三島駅周辺グランドデザインでは、広域交通結節点を生かした三島駅周辺の将来的なビジョンとしまして、まちづくりの柱の一つ、あらゆる分野に健康の視点を取り入れるスマートウエルネスシティを進めることにより、人もまちも産業までも健康で幸せなまちを目指す都市戦略の方向性を市民の皆様と共有する形で定めております。　広域健康医療拠点とは、このグランドデザインにおいて、三島駅南口東街区を先導的にまちづくりの目標を具現化するフロントゾーンとしまして、健康医療機能はもとより、商業と住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能の導入を通じたにぎわいづくりの拠点として位置づけたものでございます。以上となります。
   ◆10番（河野月江君）　健康医療機能はもとより、商業や住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能の導入を通じたにぎわいづくりの拠点ということと理解をいたしました。　では、もう少し立ち入りますが、三島市は平成27年にＵＲ都市機構に委託をして、事業化モデルの検討を行いました。このとき、医療機能は駅前の顔になる定期借地事業で行うことになっていました。三島市の基本的考え方を示した部分でこう言っています。医療機能についてはスマートウエルネス拠点にふさわしい機能の検討、調整を行った後、公募等により決定することを想定していると。同じく平成28年２月、今度は事業協力者を公募するに当たって、議員に行った説明会でもこのように言っています。定期借地事業は健康、医療、商業、その他の機能とし、広域健康医療拠点にふさわしい医療機能の在り方について市が方針を定める。　伺いたいのは、もう随分前から言ってきた広域健康医療拠点にふさわしい医療機能の在り方、これについて具体的に明瞭にお答えください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほど御答弁しましたとおり、スマートウエルネスシティ構想の一端を担う拠点としまして、三島駅南口東街区を広域健康医療拠点と位置づけており、市民の健康づくりの拠点としての役割等を担い、広域健康医療拠点の整備を通じて、人もまちも産業までも健康で幸せなまちづくりを目指すものでございます。導入される具体的な医療機能等につきましては、今後さらに事業関係者との協議を重ねる中で決定してまいりたいと考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　事業関係者との協議を重ねてではなくて、先ほども申し上げましたけれども、ふさわしい医療機能の在り方については市が方針を定めるというふうに言っているんですよね。もう６年も前から言っているわけです。　これ、再質問になりますけれども、せめてその方針の方向性ぐらいないんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　方針についての御質問だと思います。お答えいたします。　平成29年11月に開始しました事業協力者の募集要項では、医療機能について事業協力者決定後、三島市と協議しながら決定するとしておりまして、民間事業者の知見も活用する中で、市民生活の向上につながる医療機能としていく方針でございます。広域健康医療拠点の整備を通じたにぎわいづくりにつながるよう、他の導入機能と相乗効果が生まれるような医療機能の導入に向け、関係者の御意見を伺いながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番（河野月江君）　今、お答えいただいたような、そういうことは方針を決めるというふうには言わないんだというふうに思うんですね。　もう一つ、この部分で立ち入って伺います。　今回の再開発に当たっての事業協力者の募集要項では、健康医療に関わる開発コンセプトとして２つのことを言っていました。１つは市民の健康づくりを戦略的に進める拠点づくり、そしてもう一つは健康・スポーツ・医療サービスの集積が生み出す新たなまちの活力・産業づくりと、この２つをうたっています。このコンセプト実現に向けた準備や調整の状況はどうなんでしょうかという点です。　三島駅周辺グランドデザイン、こちらですね。こちらではビジョン実現に向けた戦略のうち、主に西街区が担う広域観光の推進とガーデンシティのまちづくりではそれを実現する方策として、広域観光拠点としての総合観光案内所の充実とか、東部コンベンションビューローの事務所設置などが掲げられていました。ところが、結局どれ一つ、西街区には見当たりません。　一方、主に東街区が担う健康医療産業などを導入したスマートウエルネスシティのまちづくりのほうではその実現方策として、市民の健康増進の拠点となるウエルネスセンターの設置、ファルマバレーセンターの補完機能の駅周辺への誘致、健康・医療産業の業務機能の駅周辺への誘致を挙げています。それに向けた準備や調整の状況はいかがでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　三島駅南口東街区再開発事業の事業協力者募集に係る要項は、三島市と準備組合とで協議、調整しながら作成したものでありまして、市民の健康づくりやまちの活力・産業づくりなど、５つの項目から成る開発コンセプトを定めております。このコンセプトを実現する提案者として、最優秀提案者に選ばれたのがアスマチ三島プロジェクト共同企業体であります。現在、皆様にお示ししている事業計画もこのときの提案を基に検討を進めているところであります。現時点では具体的な導入機能も確定しておりませんので、コンセプトに対する進捗度を十分に御説明することは困難でありますが、開発コンセプトの実現を見据えつつ、引き続き事業関係者との協議を重ね、より多くの皆様に喜ばれる事業となるよう努めてまいります。　なお、議員の御質問の中で三島駅周辺グランドデザインにおいて示されたビジョンの実現に向けた戦略における実現方策を引用されておりましたが、これらは戦略でお示ししたまちづくりに向けた方策の例示であると捉えております。三島駅周辺グランドデザインに示したまちづくりのビジョンを基に、議会の皆様にもこれまで御説明をしました経過を踏まえて策定した募集要項に示した開発コンセプトの実現に向けて、引き続き事業関係者との協議に努めてまいります。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　これほど出発点として、これまで重視をしてきた三島駅周辺グランドデザインにちゃんと実現方策と書いてあることだから私は申し上げております。これ見ますと、決しておっしゃったように、例えばとか、例とか、案なんてどこにも書いていないんですね。西街区に一つもここに書いてあるものがないから、どこが広域観光交流拠点なんですかと、開発コンセプトはどこへ行ってしまったのですかと思われているわけですね。それを今になって、あれは方策の例示ですと、そういうことをおっしゃるので、ますます東街区は、どうなるんだというふうにやはり思ってしまうわけです。　今、御答弁いただきましたが、コンセプトに対する進捗度を御説明することは困難と、そのとおりに行っていますということも言えない、言わないのかというふうに思うんですね。先ほどの質問でも方針そのものを示せないということもそうなんですけれども、やはり今の時点で、まだこういうことを言っているのかなというふうに本当に耳を疑ってしまいます。こういうのを通常、民間丸投げというふうに呼ぶのではないかということを指摘しておきたいと思います。　次に、市による床取得に関連して幾つか伺いたいと思います。　まず、公共施設導入との関わりでの定期借地事業導入検討の経緯について伺います。　令和元年９月定例会で、本事業における定期借地事業の検討経過を訪ねた大石議員への答弁では、当局者がＵＲ都市機構との事業化検討について、次のように述べています。少し長いんですが、引用しますと、商圏調査から大規模商業床の処分は極めて困難であり、大規模な公共施設の導入を前提としなければ事業化の可能性が見込みにくいことから、新たな事業手法の検討を行い、定期借地事業と市街地再開発事業の２つの事業に分けた事業スキームの整備の可能性の検討に着手した経緯がございますというふうにおっしゃっていました。　まず、改めて確認をしたいんですけれども、大規模な公共施設の導入のリスクを避けるということを一つの理由に、定期借地事業と市街地再開発事業、この２つの事業スキームでいくという検討が当時始まったと、これには間違いないでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　議員が御指摘したとおり、平成25年、平成26年度のＵＲ都市機構との事業化検討におきまして、平成23年度に白紙となりました計画の分析を踏まえた事業化方策の検討と民間事業者へのヒアリング等を行っております。この分析では事業区域全体を市街地再開発事業で事業化する場合の課題を整理しており、その結果としまして、商圏調査から大規模商業床の処分は極めて困難であり、大規模な公共施設の導入を前提としなければ事業化の可能性が見込みにくいことから、新たな事業手法の検討を行い、定期借地事業と市街地再開発事業の２つの事業に分けた事業スキームでの整備の可能性も視野に入れ、現在の事業協力者の募集を行った経過がございます。　定期借地事業の導入は、大規模な公共施設の導入のリスクのみを避けるための手法ではなく、保留床処分のリスクを軽減し、事業成立性を高める手法として検討されたものであることについて御理解いただければと思います。以上です。 ◆10番（河野月江君）　当然、保留床処分のリスクを軽減するということがまずあってだということは理解をしますが、大規模な公共施設の導入の回避、これも念頭に置いての定期借地導入という経緯を確認させていただきました。　その上で、公共床取得についての市の考え方について伺います。　この間の市民説明会の資料、改めて全て振り返ってみました。注目しましたのは令和元年９月に行われた市民説明会です。それまでの３回の市民説明会で出された市民意見に答える形のスライドが準備をされておりました。　こういう設問がございました。公共施設が増えると将来、維持管理費が負担にならないか、さらに市の負担が増加するのではないか、これに対して市の説明は、さらに財政負担が増えることにならないよう、市が取得する建物は現状の青空駐車場に代わる立体駐車場のみです。この見解は現在も変更がないということでよろしいでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　令和元年９月に開催しました市民説明会資料の市の財政負担の項目において、議員が御指摘するとおり、さらに財政負担が増えることにならないよう、市が取得する建物は現状の青空駐車場に代わる立体駐車場のみと記載しております。現時点におきましても、三島市が取得する建物、床は立体駐車場のみを想定しており、以前に御説明した際と方針に変わりはありません。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。　では、もう１点伺いますが、現状の事業計画、資金計画において、市が駐車場以外の保留床を公共床として取得をしないと事業の採算性が確保できないというような状況はあるんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほども御答弁しましたとおり、現時点においては三島市が取得する建物、床は立体駐車場のみを想定しており、三島市が駐車場以外の公共床を取得しなければ事業採算性が確保できない状況とは考えておりません。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。　そうしますと、今回、タワー棟の４階に設けられている公益と呼ばれるフロアについては少なくとも市が保留床を買い取るものではないということは確認をさせていただきました。　今度は、補助金について伺っていきます。　まず、増額となった補助金の内訳についてですが、これは昨日の大石議員の質問で一定の理解ができました。駐車場台数を増やしたこと、さらにオフィスを整備したことで、補助対象である共同施設整備費が増額となり、工事費の上昇分も影響して、補助金が上がったと理解をいたしました。　伺いたいのは、駐車場を１層増やし、市が取得する駐車場台数を増やした根拠についてです。施設計画の見直しによって、確かに賃貸住宅が15戸、そしてオフィスが900平方メートル増えましたが、一方でホテルは50室減って、商業も500平方メートル減りました。その下での駐車場需要の見込みには大変疑問が残ります。市が取得する駐車場を50台分増やしたことで、新たな増し床分、２億円の負担に加えて、共同施設整備費の増加によって補助金負担にものっかってくるわけです。駐車場は増やす必要があるんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　三島市が取得する駐車場の台数につきましては、令和元年９月の市民説明会の際は約370台を想定しておりましたが、ホテル用途の定期借地エリアへの移行やそれに伴うオフィスや賃貸住宅の導入への対応を図るため、約50台取得台数が増加しております。　必要駐車台数につきましては、施設の規模や用途に応じて、国のマニュアルや指針に基づく算出方法をベースとしておりますが、施設計画や導入機能等のほか、三島駅周辺の駐車場需要、時間貸し、月ぎめ需要等も考慮しつつ、社会経済情勢も踏まえまして、必要台数を見定める必要があると考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　御答弁いただいたとおり、これは慎重な見定めが必要だと思います。再開発事業の採算を合わせることと、その後の個々の事業で採算性を保っていくこととは全く別なわけですから、要、不要の見極めをしっかりやらないと大変なことになってしまうと感じます。　さらに、補助金について伺います。　先ほど、定期借地の検討の経緯のところで、令和元年９月定例会での大石議員への御答弁を引用したんですが、その続きで、こう述べられています。定期借地事業の導入メリットにつきましては、商業施設を定期借地事業エリアに設けることで、土地費負担の軽減による採算性の向上を見込めることや補助金等の市の財政負担を抑制できることなどがあります。補助金等の市の財政負担を抑制できると言っているんですけれども、今回の資金計画では事業費209億円に占める補助金は国・県・市合わせて88億円です。割合にして42.1％、これが果たして抑制された数字と言えるんでしょうか。　これは少し古いデータでありますが、1998年から2010年までの13年間で全国では366の再開発事業が完了したんだそうです。今日ちょっと資料を御用意させていただきました。すみません、ちょっと見にくいですが、そのうち252の事業をこちらにプロットしています。縦軸が事業費に占める補助金の割合ですね。横軸が保留床に占める公共床の割合になっています。　これ見ますと、公共床の取得はゼロ％がほとんどだというのが見て取れるんですけれども、この補助金の率、割合を見ますと、ここが40％のラインになりますけれども、補助金40％を超えるなんていうところは本当に僅かなわけですね。これが平均値を取っているところなんですが、小都市の平均が大体30％ちょっと超えるぐらい、それから中都市Ｂ、これは人口10万人から30万人が該当するので、そこですと、もう30％を切ると。三島市ですとその中間ぐらいになりますので、本当に30％に届くかどうかというところだと思います。ここを見ますと、今回の補助金に占める割合というのが42.1％というのがいかに高いのかということです。　そして、もう１枚、こちらですね。こちらもこれまでの補助金の割合をグラフにしてみました。最初のアスマチ三島の企画提案書では事業費210億円に対して90億円ということで、42.86％でした。それが令和元年９月の説明会で37.3％に一度下がるんですけれども、また今回42.1％に戻ったわけです。戻ったのは昨日から御説明あったとおり、共同施設整備費の対象にはならない、つまり補助金がつかないホテルを市街地再開発区域から定期借地区域にわざわざ出して、補助対象になる駐車場を増やし、オフィスも入れた。これによって補助金が増えたということです。　この42％という数字について伺いたいんですけれども、アスマチ三島が最初に42.86％で提案してきたんですが、そのずっと前を見ますと、平成27年、ＵＲに委託をして作成したそのモデル案を見てみますと、これも補助金だけの割合というのは34.1％なんですけれども、今回は入っていない市道整備などの公共施設管理者負担金というのがありまして、これを含めるとやはりぴったり42％と、こういう数字でございました。　伺いたいんですけれども、線で引いたようにといいますか、判で押したようにといいますか、補助割合は42％に戻っていくわけですね。これは最初から決められているラインだったんでしょうか。何か約束でもされていたんでしょうか。資金計画は準備組合が作成するわけですから、三島市も組合員として参加してつくっておられるはずです。事業の採算性と補助割合について事情があればお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　総事業費に対する補助金額の割合につきましては、議員がお示ししたとおりの状況となっておりますが、この補助金額は社会資本整備総合交付金などの補助要項のルールに基づき、補助対象経費に対しまして定められた補助率を乗じて算出されるものであり、総事業費に対して交付されるものではございません。　総事業費に対する補助金額の割合は、事業収入の内訳のバランスを示していると理解しておりますが、事業スキームや補助対象経費の内訳は地区や事業ごとに異なることが想定されますことから、この割合のみをもってして事業成立性等の判断を行うものではないと考えております。以上です。 ◆10番（河野月江君）　補助金額は、総事業費に対して交付されるものではないというのはもちろんそうで、調査・設計計画費や土地整備費、共同施設整備費に限られています。だからこそ、先ほどからお話に出ているように、補助対象になる共同施設整備費に含まれる駐車場やオフィスが整備をされたから補助金が上がっているということですよね。今さら言うまでもありませんが、資金計画をつくるというのはそこでそろばんをはじくということです。それがいつも42％に戻っていっているというから、そこに約束事が何かあるんですかということを私伺ったわけです。　ともかく、もう冒頭申し上げましたが、今回の見直し案に至るまで精度を高めていくといって、この見直し案まで来たわけですけれども、結局のところ、最初の企画提案書とほぼ変わらず、補助金の割合は42％という高割合です。　この補助金の問題、これ最後にしますけれども、今後まだ補助金が上がっていく可能性というのはあるんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　このたびの説明資料における事業収支を御覧いただいても分かるとおり、工事費などの事業費の動向をつかむことは容易ではなく、事業費が増加すれば、それに伴い補助対象経費が増加し、制度上、補助金額も増加する可能性はあると考えます。仮に事業費が増加したとしても市といたしましては、事業関係者と十分に協議、調整しつつ、補助制度にのっとった補助金額になっているか、適切に精査することが肝要であると考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　補助金増加の可能性は十分あるということを理解いたしました。　加えて、今の御答弁によりますと、市は補助制度にのっとった補助金額となっているか適切に精査すると、そういうスタンスだということも分かりました。補助金がどれだけ出ていくかをコントロールする、そういうスタンスではないということです。　次に、アスマチ三島が当初、事業企画書で利用を想定していた補助事業について伺います。　企画提案書では、当初、利用を想定している補助事業などの提案として、幾つかの事業が挙げられていました。その中で挙げられていた都市機能立地支援事業について伺います。　これは、令和２年度からは都市再構築戦略事業とともに、都市構造再編集中支援事業というものに再編をされたわけですけれども、立地適正化計画に基づいて、医療・社会福祉・子育て支援等、立地適正化計画に定められた誘導施設を整備して行う自治体やあるいは民間事業者に一定期間、おおむね５年というふうにされていますが、国費２分の１が補助されるものです。この対象がもし民間事業者が対象になる場合は、その要件として、市がその民間事業者に対して公的不動産等活用支援といって、公的不動産を譲渡もしくは賃貸する際、価格を減免したり、あるいは誘導施設に係る固定資産税や都市計画税を減免する、こういう支援を行うということが要件になっています。　そこで、伺いますが、この補助事業の活用と民間への支援を想定しているんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　事業協力者の提案では、医療や福祉、教育や子育て支援などの都市の生活を支える機能を都市機能誘導区域など、まちの拠点となるエリアに整備する民間事業者に対しまして補助する制度であります都市機能立地支援事業の活用についても提案がなされておりました。この都市機能立地支援事業は平成26年度に創設された事業でありまして、現在は他の関連事業と統合されております。都市機能立地支援事業の制度自体は廃止されておりますが、類似の補助制度は現在も存在しております。現時点でそれらの補助事業の活用は想定しておりませんが、事業成立性の向上のほか、コンセプトの実現やにぎわいづくりに寄与するために活用できる補助事業等につきましては、引き続き情報収集に努めたいと考えております。　また、この補助事業以外の市独自の負担等についても現在支出する想定はありません。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。　さきの答弁によれば、公共床の取得はなく、加えて民間事業者誘導のこの事業も活用しないということになると、４階フロアの健康・医療・子育て支援の施設というのは極めて限定的なものになってくるだろうというふうに理解をいたします。　最後に、ＥＣＩ方式と工事費に関連して伺います。　通告では質問を４点上げておりましたが、（２）の施工者選定の方法と見通しについては昨日の大石議員の質問で、また（４）の基礎工法の点で、今後いずれかの段階で万が一、くい基礎が必要と判断された場合の対応については先ほどの古長谷議員の質問でそれぞれが明らかにされておりますので、２点のみ伺いたいと思います。　今回の市民説明の資料では、今回設計段階からゼネコンが参画をするＥＣＩ方式を採用することになったこと、そしてその経緯については全く触れられていません。　７月の議員説明会でも述べられていたとおり、今回のこの再開発の工事には特有の課題が横たわっています。溶岩の掘削を伴うこと、決して地下水に影響を与えてはいけないこと、敷地内に高低差を抱えていること、市営駐車場の擁壁の処理を伴うこと、そしてＪＲの鉄道敷地を間近に背負っていること、これらの課題によって工期が長引くとともに、工事費も大きく膨らんでしまうリスクに今直面をしています。　９月議会の一般質問でも、具体的に建築物価指数のグラフも使って示しましたが、ただでさえ工事単価は確実に上がっていますし、今後、コロナの影響や新興感染症の発生すら危惧をされています。将来の動向は極めて不透明です。これらの理由があってＥＣＩ方式を採用したわけですけれども、それで問題が一気に解決するのかといえば、そんなことはありません。　資料の中でも述べられているとおり、今回の資金計画はあくまで組合の目標値です。そういう意味では工事費自身も目標値です。想定スケジュールの工期も目標にすぎません。工期が延びれば、そして工事費が膨らめば、費用と便益はもうあっという間に逆転をしてしまうわけです。耳障りのよいことだけでなく、そうしたリスクをしっかりと市民の前に明らかにすることこそ事業の成功に本当に責任を負う市がやらなければいけないことではないでしょうか。　今回、ＥＣＩ方式の採用とその背景について三島市はなぜ資料の中で市民に説明しなかったのか、その理由をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　このたびの説明資料では、市民の皆様に現在の事業計画の状況をお知らせすることを主眼としております。ＥＣＩとは設計段階からゼネコンが参画する方式のことでありまして、ゼネコンの有する知見やノウハウ等による技術協力を得て、溶岩掘削や地下水への対応などの施工上の課題の解決のほか、入札不調や工事費高騰等の事業リスクの低減を図る目的のものですが、これらは今後の事業計画をさらに精査する中で効果の発現を期待するものであることから、さきに申し上げました本資料の目的を踏まえ、資料には記載しておりません。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　事業が直面しているリスクも含めて、私は事業計画の状況だと思いますが、そういうことは市民に伝える必要はないと判断したものと理解をいたします。　最後に、今後のさらなる工事費増額の可能性について伺います。　資料では、工事費については提案書価格をベースに建設工事費の上昇分を考慮したとしています。アスマチ三島の最初の企画提案書の事業収支計画では事業費210億円のうち、工事費を172億円としていました。工事原価の上昇の一方で施設計画の見直しによって、分譲マンションや医療施設とほぼ同等の床価格だったホテルがなくなって、賃貸住宅とオフィスになりました。その下で工事費をどれぐらいで今見積もっているのかというのは分かりませんが、事業コストの超過やスケジュールの遅延を防止するために、早期にコストと工期のコミットメントを取っておくというこのＥＣＩ方式を採用する以上、工事費が今の計画から増額する可能性は全くないと言い切れるでしょうか。工事費が増えるということは補助金に関わってくることでもありますので、この点を確認させていただきます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほど、補助金額に関する御質問の際にもお答えしておりますが、事業費の動向をつかむことは容易ではないと考えられ、工事費増額の可能性についても否定できるものではありませんが、ＥＣＩ方式を導入することや社会経済情勢の動向を見定めつつ、より着実に事業を推進できるよう、情報収集や事業関係者との協議に努めてまいります。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　工事費増額の可能性も否定できないということで、分かりました。　以上、全部で14点にわたって伺ってまいりました。　まず、今回の見直し案への市民への周知状況に重大な問題を抱えていることは明瞭です。その上で、質問を通じて明らかになったのは三島駅周辺グランドデザインを基とする開発コンセプトに基づく事業の進捗を掌握するという点でも、また、公的資金の投入に厳格に臨むという点でも三島市の現在の立ち位置は決してこの事業を対等な準備組合員の一員として進めている状態とは言えないということです。加えて、工事費の上昇とそれに伴う補助金の上昇の可能性も今の御答弁では否定をされませんでした。今回は触れませんでしたが、事業効果を示す費用便益比にも大きな陰りが出ております。　そして、最も憂慮されることはこれほどの高割合の補助金を当てにしていながら、事業効果や公益性の乏しい事業に国や県は補助金を潤沢に出してくるのかということです。昨日の石井議員への御答弁では、補助金は６月要望、12月本要望を経て、単年度で承認されていくという話でした。これは言い換えれば、補助金の全体像を見通すことができないまま事業を進めていくということです。あらゆる点において不安定、不確定、不透明な要素がますますはっきりしていきているわけですけれども、しかし、まだ本組合設立には至っていません。今が一旦事業をストップし、見直しを行えるラストチャンスの時期とも言えます。ぜひ、市長には現実にしっかりと目を向けていただき、今の社会情勢や三島市の身の丈にも合った、そして自然環境との共存の方向とも見合った再開発への見直しに転換をしていただきたいということを求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、10番　河野月江さんの発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（川原章寛君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、来る６日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、来る６日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後５時００分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和３年12月３日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　甲斐幸博　　　　　　　　署名議員　　　　藤江康儀...