令和 ３年 ９月 定例会 令和３年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第６号） 令和３年９月３０日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認第１号 令和２年度三島市
市一般会計歳入歳出決算認定について日程第３ 認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第４ 認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第５ 認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定について日程第９ 認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定について日程第１０ 議第４７号 令和２年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１１ 議第４８号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１２ 議第６１号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第号）日程第１３ 発議第３号
三島市議会会議規則の一部を改正する規則案日程第１４
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果（委員長報告）日程第１５ 発議第４号
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の設置について日程第１６ 三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員の選挙日程第１７ 三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員の選挙日程第１８
箱根山御山組合議会議員の選挙日程第１９
箱根山殖産林組合議会議員の選挙日程第２０ 箱根山禁伐
林組合議会議員の選挙日程第２１ 発議第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（
案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認第１号 令和２年度三島市
市一般会計歳入歳出決算認定について日程第３ 認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第４ 認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第５ 認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定について日程第９ 認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定について日程第１０ 議第４７号 令和２年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１１ 議第４８号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１２ 議第６１号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第号）日程第１３ 発議第３号
三島市議会会議規則の一部を改正する規則案日程第１４
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果（委員長報告）日程第１５ 発議第４号
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の設置について日程第１６ 三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員の選挙日程第１７ 三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員の選挙日程第１８
箱根山御山組合議会議員の選挙日程第１９
箱根山殖産林組合議会議員の選挙日程第２０ 箱根山禁伐
林組合議会議員の選挙日程第２１ 発議第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（
案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） ２１番 杉澤正人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 臼井 貢君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会９月定例会６日目の会議を開きます。 本日の会議に、21番、杉澤正人君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番 河野月江さん、12番 大房正治君の両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定について
△認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定について
△認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定について
△議第47号 令和２年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程議第11 議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの10件を一括議題といたします。 10件については、それぞれ所管の常任委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。 最初に、総務委員長の報告を求めます。 〔総務委員長 村田耕一君登壇〕
◆総務委員長（村田耕一君） 総務委員会に付託されました認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定について、当
委員会所管分についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月15日、16日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、環境市民部については、証明書等の
コンビニ交付サービスの実績と今後の検討に関する質疑、
コミュニティバスの利用者減少についての分析に関する質疑、
再生可能エネルギーの調査研究の状況に関する質疑などのほか、
新規最終処分場の整備に向けて組まれている委託の進捗状況と、地元自治会への理解は得られているかとの質疑に対し、用地測量と地質調査は令和２年度で終了し、基本計画策定と
生活環境影響調査は令和３年度も継続して順調に進んでいる。地元自治会からの御質問などに対し、丁寧な回答をさせていただいているとの答弁がございました。 それに関連して、地質調査を行う上で地盤の緩み等はなかったかとの質疑に対し、地質調査の結果を踏まえた見解としては大きな問題点はなかったので、今後の計画に影響はないものと考えている。地質調査で得られた地質構造、地下水位等を策定中の基本計画に反映させ、構造物や切土、盛土の基本配置を決定していきたいとの答弁がありました。 次に、
次世代リーダー育成事業の小・中学生の
環境リーダー研修が実施されなかったが、以前から内容をさらに充実させる必要性が問われてきた中、現実的には
新型コロナウイルス感染症の影響で難しかったことと考える。また、小学校の学習指導要領の改訂があり、学ぶ環境学習から具体的な体験活動に重点を置くよう変化してきているが、ＳＤＧｓの関係も含め、市の
リーダー研修はそれに応じてどう発展させていくのかとの質疑に対し、令和２年度は、環境探偵団や
中学生リーダー研修についてはコロナ禍で実施できない状況で、コロナ禍に配慮した代替事業を考えたが、なかなか難しかった。環境教育は三島市の将来を考える中で特に重要な部分と捉えており、幼いときの経験や知識が将来に生きるので、今後も重視していきたい。環境探偵団も
中学生リーダー研修も夏休みの時期に開催していたが、今後の環境探偵団はコロナの状況を見ながら、森林や生物をテーマとした研修を考え、年度末に向け、取り組んでいきたい。オンラインも一つの施策として検討はしていきたいが、身体感覚を伴わない学びは感性に触れないということで、体験学習を楽しんで覚えてもらう方向でやっていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、財政経営部では、コロナへの対策や支援金等の執行額及び不用額に関する質疑、
インターネットオークションの現状に関する質疑などのほか、夜間休日納税相談についてコロナ禍で経済的に苦しく、納税困難な市民は増加したと思うが、件数は減少している。夜間、休日の相談件数、納税額の減少理由はとの質疑に対し、全般的な傾向としてはここ数年納付方法が多様化し、納付書が手元にあれば納付が可能という状況になっている。近くのコンビニ、スマホとクレジットカードを併用するモバイルレジクレジットなどで納付ができるため、現金を持って夜間、休日に来庁するケースは減っていると考える。一方、日中の電話相談は非常に多く、納付相談、納付交渉をした上で納付書を送付している。
コンビニ納付等の件数は約８万4,000件で、令和元年度に比べ3,000件ぐらい増えている。コロナ禍を考慮すると安心・安全で便利な納付方法にシフトしたと考えているとの答弁がありました。 また、滞納分について改善がなされており、積極的に進められた結果として不納欠損額も減っているが、具体的な滞納整理強化の内容を伺いたいとの質疑に対し、滞納繰越分の収納率の向上について、前々年において適切に執行停止を行い、不良債権化したものは不納欠損としたことで滞納繰越分の調定額を圧縮した。また、預金調査の電子化を進め、回答が早くなったことで早期滞納整理の着手にもつながった。コロナ禍の影響を受けているか、いないかという分析を早急にでき、影響がない方には滞納整理を、影響を受けている方は丁寧な納税相談、分割納付などの対応を早くから実施できた。令和２年４月にはコロナの
特別相談窓口を設置して、相談を受け始めたりした結果と考えるとの答弁がありました。 次に、コロナ禍で減収補填債と
特別減収対策債を借り入れたことについて、イレギュラーな状況であり、理解はするが、この起債による財政的なメリットはあるのかなどの質疑に対し、国からアナウンスがあってから検討したが、他市町の利用状況も考慮して借り入れることとした。有利な点として、減収補填債は各市町が困っているという状況にあることもあり、金利が低く、交付税措置がある。
特別減収対策債は交付税措置がないが、施設利用料などのマイナス分を対象に、国から民間でというアナウンスがあり、民間金融機関から借り入れたとの答弁がありました。 これに対し、
特別減収対策債は一般財源が減少する中で借り入れたということだが、他と比べて金利が少し高いので、
特別減収対策債相当額を他の低金利の縁故債で借りたほうが得だったのではないかとの質疑に対し、国からアナウンスがあったときに借りるかどうかの判断をしなければならないということもあり、金融機関に依頼してから決裁等に要する時間を考慮すると、時間的な余裕がなかったというのが実情であるとの答弁がありました。 次に、企画戦略部では、
感震ブレーカーの設置状況と設置地域の傾向に関する質疑、コロナ禍の影響による市民相談の増加に対する各課との横断的な連携に対する質疑、人事評価の結果を勤勉手当に反映させる仕組みに関する質疑、ＲＰＡの導入による業務削減の考え方に関する質疑などのほか、男女共同参画の視点に立った
防災関連事業の到達状況と課題について、防災講座の開催や備蓄品など女性に配慮した取組が行われたかとの質疑に対し、東日本大震災以降、避難所運営では、女性を集めた懇談会などでいろいろ意見を伺い、授乳室、更衣室、
物干しスペースなど
女性用スペースを設けることにいち早く取り組んできた。講座の関係では、
自主防災組織リーダー研修を行う際は、可能な限り各自主防災組織から女性に１名以上参加していただくようお願いをしている。備蓄品については、生理用品が不足することを考慮し、全避難所の収容人数から対象年齢、日数を掛け合わせて１万3,600個ほど備蓄しているとの答弁がありました。 次に、男性の
育児休業取得奨励事業の補助金について、例年取得するのは規模の大きな事業所が多く、労働環境もしっかりしていると感じるが、中小企業は市内に数千社ある中、もっと必要としている事業所があると考える。大企業だけではなく、中小企業に広げていくための努力はしているかとの質疑に対し、育児休業をしっかり取って、補助金を充てることが可能なのは、ある程度人数がいて、休みを取る人がいても組織が成り立つような大企業になってしまう。男性の育児休業については国も積極的に支援をしていく流れがある。これまで三島市単独事業として行ってきたが、財源的にも厳しいこともあり、国が
両立支援助成金として事業所にも助成しているので、そちらのＰＲを進めていくとの答弁がありました。 次に、
男女共同参画プランをどう推進していくのか、推進体制が重要と考える。基本方針ごとの具体的な施策の実現のために担当課も示されており、進捗を管理する組織、横断型の体制が必要ではないかとの質疑に対し、計画を作成して終わりではなく、職員が参考事例の収集としていろいろな取組を行っている事業所を訪問して聞き取り調査をし、課題を聞くようにしており、そういうことも踏まえて次の方法を考えていきたい。職員に対してもテーマを絞って講習会を開くなど、意識の向上につなげていく。また、それぞれの施策の担当課が熱意を持って進めていくことが大事であり、各課から事業の報告をいただく中で進捗管理はしっかりとしていきたい。関係各課が一元的に集まって進捗状況を確認し、達成状況の確認を周知する機会は設けていくとの答弁がありました。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和２年度三島市一般会計当
委員会所管分の
歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（川原章寛君） 次に、
福祉教育委員長の報告を求めます。 〔
福祉教育委員長 甲斐幸博君登壇〕
◆
福祉教育委員長（甲斐幸博君）
福祉教育委員会に付託されました認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定について当
委員会所管分のほか、３つの
特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月13日、14日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、
生きがい教室事業の効果に関する質疑、
若年がん患者等支援事業費補助金の実践に関する質疑、体育施設の
インターネットを利用した予約方法に関する質疑などのほか、がん検診について、
新型コロナウイルス感染防止のため、昨年度胃がん検診、大腸がん検診を実施しなかったことによる影響はどうかとの質疑に対し、がんの発見者数が前年より70人くらい減っている。今年度は例年どおり実施しているので、広報等により積極的に啓発を行い、ぜひ受診していただくようお願いしたいとの答弁がありました。
子宮頸がんワクチンの接種の状況について、接種者がかなり増加しているようだが、その要因はとの質疑に対し、
子宮頸がんワクチンを接種したほうがよいと考える人が増えていること、また、令和２年度に高校１年生に対して
子宮頸がんワクチン接種に関する案内はがきを送付したことなどが考えられるとの答弁を受け、接種を希望するかしないかは個人や家族の考え方であるが、しっかりと広く周知をしてほしいとの要望がありました。 次に、社会福祉部では、発達支援のための
小・中学校巡回相談の実績と今後の取組に関する質疑、障がい者の虐待防止に関する対応と啓発に対する質疑、コロナ禍における
子育て支援センターの運用状況に関する質疑、
緊急食料支援事業の運営方法に関する質疑などのほか、情報・
意思疎通支援用具の給付について、コロナ禍の中、移動が困難な方がパソコンやタブレットの活用により、リモートで相談するようになり、今までできなかったサービスを受けることができるようになったとのことだが、このようにコロナ禍だからこそ気づいた支援をもっと広めることができないかと考える中で、ＩＣＴ環境の支援等についてはどうかとの質疑に対し、情報・
意思疎通支援用具を給付しているもののうち、ＩＣＴ関係のものは
情報通信支援用具、視覚障がい者用の
ポータブルレコーダー、拡大読書器、聴覚障がい
者用印字型通信装置等が該当する。今後の活用に関しては、こういった機器は利用者の障がい特性に合ったものでないとならないので、利用者やサポートする方にＩＣＴ関連の器具等の周知を行い、支援を広げていきたいとの答弁がありました。 次に、
高齢者バス等利用助成事業に関して、
データ読み込み等業務委託料として、当該事業に関し分析するということであったが、その結果はという質疑に対し、
高齢者バス等利用助成事業の分析については、さわじ作業所に委託し、助成券にバーコードを貼付し、それを読み込みことによって行った。地域別、年齢別に分析して判明したこととして、まず地域別には、バスの利用が多いのは北上地区で70.7％、鉄道の利用が多いのは中郷地区で26.5％、タクシーの利用が多いのは旧市内地区で32.4％の利用率であった。年齢別に見ると、バスの利用が多いのは70歳から74歳の層で73％、鉄道の利用が多いのは70歳から74歳の層で27％、タクシーの利用が多いのは90歳以上の層で56％の利用率となり、年齢が上がるにつれタクシーの利用が多いと分かったとの答弁があった。 これに対し、分析した上での改善点など検討している点はあるかとの質疑に対し、令和３年３月に１か月間限定で
利用枚数制限を解除する試みを行った。これは
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の外出機会が少なくなってきていること、交通事業者の減収などを鑑み、行ったものである。内容としては、バス、鉄道は利用枚数の上限をなくし、タクシーは通常一度に２枚までのところ、一度に６枚までとした。その結果、令和２年３月の利用状況と比較したところ、利用人数が昨年３月の3,396人に対し、今年３月は4,569人で1,173人の利用増となり、利用枚数が昨年３月の１万2,290枚に対し、今年３月は２万6,825枚で約２倍となり、金額も昨年３月の122万円に対し、今年３月は268万円と倍増した。特にタクシーの利用枚数については、昨年３月の3,331枚に対し、今年３月は9,990枚で３倍近くとなった。令和３年度は従来どおりの取扱いとしているが、利用枚数を増やすことの検討については財政状況も考慮する必要がある。また、この事業の第一の目的は外出支援であるため、利用枚数の制限をなくすことにより、外出機会の減少につながる懸念もある。今後はデータ分析をしながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に、教育推進部では、
放課後児童クラブの受入れ状況と今後の取組に関する質疑、英語力強化のための
英検補助事業の成果に関する質疑、生涯
学習センター地下駐車場利活用の進捗状況に関する質疑、山中城跡の台風被害により崩れた箇所の復旧工事の進捗状況及び完成の見込みに関する質疑などのほか、不登校対策における
スクールソーシャルワーカーの存在は重要なものであるが、三島市では
スクールソーシャルワーカーはどのように学校の先生方と情報交換を行っているのかとの質疑に対し、三島市の
スクールソーシャルワーカーは拠点校方式を取っており、市内５校を拠点として、それぞれ学校、地域に応じて対応する児童生徒がいるところに出向く形を取っている。情報交換に関しては、市の指導主事が研修等を実施する中で行っている。また、
スクールカウンセラーとの関わりも重要であるため、
スクールソーシャルワーカーと
スクールカウンセラーが連携を図り、よりよい形で児童生徒に関わることができるようにしている。拠点校方式のよいところは、学校の先生と密に情報交換ができ、連携が取れることがメリットとして挙げられるとの答弁がありました。 次に、
国民健康保険特別会計でありますが、滞納整理機構に移管しているケースの内容に関する質疑などがありました。 次に、
介護保険特別会計でありますが、
ひとり暮らし高齢者等給食サービスの目的及び利用者減少に係る分析に関する質疑、認知症高齢者見守り登録事業の登録者数の増加及び周知方法に関する質疑などのほか、認知症患者が増加する中で、家族の接し方が認知症患者に与える影響が大きいと考える。認知症患者の家族に対する研修等により、日々の精神状態が安定することも考えられるが、そういった家族に対する支援の取組はあるかとの質疑に対し、認知症カフェでの支援に加え、３年ほど前から家族の会を立ち上げ、
オレンジリングの会と命名し、月に一度のペースで集まる場所を設けている。家族の意見交換の場であるほか、
成年後見制度等、様々なテーマについて講師を招いて研修を行っている。また、家族だけではなく、多くの人に知っていただくよう広報特集での周知活動等にも取り組んできた。さらに
認知症サポーター養成講座では、若い世代にも広めるため、小・中学生を対象として学校と連携した取組を行っている。年間600人ほど養成している中で、令和２年度はコロナ禍の影響で半分ほどであったが、今後も力を入れていきたいとの答弁がありました。 次に、
後期高齢者医療特別会計について、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和２年度三島市一般会計当
委員会所管分歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって、また、令和２年度三島市
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計の
歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（川原章寛君） 次に、経済建設委員長の報告を求めます。 〔経済建設委員長 古長谷 稔君登壇〕
◆経済建設委員長（古長谷稔君） 経済建設委員会に付託されました認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定について当
委員会所管分のほか、２つの
特別会計歳入歳出決算認定及び２つの企業会計決算認定について並びに議第47号 令和２年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月９日、10日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、決算認定のうち一般会計でありますが、産業文化部では、楽寿園の桜御殿と街の森の今後の管理に関する質疑、農福連携の進捗状況に関する質疑、農畜産物消費回復支援業務委託の成果に関する質疑、女性活躍推進ネットワーク形成事業の研修受講者のその後の活躍状況に関する質疑などのほか、農業・観光・環境水利施設整備事業について、源兵衛川、蓮沼川の水源となっている東レ三島工場からの温調水の管渠の修繕であり、令和２年度は市道南町寿町線の部分を行っているが、全体に対する進捗状況はどうかとの質疑に対し、温調水の管渠は全長約１キロメートルあり、令和元年度、令和２年度で約100メートルずつ補強工事を行っており、合計約200メートルが完了している。令和３年度はコロナ禍の影響もあり、事業費の確保ができなかったので、今後県の補助受けられないかなどの協議を進めているとの答弁がありました。 次に、有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金について、要望が多く、希望する方全員には補助ができなかったと聞くが、状況はどうかとの質疑に対し、令和２年度は補助の希望が50件程度あったが、申請の先着順の交付となるため、予算の関係で26件しか補助ができなかった。このため、令和３年度は希望者全員に対して案分するような形で、１件当たりの金額は下がるが、希望者全員に補助ができる形としているとの答弁がありました。 次に、プレミアム付き商品券発行事業費補助金について、今までに実施されたプレミアム付き商品券の事業を踏まえた上で、今回どのような変化があったのか、また、結果についての検証はされたのかとの質疑に対し、プレミアム付き商品券発行事業については、今回はコロナ禍での事業であったため、３密を避けるため、事前申込み制の抽せん方式を取った。また、コロナ禍での景気浮揚策として実施したため、市民にとって使いやすいものにすることが景気対策として効果があると判断して、大型店等を対象から除外することはしなかった。検証の結果としては、商品券利用の７割が大型店で、中小事業者が３割という状況であったが、中小の事業者に対する対策としては、ダブルチャンスと称して500万円分を中小の事業者でのみ使える商品券として抽せんでプレゼントする方法を取っている。また、大通り商店街と芝町通りの商店街では、このキャンペーンに乗ってプレミアム商品券を利用された方に対して独自のプレゼントキャンペーンを行うなど、工夫をされていたところであるとの答弁がありました。 次に、市民文化会館施設整備事業について、３年かけて実施してきた大規模修繕工事がここで終了したと認識しているが、総額で幾らかかったのか、また、当初想定した効果が得られているのか、利用者からの評価はどうかとの質疑に対し、今回の改修工事の総工費としては、設計費、管理費を除いて約16億円である。効果としては、今回の工事は開館から30年が経過する中で老朽化した部分を現状に戻すものであり、少なくとも開館当時のレベルに戻すことはできた。利用者からの評価としては、特に音響設備がかなり改善されたと高い評価をいただいているとの答弁がありました。 次に、計画まちづくり部では、三島駅南口東街区
再開発事業における都市計画決定以降の準備組合での地盤調査等の状況と今後の取組に関する質疑、一番町の景観重点整備地区整備方針案等策定業務委託におけるワークショップの実施状況に関する質疑、都市計画道路必要性
再検証業務委託の結果と今後の対応に関する質疑などのほか、三島ぐらし住宅支援事業について、中古住宅を診断して中古市場に流通させるということだが、実際にどのような流れで譲渡等につながるのか、また、令和２年度に６件の診断を行っているが、その後の進捗はどうかとの質疑に対し、中古住宅の流通に当たっては、住宅の品質が分からず、流通が進まないという問題があるため、既存住宅診断業務委託により、国の住宅診断の基準に沿って、雨漏りや外壁のクラックなどの状況を調査し、品質を明らかにするようにしている。これを移住につなげるために、三島市の「住むなら三島 中古住宅情報サイト」というホームページに調査済みの物件を登録するようにしている。令和２年度に診断を行った６件については、５件が売却済みであり、１件がホームページに掲載中であるとの答弁がありました。 次に、黄瀬川地域地下水利用対策協議会負担金について、協議会の構成市町と取組内容はどうかとの質疑に対し、この協議会は三島市のほか、沼津市、清水町の２市１町で構成されており、この協議会で地下水の利用の際の基準を設けることにより、地下水利用の抑制に努めているところであるとの答弁がありました。 これに対し、御殿場市や裾野市、長泉町といった上流の市町が入っていないことは非常に問題であり、これらの市町とも話し合いができるように三島市から提案をしていただきたいとの要望が付されました。 次に、都市基盤部では、都市計画道路谷田幸原線の進捗と地元への説明状況に関する質疑、市道錦田大場線、都市計画道路西間門新谷線及び市道文教町幸原線の工事の完成見込みに関する質疑、史跡調査の進捗状況と完了見込みに関する質疑などのほか、急傾斜地崩壊防止事業について、対象となる数と現在までの進捗状況はどうかとの質疑に対し、急傾斜地については、30度以上の斜面で高さ５メートル以上が対象となるが、過去に県が調査した結果では、市内に102か所存在する。このうち事業が完了しているのは17か所であり、また、現在事業を実施しているところが２か所、準備しているところが２か所あるので、合わせて21か所ということになる。事業については、より危険な箇所で、地権者全員の同意が得られたところから順次進めているところであるとの答弁がありました。 次に、駐車場事業特別会計では、市営中央駐車場について、既に市債の償還は終わっており、今後、民間への売却も検討すると聞いているが、令和２年度の検討状況はどうかとの質疑に対し、市営中央駐車場については売却に向けて検討するが、仮に現時点で買い手が見つかった場合でも、今後予定される市役所庁舎の建て替えの時期までは駐車場として運営してもらうことが条件となっている。令和２年度は中央駐車場の運営状況も厳しいものがあったが、民間の駐車場事業者の経営はさらに厳しい状況であり、売却についても非常に困難な状況であるが、過去から交渉を続けている事業者もあり、今後の景気状況によっては売却できる可能性もあるので、引き続き交渉を続けていきたいとの答弁がありました。 なお、墓園事業特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計については、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和２年度三島市一般会計当
委員会所管分、墓園事業特別会計、駐車場事業特別会計、
水道事業会計、
下水道事業会計の
歳入歳出決算認定については、全員一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 また、議第47号
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議第48号
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（川原章寛君） 以上で各常任委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ質疑を打ち切ります。 これより認第１号について、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 〔９番 服部正平君登壇〕
◆９番（服部正平君） 日本共産党議員団を代表し、認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定に対し、反対討論を行います。
新型コロナウイルス感染症への対応・対策に、この間尽力されておられる職員の皆さんにまずもって感謝を申し上げたいと思います。 この間、既にウイルスが変異し、新たな感染を生んでいます。何よりも命、そして暮らしを守る事業に傾注していただくことをお願いし、討論に入らせていただきます。 既に新型コロナウイルスによる感染が国内各地に広がりつつある中、令和２年度当初予算における施政方針書には、今全国で感染拡大しています。東京、大阪などもすごい勢いですけれども、幸いなことに三島市はまだ出ていないですよね。これから出る危険性も大なんですが、もし三島市でクラスターのようなものが発生したら、クラスターではなくても、毎週１人、２人出てきたらまた違った対策が必要になってくると思いますので、そのときには即効性のあるコロナ対策をしていかなければならないのかなとも考えておりますと記述されております。 市内の感染状況は、５月24日、感染１例目が報告されました。後、11月以降は爆発的な広がりとなり、令和２年度末、174例を数え、現在累計で800例を超える状況に至っております。決算提案における市長の説明では、当たり前だと思われていた日常ががらがらと音を立てて崩れていくような感覚すら覚え、まさに未曽有の状況であったと述べられました。まさにそのとおりであったかなと思うところです。 国内での発生が報告されたとき、感染症専門家からは、感染拡大は高い確率で起こるとの指摘が既にされていました。それらを踏まえた当初予算であったか。施政方針書では、最優先施策は企業誘致と工業団地の造成、観光交流人口の増加、三島駅南口の開発とされ、全身全霊で取り組むとされていました。この点で私ども日本共産党議員団は、そこへの傾注でよいか、コロナに備えるべきときではないか、そういう意味合いも含め、検証し、予算に対し反対の立場を取りました。 これらを前提に、当市の１年間の事業執行について見てまいりたいと思います。当初予算額385億5,000万円でした。しかし、コロナ感染症拡大防止、経済維持、これらを目的とした国からの地方創生臨時交付金等の歳入があったわけですが、最終歳入額514億2,115万2,647円と大きなものとなりました。市単で見ますと、個人市民税は１億2,925万175円、前年比１％増、法人市民税は
新型コロナウイルス感染症の影響から、２億4,651万1,831円、20.6％の減収となっています。年度中ではありましたが、実質国内総生産ＧＤＰ、この増減率では、リーマンショックのマイナス17.8％を大幅に上回り、マイナス28.1％、戦後最悪の状況との報道、そして個人消費は既に底割れ、輸出は壊滅的な深刻な状況とされていました。 そのような状況の下で、当市が巨額な予算を使い、取り組んだ事業の結果、それらを見ますと、最終決算額においては502億1,819万1,771円、これは地方創生臨時交付金等を活用し、感染防止、そして地域経済の維持に努められたこと、これは承知しております。また、評価するところでもあるわけですが、その国の交付金活用など、コロナ対策等において11回もの補正予算が上程され、結果、実質収支においては９億3,148万1,837円の黒字となったわけです。予算としては多額の予算を残しています。 コロナ感染防止、これは有効とされる検査拡充、経済的に困窮する世帯への支援、これが十分に行き届いたか、その点で他の事業を見ていきたいと思います。コロナ禍、市民の命、暮らしにどのように向き合ってこられたのか、その点において４月臨時会では、補正予算提案の際に、さきに述べたような状況が進行する中、事業の見直し、執行停止、これらを問う意見が集中したときでもありました。しかし、厳命せず、その後の定例会において停止すべき事業として示された事業、それはオリンピック・パラリンピック推進事業、少年の船の事業、三嶋大祭り補助金、国際交流推進事業、各種イベント事業の補助金等でした。縮小、中止、これがはっきりしたものだけとも言わざるを得ません。市民生活はかなり困窮を見せ始め、生活支援、雇用支援、これらを求める相談者が急増し、市が委託する生活支援センターは、相談員を増員しなくてはならない状況、緊急小口資金の申込み件数、これは３月25日から５月末、ほぼ160件近くあったかと思われます。 当市は、市民生活向上となる事業は予定どおり行うという答弁をされた一方で、最終減額はされたところでありますが、移住・定住促進、三島の魅力、これを動画で配信するファンネット推進事業、観光誘客、これを目的としての宿泊喚起クーポン事業、デジタルスタンプラリー、ＧｏＴｏ、メディアプロモーションなど、今後も外国からの宿泊客、これは99％なく、圏域の移動も自粛、そういう中で本当に必要とされる事業であったか。そうではない。事業ではない。中止すべきことを主張させていただきました。しかし、これらは数か月前から準備しておかなければならないという立場に当局は固執し、秋の行楽、年末年始にこれら施策が本当に成果を上げたとは言えない状況ではないでしょうか。 生活様式の変化から、カード化、スマートフォンの流れが促進しているその１つとしてのマイナンバーカード推進事業、これは交付率が28％という状況。確かに伸びはあるにせよ、この伸びた理由、それはポイント付与、この期間延長による駆け込み需要と判断します。実際の利用状況はどうであったか。住民票などコンビニエンスストアでの発行、前年度対比1.3％の伸びにとどまり、そこに関わる市の負担、手数料１通1,480円程度ではないでしょうか。オンライン上の利用も交付率には見合っていないとの答弁もありました。さらにモバイル決済というサービス事業、ＰａｙＰａｙによる20％還元、消費者側も営業者側もメリットがあるとした事業、この点については見込みの甘さ等も指摘されたところです。一部企業、そして企業の商圏拡大、そこに力を貸したものとなってしまったのではないでしょうか。 この間、積極的に進めてきたとされる最優先施策に引き続き、全身全霊をかけて取り組むとした企業誘致と工業団地の造成、観光交流人口の増加、三島駅南口開発、企業誘致に関しては、この間の努力は承知しているところであります。しかし、工業団地においては当初の見込み、雇用者数には程遠く、残る１区画、これも経済状況に大きく今後も影響されるのではないでしょうか。観光交流人口増加策、まさに令和２年度の予算執行事業に表れているところです。年度中、どう考えても観光交流という状況ではありませんでした。今後を見据えてということからの強固な事業執行は行うべきではなかったと判断いたします。 三島駅南口東街区
再開発に関わっては、現状と今後を見据えた上で、この事業に対し危機感と問題意識を持たれた住民の求めた住民投票条例、これを否とし、事業推進に当たっては、今後ウイルス感染症の終息、そして社会的経済情勢、これを見据え、市民の皆さんの御意見を踏まえ、詳細を検討していくとされたわけですが、都市計画決定後でも見直しは行うとの姿勢、しかし、どこまで見直しができるのか、市民の意見が反映されるのか、財政負担の問題、地下水への影響問題など、当市と市民との合意形成が図られた状態とはまだ言い切れないのではないでしょうか。はっきり言えば、まだ住民合意、これはできておりません。その合意形成なしに事業は進めるべきではないと考えるべきであります。事業の推進一旦中止、これが私たちの現状の結論であります。 以上をもって反対討論といたします。 〔８番 大石一太郎君登壇〕
◆８番（大石一太郎君） 政和会を代表して、令和２年度三島市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から討論いたします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症が世界へと広がりを見せる中、国内においてはウイルスに対する初動の遅れ、ワクチン開発の無力化、デジタル社会への対応の遅れ等が顕著であり、一方、商工業、交通、観光業等の産業、また一斉休校の教育現場に与えた影響、雇用問題と雇い止め生活苦、国民生活の心身にわたる逼迫とコロナに翻弄された１年間でした。三島市では、国からの施策への対応、各団体、市民からの要望に対応し、11回にわたる補正予算を繰り返し、悪化する情勢の中、市民の健康と安全性、生活維持と再建に向け、取り組まれてきたことにまずは感謝申し上げたいと思います。 それでは、最初に財政指標です。健全化判断比率４指標は、国の早期健全化基準に対し良好な状態であり、４指標以外では経常収支比率は87.4％と2.3％悪化しましたが、財政運営上、望ましい80％に近づくよう努力していただきたいと思います。 また、経常的経費比率が80.1％と５％上がり、投資的経費比率が9.7％と4.4％も下がっていることに財政の硬直化の深刻さが表れています。全ての指標はおおむね適正で、全国比較でも健全な都市運営と言えますが、一層の改善努力が必要であります。 次に、市民の借金となる市債は、令和２年度末、395億1,700万円で、約６億7,000万円の増加、市民１人当たり36万9,398円であり、償還元金を上回る新たな借入れは将来へのリスクとなりますので控え、さらなる縮減に努めていいただきたいと思います。 次に、各種基金現在高は約30億9,185万円、対前年度比３億83万円の減額で、特に財政調整基金の２億4,994万円の減額は大きく、財政調整基金の現在高11億5,118万3,641円は、市民１人当たり県内21市中最下位であります。近年多発する風水害関係では、令和元年10月の台風19号による市の負担は１億2,590万円であり、今後想定される南海トラフ等の地震、また風水害、世界経済のクラッシュ、感染症のパンデミック等への対策として財政調整基金を積み増し、常に非常事態を考慮し、標準財政規模の１割、約20億円を目標に積み立てるべきであります。基金全般にわたりますが、将来を見据え、計画的に積立てを行うよう努めていただきたいと思います。 次に、令和２年度歳入決算ですが、市税は前年度比0.5％の減少となりましたが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金等、その他歳入が補完しており、今後も税収効果の高い政策運営を心がけていただきたいと思います。 次に、歳出決算ですが、基本方針及び三島市総合計画に定めるまちづくりの大綱に基づき、事業を検証してまいります。第一の目標、安全・安心に暮らせるまちについては、コロナ対策では政府方針が定まらない中での対応でしたが、全市民に対する特別定額給付金支給事業をはじめ、商店街、旅館、ホテル、観光業、生活困窮者等への事業継続と生活支援、また、三島市医師会との連携による医療関係者、福祉関係者等へのワクチン接種体制の整備、その労苦と対応を評価いたします。 子どもの保育園入園では、減少に転じてはいますが、年度末には隠れ待機園児が200人を超えており、解消に向け、さらなる努力をしていただきたいと思います。 生活困窮者の自立支援に向けた住居確保、就労支援への取組を評価いたします。 八反畑の児童発達支援事業所「にこパル」を錦田幼稚園の余裕教室に移転させ、発達支援センターと連携を取ることで療育支援体制が充実したものと高く評価いたします。 また、北上小に特別支援学級を開級したことは、保護者の負担軽減と地域理解に広がり、評価いたします。 高齢者福祉では、2025年問題が間近に迫る中、三島市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が改定され、計画の実行と高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう、健康の維持管理と健診体制、要支援・要介護の在宅施設サービスの充実、地域包括ケアによる医療・介護・多職種連携体制のさらなる充実に努めていただきたいと思います。 第２の目標、活力のある住みやすいまちについては、三島駅南口東街区の
再開発事業では、土地開発公社よりの土地買い戻しが行われ、土地利用方針等が定まりました。地下水への影響調査、施設への導入機能、権利変換方針、事業収支面等、市民利益を常に尊重し、事業検証と市民周知を徹底してもらいたいと思います。 街路事業では、谷田幸原線県施工の幸原町工区は令和３年完成予定であり、また、三島駅北口線、青木橋手前までの工区は令和４年完成予定と、道路ネットワーク形成が着々と成果を上げていることを高く評価いたします。 一方、西間門新谷線は、国道136号につなぐことで沿線地区への企業誘致等、事業効果が高いエリアです。交差点改良の県協議の迅速化と工事費等補助事業費増額に向け、取組の強化が必要であります。 観光面では、山中城址、スカイウォーク、フルーツパーク、農業の６次産業化と地域活性化に向けた西坂地区振興計画の策定と取組の充実が必要であります。 第３の目標、環境を保全し、人と文化を育むまちについては、教育面ではＧＩＧＡスクールのさらなる推進を図り、児童生徒１人１台端末の配布と、コロナ禍でのテレワークでの取組、活用も行われ、児童生徒の電子教育への理解と活用が高まった点を評価いたします。また、取り組む教職員は大変ですが、研修等の充実とＩＴ支援員の配置を評価いたします。 減り続ける子どもたち、増加するいじめや不登校、児童虐待と、教育現場は大変でありますが、地域での相談、各機関との連携体制をより密に強固にすべきであります。 市民文化会館施設整備事業では、２年継続の大規模修繕工事が完了し、音響装置や照明のデジタル機器への取替え、リニューアル効果が出ている点を評価いたします。 街なかの源兵衛川、中郷用水の水源温水池、そして水の郷清住緑地と、水の回廊が整備され、新たな魅力の創出、観光資源としての活用を期待いたします。残る御殿川の散策路の整備を急いでいただきたいと思います。 第４の目標、協働で進める自立したまちについては、コロナ禍で活動を制約される中、居場所サロン支援は110団体と増え、高齢者の活動を促し、地域コミュニティの活性化に役立っていることを評価いたします。 スマート市役所、電子自治体の実現に向け、国・省業務の情報システムの一元化への取組、ＲＰＡ導入による業務の効率化、組織の在り方をしっかりと検討していただきたいと思います。また、庁内テレワーク環境の構築については評価いたします。 歳入に大きな伸びが見込めない中、政策の選択と集中、最小の経費で最大の効果を生み出すような今後も事業効率の高い予算執行を求めてまいります。 政和会は持続可能な都市経営の重要性を認識し、市の健全財政と効率的な行財政運営に向け、積極的に政策提案を行い、三島市の明るい未来が開けるよう行政とともに協議してまいります。いまだ終息の気配が見られないコロナ禍とはいえ、接種率の向上、治療薬の開発と出口までいま一歩です。気を引き締め、次なるアフターコロナにおける経済対策、市民生活の安定に向け、施策の立案に取り組んでいただきたいと思います。多くの地域課題と地域経営が厳しい中での令和２年度三島市一般会計歳入歳出決算内容を精査し、コロナ禍での市の取組を評価し、賛成討論といたします。 〔18番 土屋利絵君登壇〕
◆18番（土屋利絵君） 改革みしまを代表して、賛成の立場から討論をします。 市民の方々及び多くの様々な企業におかれましても大変な状況が続いていると思います。三島市としては市民の生命、財産を守るという自治体としての責務を旨として、どんな状況に置かれても、とにかく市民の方々に安心していただけるような情報提供を徹底し、相談などの受付を分かりやすくしたり、様々なアイデアを持って市民の方々に寄り添い、支援に結びつけていけるような取組を行っていく必要があります。そうした中で決算を迎えた令和２年度、令和３年度への繰越事業も含め、適時適切に諸施策を打つことができたものとまずもって理解いたします。 詳細では、令和元年度に引き続き、令和２年度決算においても個人市民税、固定資産税は堅実に伸び、令和２年度も引き続き政令市を除く県内21の市の中で１人当たりの個人市民税がトップになっていることは、市民の方々の御努力そのものですので、心より感謝いたします。 ただ、新型コロナウイルスの影響をまともに受けている法人市民税の減額により、市税全体では前年度より少なくなっています。これからも引き続きサテライトオフィス、シェアオフィスなど、コロナ禍を見据えた企業誘致にさらに力を入れていくことが必要です。 また、財政調整基金につきましても取崩しはいたしましたが、今はできる限り市民の方々のために資産を傾注していくときでもあり、財政運営上、仕方のないことだと理解いたします。全体的には法人事業税交付金や地方消費税交付金の増加、減収補填債の借入れ、国・県からの補助金もあり、コロナ禍の影響は多分にあるものの、適正な財政運営ができたのではないかと思います。この厳しい状況が是正され、経済が正常になるまでは今後も引き続き積極的な対応をお願いいたします。 さて、令和２年度における市の裁量で使える一般財源は、さきに述べました地方消費税交付金や普通交付税などから、令和元年度よりも15億円ほど多い265億円となった中、これを上手に活用し、速やかに対応できたものと評価いたします。これには長年三島市として最大限の努力を続けている三ツ谷工業団地をはじめとした企業誘致や北沢、赤王、塚原の新たな住宅の建設、国道１号周辺の地区計画による飲食店等の誘導など、豊岡体制になってからの政策が実を結んだ成果も含まれていると思いますので、この点については高く評価したいと思います。 財政指標におきましては、弾力性を示す経常収支比率において2.3％の増加が示されましたが、会計年度任用職員制度開始に伴う臨時的経費から経常的経費への移行が大きく関わっているものと理解いたします。現在、そして今後におきまして福祉や教育などの公共サービス、経常的なものにどうしても財源が取られてしまいますので、経常収支比率は必然的に上昇していくものと考えますが、一方で、これからは古くなった建物を修繕したり、建て直していくことも必要となります。できる限り経常収支比率は抑えていかなければ、建物にまでお金を回すことはとてもできません。このようにコロナ禍になる前からファシリティマネジメントというとても大きな課題を私たちは抱えています。清掃センターや長伏にある浄化センターのようなふだんあまり目にすることのない施設まで建て替える議論を行っていかなければならなくなっています。 では、それに使うことのできる投資的経費は令和２年度はどうだったかといえば、令和２年度の投資的経費における一般財源が投入された金額は約８億7,800万円で、令和元年度の投資的経費に充当された一般財源よりも3,700万円ほど減っています。継続的な街路建設事業や学校教育施設の改修など、その年々により投資的経費の総額は大きく増減しますが、置かれた状況を踏まえ、総合的に考えた場合、新しい市役所を建てている場合ではないかもしれません。仮に建て替えるとしても、デジタル化による庁舎の規模縮小と市役所の分散化を考えることは必要です。現在、市役所内で新庁舎の検討が続いていますが、その点をも考慮に入れた新たな市役所づくりをどうかお願いしたいと思います。 令和２年度は引き続き扶助費である高齢者や子ども、障がいを持った方に対する経費は他市よりも十分にかけている状況だと思います。特に医療的ケアなどを必要とする児童生徒を支援するために看護師２人と介助員１人を新たに配置、部活動支援員を公立中学校に全部に配置、発達支援センターにおいて学校と幼稚園との連携を図っていくために教員を新たに１名配置していただけたことは、財政苦しい中でも子どもたちに配慮していただいていることを強く感じました。本当にありがたいと思います。 しかし、市民１人当たりに換算した職員の人件費が県内他市町よりも高い傾向が続いています。まだまだ抑えていける分野であると考えますので、職員の仕事の整理と並行して、職員への負担が増えない形での人件費削減を模索していくことがさらに必要になってまいります。 いずれにしても、今後も厳しい財政運営を強いられることが想定され、稼ぐ施策を常に気にかけつつ、無駄の徹底的な洗い出しや役職定年した方々の効率的な運用など、今ある資源を最大限に活用するとともに、時に民間の力もお借りしながら、広い視野を持って運営していく手腕が求められていると思います。 新型コロナにつきましては、ワクチン接種が進んだものの、まだまだ予断を許さない状況です。一方で、どの病院でも処方できる新たな効果の高い治療薬が年内には市場に出回るようです。重症化しないという安心感を私たちが得ることができれば、コロナウイルスの影響もさほどなくなってくるのではないでしょうか。それまで油断せずに市民、市内事業者の皆様の声を聞き、ニーズの把握、効果的な支援をお願いしておきます。 さて、豊岡市長は就任以来、防災に大変力を入れてこられました。昨年からの６月、９月の一般質問に加え、今回は藤江議員からの一般質問もありましたが、防災は最悪の事態を想定した対応が求められます。災害防止は事前の周知、対応が重要であるとの考えの下、三島市は今まで職員の方々が地元に入り、丁寧な説明会を重ねてまいりました。しかし、７月３日には土砂災害警戒区域の皆様に避難指示を出したものの、避難した方は少なかったようです。もし土砂災害が発生していれば、たとえ垂直避難をしていても被害が発生したのではないかと思うところです。ハザードマップを配っただけではなかなか事の重大さを市民の方に理解していただくことはできません。何度も何度も説明をしていくことが必要です。災害が起こっても三島市から被害者は出さない。そんな覚悟を持って取り組んでいただきますことを要望しておきます。 そして最後に、三島市の将来のまちづくりに欠かせない三島駅南口東街区
再開発事業についてです。令和２年度には無事都市計画決定も終了し、着実に進んでいるものと評価いたします。この場所は市民の方々の希望がたくさん詰まったところであり、大きな期待が寄せられています。将来に対する三島市の投資として、何ができるかという戦略的な視点が大切です。大場の開発をどうしていくのかなどもそうですが、振り返りながらもしっかりと前を向いて進んでいくことがこれからの三島市にとって本当に大切ですし、コネクティッド・シティがつくられることになったり、コロナウイルスの影響による社会の変化もあります。状況を整理しつつ、確認し、軌道修正すべきところはより適切な判断の下、柔軟に随時やり直していくことも必要に思います。今、首都圏からＩｏＴ関連企業等が地方都市に移転を始めていますので、このチャンスを的確に捉え、例えば業務床を拡大する。それに伴い必要なら容積率も変更する、そんなことも検討していただきたいと思います。 三島駅周辺グランドデザインにおいて、市民の皆様に約束した医療・健康福祉・子育て支援等の施設は、三島市がこれから周辺市町よりも優位性を持って進めていける特に重要なテーマであると考えます。必要ならばこの機会に市費を投入してでも実現してほしいと思います。もちろん市民の皆様が納得する求める施設であることが前提にはなりますが、医療・健康福祉などは短絡的にもうからないからやらない。単に経費を削ればよいというものではなく、必要ならば公共が負担をしてでも行うべきものであると考えます。いろいろ検討し、必要があれば随時変更する。要は変える場合にはなぜそうするのか、市民の方々に丁寧に説明していくことが最も大切なような気がします。繰り返しになりますが、計画の変更を恐れることなく、どうか着実に前を向いて進めてほしいと切に願います。 市長、そして市職員におかれましても、現在の社会状況下、積み重なった日々の仕事への対応で精いっぱいであろうと推察します。忙しいという字は心をなくすと書きますが、本来すべきことができない。失われるということになると、肉体的、精神的負担以外にも多くの実害を伴うことになります。少しでも心に余裕を持ち、忙しさで心をなくすことのないように、これは自戒を込めてお伝えさせていただきます。 結びに、現在の市民の方々のため、そして将来の三島市の方々のため、魅力ある三島市として持続的な発展につなげられるよう種まきもしておかなければなりません。これからの新しい時代を共につくっていく大切な時期であることを再度確認させていただきながら、最大限のエールを送り、賛成討論とさせていただきます。
○議長（川原章寛君） 討論の途中ですが、議事の都合により、休憩します。 なお、再開は14時20分の予定です。
△休憩 午後２時０７分
△再開 午後２時２０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き認第１号に対しての討論を行います。 〔５番 鈴木文子君登壇〕
◆５番（鈴木文子君） 公明
会派を代表いたしまして、令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成の立場で討論をいたします。今回は簡潔に行わせていただきます。 コロナ禍におきまして、三島市の令和２年度歳入は例年と単純に比較することができない要素がありました。一般会計当初予算は385億5,000万円に対し、市民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など、
新型コロナウイルス感染症対策等の事業費と専決処分を含む11回にわたる補正予算を経て、補正総額149億1,819万3,000円増となったことが主な原因です。 では、三島市の事業の根幹を支える市税をはじめとする自主財源の動向を見ますと、個人市民税は納税義務者の増加により１億2,925万円、1.8％の増、固定資産税は新たな市内の戸建て住居による評価額の増加により5,401万4,000円、0.7％の増となっております。一方、法人市民税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少と納税猶予の制度適用等によって２億4,651万2,000円、20.6％減少となりました。結果、自主財源は前年比マイナス0.5％の56.6％となっております。 このような中、補助金については、令和２年度一般会計で222件、２億796万3,000円は、前年度より９件減少で、金額３億6,750万7,000円の減少となりますが、三島市補助金ガイドラインを策定したことにより、さらに踏み込んだ削減が可能と考えます。コロナ禍の対応などにより踏み込めなかったことは理解いたしますが、まだまだ削減の余地があることを指摘しておきます。 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策や主な政策に沿って幾つか事例を検証してみたいと思います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に関する感染予防生活支援経済対策、新たな生活様式への対応、ＰＣＲ検査センターの設置、ワクチン接種体制の確保など、通常の業務とは異なる新たな課題を的確に把握し、スピード感を持って対応されたことを高く評価いたしますとともに感謝を申し上げます。 次に、安心・安全に暮らせるまちでは、生活困窮者の自立をサポートする相談員の増員、また骨髄移植のドナー登録者及び勤務先に対する補助金の実施、児童発達養育支援体制の強化を図るため、にこパルを錦田こども園内に移転した施設整備、またコロナ禍における危機管理体制の強化といたしまして、ワンタッチパーティション、またマスク、ナプキン、スポットクーラー等の整備等は着実に市民の命を守る取組であったと評価をいたします。 次に、活力のある住みやすいまちでは、クラウドファンディングを活用した支援やプレミアム商品券発行など、地域経済の下支えを確実にしております。また、南二日町市営住宅Ｃ棟の全面的改善工事とＬＥＤ化によりまして、快適な住環境を整え、居住者の生活の支援に確実につながったものと思っております。 次に、環境を保全して人と文化を育むまちでは、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、児童生徒１人１台、自宅でも使用可能なタブレット端末の整備と教員等へのＧＩＧＡスクールサポーターの配置により、誰一人取り残すことのない教育環境の整備推進となったことを評価いたします。 一方、スマート市役所実現に向け、デジタル戦略室が発足し、デジタルファーストの推進は、９月１日発足した国のデジタル庁に移行して、さらに進化し、業務のデジタル化と、並びに市民サービスの向上に努めていただきたいと思っております。 なお、市民意識調査によりますと、市からの情報提供のホームページに対しましてのアンケート調査の結果がありました。平成３年度におきましては、ホームページが利用しやすいが14.9％、どちらとも言えないが37.5％、見たことがないが24.3％、
インターネットを使ったことがないが14.6％、また利用しにくいが7.4％ということの数字であります。いずれにいたしましても、60代が34.7％、70代が61％の方たちがホームページに対するアクセスをしていないという現状も分かりました。デジタル化をさらに進めるに当たって、このような市民の方たちの利用促進に向けての取組も今後お願いをいたします。 なお、これからの経済並びに災害等の非常時に備えて、財政調整基金については、コロナ禍において厳しい財政状況でありますけれども、明確に目標を掲げて積立てを行い、適正な財政力を備えていくべきであると考えております。 以上、厳しい財政運営の中、多様な市民ニーズに応えて、豊岡市長並びに職員の皆様がチームとなって創意工夫を凝らし、堅実な予算執行に当たられたことを評価し、
新型コロナウイルス感染症に大きく影響を受けた令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたします。 〔15番 岡田美喜子君登壇〕
◆15番（岡田美喜子君） 新未来21を代表し、令和２年度
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症が私たちの生活に大きな影響を及ぼした１年でした。経済や雇用情勢の変化、デジタル化に向けた取組の促進により、社会が大きく変化をいたしました。第４次三島市総合計画10年目の最終年度となる令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の流行で、世界中が未曽有の危機に直面し、予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックが延期になるなど、感染症の影響により事業を中止、または縮小するなど、かじ取りの難しい１年であったものと推察をいたします。 そのような中、市民の健康と生活を守るため、感染拡大の防止に取り組むとともに、経済対策、生活支援、新たな生活様式への対応、さらにワクチン接種体制の整備に対し、11回の補正予算を経て、迅速かつ適切な対応をしていただきましたことに豊岡市長をはじめ職員並びに関係機関の皆様、御理解、御協力をいただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げます。 さて、景気の動向は依然不透明であり、感染症の世界的な流行によりインバウンド需要が消失し、感染症拡大防止のための市民の外出自粛等により、個人消費を中心に内需を下押ししています。三島市において、市財政の根幹となる市税については、納税義務者の増加や新築及び増築による評価額の増加等により、税収が増加したものの、法人市民税が減少したため、収入済額、収入率ともに前年度に比べ減少しました。これは感染症の影響による企業収益の減少と納税の猶予制度の適用により、やむを得ないことと理解するところです。 一方、不納欠損額については、前年度に比べ28％減少し、丁寧な相談と新たな収納代行事業等により、納税者の公平性と利便性向上に取り組んでいただいた結果と考えます。 人口減少、少子高齢化による社会保障関連経費の増大や公共施設の老朽化対策等の課題を鑑みますと、楽観視できるものではありませんが、税負担の公平性確保に努められたことを高く評価をさせていただきます。 以下、総合計画基本目標に沿って主な事業について検証をさせていただきます。 初めに、安心・安全に暮らせるまちにおいて、生活困窮者からの倍増する相談に対応するため、生活支援センターの相談員を増員し、自立を支援したほか、子ども配食事業、独り親世帯をはじめ、子育て世帯等に対する市独自の給付金支給等、コロナ禍における経済的・精神的負担の軽減につながったものと評価をいたします。 子育て支援では、児童発達支援事業所「にこパル」を錦田こども園内に移転し、発達支援センターとの連携強化により切れ目のない支援体制の構築が図られたものと評価をいたします。 一方、
放課後児童クラブの整備を図っていただきましたが、小学１年生をはじめとする待機児童の解消には至らず、小学校の余裕教室が不足していることにより整備を行えなかったクラブもあることから、公設民営等の協議も含めまして、今後の運営や整備方法等の対応を求めます。 高齢者福祉では、県内初となる認知症高齢者等個人賠償責任保険への加入支援について、高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らしていくための安心につながるものと評価をいたします。コロナ禍で周知も難しく、加入者は少なかったようですが、引き続き加入促進に取り組まれますよう求めます。 危機管理体制の強化では、避難場所へのワンタッチパーティション等の配備や配水ポンプ車の配備、急傾斜地の崩壊防止対策の推進、総合防災マップの全戸配布による意識啓発など、防災・減災対策の強化が図られましたことを高く評価をさせていただきます。 次に、活力ある住みやすいまちにおいて、静岡県ファルマバレープロジェクトに基づく医療・健康・産業の集積に向けた環境整備と地域の活性化や雇用機会の拡大を図るためのサテライトオフィスなど、新たに８社の企業誘致が図られ、税収の増加と雇用の創出につながるものと高く評価いたします。 また、コロナ禍における飲食店等への支援、農業者への支援、観光業への支援等、バランスを欠くことなく適切に行われたものと評価をいたします。 また、農業振興では、山田川自然の里にあずまやを建設し、市民農園利用者やイベントに参加する子どもたちの日よけになる等、農業振興と利用者の利便性につながるものと評価をいたします。 また、都市計画道路の整備では、一部前倒しで事業が進められたほか、一般道路についてはパトロールや地域からの要望により優先順位に従いながら351か所の修繕を行っていただきましたが、市民意識調査による歩道の整備は毎年不満率１位となっています。生活道路に対する不満が多いようですが、早期補修が経費の削減にもつながります。ホームページからメールや電話で通報ができるようになっておりますが、2011年から更新がされていませんので、ＱＲコードを使うなど利便性の高いものになるよう改善を求めます。 次に、環境を保全し、人と文化を育むまちにおいては、学校支援員に加え、新たに看護師２名と介助員１名の配置、小・中学校のトイレの改修のほか、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、高速大容量ネットワーク環境と児童生徒１人１台端末の整備、教職員への操作補助として、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置など、教育の環境整備と子どもたちの学びの保障について迅速に対応していただきましたことを高く評価をいたします。今後はタブレット端末の有効な利用とともに、タブレット端末のＳＮＳがいじめ等のトラブルの原因にならないように、ＳＮＳ教育やメリット、デメリット、リスクについても検証されますよう求めておきます。 また、コロナ禍で多忙となった教職員への働き方改革について、地域との連携により解消される努力を引き続きお願いをいたします。 体育施設の整備では、南二日町グラウンドの老朽化した人工芝の張り替えや市民体育館温水プールの換気設備改修等、市民のスポーツ環境の整備が図られ、市民の健康増進につながるものと評価をいたします。 文化の振興では、市民文化会館の１年間の休館を経て、大規模改修が行われ、野外広場を含め、音響のデジタル化等の時代に即した改修が行われたものと評価をいたします。今後は、利用促進に向けました整備について取り組まれますように求めておきます。 最後に、協働で進める自立したまちにおいては、デジタル戦略室の発足により、事業改善等が行われ、スマート市役所の推進が図られました。市民サービス向上につながるものと高く評価をいたします。 一方、地域コミュニティについては、コロナ禍において集団活動が行えない状況にありました。新しい生活様式を踏まえた支援について、状況を勘案しながら活動の支援をしていただけますように求めておきます。 以上、予算に対する執行率は歳出は92.2％となり、前年度に比べて歳出は0.5％下回っています。新型コロナワクチン接種体制確保事業等の繰越明許や健康診査事業において、胃がん検診、大腸がん検診の中止やがん検診受診率の低下等、
新型コロナウイルス感染症対策が影響したことを考慮しますと、予定していた事業がおおむね執行できたものと評価をいたします。 一方、市債現在高は約41億円と３年連続の増加となりました。市債現在高のうち40.1％を占める臨時財政対策債については、昨年度より0.9ポイント改善し、交付税措置を踏まえて財政経営の観点からの活用と理解いたしますが、借金に変わりはなく、将来負担の軽減に向けまして改善を求めます。 また、将来負担比率の上昇について、会計年度職員制度の導入等による影響とＧＩＧＡスクール構想に伴う影響、そして、
再開発事業用地の取得に係る土地開発公社からの買い戻しに伴う市債や都市計画事業からの分離などが影響し、9.8ポイント増加する要因となりました。これらは三島市が持続的に発展していくための前向きな取組結果であると理解をいたしますが、今後控えております施設改修等を考えますと、さらなる健全化に向けまして計画的な財政運営が求められます。 以上、コロナ禍において年度当初より三島市の持続的な発展と市民の安全・安心のため、効率的・効果的な事業となるよう最大限の努力をされましたことを高く評価をさせていただきます。 引き続き身の丈に合った財政経営を原則に、市民の福祉の向上に誠心誠意努められますよう期待をいたしまして、新未来21を代表して賛成討論といたします。 〔14番 野村諒子君登壇〕
◆14番（野村諒子君） 認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、緑水会を代表して賛成の立場から討論いたします。 昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大により令和２年４月の緊急事態宣言が全国を対象として発令され、三島市においても感染を防止、抑制するための対応が求められ、市民生活にも甚大な影響を受けることになりました。市役所内をはじめ、全ての公共施設でもより安全な環境を保つために、日常の業務と並行して感染症対策業務に追われる業務量の多い１年であったかと思います。 また、その上に治療薬も予防薬もない状況が続き、感染不安と経済的な打撃とによる不安を払拭する国の対策事業が次々と行われ、豊岡市長をはじめ、職員の皆様が迅速かつ適切な対応を一丸となってしていただけましたことには心から感謝を申し上げます。 決算認定に当たり、例年との比較が難しい一面もありますが、社会変容に対応して、コロナ禍においても通常の市民サービスが滞りなく進められたことは、職員の皆様の努力によるものと評価いたします。 令和２年度一般会計決算額では、一般会計歳入514億2,115万3,000円、前年度比139億397万1,000円の増、歳出は502億1,819万2,000円、前年度比131億8,474万2,000円の増となり、これまでにない大型決算となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、国から交付税措置されたことにより、決算額に大幅な不足が生じることはなく、12億296万1,000円の黒字差引額となっています。実質収支額は９億3,148万2,000円の黒字、単年度収支は６億6,574万3,000円の黒字となり、実質収支比率4.3、令和元年度より３ポイント改善されています。 市の財政力を判断する財政力指数は0.929とほぼ前年並みに保たれたものの、財政の構造の弾力性を示す経常収支比率が87.4％となり、平成24年度から平成29年度までは82％前後に推移していたものが、この３年で上昇してきていることは注意すべき点として指摘させていただきます。抑制されることを望みます。 財政調整基金が令和元年より２億4,994万5,000円減額され、11億5,118万4,000円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の税収の見通しが不透明なことが懸念される中で、毎年繰り返される大規模災害への備えの必要性や公共施設保全費の増加などが見込まれることなどから、財政力の適正化を図る上で積み上げていく努力をされることを望みます。 また、公債費負担率は12.8となり、0.7ポイント下がったものの、市債借入額が令和元年度を上回る39億5,170万円となり、借入れ総額が401億8,605万9,000円となっています。将来負担比率も29.2％となり、9.8ポイント上昇しています。市民１人当たりの市債借入額が年々増加傾向にあることも注意すべき点と思われます。今必要とされるものと判断された事業費を将来にわたって負担を残していくことは、会計年度独立の原則に反することになりますし、現役世代だけではなく、子どもたちの世代まで大きな負担を残すことになり、さらに人口減少に伴い、一人一人の負担額が今後増加していくことになります。少しでも市債残高を減額させる行程を計画的に進めることを望みます。 そのような中で、令和２年度は補助先の件数が一般会計分では９件減り、補助金総額も令和元年度と比較し３億6,729万7,000円減額されましたことは大いに評価いたします。長年の課題であります補助金ですが、補助先の増加と見直しがされないままに継続されているところも多く見受けられます。近年は非営利団体であっても自主財源の確保への努力は求められています。市民サービスも補助金に頼るサービスの提供だけでは限界があります。受益者負担の原則に立ち、自主努力により自立した組織運営ができるように指導していくことも担当課に課せられた責務だと思います。引き続き努力されることを望みます。 令和２年度に実施されました事業では、総務費の世帯主を通じての全市民を対象とした特別定額給付金支給事業と商工費の新型コロナウイルス感染による影響を緩和するための経済対策事業等が突出して大きな事業業務となりました。これらの業務を進めるに当たり、郵送方式と併せて電子申請方式が取られたことにより、事業者だけではなく、市民に関わる行政サービスの電子化が推進されたことになり、スマート市役所及び自治体ＤＸ推進への転機となる年となりました。これらの事業の詳細の情報は電子媒体から発信されましたが、市民の中には電子媒体に不慣れな市民も多く、情報伝達の不足を補うために、ほかの部局との情報の共有化や直接出向いての確認、プライバシーに配慮した対応等、事業推進に当たり、多くの時間と労力を費やしたこととなりました。三島市では若手職員を中心としたチーム
編成により、丁寧な対応を心がけて、全庁挙げて協力していただけたと報告を受けていますが、このことはその後の事業推進にもつながる大きな成果であったと高く評価させていただきます。 予算
編成時の基本方針となる主な施策についてですが、ガーデンシティみしま推進事業では、橋梁新設・改良事業と併せて、谷田幸原線、下土狩文教線、西間門新谷線等、大規模道路建設事業をコロナ禍でも計画的に進められましたことは、地震、風水害が懸念される中で安心・安全なまちづくりには欠かせないものとして評価いたします。 ただし、新設道路周辺地域の高齢化、人口減少が進む中、道路建設完成後の側道花壇の維持管理をどうするかという点において、地元住民としっかりとした話合いもないままに進められているケースもあるのではないかと思われます。広い歩道はシルバーカー、電動車椅子、歩行者が共用利用することで、高齢者や障がい者にも対応した安心・安全な移動手段が確保できます。計画段階で11万人を超えていた三島市の人口ですが、高齢化、少子化が進み、推定予測では30年後は人口が20％近く減少するとされています。人口減少に対応し、地域住民の意見を聴取した上で、維持管理に無理のない道路計画を望みます。 スマートウエルネスみしま推進事業では、感染症対策事業についてはさきに述べましたが、市民文化会館の大規模修繕事業が令和２年９月30日まで２か年をかけて実施されました。令和元年からの総事業費16億円という大規模な事業になりましたが、音響設備のデジタル化により音質のよい音響設備となり、芸術性の高い音楽にも対応できるものと期待します。残念ながらコロナウイルスの影響で完成後の演奏会も中止せざるを得ない状況は続いていますが、三島市の文化・芸術の拠点として、三島市から次世代を担う人材の育成にも力を発揮していただき、文化・芸術のまちとしての認知度を広めていただけるように期待しています。 地域の安全・安心な暮らしと子育て、福祉の推進事業では、各種子ども支援事業の充実を図る事業や高齢者福祉の充実を図る事業と併せて、生活困窮者自立支援事業が当初予算より1,803万2,000円増額され、コロナ禍で生活に困窮している人への支援の充実を図ったとのことですが、特に就労準備支援事業、一時生活支援事業、子ども学習支援、生活支援事業など、きめの細かい支援を行ったことで、66人の一般就労ができたとの報告がありました。このことは大きな成果が得られたものと評価いたします。 新規事業として始められた空き家対策事業などは、リモート就労の増加や移住希望者の増加など、アフターコロナを見据えた社会のニーズに合ったものとして、その成果は今後出てくるものと期待しています。 令和２年度の決算に当たり、新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得なかった事業以外では、おおむね計画に沿って実行されたものと判断し、令和２年度
一般会計歳入歳出決算認定に対し、賛成といたします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症との戦いの１年であり、職員の皆様にとっては長くつらい１年であったと思いますが、この経験を次につなげていただくことを願いまして、以上、緑水会を代表して賛成の討論といたします。
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第１号 令和２年度三島
市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、認第１号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第２号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、認第２号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第３号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、認第３号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第４号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立多数と認めます。よって、認第４号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第５号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、認第５号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第６号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、認第６号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第７号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、認第７号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第８号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川原章寛君） 起立全員と認めます。よって、認第８号は委員長報告どおり認定されました。 次に、議第47号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第47号 令和２年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第47号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第48号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第48号は委員長報告どおり可決されました。
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△議第61号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第６号）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第12 議第61号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第61号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第６号）につきまして提案の要旨を申し上げます。 今回の補正は、９月７日議会の緊急事態宣言下における中小企業等への支援強化を求める決議及び国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分の追加交付の２点を受けまして、経済的に大きな影響を受けている市内事業者を支援するとともに、市が単独事業で実施いたします感染拡大の防止対策としてワクチン接種を受けられない12歳未満の児童等が在籍する市内の保育園、幼稚園、小学校に抗原検査キットを整備するなど、既定の予算に8,485万6,000円を追加し、予算の総額を383億146万1,000円にするものであります。 補正の内容といたしまして、まず、国の交付金対象事業から説明いたしますが、総務費では、交通安全対策費の交通対策事業で、公共交通事業者への支援として、バス事業者に対して基本額20万円に加え、バス１台当たり10万円、タクシー事業所に対して基本額20万円に加え、タクシー１台当たり５万円、鉄道事業者に対して基本額20万円に加え、軌道を走る車両１
編成当たり50万円を支援する経費として2,870万円を計上するほか、国・県支出金を伴う事業費補助金で、せせらぎ号、なかざと号、大場分譲地線、３路線において、バスロケーションシステムの整備によるＩＴ化を支援する経費として150万円を計上するものであります。 商工費では、商工業振興費の国・県支出金を伴う事業費補助金で、静岡県が実施する中小企業等応援金等の給付を受け、本年８月または９月の売上高が前年または前々年の同月比で30％以上50％未満減少している事業者に対して、売上げ減少額の補填として、法人に対しては10万円、個人事業主に対しては５万円を上限として支援し、さらに特に大きな影響を受けている酒類販売事業者及び運転代行事業者に対しては、本年８月または９月の売上高が前年または前々年の同月比で30％以上減少または２か月連続で15％以上減少している事業者に対して、売上げ減少額の補填として、法人に対しては20万円、個人事業主に対しては10万円を上限として支援する三島市独自の中小企業等応援補助金に係る経費として3,030万円を計上するものであります。 また、観光費の国・県支出金を伴う事業費補助金では、本年４月から９月までのいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で50％以上減少した市内観光事業者、具体的には旅館、ホテル、旅行代理店、レンタカー業、土産物店、文化娯楽サービス業などの事業者に対して、売上げ減少額の補填として宿泊事業者は法人に一律60万円、個人事業主に一律40万円、その他の旅行関連事業者は法人に一律40万円、個人事業主に一律20万円を支給する三島市独自の観光関連事業者応援補助金に係る経費として3,660万円を計上するものであります。 なお、売上高の減少が50％未満の市内観光事業者については、中小企業等応援補助金の対象事業者として支援してまいります。 続いて、臨時交付金を財源としない三島市独自の支援策について御説明いたします。 民生費では、社会福祉総務費の
緊急食料支援事業で、
新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者で自宅療養を余儀なくされ、食料の調達が困難な市民を対象として、他市町では実施されていない温かい給食サービスの提供に係る経費として100万円を計上するものであります。 次に、児童福祉総務費では、三島市立保育園と市内の民間保育園合わせて29園に対して抗原検査キットを整備するための経費として87万円を、また、教育費の小学校管理費で市内14小学校に対して抗原検査キットを整備するための経費として75万円を、幼稚園費でも三島市立幼稚園と市内の民間幼稚園合わせて11園に対して抗原検査キットを整備するための経費として33万円をそれぞれ計上するものであります。 なお、予備費につきましては、1,519万4,000円を減額し、今回の補正に要する財源の一部に充てるものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に8,485万6,000円を追加するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆４番（堀江和雄君） それでは、議第61号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第６号）について質疑をさせていただきます。 ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費のうち、中小企業等応援金3,030万円について伺います。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、市内でも長きにわたり経済活動への影響が生じています。その影響を受ける事業者に対し、国の月次支援金ができました。さらに県の中小企業応援金ができました。今回はこの県の中小企業応援金にさらに上乗せをしてお届けする事業でございます。地域の中小企業の事業者、店舗の皆様をきめ細かく支援していくとともに、必死で頑張っておられる経営者の皆様へ三島市からの応援メッセージをお届けする事業でもあると思います。 初めに、先ほど予算額、一般枠法人10万円、個人５万円、酒類販売等、そして今回追加されました運転代行業、ここの法人20万円、個人10万円としたわけでありますが、予算額の全体の積算根拠、業種、規模別の件数について伺います。 ２つ目に、補助対象の業種及び条件、そして補助金の算定及び申請について併せて伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、本補助金の概要を申し上げますと、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に伴う飲食店への休業や営業時間短縮要請のほか、不要不急の外出自粛等の影響を受けた市内中小企業の事業継続を支援する目的で、一定程度売上げが減少した中小企業などに対し支援金を給付するものでございます。具体的には幅広い業種を対象とする一般枠と酒類の製造、卸売、小売業のほか、自動車運転代行事業者を対象とする酒類事業者等枠を設け、県が実施します静岡県中小企業等応援金などに上乗せ給付を行う形で、市といたしましても市内事業者を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、予算額の積算根拠についてありますが、申請件数としては全体で約170件を想定しております。この内訳といたしましては、一般枠として令和２年度に実施をいたしました三島市中小企業等応援金の実績を基に、約130件と想定をし、法人事業者には上限10万円、個人事業主には上限５万円の給付を想定しております。 また、酒類事業者等枠の想定件数といたしましては、経済センサス及び静岡県公安委員会の公表データを基に、合計約40件とし、法人事業者には上限20万円、個人事業主には上限10万円の給付を想定し、これらの総額として3,030万円を計上させていただいたものでございます。 次に、本補助金の対象事業者についてでございますが、三島市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者及び市内に住所を有する個人事業主で、静岡県中小企業等応援金などの給付を受け、かつ給付要件を満たす事業者を想定しております。業種につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一般枠において幅広い業種の事業者を支援させていただきたいと考えております。 具体的な給付要件といたしましては、まず、一般枠につきましては、令和３年８月または９月の売上高が前年または前々年同月比で30％以上50％未満減少している事業者を対象として考えており、売上げ減少が50％以上で給付されます国の月次支援金の給付対象とならない事業者に対する支援を行うものでございます。 次に、酒類事業者等の枠につきましては、令和３年８月または９月の売上高が前年または前々年同月比で30％以上減少しているか、２か月連続で15％以上減少している事業者を対象として考えております。 一方で、本補助金の給付対象に含まれない事業者といたしましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う休業や営業時間の短縮の要請による県の協力金給付対象事業者のほか、本議会において議案提出させていただいております本市の観光関連事業者応援補助金や三島市
新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者緊急支援事業の給付対象事業者を想定しております。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） 続いて、３点伺います。 １つ目に、事業者への周知、広報について、２つ目に、申請及び給付時期について。今回のは８月分の受付が９月15日から12月28日、そして９月分が10月１日から12月28日、これが県の応援金の締切りというふうになっております。９月分の給付申請証明書なるものは早くて10月中旬頃と予想がされます。今回はその給付証明書を頂いた後に市に申請するという段取りになってくるかと思いますが、その後の申請、また給付の時期について伺います。 最後に、申請の方法及び簡素化について伺います。 コロナ禍の対応が約１年９か月、このように長期化をする中で、地域の中小企業、店舗、主に小規模店は存続をかけて大変な思いをされています。そのために事業者の方の手を煩わせることがないように配慮が必要であると思います。県の応援金の決定通知を活用するなどして、営業実態、営業許可、感染対策などの書類は割愛すべきと考えますが、申請の方法及び簡素化について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） それでは、お答えをいたします。 まず、本事業の周知方法についてでございますが、広報みしまや市のホームページ、公式ＳＮＳのほか、三島商工会議所や三島市観光協会のホームページや機関紙、各ＳＮＳ等、さらに報道等も活用させていただく中で、事業者の皆様に情報が十分に行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。 次に、申請及び給付の時期ということで御質問いただいております。 まず、本補助金は県の応援金等の給付を受ける事業者に対しての上乗せ支援となりますので、先ほど議員からも御紹介ございましたが、県の応援金の申請期間や給付時期を見ますと、８月分の申請は９月15日から既に開始をされており、９月分の申請も10月１日から受付が開始されると聞いております。県では審査通過後、交付決定通知の発送や事業者への入金までには３週間から１か月程度を要するとのことでございますので、10月中旬には本市における申請が可能になるものと考えております。 このような状況も踏まえ、本補助金における申請につきましては、今議会において予算をお認めいただいた後、最終的な制度設計を行い、広報みしまなどによる周知を行った上で、速やかに受付を開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 また、申請期間につきましては、県の応援金の申請期間が12月28日であることを鑑み、事業所の皆様にとって余裕のある期間を設けるよう検討してまいります。さらに給付時期につきましても、事業所の皆様から申請をいただいた後、速やかに給付ができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 いずれにつきましても、決定次第、市ホームページ等で周知をさせていただきたいと考えております。 最後に、本補助金における申請方法についてでございます。簡素化等についてでございますが、原則郵便で郵送での申請を想定しております。この申請に係る取組についてでございますが、現在、制度設計中の部分もございますが、県応援金等の上乗せ支援であることから、先ほど議員からも御紹介ありましたが、事業所の皆様からは交付申請書や誓約書、請求書などを頂きまして、さらにそこで売上げ減少額等の確認書類としましては、県の応援金や国の月次支援金の支給決定通知をもって代用させていただくなど、必要書類の簡素化を図ってまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、決定次第、市ホームページ等でお知らせをさせていただきたいと思います。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 引き続き議第61号のうち、観光関連事業者応援補助金に関して伺います。 観光庁が公表しております2021年４月から６月期の旅行観光消費動向調査によりますと、日本人の国内旅行消費額は緊急事態宣言の全国一斉適用の時期と重なります。前年同期比では80.1％増となっておりますが、感染症の影響が全くなかった前々年同期比で見てみますと69.8％減と大幅に落ち込んでおります。また、７月以降、デルタ株の急速な感染拡大に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言発出による人流抑制などの影響を勘案しますと、観光関連事業者は長期にわたって非常に厳しい状況に置かれているものと推察いたします。 まず、本補助金の予算額を計上するに当たりまして、景況感や対象となる事業者の経営状況などを踏まえ、法人事業者、個人事業主それぞれ何社程度が対象となり得るものと見込まれ、積算をされたものというふうにお見受けいたしますが、予算額の積算根拠についてまずお聞かせください。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 観光関連事業者応援補助金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上げが減った観光関連事業者の事業継続に向けて経営を下支えするために、三島市独自の支援を行うものでございます。業種別の件数ですが、経済産業省の月次支援金の対象となり得る旅行関連事業者のうち、別の支援制度が想定される飲食事業者及び旅客運送事業者を除いて経済センサスの日本標準産業分類及び観光庁の旅行・観光サテライト勘定における観光産業分類に基づき、宿泊事業者、自動車賃貸業、レンタカー業ですね、と旅行代理店事業者、美術館などの文化娯楽サービス事業者、小売事業者のうち、土産物店等の対象施設を運営している事業者のおよそ８割に相当する86事業者ほどが売上げ50％以上減少しているものと想定をし、これを基に積算の上、予算額として計上いたしました。 また、規模別の割合につきましては、法人事業者が約９割、個人事業者が約１割となっております。 なお、売上げ減少が50％未満など、本補助金の対象とならない中小事業者等には、令和３年度三島市中小企業者等応援補助金の活用を検討いただければと存じます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 経済産業省の月次支援金の対象となり得る旅行関係事業者のうち、別の支援制度が想定される飲食事業者及び旅客運送事業者を除いたおよそ８割に相当する86事業者が50％以上売上げが減少しているものと見込まれ、積算されていることを理解いたしました。 また、売上げ減少が50％未満など本補助金の対象とならない中小企業者等には、三島市中小企業者等応援補助金を御活用いただく想定をされていることから、より多くの観光関連事業者の皆様に対して支援が行き届くものと考えます。 次に、補助金額についてですが、国の月次支援金や県の中小企業等応援金、御答弁いただきました市の中小企業等応援補助金と本補助金の規模を比較いたしますと、宿泊事業者に対しては法人60万円、個人40万円、その他観光関連事業者に対しましては法人40万円、個人20万円と手厚い支援がなされているように感じますが、補助金額算定の根拠についてお聞かせください。 また、2021年の４月から９月、いずれかの月の売上げが前年または前々年同月比で50％以上減少している事業者に対して補助するものであることから、国の月次支援金や県の中小企業等応援金と同様に、減収補填の意味合いが強いのかなというふうにお見受けいたしますが、補助金額を上限ではなく一律とした理由についてお聞かせください。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、補助金額の根拠についてお答えをいたします。 令和元年度、静岡県、観光交流客数調査によりますと、県外からの旅行客１人当たりの県内旅行消費額のうち宿泊費が42.5％と大きな比率を占めております。また、令和２年度の静岡県観光交流客数の状況調査では、県内宿泊者数が令和元年度と比べて半減をしております。このような状況を踏まえ、昨年度の宿泊施設等事業継続支援金で給付をいたしました支援金額40万円を基に、長引く外出自粛等の影響が色濃い観光関連事業者に対して給付をすることといたしました。金額につきましては、１人当たりの旅行消費額の割合が大きい宿泊事業者につきましては1.5倍とした額を、その他の法人観光関連事業者は同額の補助金額として設定をいたしました。 次に、一律とした理由ですが、事業者への様々な支援金のうち、国の月次支援金につきましては、毎月の売上額減少分について補填をするものであり、また今回併せて御審議をいただきます令和３年度三島市中小企業等応援補助金につきましては、売上げの減少額に準じた補助金の給付となることから、国の月次支援金や静岡県中小企業等応援金との重複により、減収補填に対する支援効果を高めるものでございます。しかしながら、本補助金の目的は減収の補填ではなく、外出自粛等の影響を大きく受けている観光関連事業者の経営を下支えするため、市独自に応援するものであることから、同一業種、同一金額での補助とさせていただいております。以上となります。
◆16番（宮下知朗君） 補助金額の根拠については、昨年度の宿泊施設等事業継続支援金を基に設定をされたこと、また、補助金の目的は減収補填ではなくて、外出自粛等の影響を大きく受けている観光関連事業者の経営を下支えするために市独自に応援するものであることから、同一業種、同一金額で補助したということを理解いたしました。 次に、大変厳しい状況に置かれています観光関連事業者の皆様をいち早く支援するためにも、本予算案が可決されましたら、対象事業者に対して漏れなく迅速に周知、広報することとともに、申請及び給付時期もできるだけ早い時期とすることが求められるものというふうに感じております。 そこで、対象事業者への周知、広報及び申請及び給付時期についてどのように想定されているのかお聞かせください。 最後に、申請の方法につきまして、先ほどの堀江議員の話とちょっと重複する部分があるんですけれども、ただでさえ厳しい状況に置かれている事業者の皆様の御負担を少しでも軽減するため、そして、適切に申請していただくためにも例えば月次支援金の決定通知などを活用すれば、申請手続の大幅な簡素化が図れるものというふうに考えますが、申請の方法及び簡素化についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、事業対象者への周知及び広報につきましては、市のホームページへの掲載、三島市観光協会や三島商工会議所を通じて会員等への周知を図るとともに、情報が十分行き渡るように努めてまいります。 また、申請手続でございますが、制度の周知期間や売上げ減少の対象月を本年４月から９月までのいずれかの月としておりますので、受付の公平を図るとともに、申請者の準備期間も考慮いたしまして、10月の中旬頃をめどに原則郵送により受付を開始したいと考えております。 また、給付の時期につきましては、申請ごとの個別の対応となりますが、申請を受け付け、書類等に不備がなければ、おおむね20日前後をめどに給付を完了したいと考えております。 次に、申請方法及び簡素化につきましてですが、先ほど中小企業等応援補助金のほうでも御答弁いたしましたが、同じように、議員の御提案のとおり、手続の省略を進めてまいりたいと考えております。 まず、50％以上の売上げ減少という国の月次支援金と同じ要件であるため、中小法人、個人事業者については、月次支援金の交付決定通知書等の写しを本補助金の申請書に添付することで売上げ減少額等の確認書類とするなど、必要書類の簡素化を図り、申請者の御負担を軽減するとともに、事務処理のスピードを高めていきたいと考えております。 しかしながら、月次支援金の対象外である事業者につきましては、本補助金の申請書のほか、各業種の営業許可証の写し、確定申告書の写しなど50％以上の売上げ減少が分かる書類を一緒に御提出いただくように考えております。以上になります。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ本件についての質疑打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第61号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第61号は原案どおり可決されました。
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△発議第３号
三島市議会会議規則の一部を改正する規則案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第13 発議第３号
三島市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。 本件は、本会議及び委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前産後の期間にも配慮した規定の整備を図り、また、請願に係る署名押印の見直しを行うほか、所要の改正を行うものです。
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○議長（川原章寛君） ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより発議第３号
三島市議会会議規則の一部を改正する規則案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、発議第３号は原案どおり可決されました。 議事の都合により、ここで休憩に入ります。 なお、再開は15時40分の予定です。
△休憩 午後３時２３分
△再開 午後３時４０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果（委員長報告）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第14
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果を議題といたします。 本件について、特別委員長の報告を求めます。 〔三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会 佐野淳祥君登壇〕
◆三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員長（佐野淳祥君） 三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の委員長報告を行います。 本委員会は、令和２年10月１日、市議会９月定例会において、全議員発議により議会運営のさらなる効率化と議会・議員活動のより一層の活性化を図るため、議会運営におけるＩＣＴの利活用推進策を調査・検討することを目的に設置されました。 具体的なテーマといたしまして、議会運営におけるタブレット端末の導入に向けた調査・検討を行うこととし、設置以来、本年８月23日まで計９回の会議を開催するほか、先進地として御殿場市への行政視察を行うなど、慎重かつ精力的に調査・研究を行ってまいりました。御殿場市議会様におかれましては、視察の際は懇切丁寧に説明をいただき、参考になるところが大変多くございました。改めてこの場をお借りし厚く御礼を申し上げます。 また、調査・検討の過程において、各派代表者会議や議会運営委員会でも協議いただいた上で情報通信機器の持ち込み利用を試験的に行いました。また、その結果については、議員に対する
インターネット経由でのアンケート調査などにより、実際の利用状況、メリットや課題などの把握に努めました。議員各位の御協力にここで改めて御礼を申し上げます。 さて、調査・検討の結果につきましては、皆様お手元の報告書に記載のとおりでございますが、ここではその概要について報告をさせていただきます。 まず、タブレット端末については、静岡県内でも既に数多くの議会で導入が進められているところであり、本委員会といたしましても様々な導入のメリットが期待されることから、令和４年度からの導入に向けて予算措置等の具体的な準備を開始することを提案するものであります。 タブレット端末導入のメリットは大きく４点に分けられると考えます。 まず１つ目は、議員が大量の資料を簡単に持ち運びができるようになることと、資料の検索が容易になることであります。これにより議案や様々な政策課題に対する研究が容易になり、議会での活発な議論につながることが期待されます。また、市民に対しても様々な場面でより分かりやすく正確な説明ができるようになることが期待されます。 次に、２番目は、
インターネットを経由したいわゆるオンライン会議が可能になるということであります。昨今の
新型コロナウイルス感染症のような感染症や、地震、風水害などにより緊急を要する場合に物理的に集まることが仮に難しくても、議会の本質である話合いがある程度できるようになることは大きな意味のあることと考えます。 ３番目は、各種の会議資料の通知類の電子化、ペーパーレス化です。これにより、議会事務局や市当局において、用紙代の削減をはじめ、印刷や郵送等に係る費用、事務負荷の軽減が見込まれます。また、我々議員にとっても資料の保管に係る様々な負担の軽減が見込まれます。 ４番目は、市民に対するメリットです。タブレット端末の導入は、直接的には市民生活に関係するものではございませんが、先ほども述べさせていただいたとおり、議会での議論が活発になることが結果としてさらなる市民福祉の充実につながること、また、各議員の市民への説明力が高まることにより、市民の市政や議会に対する理解が深まることが期待されます。 以上、４点、タブレット端末導入のメリットについて説明をさせていただきました。 次に、そもそも全議員で同一の端末を導入する必要があるのか、また、費用負担をどう考えるかということについて御報告をいたします。 検討に当たりまして、ほかの自治体議会での導入状況を調査しましたところ、端末を個人で負担しているところもございました。しかし、主な目的として議員としての公務で使用するものであること、また、ＩＣＴに対する知識が議員によって差がある中で、ＩＣＴに詳しくない議員にも導入しやすく、利用スキルの全体の底上げがしやすくなること、さらに端末の保守上もメリットがあることなどから、全議員で同一種類の端末を公費で負担することが望ましいと考えます。 ただし、タブレット端末については議員の公務だけでなく、政務活動やそれ以外の議員活動にも活用することができますし、様々な場面で使うことで利用スキルの向上につながることが考えられますので、他の自治体議会の例を参考に、月々の経費の一部として政務活動費から１人月額1,000円、私費から１人月額1,000円を充当することとしたいと考えます。 次に、導入する機材及びソフトウエアについて御報告いたします。 タブレット端末本体については、アップル社のｉＰａｄＰｒｏで、12.9インチのディスプレイと128ギガバイトの本体記憶容量、ＬＴＥ回線に対応した、いわゆるセルラーモデルを選択したいと考えます。これはＡ４サイズの書類をほぼ原寸大で読むことができ、資料閲覧のストレスが少ないと考えられること、他の自治体議会での採用事例が多いこと、議員の使用場面を考えた場合に、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない場所でも活用できたほうがよいことなどから選択したものであります。 なお、データ通信料の契約につきましては、他自治体議会の状況等を勘案して、１台当たり月間５ギガバイト程度が妥当と考えます。また、通信量を使い切った場合などの予備として、必要に応じてモバイルルーターを１台導入したいと考えます。台数は議員と事務局の分合わせて24台、契約については、令和５年４月末で現在の私どもの議員任期が満了となるため、次の任期満了まで５年間のレンタル契約とするのが適当と考えます。 タブレット端末に導入するソフトウエアについてですが、電子書棚ソフトとして東京インタープレイ株式会社のサイドブックスを選択したいと考えます。これは資料の見やすさ、横断検索機能などの利便性が高く、また、他自治体での採用例が極めて多いことから導入を希望するものです。 また、そのほかのソフトウエアとして、グループウエアの無料版ラインワークスなどを導入したいと考えます。 次に、議場等への情報通信機器の持ち込みと使用基準について報告いたします。 今回、ＩＣＴの利活用推進の検討の一環として、議場等への個人所有の情報通信機器の持ち込み使用を試験的に認めてきましたが、実際に使用した議員から複数の端末を持ち込んで使うことの利便性を評価する声がありましたので、これは今後も継続して認めていくべきと考えます。 また、タブレット端末の導入に合わせて、導入したタブレット端末に関する内容と、従来試行してきた個人所有の情報通信機器の持ち込み使用に関する内容を併せ持つ、情報通信機器の使用基準の制定が必要になります。使用基準の案は報告書に資料として添付いたしましたが、必要最小限度の内容としておりますので、今後、必要に応じて都度見直しをしていくべきであります。 次に、今後の課題と検討組織の設置について報告をいたします。 タブレット端末の導入時の課題といたしまして、議員の利用スキルに差があることが挙げられます。そのため、導入当初に実施が想定される業者による研修以外にも、議員同士で教え合えるような機会を設けていくことで、議員全員が一定水準のスキルを習得できるようにすることが極めて重要と考えます。 また、今後実際にタブレット端末を使っていく中で発生した課題に対する検討を行ったり、より便利な使い方を共有したりするなど、ＩＣＴの利活用推進の検討はこれからも継続的に行う必要があります。本委員会は今日のこの報告をもって一旦その使命を終えることになりますが、今後も特別委員会という形にこだわらずとも、何らかの検討組織を設置することは必須と考えます。 最後に報告のまとめでありますが、今回、提案するタブレット端末導入の最大の目的は、大量の資料を簡単に持ち運び、検索、閲覧ができるようになることにより、より活発な議会での議論が行われるようになることと、議員それぞれが市民に対してより分かりやすい説明ができるようになることであります。導入によってもたらされるペーパーレス化や様々な業務負担の軽減などはあくまで二次的、副次的なものと考えます。 このことを踏まえますと、タブレット端末の導入それ自体は、あくまでこの目的達成に向けてのスタート地点にすぎないということは明白であります。したがいまして、これから私たち議員全員が新しい道具を使いこなし、目的を達成できるように不断の努力が求められることをここで改めて確認をしておきたいと思います。 ＩＣＴの分野は日進月歩で、次々と新しい技術が開発されていきます。活発な議論を通じて市民福祉の向上と市政の発展に資するという議会の本来の役割を果たしていくために、今後も時代の変化に合わせ、三島市議会として新しい技術の活用に積極的に取り組んでいくべきであるということを申し添えまして、ＩＣＴ推進検討特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長（川原章寛君） 報告が終わりましたので、これより特別委員長の報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより採決をいたします。
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果について委員長報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり承認されました。 以上で三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の調査は終了いたしました。
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△発議第４号
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の設置について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第15 発議第４号
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 本件について、発議者代表から提案の理由を願います。 〔14番 野村諒子君登壇〕
◆14番（野村諒子君） ただいま上程になりました発議第４号
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の設置につきまして、発議者を代表しまして提案の要旨を申し上げます。 国において政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の改正法が令和３年６月10日に成立し、女性の政治参画を進めることを目的として、国と地方の双方において環境整備に努めることなどが定められました。 これまで三島市議会では、議長をはじめ議会内での役職就任等においては、男女を問わず活躍できる場の環境整備に努めてまいりました。本日議決いたしました
三島市議会会議規則の改正につきましても、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前産後期間にも配慮した規定の整備を図るなど、政治分野での女性等の活躍が期待されている状況を踏まえた改正を行いました。 今後は、男女という社会的性別、ジェンダーの視点だけではなく、年齢、職業、障がいの有無、社会的な背景等のダイバーシティ、多様性を理解し、その多様な人材の能力が最大限に発揮できるように配慮した上で、それぞれの立場で活躍できる議会となることが求められています。 そこで、これまで立候補の機会があってもちゅうちょしたり、様々な障がいにより政治活動を断念する人が少なくない中、市民の皆様の期待に応え、さらに信頼される議会となるために、多様な人材が議員として議会活動を円滑に行うことができるよう特別委員会を設置し、必要な条件や配慮等について調査・検討してまいります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（川原章寛君） ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、質疑を省略します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより発議第４号
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の設置についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました本件は閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでとすることに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長において甲斐幸博君、鈴木文子さん、大石一太郎君、河野月江さん、野村諒子さん、岡田美喜子さん、石井真人君、以上７名を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名を
三島市議会ダイバーシティ推進検討特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の決定をいただくために、特別委員会を開催しますので、その場で暫時休憩をいたします。
△休憩 午後３時５９分
△再開 午後４時０２分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ただいま設置されました特別委員会の委員長に鈴木文子さん、副委員長に甲斐幸博君が選出されましたので、御報告申し上げます。
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△三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員の選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第16 三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員の選挙を行います。 本件については、本日９月30日をもって、組合議員の任期が満了となりますので、新たに組合議員13人の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員に、三島市徳倉879番地の17エンゼルハイム芙蓉台401、甲斐幸博君、三島市富士ビレッジ19番15号、村田耕一君、三島市谷田（小山）1317番地の１、鈴木文子さん、三島市芙蓉台３丁目10番地の８、大石一太郎君、三島市安久12番地の１、河野月江さん、三島市東町１番30号、松田吉嗣君、三島市大宮町３丁目２番25号、大房正治君、三島市壱町田３番の12、岡田美喜子さん、三島市沢地91番地の７、宮下知朗君、三島市大社町７番56号、土屋利絵さん、三島市藤代町７番地の４、石井真人君、三島市徳倉950番地の１、横山博一君、三島市大宮町２丁目６番29号、渡邉一弘君、以上13名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名をいたしました13名を三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました13人が、三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員に当選されました。 ただいま三島市外五
ヶ市町箱根山組合議会議員に当選されました13名には、会議規則第32条第２項の規定により、告知いたします。
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△三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員の選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第17 三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員の選挙を行います。 本件については、本日９月30日をもって、組合議員の任期が満了となりますので、新たに組合議員６人の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員に、三島市加屋町４番35号、佐野淳祥君、三島市東大場１丁目16番地の４、堀江和雄君、三島市芙蓉台１丁目６番地の13、野村諒子さん、三島市松本368番地の５、川原章寛、三島市徳倉３丁目１番16号、藤江康儀君、三島市川原ケ谷165番地の１、松川益藏君、以上６人を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました６人を三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました６人が、三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員に当選されました。 ただいま三島市外三
ヶ市町箱根山林組合議会議員に当選されました６人には、会議規則第32条第２項の規定により、告知いたします。
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△
箱根山御山組合議会議員の選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第18
箱根山御山組合議会議員の選挙を行います。 本件については、本日９月30日をもって、組合議員の任期が満了となりますので、新たに組合議員７人の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
箱根山御山組合議会議員に、三島市多呂18番地の15Ａ101、古長谷稔君、三島市大場342番地の５、中村仁君、三島市御園125番地の８、佐藤寛文君、三島市谷田345番地の１、大川正博君、三島市中１番地の４、荒木章弘君、三島市中島291番地、落合光一君、三島市御園394番地、内田忠昭君、以上７人を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました７人を
箱根山御山組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人が、
箱根山御山組合議会議員に当選されました。 ただいま
箱根山御山組合議会議員に当選されました７人には、会議規則第32条第２項の規定により、告知いたします。
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箱根山殖産林組合議会議員の選挙
○議長（川原章寛君） 次に、日程第19
箱根山殖産林組合議会議員の選挙を行います。 本件については、本日９月30日をもって、組合議員の任期が満了となりますので、新たに組合議員７人の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
箱根山殖産林組合議会議員に、三島市多呂18番地の15Ａ101、古長谷稔君、三島市大場342番地の５、中村仁君、三島市御園125番地の８、佐藤寛文君、三島市谷田345番地の１、大川正博君、三島市中１番地の４、荒木章弘君、三島市中島291番地、落合光一君、三島市御園394番地、内田忠昭君、以上７人を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名をいたしました７人を
箱根山殖産林組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕