令和 ３年 ９月 定例会 令和３年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第５号） 令和３年９月２７日（月曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ７番 沈 久美君 １９番 藤江康儀君 ５番 鈴木文子君 ９番 服部正平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君 環境市民部長 佐野隆三君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君 社会福祉部長兼福祉事務所長 臼井 貢君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部参事健康づくり課長取扱 水口国康君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君 都市基盤部技監 望月敏弘君
環境市民部廃棄物対策課長 橋本泰浩君
健康推進部地域包括ケア推進課長 佐野文示君 企画戦略部広聴文書課長 谷村 裕君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
企画戦略部危機管理課長 畠 孝幸君 教育推進部生涯学習課長 若林光彦君
教育推進部文化財課長 芦川忠利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開会 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会９月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番 服部正平君、13番 中村 仁君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△沈久美君
○議長（川原章寛君） これより抽せん順序に従いまして、７番、沈 久美さんの発言を許します。 〔７番 沈 久美君登壇〕
◆７番（沈久美君） 本日は、子ども行政、ごみ行政、観光について質問をいたします。 1970年代から40年以上にわたる出生率の低下により、少子化は今もなお進んでいます。少子化の原因には、労働環境の変化、非婚化・晩婚化、食生活など、生活習慣を基とする不妊による出生数の減少、個人主義の行き過ぎなど様々な話題、論点があります。子ども関連の政策も厚労省、文科省、警察庁、法務省、総務省、経産省、国交省など関係省庁がバラバラに働き、縦割り行政の弊害が起きています。今の体制では、少子化をはじめとする子どもの問題の根本解決にはたどり着かないと言えるでしょう。今こそあらゆる家庭で子どもを安心して産み育てられる社会の実現のため、子どもを真ん中に置いた社会づくりを大きな一歩として、一元的に子どもの行政を扱う国の行政組織「子ども庁」創設が提案されています。 国での一元化が進めば、
ユニバーサルサービスが明らかになります。これは、今必要な国と地方との役割分担が明確になることでもあり、地方においても効率的な部局編成がなされ、子どもと親の確かな利益につながるでしょう。また、子ども政策への予算もまとまったものになると言われています。 子ども庁創設への表立った動きは、本年２月、自民党青年局、女性局、若手国会議員による勉強会から始まりました。以来、20数回にわたりＺｏｏｍを使いつつの会議が定期的に開催され、国・県・市町の議員はもとより、自治体職員、教育界、医療界、財界、経済界、ＮＰＯなど、日頃から子どもと日本の未来を憂い、関心を寄せる方々の参加が回を重ねるごとに増えつづけ、忌憚なく意見を寄せ合っています。私も「子どもが主役 三島の未来」をキャッチフレーズに市民の付託を受けた地方議員の一人として、親子のほほえみと笑顔のためになればと思い、早い時期から参画しております。 勉強会の中身は、自分の子ども、孫へ愛情をかけるがごとく親身です。そして、国民全体に対しても広く意見を求めており、議論の内容や調査結果もネットを通じ常時公開されている点からも、温かみと透明性のある手づくりの営みであると言え、創設に向けた熱意、本気度がうかがえます。 勉強会開始から５か月後に当たる７月７日、内閣官房に作業部会が立ち上がり、９月16日には内閣官房長官の下に子ども政策の推進に係る有識者会議が発足、来年の通常国会へ設置法の提出を目指すなど、着実に現実味を増しています。 もちろん、賛成の動きや意見ばかりではありません。さらなる縦割りを心配する声やかつての幼保一元化の失敗を想起させるなど、冷ややかな声があることも事実です。折しも、現在、自民党総裁選のただ中にありますが、候補者の４人とも子どもに関する予算、家族関係支出を倍増すべきである、及び子ども政策を所管する専任大臣を置き強い権限を与えることについては、こぞって意欲を示す一方で、子ども庁を早急に創設すべきについては明言を避けたいとする候補者が１人いました。急ぎつつも熟慮が必要であるということだと思います。 いずれにしましても、国難である少子化を、子どもの貧困を、ひきこもりを、自殺を、虐待を、性犯罪をどう解決していくのか、離婚後の共同親権も今やらなくてはなりません。子ども、家族にまつわる切羽詰まった状況をこのままにしておくことに否定の余地はない。私は、強く少子化、
子ども政策強靭化の必要性を感じています。複雑化、潜在化、長期化していると言われる子どもの課題、まずは三島市のこれまでの取組から４つ伺います。 三島市はこれまで、どのような
子ども子育て政策を取られてきたのでしょうか。また、この間、出生数はどのように変化したでしょうか、推移を伺います。
子ども子育て支援政策に関わってきた部・課を確認します。また、少子化対策におきましても関連のある部・課数についても確認させてください。 以上、壇上からとし、残りは質問席から伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 私から、４つ質問をいただきましたので、順次答えさせていただきます。 まず、本市の子ども・子育て支援の取組についてでございます。 本市におきましては、安心して子どもを産み育てることができる温かい社会を作ることが重要と捉え、多様な子育て支援施策を推進しているところでございます。 これまでの取組といたしましては、児童育成計画である「
エンゼルスマイルみしま」を平成12年に策定したのを皮切りに、平成27年には国の子ども・子育て支援制度に基づく子ども・
子育て支援事業計画を策定し、女性の活躍支援を含め、各計画に基づいたきめ細かな子育て支援施策の充実に積極的に取り組んできたところでございます。 その間には、平成17年に
本町子育て支援センターを開設し、翌年の平成18年には要保護児童の早期発見及び適切に保護を行うことなどを目的とした三島市要
保護児童対策地域協議会を設置、また平成25年には子育てについての相談支援や保育サービス等の情報提供などを行う
子育てコンシェルジュを配置、さらに平成27年には、県内初となります
子育て世代包括支援センターを設置するなど、子育て家庭のニーズを的確に捉え、子どもとその家庭を地域や市全体で見守り、支える温かい社会づくりに努めているところでございます。 ２つ目の御質問です。出生数の推移です。 本市におけます平成27年度から令和２年度までの10年間の出生数でございますが、三島の統計2021によりますと、平成22年度は895人、平成23年度は917人、平成24年度は873人、平成25年度は870人、平成26年度は842人、平成27年度は788人、平成28年度は811人、平成29年度は765人、平成30年度は690人、令和元年度は674人、令和２年度は646人となっております。 次に、子ども・子育て支援政策に関わってきた部・課についてでございますが、第２期三島市子ども・
子育て支援事業計画の策定に関わった部・課といたしまして、取りまとめを行った子育て支援課をはじめとした８部14課となっておりまして、環境市民部では地域協動・安全課、健康推進部では健康づくり課及びスポーツ推進課、社会福祉部では子育て支援課、子ども保育課、障がい福祉課及び発達支援課、企画戦略部では政策企画課、産業文化部では商工観光課、
計画まちづくり部では水と緑の課、都市基盤部では土木課、教育推進部では教育総務課、学校教育課及び生涯学習課でございます。 次に、本市においての少子化対策に関連のある部・課の数でございますが、住むなら三島・総合戦略における基本目標に、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に掲げる事業を実施します部・課が４部５課でございます。以上でございます。
◆７番（沈久美君） 子育て支援については、平成12年を皮切りに21年にわたり取り組まれてきたこと、平成27年には県内初の
子育て世代包括支援センターの設置をされるなど、地域による包括的な支援体制が継続されていることが確認できました。これらに関わった部・課は８部14課、また少子化に関しては４部５課における連携があることも分かりました。 三島の取組の特徴としては、国の動向を捉えてきたこと、また事業体制づくりのスピード感にも特質が表れているように思います。 一方、出生数は、平成20年代は23年に１度900人を超えたものの、800人や700人を行ったり来たりの推移、平成30年から令和にかけては、とうとう600人台ということで、全体的な人口減少の影響を差し引いても支援の手厚さに比例していない、着手の速さが功を奏しているとは言い切れない、これは事実の一つとして受け止める必要があり、原因究明すべきと考えます。 続いて伺いますが、三島市が他市町に誇れる三島市独自の子ども政策というとどのようなものがあるでしょうか。また、子ども政策において、市が民間と連携している事例、県・国と連携している事例についても確認させてください。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） ３つ御質問いただきましたので、お答えします。 まず、独自の子ども政策についてです。 本市の
子ども子育て支援につきましては、第２期三島市子ども・
子育て支援事業計画に基づき積極的な施策を推進しているところでございます。中でも、平成23年度から自治会等の御協力をいただき実施しています「子どもは地域の宝事業」は、特色ある事業として定着をしております。また、双子や年子のお子様がいる御家庭を訪問し、子育て全般に関する支援を行う「みし
まめ子育てサポーター派遣事業」や子連れの御家族が安心して街歩きをしていただくために、授乳やおむつ替えのできる店舗等を登録して紹介する「街中で子育て応援事業」なども独自の取組でございます。 さらに、
母子保健コーディネーターである専任の保育士が妊産婦相談を行い、母子を包括的に支援する
子育て世帯包括支援センターを平成27年に県内に先駆けて設置するなど、子どもが生まれる前から生まれた後に至るまで、子どもとその親の育ちを地域全体で支えるための取組を積極的に進めているところでございます。 なお、経済的支援策といたしましては、令和元年10月から、国策として３歳以上児の幼児教育・保育の無償化を実施しておりますことに加え、ゼロから２歳児の保育料につきましても、世帯収入や第１子の年齢に関わらず、第２子を半額、第３子以降は無償とする本市独自の多子軽減を継続しているほか、子ども医療費につきましても、平成30年10月から高校３年生相当年齢までを無償としており、他市町以上とも言える十分な対応を図っているものと考えております。 次に、市が民間と連携している事例についてでございます。本市では、「子も親も ともに育つ 笑顔あふれる 三島大家族」を第２期三島市子ども・
子育て支援事業計画の基本理念として掲げており、前述の「子どもは地域の宝事業」を実施するとともに、「地域の賑わい力の向上と楽しく子育てができるまち」の実現を目的とした
子育て支援フェア事業を地域の子育て支援団体や民間事業者と連携して事業の推進を図っている例がございます。 また、自主的な地域組織である母親クラブが市内には３団体ございまして、本の読み聞かせや人形劇などの活動を継続していただいているとともに、民間の各保育園等におきましても、市の委託事業として
地域子育て支援センター事業を実施するなど、保護者の相談支援や子どもの健全育成の一翼を担っていただいているところでございます。 さらに、
放課後児童クラブにおきましては、退所時間の延長などさらなる
利用者サービス向上を図るために、その運営を民間事業者による指定管理者もしくは業務委託に移行していくための検討に入るなど、子ども・子育て施策全般に関し、地域や民間との連携を常に念頭に置いた事業推進に努めているところでございます。 次に、県や国連携の事例はということです。 静岡県では、「ふじの
くに少子化突破戦略の羅針盤」を平成28年と令和３年の二度にわたり策定しており、ここで示された地域力の向上を目指し、県が実施している「ふじの
くに少子化突破展開事業」におきまして、本市では、
子育て支援フェア事業と街中で子育て応援事業の２事業の事業採択を受け、県との連携による補助を受け事業を推進しているところでございます。 また、国の
地域少子化対策重点推進交付金を受け、県がモデル事業として本市でも実施している「ふじの
くに新婚生活応援モデル事業」では、結婚新生活支援事業を実施している県内18市町における事業の有効性を検討する際に、国・県・関係市町における密な連携を図る中で分析を進めるなど、良好な連携が保たれているものと認識しております。以上です。
◆７番（沈久美君） 自治会との連携として、10年続く「子どもは地域の宝事業」は三島らしい取組として定着しています。また、母親クラブは民間連携の貴重な存在だと思います。
放課後児童クラブについては、いよいよ民間連携を視野に入れた事業推進が図られるということで期待が高まります。県連携においては２事業があること、国の交付金で実施されているのが結婚新生活支援事業、この有効性の検討は極めて重要と考えます。御答弁をお聞きする限り、地域、民間、県・国との連携は取られているという認識であることを確認できました。 子育て最後の質問になります。市における子ども部局のような再編統合への見解及び子ども庁への見解を伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 子ども庁等の見解についてお答えします。 本市の子ども・子育て支援に関連する部課の配置では、例えば幼稚園・保育園・認定こども園といった国においてはそれぞれ別の省庁の管轄である業務を、子ども保育課に一元化する組織形態としていることや、本来は厚生労働省管轄である
放課後児童クラブの運営が学校施設を活用しているという現場の実情に合わせて教育委員会で所管をするなど、子育て家庭に御利用いただきやすいよう、また関連する部課における事務の効率化にいち早く取り組んできているところでございます。 また、福祉や母子保健及び教育の各部門間におきましては、子育て支援に関する見守りが必要な事業についての情報連携を図るための会議を定期的に開催するなど、庁内における部門間の連携は既に相当程度図られているものと認識しております。 国における子ども庁創設につきましては、まだ検討の段階であるとのことでございますので、国の動向について引き続き高い関心を持って注視してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（沈久美君） 子ども庁創設に向けた全国調査の一つに、43都道府県260の市区町村合わせて303人の
自治体職員アンケートがあります。これは、地方議員を通じてアンケートに協力してもらったものですが、その中にある「子ども・子育てに関する行政で最も課題だと思うことは何か」の設問に対し、「行政の人手不足」と回答した職員が59％と最も多く、次いで職員の専門性不足37.6％、予算の不足、煩雑な事務手続の負担がそれぞれ33.6％、以下、教育委員会との関係が23.1％、省庁、縦割りによる県や国との連携19.4％と続きます。また、子ども庁への要望としては、半数以上の職員が組織体制についてを望んでいます。 三島市においては、国の省庁の管轄が分かれていても受け取る側で一元化がなされているという認識であること、事務の効率化も努めていらっしゃるということ、また福祉、母子保健、教育については、情報連携を図る会議を定期的に行うなど工夫をされており、全体的には市における子ども部局のような一元体制は取り立てて必要としていないといった趣旨の御答弁でした。子ども庁についても検討段階であることから、明言を避けたい御意向も理解いたします。 ただ、職員の専門性不足については言及したいところです。担当職員が数年で異動する様子を見ても、私は課題があるのではないかと考えます。専門性の高い熟練職員が子ども政策畑で様々な経験を積み、長く子ども政策に関わっていく中で、少子化を含む子ども政策が実質的な成果を上げることを期待します。 また、子ども庁については、高い関心を持って注視とのこと、親子に最も近くにある当事者意識を持ち、国の子ども庁、市の子ども部局のような再編統合について意見交換の場を設けていただければと思います。 前述したとおり、子ども庁は創設に向け着実な歩みを続けておりますが、私は組織形態も事業も形より中身が大事であり、問題意識と熱意の積み重ね、熟練こそが成果の源と考えます。形はシンプルで透明性が保たれることが理想とも考えます。 市においても、こういった点を踏まえていかれることを併せて要望し、この件に関する質問を閉じます。 続きまして、ごみに関する質問に移らせていただきます。 「断捨離」という言葉があります。家の中の不要物を思い切って一掃することの意味でこの言葉が使われ、浸透する中、お家時間が増えたコロナ禍において、家の中をすっきりさせたいという思いから、老若男女がこぞって断捨離を実践しようとする風潮が見られます。また、高齢者の身辺整理としての断捨離は、今や終活の一つでもあるようです。家に不要物を持たない心地よさこそ断捨離の醍醐味です。 しかし、その一方で、捨てたくても捨てられないことが不満や不安につながっていることも少なくありません。三島市は、断捨離や終活としての身辺整理がしやすい街でしょうか。これらの対象物である衣類等及び粗大ごみについて伺ってまいります。 最初に、
ごみリサイクル対策における市の取組について、市民の満足率はいかがでしょうか。ここ数年の推移を確認させてください。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 市が実施しております市民意識調査における
ごみリサイクル対策に関する市民の満足度の推移につきまして、満足とやや満足を足した満足率は、平成29年度は38.4％、平成30年度は38.1％、令和元年度は44.5％、令和２年度は52.5％、令和３年度は47.1％となっており、本年度は若干下がってしまいましたが、近年は上昇傾向にございます。以上でございます。
◆７番（沈久美君） 満足率は、令和元年度から飛躍的に上がり、令和２年度は過半数を超えました。担当課の工夫と御尽力あってのことと思います。ただ、本年度は下がってしまったとのこと、その原因を探っていくためお聞きします。 まず、衣類等回収についてですが、拠点回収の実施状況を確認します。また、昨年は、緊急事態宣言の最中は衣類の回収ボックスは閉鎖されていました。しかし、今年、宣言下であっても拠点回収を継続されています。これはどういうことなのでしょうか、確認させてください。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 本市におきます衣類等の拠点回収につきましては、平成23年２月に市役所本館や生涯学習センター、中郷文化プラザ、北上文化プラザなど市内10か所に回収拠点を実施して開始いたしましたが、近年、収集量が増加したため、平成28年度に２か所、平成29年度に１か所増設し、現在は13か所で拠点回収を行っております。 近年の収集実績でございますが、平成29年度は226.48トン、平成30年度は280.97トン、令和元年度は332.75トンと順調に収集量が増加しておりましたが、令和２年度は拠点回収を一時中止したため148.15トンと減少し、令和３年度は８月分までで155.09トンとなっております。 収集方法は、委託業者が週２回回収拠点から収集しておりますが、それだけでは回収ボックスに入りきらずあふれてしまうこともございますので、職員も随時収集しており、回収拠点１か所当たり週４回から５回収集を行っております。これらの収集した衣類等は、リサイクル業者に売払い、リユースやリサイクルなど国内外で再利用されております。 最後に、緊急事態宣言下における昨年度と本年度の違いでございますが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の世界的規模での感染拡大により、国内外における衣類等の流通が停滞し、衣類の売払い先で受入れができなくなってしまったため、拠点回収を昨年６月から一時中止させていただきました。その後、安定的に受入れができる新たなリサイクル業者を探すことができましたので、本年１月から拠点回収を再開し、現在まで滞りなく拠点回収を実施しております。以上でございます。
◆７番（沈久美君） 令和３年度の満足率の低下は、前回の緊急事態宣言下における
回収ボックス閉鎖への不満が反映されている可能性があります。御答弁のとおり、今年は解決済みですので、この件についての不満は減る予測がつきます。その上で、もう一歩の取組ができないか伺います。衣類等の回収ボックスは、現在13拠点にあるとのことですが、地域の高齢化率などを参考に拠点ボックス増設は可能でしょうか。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 衣類等の回収拠点を増設する場合、市民の皆様が出しやすく、また放火や持ち去りをされないよう回収ボックスを適切に管理できる場所に設置する必要がございます。拠点回収場所からの衣類等の収集を業務委託しているため、一度に多くの増設は難しいところでございますが、自治会様からの御要望があり、回収ボックスを適切に管理できる設置場所を御用意していただければ、増設について検討してまいります。以上でございます。
◆７番（沈久美君） 若干であれば増設可能ということで承知いたしました。 次に、粗大ごみ回収についてですが、実施状況及び利用料の支払いについてなど、このところの変更点を確認します。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 本市では、平成28年度から粗大ごみを各御家庭まで収集に伺う粗大ごみ個別収集事業を実施しております。この事業は、市民の方が事前に電話等で収集を申込み、予約した収集日に粗大ごみを御自宅の玄関先やマンション１階の出入口付近等に出しておいていただくことにより、御本人様などが御不在の場合でも、１回100キログラムまでの粗大ごみを収集するものでございます。収集１日分の申込みは10件を上限に受け付けており、当日は市の作業員２人が訪問し粗大ごみを収集しております。御利用に当たりましては、手数料として１回2,000円を収集日の前日までに市の指定金融機関で納付していただきます。 なお、利用者の利便性を高めるため、令和２年度から収集日当日に現金で納付できるようにいたしましたが、現在は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、現金徴収を一時中止しております。 粗大ごみ個別収集事業の実績でございますが、事業を開始した平成28年度の申込件数は1,161件でしたが、２年目の平成29年度は1,449件、３年目の平成30年度は1,791件となっており、直近の令和２年度は2,153件と年々申込件数が増加しております。最近では、１か月先まで予約が埋まってしまうこともあり、その際は１日の収集件数を増やすといった対応を取っております。以上でございます。
◆７番（沈久美君） こちらもコロナが落ち着けば従来の対面支払いの方法に戻すということで、この件について不満に感じている人はいるものと見込まれます。ただ、１日の収集件数を増やすという対応策が取られているものの、依然として予約の取りにくさはあるようです。満足率アップのため、さらなる改善をここのところは求めておきます。 また、体力や人手のない高齢者ももっと利用しやすくなるよう、家の中からの運び出しについてもどうか御検討いただきたいと思います。 さて、衣類の話に少し戻るのですが、本来ならば衣類等として回収ボックスに投函できるものを燃えるごみとして捨てようとするケース、昨年は特に多かったのではないかと思います。そして、今年も引き続きそのような習慣を継続している家庭があることも考えられます。大人の衣類はほとんど30センチを超えた大きさですので、燃えるごみで出す場合は、30センチ以下に切断する必要があります。切断しなければ赤紙が貼られ回収してもらえません。そこが面倒だという不満の声届いていると思います。30センチに切断する理由を改めて確認させてください。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 集積所に出すことができる燃えるごみの大きさを30センチまでとするいわゆる30センチルールでございますが、これに対する御不満の声につきましては、本年度の市民意識調査の自由記述欄でもいただいております。また、日頃から清掃センターへも御不満の声をいただいているところでございます。 しかしながら、この30センチルールにつきましては、本市の焼却炉の構造上、非常に重要なルールでございます。集積所から収集された燃えるごみは、焼却炉に投入される前にごみの通路となる吸塵装置を通過しますが、30センチ以上のごみはこの吸塵装置で詰まったり絡まってしまうことが多く、そのごみを取り除くために焼却炉を停止しなければなりません。この30センチルールは、かなり以前から設けておりましたが、焼却炉の延命化を図る基幹的設備整備工事実施後の平成28年度から延命化の効果を損なうことがないよう、燃えるごみを収集する際、市民の皆さんの御協力をいただいて30センチルールを厳格に適用しております。 その結果、それまでは年に数十回焼却炉を停止しなければなりませんでしたが、平成28年度以降は年に数回程度と激減しております。焼却炉を頻繁に停止させることは設備の劣化を早めることになりますので、できる限り長く焼却施設が使用できるよう、30センチルールについて市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 なお、30センチルールを御理解いただくため、改めて年４回発行していますごみに関する情報誌「ごみ減量トレンディ」等におきまして、30センチルールを守っていただけるよう啓発に努めてまいります。
◆７番（沈久美君） まだ着られる衣類を手放す場合は、燃えるごみではなく回収ボックスへという行動誘導が今改めて必要と感じます。30センチルールの理由がシビックブライドを心地よく刺激するような形で深く理解されたならば、協力はさらに広がり、満足率も安定するのではないでしょうか。 これまでもごみ減量トレンディなどでお知らせをされているとのことですが、より親しみやすい漫画やデザインの工夫などでさらなる周知が図られるよう要望いたします。 時間の関係で申し訳ありません、プラごみは次回以降に回したいと思います。 次に、三嶋暦に関する質問です。 来年１月より放映となる「鎌倉殿の13人」について、誘客促進に三島市としても積極的に関わっていかれること、前回６月議会において甲斐議員の質問に対する答弁で明らかになりました。今回は、ドラマの主人公北条義時と三島の観光資源、宝の１つである三嶋暦との関連づけを模索するための質問です。 三嶋暦をＰＲしていく上で、義時との関わりを言及してよいものかどうか、まずは史実に照らしてどうなのか、文化財の観点から見解を伺います。 もう一方は、大河ドラマというそういう良いチャンスに合わせ、義時と三嶋暦、あるいは三嶋暦師の館をパッケージ化してプロモートしていけるものかどうか併せて伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 三嶋暦と義時との関わりについて、史実及び文化財の観点からの見解でございますが、市では、三嶋暦を地域の代表的な文化財と捉え、三嶋暦師の館や郷土資料館での展示、各種講座、講演会などを通じて多くの方にその価値を知っていただく活動に取り組んでまいりました。 しかしながら、その内容や価値は十分に知られているとは言えません。これからも各種講座や講演会を開催し、三島にもこんな貴重なものがあったんだと知ることで、シビックプライドの醸成につながればと考えております。 さて、御質問の前提として、まず三嶋大社と源頼朝や義時を含む北条氏との関係でございますが、頼朝は三嶋大社の例祭日に併せて旗揚げをしたと伝えられるなど、頼朝と北条氏は三嶋大社を大変崇敬しており、土地の寄進や建物の修理などを行ったことも知られております。 また、頼朝は、征夷大将軍となった後も箱根神社、熱海の伊豆山神社とともに三嶋大社にも立ち寄り参詣しております。北条氏も伊豆国を所領としていましたので、三嶋大社で行われる例祭には義時をはじめ北条氏が参拝するなど、鎌倉に拠点を移した後も三嶋大社とのつながりは続きます。 御質問の三嶋暦と義時の関わりでございますが、三嶋暦は室町時代初めの南北朝時代には存在が確認でき、その成立時期についてはさらに鎌倉時代まで遡るのではないかと研究者の間では推測されております。三嶋暦は、三嶋大社のお膝元で作られてきました。しかし、残念ながら現時点で三嶋暦の成立時期に関する研究成果は確定しておらず、義時と三嶋暦の成立を直接つなぐような史実も見出されていないものと認識しております。 今後、三嶋暦成立に関する研究が進展していくことを期待したいと思います。以上でございます。
◎市長（豊岡武士君） 沈議員には、私から大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、これを生かした観光振興という点につきましてご答弁を申し上げます。 今、部長からお話がありましたように、エビデンスというのが非常に大事であるわけでございますけれども、この大河ドラマを契機とした観光振興につきましては、こうしたエビデンスに基づいたストーリーを立てて行う必要があるわけでございまして、現在、私もこの会の副会長を仰せつかっているわけでございますけれども、静岡県と本市を含む県東部の20市町で構成する大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地、伊豆・富士山周遊促進連絡協議会におきまして、史実に基づいた関連史跡や名所等のデータベースを構築した上で、広域周遊や情報発信を進める準備を行っているところでございます。 その１つとして、動画、ウェブサイトなどでの情報発信や情報発信拠点となる伊豆の国市の大河ドラマ館と各市町の史跡、観光施設や飲食店、土産物店などのウェブスタンプラリーや広域マップを活用した企画により、周遊させる仕組みづくりについて、静岡県と構成市町が負担金を拠出いたしまして、そして大河ドラマの放送を契機とした広域プロモーション事業の企画提案の募集を行っているところでございます。 また、伊豆地域といたしましては、美しい伊豆創造センターを中心に構成市町と緊密に連携する中で、このドラマを生かしたゆかりの地巡りなど、域内の周遊促進や誘客受入れ態勢の準備、歴史イラストのキャラクターを活用した御当地ならではの演出などの機運醸成に関する事業を進めているところでございます。 駿豆線沿線地域におきましても、北条義時の生誕の地である伊豆の国市を含めた駿豆線沿線地域活性化協議会観光部会と連携し、地域が主体となった着地型の観光企画を検討し、誘客促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、美しい伊豆創造センターの会長並びに駿豆線沿線地域活性化協議会の会長も三島市長が仰せつかっておりますので、先頭に立って伊豆地域はもとより駿豆線沿線地域の観光振興と地域の発展の好機でありますので、同ドラマのイメージに合ったＰＲ活動や誘客活動を積極的に実施してまいる考えでございます。 なお、本市といたしましても、治承４年、西暦1180年、三嶋大社の例祭に合わせて源頼朝が北条時政や義時などと共に平氏打倒の旗揚げを行ったと伝えられておりますことから、この大河ドラマは、本市の観光振興におきましても大きな意義があるわけでございます。現在、伊豆の国市内でドラマの撮影もどんどん進んでいるというようなことも聞いているところでございますので、このドラマの放映を好機と捉えまして、また三嶋大祭りにおきましても、頼朝公旗揚げ行列を行っているということからも積極的に関わってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
◆７番（沈久美君） ありがとうございます。 大河ドラマは、地域観光によい影響を与えるとともに、子どもたち、地域住民の歴史への興味と、あと誇りを高める契機となるものと思います。それだけに、史実に基づくという点に重きが置かれ、むやみな扱いは避けるべきとの見解、理解をいたしました。 その上で、三嶋大社と三嶋暦、三嶋大社と義時というそれぞれの接点を軸に、武家社会という大きなくくりの中での義時と三嶋暦という関わりならば表現できそうな可能性も分かりました。誤解を生じさせない定説のようなものがあれば、歴史への興味・関心を損なうことなく商業や観光に生かし得るように思います。三嶋暦を語る上で参考となる定説の明文化のようなものを試みたく提案をいたします。 それでは、口頭で読み上げさせていただきます。三嶋暦の定説、明文化でございます。 タイトル。三嶋暦は、三嶋大社という武家社会における一大文化拠点の中で誕生。 本文。木版で刷られた三嶋暦は、平仮名書きが美しく読みやすいと評判でした。江戸時代には、三島宿の名物となり、庶民に広く使われ、朝廷や幕府にも献上されました。三嶋暦の誕生には、謎が多いものの、鎌倉時代後半とする説が有力です。また、三嶋大明神、三嶋大社なくして三嶋暦の成立はあり得ません。源頼朝が深く崇敬したことで知られる三嶋大社は、頼朝旗揚げ成功以来、武門武将らの崇敬を集める中で、財力、文化力を上げ、武家社会における一大文化拠点となっていました。権力の証たる暦がこのような背景から三島で誕生したことは誇りです。 近年、ドラマなどで注目される北条義時も青年期、頼朝や北条政子らと共に三嶋大社を訪れては、様々思いを巡らせたでしょう。三嶋暦を実際に制作した陰陽師の末裔、河合家の邸宅は今も三島にあり、三嶋暦師の館として人気観光スポットとなっています。 ということで、以上タイトル30字、本文368字となります。これについての見解を伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 ただいま議員に御紹介いただきました三嶋暦を語る上で参考となる明文化の御提案、三嶋暦や三嶋大社という武家社会における一大文化拠点の中で誕生についてでございますが、まず、多くの地方暦が有力な神社のある地域で作られていることからも、三嶋暦成立の背景として三嶋大社の存在が大きな意味を持っていたと思われます。三嶋暦は、地域の代表的な文化財の一つですので、三嶋大社との関連など様々な切り口で三嶋暦がＰＲされることは、大変望ましいものであると考えております。 しかし、三嶋暦の成立については、その時期、なぜ三嶋大社の近くで作られていたのか、どのように作られ始めたのかなどについて、正確な史実は現時点では分かっておりません。 さて、議員御紹介の文案ですが、今後新しい資料が発見される可能性もあり、現時点でこの文案が正しい、間違っているといった見解は、控えさせていただきたいと思います。 なお、三島市郷土資料館にある説明文では、「三嶋暦は室町時代初めにまで遡ることができ、全国に広く知られ、江戸時代には三島宿のお土産として多くの旅人に買い求められた」と紹介しております。以上でございます。
◆７番（沈久美君） おっしゃるとおり、歴史の研究が進むことは可能性としてありますので、これが正しい、正しくないということを求めるのはやはり無理があるかなというふうに理解をしております。 ただ、今回、私、提案しました文章は、意義としてはドラマを見て興味を抱いた市民らから問合せがあったとき、端的明解に回答できるものがあったほうがいいのではないかなということがまず１つ。２つ目は、義時と三嶋暦に関する商品やサービスの開発を行う際、イメージのベースになるものがあったほうがいいのではないかなといったことからでございます。 義時に関しては様々な出版物が今出ておりますので、それらを参考にしながら開発者の自由なイメージの中で商品、サービスについては、そういった自由なイメージの中で三嶋暦、義時を暦クッキーですとか、義時グッズといった三島の新名物にしてほしいとの願いで今回提案をさせていただきました。そのような取組もなされるほんの一助として拙文が活用されればうれしいとしうただそれだけのことでございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（川原章寛君） 以上で、７番、沈 久美さんの発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は14時ちょうどの予定です。
△休憩 午後１時４７分
△再開 午後２時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。
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△藤江康儀君
○議長（川原章寛君） 次に、19番、藤江康儀君の発言を許します。 〔19番 藤江康儀君登壇〕
◆19番（藤江康儀君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問事項１、熱海市伊豆山地区の大規模土砂災害を教訓に防災体制の強化についてお伺いをいたします。 令和３年７月３日、熱海市伊豆山地区で大規模な土砂災害が発生し、安否不明者１人、死亡者26人、家屋等の被害131棟、128世帯、216人に上り、全体で500人を超える方々が被災され、不自由な避難生活を余儀なくされております。また、先週の９月25日午後４時頃、現場の逢初橋の直下で重機を使い土砂の搬出作業に従事していた作業員の方が、重機と共に転落して死亡するという痛ましい事故も発生してしまいました。 熱海市では、10月10日、伊豆山土石流災害発生100日犠牲者追悼式を市立伊豆山小学校体育館にて開き、犠牲者を追悼するとともに、行方不明者の一日も早い発見と伊豆山地区の復旧・復興、安全を願い、被害者の新たな生活始動への一助とする伊豆山復興推進本部を設置いたしました。 改めて、お亡くなりになられました方々に対しまして、哀悼の意を表しますとともに、早期の復旧・復興をお祈りいたします。 熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害は、盛土に端を発した大規模土砂災害と認定され、県は、パイピング現象との見方を示しております。このパイピング現象とは、記録的な積算雨量に伴って盛土内にたまった大量の地下水が下端部から噴き出す現象のことであります。また、現場では、原因の一つに挙げられる要因として、排水施設などで崩壊の防止策が講じられていなかった可能性が非常に高いということであります。 この土砂災害は、７月１日から７月３日午前10時までの積算雨量を449ミリと計測いたしました。降り始めからの総雨量は、過去10年間で最も多かった令和元年10月に発生した台風19号で、伊豆地域でもたらした５日間の積算雨量は274ミリであり、今回の積算雨量が記録的だったことは数字を見ても明らかであります。 三島市内の土砂災害特別警戒区域の指定状況でありますが、令和２年３月31日現在、警戒区域121か所、特別警戒区域106か所と決して少ない数字ではありません。このような状況の中、今回の大雨は、三島市におきましても７月２日金曜日、大雨警報発表、洪水警報発表、土砂災害警戒情報発令、翌７月３日土曜日、洪水警報解除、翌７月４日日曜日、土砂災害警戒情報解除、翌７月５日月曜日にやっと大雨警報解除という経過をたどっておりました。 そこでお伺いをいたします。７月２日時点で今後の大雨に伴う対応状況について、市当局は、予想される大雨に備えて事前配備態勢を敷き、土砂災害警戒情報が発表されることにより、現地配備員を招集し、各避難所を開設いたしました。次々と警報を発令する中、以降も事前配備態勢のままで対応しておりました。 このような状況の中でも、三島市では、災害対策本部、または水防本部を立ち上げておりませんでした。熱海市も当初は立ち上げておりませんでしたが、７月３日13時、ようやく立ち上げました。 結果として、三島市では、熱海市とは違い大きな災害発生等はなかったわけでありますが、熱海市で発生した災害等を思い起こせば、三島市でも一歩間違えると大変な状況に陥っていったと言っても過言ではございません。どこかのタイミングで災害対策本部または水防本部を立ち上げるべきだったと考えますが、立ち上げなかった理由、さらにその検証についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から再質問いたします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 災害対策本部を立ち上げなかった理由と検証についてお答えいたします。 ７月２日午前６時29分の大雨警報発表から５日午前４時17分の大雨警報解除までの約３日間、事前配備態勢にて各種事案に対応してまいりました。これまで避難情報発令時には、災害対策本部を設置していた中で、今回、災害対策本部を設置しなかった理由としましては、今回の大雨が梅雨前線の影響によるものであり、台風の接近時と異なり、大雨のピークを予想することが難しかったこと、気象状況や河川の水位が目まぐるしく変化したことが上げられます。また、警報の発表状況につきましても、議員からの御紹介のあったとおりでございます。 これらの理由により、災害対策本部の設置には至りませんでしたが、現場を管理する部署におきましては、状況に応じて職員を増員し現場対応に当たっており、現地配備員や作業班の職員についても事前に召集の可能性があることを周知していたことから、迅速に参集することができておりました。また、市長とは常に連絡が取れる体制を確保しておりましたことから、災害対策本部を設置しなかったことによる特段の支障はなかったものと考えております。 一方、災害対策本部設置時に準じて広報班や動員対策班、避難所支援班、電話受付班などが配備につく警戒準備態勢に移行していれば、より効率的な災害対応が可能でありましたので、今後はこの警戒準備態勢の柔軟な運用を図ってまいりたいと考えております。以上になります。
◆19番（藤江康儀君） それでは、順次、質問席から再質問をさせていただきます。 災害本部を立ち上げなかった理由及び検証ということでございますが、災害対策本部設置時の配備態勢は承知をいたしました。しかしながら、毎回、頻発・激甚化する災害の現状を鑑みますと、予測をしながら緊張感を持った対応が必要と考えます。今後の対応もよろしくお願いしたいと思います。 次に、避難行動についてお伺いいたします。 ７月２日金曜日、20時、警戒レベル４、避難指示を発令しました。土砂災害警戒区域に該当する48自治会、1,816世帯、4,180人に対する避難指示を出しました。今回、実際に避難所へ避難した人は、避難所、学校等でございますが、11世帯、26人、うち高齢者２人、指定救急避難場所、自主防災の公民館等でありますが、９世帯、19人、うち高齢者４人でありました。あまりにも少ないこの数字に対して、避難行動への検証はしたのか、また三島市での避難所の選択肢としてホテルなどへの避難した市民に対して補助金を支給する制度もあります。今回、その制度の利用率、周知なども含め、当局では多くの避難されなかった人々、市民の方々へ、避難行動についてどのような検証がなされたのかお伺いをいたします。また、当局は、避難指示を発令し、避難行動を取らなかった市民への指導等も考えているのか、併せてお伺いをいたします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 これまでも本市では、自主防災組織事務説明会など可能な限り機会を捉え、避難の情報などについて周知を図ってきており、また実際に避難情報を発令する際には、あらゆる媒体を駆使して市民の皆様へ危険が迫っているとの情報をお伝えしてまいりました。 しかし、御指摘のとおり、市から発せられる避難情報が必ずしも多くの方の避難行動につながらない現状がありまして、これは全国的にも課題でございます。 この避難につながらない原因の一つには、正常性バイアスの働きがあると思われます。人は、予期しない事態に対峙したときに、起こるはずがないという先入観や偏見が働き、物事を正常の範囲内だと意識することにより、大丈夫だろうとの判断を下し、避難行動に移らないものと考えられております。今回、避難行動を起こさなかった方への聞き取りなどは行っておりませんが、多くの方がこの正常性バイアスの働きにより、避難をしなかったものと考えております。 なお、令和２年度に創設したホテルなどへ避難した要配慮者に対する補助制度でございますが、制度の財源に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を見込んだものでありましたことから、今年度は補助制度はございません。 いずれにいたしましても、人々を避難行動に結びつける有効な手立てを見つけることは難しいと考えておりますが、今回も大丈夫であろうという正常性バイアスを崩すには、実際に対面で避難を促すことが最も効果的でありますので、万が一にも逃げ遅れなどの事態が発生しないよう、自主防災組織や地元の消防団との連携をさらに深めるとともに、同報無線をはじめあらゆる媒体を通じ危機感が伝わるような情報発信を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） 区域の中には、本当に大丈夫であろうという世帯も多いことは承知をしております。しかしながら、早急に避難をしていただきたい世帯をどういうふうに避難していただくかということだと思います。そういう世帯には、日頃より自治会を通してということでございます。また、直接周知をしていただくことも要望しておきます。 また、避難所としてホテルの件でありますが、昨年限りで終了ということは非常に残念であります。県内初、全国に先駆けた施策と認識しております。これは先週ですか、日本経済新聞の９月24日金曜日ですけれども、「避難所収容、最大で８割減」というようなことが書かれております。災害時に自治体が開設する避難所についてということでございますが、最高で８割ということが東京都中央区79％ということでございまして、50％以下ということでは墨田区、豊島区、名古屋市、北九州市、川崎市、さいたま市というようなことになっておりますけれども、本県の静岡市でも今調査中ということで出ておりませんが、これも「ホテルの宿泊補助を国へ求める声」というようなことで出ているわけでございます。 三島市の危機管理課で出している要配慮者のホテル、旅館等に避難に補助金を交付しますというようなのが前年度ということでありますが、宿泊費の２分の１補助、上限は3,500円、２泊３日で上限7,000円というようなことが出ております。75歳以上の方、要介護３から５、身体障がい者、さらには精神障がい者、妊産婦、１歳未満の方、要配慮避難者と付添いの方というようなことが書かれております。裏面にいきますと、三島市内の宿泊施設の一覧表ということで市内の経済の活性化にもなるのではないかなと思っているところでございます。 今朝、ＮＨＫの朝のニュース番組を見ていたら、自治体向けの保険があるというようなことも今日聞いたわけであります。頻発する震災に対して、たとえ予想どおり災害が到来しない場合であっても、避難所の開設費用などの負担が発生することがあると。地方自治体の避難勧告に伴うということについて補填をするというような保険ということでございます。これはまたホテルもそうですし、ホテルに行くタクシー代も補助するというようなことが書いてありますので、もしまだ三島市としてやっていないならば、御検討をお願いしたいと思います。 このホテルの補助金の件でありますけれども、今年度の福祉教育委員会の決算審査の中でも、障がい者の親御さんから「助かります」ということで、今年度お願いしたいとの質疑をした結果、担当課長から「認識しております」との回答をもらったというようなことでございます。この時点では知らなかったということでありますので、後から文書でいただいたということで、担当委員からも報告を受けました。この件については、担当課からも高齢者、障がい者、妊婦さんなどのためにも必要な施策と認識しているというようなことの見解をいただいておりますので、何よりも市民の命がかかる問題でありますので、私ども改革みしまとしても、必要な施策として市長には要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、熱海市の災害を教訓に本市の類似災害の未然防止強化についてでありますが、21日の佐野議員の質問と重複しますので、割愛をさせていただきます。 市内に違法盛土が５か所ある中で、私も数年前より、違法開発の現場等は職員と認識を共にさせていただきました。そして、違法開発の現場はもとより、その現場に行くまでの農道が開発へ行くダンプとか重機とかで本当に道路等もひどいことになっていたんですが、本当に農耕車が優先ということでありますけれども、そんなことの中から、その当時から復旧から違法開発の是正指導等ほかの市町とは違い本当に三島市の職員は一生懸命やっておられました。職員に対して感謝をし、労をねぎらいたいと思います。職員の知識とゆるぎない努力、さらには毅然とした態度で三島警察署と連携して対処いただいたものと承知をしているところでございます。これからも市民のために環境の観点からも引き続き是正指導の強化、監視体制の拡充をお願いをしたいと思います。 続いて、防災減災等のための都市計画法の改正等についてお伺いをいたします。 国土交通省では、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるとしております。出水、がけ崩れ等の災害レッドゾーンなど、開発許可の原則禁止、浸水ハザードエリア等の開発許可の厳格化など、災害ハザードエリアにおける開発抑制や立地適正化計画の居住誘導地域から災害レッドゾーンを原則除外等、三島市での防災連携強化のまちづくりについてお伺いをいたします。
◎市長（豊岡武士君） 藤江議員に、防災減災等のための都市計画の改正等についてということで御答弁させていただく前に、今、議員からお話ございましたように、２点ほどお話させていただきたいと思いますが、まず１点は、違法の盛土のところを市の職員が一生懸命是正のために指導に努めているというところを御評価をいただきまして、大変ありがとうございます。 それから、避難所ですけれども、これは各小学校等が避難所になっているわけでございますが、もちろん、その地域の人たちが全員入れるわけではないわけでございます。さらに、御高齢の方や病気の方や妊婦の方、障がいをお持ちの方等々いらっしゃるわけでございまして、そのために校舎のほうも使うようにいたしまして、エアコンが入っているところでもって、本当に困っていらっしゃる方はそちらにも行っていただくというように三島市としては対応してあるわけでございます。それから、福祉避難所も用意してあるわけでございます。それから、さらに日頃から特に雨のときには、避難所に行くだけではなくて親戚、知人のところであるとか、あるいは高いところへと避難しておくといったようなことを様々な方法でもって避難をしていただけるように自主防災会等にお話しているわけでございますけれども、なお一層、そういう点も御理解いただいて、自らの命は自ら守っていただけるように努めていきたいというように考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、防災減災等のための都市計画の改正等につきまして御答弁申し上げますが、現在、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域など、いわゆる災害レッドゾーンにおきましては、都市計画法、これは第33条の第１項第８号でありますけれども、この規定によりまして、「自己の用途以外の土地利用ができない」という制限がございます。また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域など、いわゆる災害イエローゾーンにおきましては、現状では建築物の建設が可能ではあるわけでありますが、令和元年８月に策定いたしました三島市立地適正化計画では、都市再生特別措置法及び国土交通省の都市計画運用指針などに基づきまして、居住誘導区域を設定するに当たりましては、市民の生命財産を守ることを最優先に考え、居住誘導区域にはいずれのゾーンも含めていないわけでございます。そして、20年間の期間をかけ、区域内に緩やかな誘導を図っていくことといたしているところでございます。 今後も引き続き、頻発・激甚化する自然災害に対応していくためにも、都市防災と連携した災害に強い土地利用を進めるとともに、県が令和４年度に全県版の都市計画マスタープランを新たに策定されるということでございまして、その計画を踏まえ、コンパクトで安全なまちづくりを進めていきたいと考えております。 何よりも市民の皆様がお住まいの場所がどのような区域内であるかをまず御確認いただくことが自らの命と財産を守る上で極めて重要であると考えますので、引き続き立地適正化計画やハザードマップなどの周知や啓発、そしてまた自主防災会を通じまして、ハザードマップなどについては特に皆さんに御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） 本当に日頃から、市長も避難についてはいろいろ御尽力いただいて本当にありがとうございます。今、コロナ禍ということで、コロナの感染を恐れてということで避難をためらうというようなことがかなり懸念されているというようなことで、先ほどのような数字が各市町出ているということだと思います。 また、避難スペースが限られている。今、いろいろ校舎のほうも使ってもいいというようなことの中ではありますけれども、また避難所にいっぱい来たとしてもまたそれで断れないというようなことも逆にあると思いますので、本当にまず自治体として、有事の際には地域の避難所がどのくらいみんなで来ても入れるんだというようなこと、収容人数を提示することにより、本当に入れないことが住民に伝われば、我がことのこととして、やはり避難所へ行けなければ、では自分で先ほど言われたとおり、御近所から友達のところ、または親戚というようなことになろうかと思いますけれども、なかなかそういうこともハザードエリアでも実際自分で自分のところが安全だと、先ほど言いましたように正常性バイアスというようなことがあると思いますので、ひとつ周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それと、災害ハザードエリアということでございますけれども、簡単に言うと、危険なところに家を建てるなと、そして許可を出すなということなんですけれども、私どもの住んでいるところは居住誘導区域というようなことで、また大場川も通っているというようなことがあるんですけれども、その大場川の護岸から５メートルから15メートルぐらいのところに６区画ぐらいハウスメーカーが分譲していると。最初、ＲＣ３階建ての鉄筋コンクリートがあったんですが、それ現況売買で購入してばらして、そして解体して更地にして区画にして売り出したということで、こっちから見ると全然もう本当にいいところなんですけれども、逆に向こうから見るとですね、最近、大場川も結構暴れておりまして、萩と徳倉の間の護岸が決壊したり、今回の雨でも決壊しているというようなことがありますので、そのようなこともしっかりと行政としても周知していただいて、いろいろな形の中でそういうところには極力、開発はして売るという商売ですのであれですけれども、そういうようなことも行政としては周知していただきたいなと思っているところでございます。 次に、太陽光発電システムの設置等についてお伺いいたします。 熱海市土石流災害は、「隣接している山林を伐採して太陽光発電パネルを設置したことが原因ではないか」などとも言われております。太陽光発電システム設置許可については、近隣では函南町または伊東市など各地で住民により訴訟が提起されております。 三島市の３分の２は山間地域でございます。太陽光発電システム設置許可に対する許諾の認識と今までに設置計画申請等あったのか否か、お伺いをいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 太陽光発電システムの設置等についてでありますが、大規模な太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーと呼ばれております発電出力１メガワット以上のものは市内に設置されておらず、これまで相談案件もございません。 太陽光発電事業の設置に係る大規模な開発によって、箱根西麓の美しい景観の喪失や森林の伐採による土砂災害の発生、環境破壊等が懸念されるところでありますが、その一方で、国が宣言しました2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、規模はともかく、再生可能エネルギー設備は必要不可欠であると考えております。 このことから、昨年度より庁内関係部局による太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギーの在り方を土砂災害の防止をはじめそれぞれ所管する法令等の観点から協議を進めておりまして、まずは本年度末までに自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する本市の方針を策定していきたいと考えております。以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 太陽光発電導入は、世界でも加速しているわけであります。アメリカでは、2035年に約４割を賄うとしており、日本でも次期エネルギー基本計画政府案では、2030年の電力構成における太陽光の比率は14％から16％まで引き上げられる想定であります。 他方、メガソーラー等の建設では、土砂災害や環境破壊など問題視されております。三島市の状況を伺い安心をいたしました。 続いて、本市ポンプ施設に導入した河川水位監視システムについてお伺いいたします。 今回の積算雨量は449ミリと令和元年10月に発生した台風19号が伊豆地域にもたらした積算雨量の227ミリをはるかに超え、記録的な大雨であったことは先ほども述べさせていただきました。 本市のポンプ施設、竹の下ポンプ場、大場ポンプ場、松毛川排水機場の中でも、大場ポンプ場は25年間河川の増水時に排水口を閉め、住宅地などにたまる内水を川に強制排水する施設と認識しております。 三島市では、昨年７月の豪雨時に水位を遠隔監視するシステムをこの大場ポンプ場にも導入しております。このシステムは、複数の人が自主的に見ることができるシステムであり、豪雨時など河川水位の上昇やポンプ施設の稼働状況を市役所のパソコンや職員のスマートフォンで確認できる遠隔監視システムと理解をしております。 今回の記録的な大雨の積算雨量に対して、誰がどのように水位上昇を予測し、その情報を共有したのか、あわせてこの２年間のシステム運用の成果についてお伺いいたします。
◎都市基盤部長（石井浩行君） ではお答えいたします。 大場ポンプ場は、市街地における浸水を防除、雨水を大場川に排除することを目的に、大場都市下水路事業として平成８年に完成、稼働いたしました施設でございます。 議員御指摘の水位監視システムでございますが、これは河川の水位上昇やポンプ施設の稼働状況をほぼリアルタイムにパソコンやスマートフォンで確認、把握できるシステムであります。令和元年度に竹の下ポンプ場、続いて令和２年度に大場ポンプ場に導入したところでございます。 導入による成果についてでありますが、導入前は大場川における水位上昇の情報は、長伏の浄化センター監視室に発報され、そこから電話連絡により担当者に知らされ参集する仕組みとなっておりましたが、システム導入後は、水位が一定以上高くなるとそのことを複数人の担当職員に携帯メールで同時に送信されるようになりました。また、担当者はいつでもどこでもスマートフォン等でリアルタイムに水位状況の確認ができるようになったことから、参集時間の短縮やより迅速な危機管理体制の強化を図ることができるようになりました。 御質問の今回の大雨に対して水位上昇の予測をこのシステムを使ってできなかったのかでありますが、このシステムは、現状の水位やポンプの稼働状況をリアルタイムで確認することはできますが、残念ながら水位上昇を予測する機能は備えておりません。 また、今回の大雨につきましては、台風の雨とは異なり、前線の影響による雨量の予測は非常に難しく、ベテランの職員でも水位の動きがどのようになるのか予測困難でございましたが、竹の下ポンプ場には７月２日午前７時頃より職員が待機し、午前８時頃から操作を開始いたしました。日付が変わりまして翌７月３日の午前７時頃から断続的に雨が降り続き、気象情報や雨雲の状況からその後大場川の水位が上昇するおそれがあったことから、７月３日の午前９時までに数回にわたり、町内会から選出された操作員に連絡を入れ、警戒するよう依頼したものでございます。以上です。
◆19番（藤江康儀君） 答弁では、このシステムでは水位上昇の予測は難しいとのことでありました。 私は、８月15日の豪雨時に、竹の下ポンプ場を視察させていただきました。その時、市の職員２名、現地操作員、電業社のＯＢと言っておられました。その方がその監視をしておりました。現状どうなっているかというようなことで、職員から私もどうなっているんだということで、そしたら現場から、施設内の整備、ここからためている水が入って、ごみがかかるようにしてそこから中に入って、それでこのポンプは１分間に25メートルのプールが１杯排出できますと。こっちの機械は１分間に25メートルプールが２杯排出しますということで、排出している先ですね、大場川それから狩野川水系のほうに。ちょっと見させていただきました。 本当に、その説明を熱心に職員がしてくれるわけですよね。グラフデータ等も見せていただきました。スマートフォンでこれとこれで……、私もよく分からないですけれども、こうこうというようなことで、これまでの経験等を生かした職員ならば、数時間後の予測が可能であるのではないかなと私は感じました。 また、アメダスレーダーと併せれば、数時間後の水位状況がより的確に把握でき、ある程度の危険度予測が可能であるとも話しておりました。絶対という言葉は、有事の際には使ってはいけない言葉だと思いますが、できる限り予測を可能にするように、引き続き水位監視の研さんに励んでいただきたいと思います。 次に、新規に導入した排水ポンプ車の稼働状況についてお伺いいたします。 大雨になると、必ずと言ってよいほど竹の下ポンプ場に隣接した御園地区の中郷第一樋管付近が増水をいたします。今回は、国土交通省から排水ポンプ車は借用せず、新規に購入したポンプ車と中古車の２台でフル稼働で排出しておりました。現状について、どのようにお考えになるかお伺いいたします。
◎都市基盤部長（石井浩行君） それではお答えいたします。 令和２年度に購入いたしました排水ポンプ車２台は、今年度から三島建設業協力会の御協力をいただき運用しております。運用の状況といたしましては、先般の７月２日から３日にかけての梅雨前線の停滞による大雨時には、御園地区の中郷第一樋管にポンプ車２台を配備し、ポンプ８基を稼働させました。また、前線の影響による８月15日の大雨時には、同じく御園地区の中郷第一樋管に排水ポンプ車を１台配備し、現地待機いたしました。 御園地区の中郷第一樋管は、天城、富士山南東、箱根方面のどの地域に雨が降っても影響を受ける箇所のため、三島への警報発令の有無に関わらず、狩野川の清水町にあります徳倉橋に設置されています水位計の観測値1.0メートル、標高で4.5メートルの水位から昼夜を問わず水位監視を行い、各地域のその日の降雨状況から浸水被害を予想される水位に達するおそれがある場合には、排水ポンプ車を現地に配備するようにしております。 参考までに、東日本台風のありました令和元年度は、水位監視は12回、そのうち排水ポンプ車は沼津河川国道事務所から借入れをし、２回配備いたしました。また、７月豪雨のありました令和２年度は、水位監視は20回、そのうち排水ポンプ車を同じように借入れをし、４回配備いたしました。 このように、近年の気候変動による大雨の状況から、今後はそのほかの地区でもポンプ車の配備が必要となることも想定されます。その時は、国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所から排水ポンプ車及び可搬ポンプを借用することにより対応するなど、水防体制を一層強化してまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（藤江康儀君） 私も竹の下ポンプ場を視察して、近くなものですから、その帰りに中郷第一樋管に行きました。地域の人が集まる小屋がありまして、六、七人いて、そして樋管を閉めたり開けたりしながら、もう結構増えていたものですから、排水ポンプ車はどうですかと私も言ったんですけれども、そうしたらまだこのぐらいでは大丈夫だと思いますということで私も帰ったんですけれども、そうしたら結果的には排水ポンプ車が出動して待機をしていたというようなことでありました。 大雨のたびにこの地域、排水ポンプ車が出動するというようなことに関して、狩野川水系の陳情で地元自民党の代議士に現場を一緒に見ていただきまして、視察をして現場を説明をいたしました。当局としても少しでも現状を変えられるよう国・県等に再度働きかけをしていただきたいと思います。 次に、河川水位の重要性についてお伺いをします。 ここでは、大場地区の上町樋管の操作業務委託契約書については、当日の樋管の操作について質問する予定でしたが、22日の河野議員と重複しますので、割愛をします。 私のところにも大場町内から直接直訴がありまして、大場町内会の説明によりますと、７月３日市当局の対応により大場地区が内水氾濫したのではないかということでありました。大場町内会からの疑義は大きく２つ。１つ、市の警戒・警報発令が遅く、それによりいろいろな事象に至ったのではないか。２つ目、ポンプ場の操作が基準どおり行われたが、ポンプ場の能力不足か、それとも運転開始が遅れたかであります。しっかりと大場町内会の疑義に答えるように要望をいたします。 次に、消防団との情報共有についてお伺いをいたします。 確実な情報共有は何よりも重要であります。このクラウド監視システムをさらに強化して、豪雨時に市民の皆様方の安心・安全を担保するためには、このシステムの最大のメリットである同時に複数の人に情報を知らせ、迅速に対応ができることであります。 そういう観点から、地域に根差して活動する地元消防団との情報共有を提案をいたします。消防団との連携強化について見解をお伺いいたします。
◎都市基盤部長（石井浩行君） それではお答えいたします。 議員御提案の地元消防団との情報共有でございますが、今回の大場地区の事象があった直後から、地元町内会などと情報交換、意見交換を行っているところでございます。 市が大場町内会に委託しております大場ポンプ場の運転や樋管操作につきましても、その操作基準水位につきましては、町内会から選出された操作員と話合いを重ね、８月上旬に操作基準の見直しを行ったところでございます。８月15日の前線による大雨警報が発表された際には、この見直しをした操作基準水位で対応したところでございます。 具体的に申し上げますと、大場ポンプ場では、短時間の強い降雨で急激に大場川の水位が上昇しても対応できるよう、上町樋管の操作と連動して早めにポンプを稼働させることといたしました。あわせて、大場川ポンプ場における大場川の水位は、町内会から選出された操作員にもパソコンやスマートフォンでリアルタイムの水位が把握できるよう既にシステムの改修を済ませたところでございます。さらに、今年度中に上町樋管の排水路側には、新たに水位計と監視カメラを設置し、内水位をパソコンやスマートフォンで監視できるよう整備していきます。 いずれにいたしましても、今後も被害をできる限り少なくするためには、自分や家族の財産、生命は自分で守る自助、次は自らの地域はみんなで守る共助が極めて重要であります。日頃から隣近所、町内で助け合い、地域での防災訓練などに取り組み、そして自助、共助をフォローするのが行政による公助でございます。 今後も三島市では、防災に対する意識をさらに向上できるように、大場地区に限らず各地区でこれまで以上に啓発などを継続的に行っていきたいと考えております。以上です。
◆19番（藤江康儀君） 町内会から選出された操作員ということでありますので、消防団員も含まれていると理解をいたします。今後、各地域ごとにさらなる体制の整備強化をお願いをしたいと思います。 最後に、情報共有管理についてお伺いをいたします。 今までるる伺ってまいりましたが、有事の際の三島市役所庁内での指示命令系統については、私は、市長、災害対策本部、災害対策本部から全ての担当部署ということでなければ、責任の所在が明確ではないと思っているところでございますが、見解をお伺いいたします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 有事の際の市役所内の指示命令系統でございますが、災害対策本部が立ち上がる前の事前配備体制などの間に比較的軽微な事案が発生した場合につきましては、担当課長等の判断で速やかに事案の対処に当たります。また、大きな災害が発生する可能性があり、災害対策本部が立ち上がっている状態では、人命に関わる事案や二次災害のおそれのある事案、重要施設の被害に関する事案など、甚大な影響を及ぼす情報につきましては、議員御指摘のとおり、本部長であります市長を中心に、災害対策本部に参集している本部員である各部長により、事案への対応方針を協議・決定し、その決定内容を各部長から担当する部署へ伝達する、あるいは国土交通省や自衛隊などの防災関係機関へ対応を要請する流れとなります。 このように、担当部署の判断による迅速な対応が求められるのか、重大な事案に対する全庁的な対応が求められるのか、その時の状況に応じて必要な配備体制を臨機応変に整え、的確な災害対応が行われるよう努めているところでございます。以上になります。
◆19番（藤江康儀君） 答弁を聞き、承知するところではあります。市長は毎回毎回、最近では頻発するというようなことで、また災害も激甚化するということで大変でございますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 また、若干、縦横のつながりに風通しが悪い面もあるやにちょっと思ったものですから、今後は責任の所在をはっきりさせて、そして体制整備によりさらに市民の安心・安全に機能するようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、19番、藤江康儀君の発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は15時ちょうどの予定です。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後３時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。
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△鈴木文子君
○議長（川原章寛君） 次に、５番、鈴木文子さんの発言を許します。 〔５番 鈴木文子君登壇〕
◆５番（鈴木文子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、新型コロナウイルス感染者自宅療養支援について、２、アドバンス・ケア・プランニング「人生会議」の取組についての２点をお伺いいたします。 はじめに、新型コロナウイルス感染者自宅療養支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染者の８月における急激な増加に伴い、保健所の業務が逼迫し、千葉県におきましては50代男性１名と60代男性１名、また埼玉県においても保健所の手続ミスで２週間健康観察から漏れたまま自宅療養の50代の男性１名が死亡などの報道がなされました。これまでは保健所のみの対応でありましたが、これからは県と連携し本市において自宅療養者となっている
新型コロナウイルス感染症の陽性者とそれからまた濃厚接触者に対する支援体制を整えるべきであると考えます。 しかし、これまで、国が令和２年３月28日に制定した基本的対処方針に基づく国から県への令和２年４月２日の事務連絡によると、都道府県から市町に対する
新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供について、「個人情報を提供する場合は、利用事務の範囲」とあります。このことにより、県から保健所設置市ではない三島市に対し、新型コロナウイルス感染者等の情報提供はなかったものと認識しております。 一方、８月の感染拡大による医療提供体制の逼迫により、自宅療養者は８月２週間連続して13万人を超える状況に厚生労働省は対策特別設置法の一部を改正し、改正後、都道府県が自宅療養者に対する食事の提供など生活支援を行うに当たって、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならない。「感染症法における感染症対策の実施主体は、都道府県並び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについて、住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき、都道府県と市町と連携し、自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたします」との事務連絡が８月25日に県に届き、引き続き厚生労働省から、９月６日、都道府県から市町への自宅療養者等の個人情報の提供については、都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、一般的には、人の生命また身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて、「個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願いいたします」との連絡を受け、県、具体的には東部保健所と三島市で連携に伴う協議が行われたものと推察いたします。 一方、神奈川県では、既に４月、逗子市、海老名市、８月、鎌倉市、９月、厚木市などと県と市が覚書を提携し、地域総ぐるみで自宅療養者をサポートできることが、非常に心強い安心・安全のさらなる大きな１歩となると取り組んでおります。 このようなことを踏まえ、三島市の新型コロナウイルス感染者自宅療養支援に対する本市の見解及び県との連携や情報共有と個人情報の保護及び自宅療養支援の課題についてお伺いします。 次に、アドバンス・ケア・プランニング「人生会議」についてお伺いします。 人生100年時代を迎えた今、お一人お一人が自分らしく人生の最終段階まで生きるため、自分が望む治療やケアに関する考えやその根本にある思いを、家族やパートナーなど信頼する人や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合うアドバンス・ケア・プランニングが大切です。誰でも、いつでも命に関わる大きな病気やけがをする可能性があります。命の危険が迫った状況になると、約70％の方がこれからの医療やケアなどについて自分で決めたり人に伝えたりすることができなくなると言われています。元気なときに信頼する方たちと主体的に話し合うこのプロセスは、将来自分が望む医療・ケアなどを受けるために重要な役割を果たします。 平成28年静岡県の調査によると、人生の晩年、末期を過ごす希望の場所として、自宅を希望する方が47.2％に対し、現実は13.2％で、そしてまた病院を希望する23.9％に対し、現実は約70％と希望と現実のギャップが生じています。また、平成29年、アドバンス・ケア・プランニングの愛称である人生会議への認知調査によると、よく知っているとの回答は、医師22.3％、看護師19.9％、介護職7.6％、国民は3.3％で、全体的に人生会議の認知度は低い状況でありましたが、幸いにも三島市内では、平成29年５月、三島市医療介護連携センターが立ち上がり、最期は自宅で迎えたいと望む方たちの希望を実現する大きな１歩となっております。 その後、医師会の先生たちの協力をいただき、アドバンス・ケア・プランニング「人生会議」の周知活動が行われたと認識しております。しかし、コロナ禍において苦慮されている点もあろうかと思いますが、これまでの具体的な本市の取組についてお伺いします。 以上、壇上からといたし、以後は質問席から順次質問をいたします。
◎市長（豊岡武士君） 鈴木文子議員に、私からは、新型コロナウイルス感染者の自宅療養支援に対する本市の見解ということにつきまして御答弁申し上げます。 残念ながら、三島市におきましても、
新型コロナウイルス感染症に感染された方は800人を超えたわけでございまして、大変残念に思っているところでございますけれども、今のところ保健所から三島市には自宅療養者に関する具体的な情報はいただいていない状況でございます。 三島市における感染者数は、８月下旬をピークに減少傾向にありますけれども、自宅療養や自宅待機をしている陽性者や濃厚接触者は、ある程度の人数になっているものと推察いたしているところでございます。この自宅療養者等の中には、一人暮らしの方、あるいは複数人の家族であっても、病状や家族構成によっては食料や日用品の確保がままならない場合もあると考えられるわけでありまして、療養期間が最大２週間に及ぶ場合もございますので、支援が必要になるものと考えております。 この自宅療養者への支援は、保健所が行うこととされておりますが、議員から御紹介ありましたように、８月25日には国から市と保健所が連携して対応する旨の通知が発出されましたので、関係課には、できる限り連携・協力するよう指示をいたしたところでございます。これにつきましても、先日、保健所と市町との協議が行われまして、当市が支援できる内容を決定したところでございます。 自宅療養支援の課題につきましては、病状によっては生死に関わることもありますので、安否確認とその後の対応の迅速な連携及び職員が訪問した際の対応手順を明確にしておくことが必要と考えております。また、食料や日用品の支援につきましても、できる限り迅速に対応することが必要であると存じます。 市と保健所との連携には、自宅療養者に関する個人情報の提供が必要になることも課題の一つでありますけれども、県では、自宅療養者に関する情報の市町への提供は、静岡県個人情報保護条例に規定する「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当し、連携事業に必要な範囲の情報は提供できるものと判断が示されているところでございます。 しかしながら、これまで
新型コロナウイルス感染症の感染者に対しましては、誹謗中傷が行われた事例が多数発生しておりますことから、感染者の個人情報は慎重に取り扱う必要がございまして、連携業務の内容によっては、県と市で覚書を締結しておくことが必要でありますとともに、できる限り本人同意を得ておくことが適切であると考えているところでございます。 このような中ではありますが、自宅療養者及び自宅にとどまっている濃厚接触者への食事の提供につきましては、保健所との連携の下、本市は今年の２月より提供できる体制を整えまして、御希望された方には５月よりお届けをしているところでございます。今後も継続する予定でございます。 いずれにいたしましても、感染されました方々の一日も早い回復をお祈りいたしております。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。以上であります。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 私からは、アドバンス・ケア・プランニング「人生会議」に対するこれまでの取組ということで御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 三島市では、平成27年４月に医療・介護、関係団体等の代表者で構成される三島市在宅医療介護連携推進会議を設置いたしまして、多職種協動による包括的かつ継続的な在宅医療・介護の支援体制の構築を目指す取組を進めてまいったところでございます。 議員御質問のアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰというふうにアルファベットでは言いますが、人生会議につきましても認知度を高められるよう、会議での御意見を基に平成30年度から様々な形で周知活動に努めております。 具体的な取組といたしまして、三島市医師会と共催で開催した市民会議では、終末期ケアの在り方についての講演や看取りに関わる専門職によるパネルディスカッションを行うほか、劇団たんぽぽを招いて開催した公演「ゆずり葉の季節（はる）」では、人生会議から看取りまでの家族の葛藤や高齢者と過ごした大切な時間を中学生の目線から伝えるという内容でございまして、いずれも文化会館小ホールで実施しましたところ多くの参加者をいただきまして、身近なこととして考える機会としていただいたところです。また、市民への普及啓発を進めるためのツールとして、三島市医師会と共同で三島版看取りガイド「人として最期を迎えるとき」を作成しまして、令和元年９月に医療マップと併せて町内会を通じて全戸に配布するとともに、同月の広報みしまにて周知のための特集を掲載いたしました。 在宅医療や介護の担い手となる関係機関への周知としては、三島市歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員連絡協議会など様々な団体において看取りガイドを活用したＡＣＰの研修会を開催していただきました。また、高齢者分野のみならず、市の健康づくり分野とも連携しまして、町内別健康相談会や出前講座など、機会を捉えて普及啓発を行ってまいります。 さらに、令和元年度からは学校と連携しまして、中学生を対象とした医師による地域医療講座を実施しております。中学生にとりましては、とてもデリケートな内容であると思われますけれども、「これまで考えることのなかった祖父母の今後の生活について考える大変よい機会になった」などの声も聞かれ、子どものときから在宅医療や介護に向き合うきっかけになっているというふうに考えております。 現在は、コロナ禍で出前講座など出向いての広報活動が大変困難な状況ではございますが、今後は地域の居場所での周知や民生委員や保健委員等の地域団体への周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、人生会議が日々の生活の中で特別なこととして行われるのではなく、日常的に話題にすることができるようになるためには、これらの普及啓発を継続して行っていくことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。以上です。
◆５番（鈴木文子君） では、新型コロナウイルス感染者自宅療養支援について引き続き質問を開始させていただきます。 先ほど、市長からの御答弁の中で、８月25日から保健所と市の連携する内容を決めていったということで、自宅療養者に対する課題については、病状によっては生死に関わることもあり、安否確認とその後の対応の迅速な連携及び訪問した際の対応手順を明確にしておくことが必要であるという考えを持たれたと。万が一のときに保健所が、通常８月以降は感染者が減っておりますので、保健所本来の業務が潤沢に回っているときは必要はありませんが、また８月のような感染者が増えた場合に、保健所自らが訪問できないときに三島市の保健師が出向いて行って安否確認をするという体制が１歩前へ話が進んだということ、高く評価するものでございます。 また、食料支援につきましては、令和３年２月から41万円の予算措置をして体制を整え、５月から進んでいるということを認識をしておりますので、またよろしくお願いいたします。 そして、市と保健所の連携の中でのやはり個人情報に関しましては、県が個人情報保護条例に基づいて提供できることであるという認識の下でスタートしておりますが、確かにコロナ感染者に対する中傷誹謗等の事例もありますので、ここは慎重に本人の同意を得ながら適切に導入をしていっていただければと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 具体的な新型コロナウイルス感染者の自宅療養支援についてでありますけれども、県内を見ますと、島田市また藤枝市、菊川市など９月から保健所の健康観察が開始されるまでのタイムラグがある場合は、市の保健師が電話で健康状況の確認の支援を行うということも取り組んでいるようであります。 そしてまた、９月10日の静岡新聞にありましたけれども、パルスオキシメーター、これは保健所が感染者また濃厚接触者に対する貸出しをしているものと思いますが、その返却がなかなかなされないで、パルスオキシメーターそのものが使用できる数が減っていて苦慮しているという情報がありました。その中に、東部保健所や中部保健所も感染の増加に伴い所有するパルスオキシメーターの貸出しが一時底をつきかけたとありました。それを受けて、中部保健所管内の島田市、藤枝市等は購入をいたしまして、パルスオキシメーターを市が購入し貸出しをし、療養中の安心につなげている取組も行っております。 また、食糧支援でありますけれども、レトルトの食品等の食事等の配布などの支援も開始している状況下にあります。そして、三島市におきましても、保健所との連携で健康観察や安否確認など必要に応じて市の保健師が自宅を訪問し、状態の確認と命を守る支援につなげる体制づくり、また血中酸素を測定することで重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの貸出しなどの検討をされてはいかがでしょうか。 また、一方、食料支援につきましては、令和３年２月から
新型コロナウイルス感染症の陽性等で自宅療養を要請された方の中で、親族とか援助者がいらっしゃらなく、療養中の食料の調達が困難な方に対しての給食サービスとして、お弁当を提供する緊急食糧支援体制を整えていらっしゃいます。それで、５月から８月まで延べ770食の提供を既に三島市は行っております。このように、レトルト食品ではなくこのようなお弁当で自宅までお届けするメリットは、大変大きいものと思います。今後もこの方法で食料の提供を続けていただきたいと思います。また、本市の具体的な新型コロナウイルス感染者自宅療養支援についてお伺いします。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。 具体的な自宅療養支援についてでございますが、当市としましては、陽性者または濃厚接触者で自宅療養中の食料の調達が困難な方に対し、弁当を配達する事業を令和３年２月議会に補正予算として上程しまして、議会でお認めいただきまして、先ほど市長の答弁にもございましたが、２月より提供できる体制を整えまして、御希望された方には５月からお届けをしております。この本事業を引き続き実施をしてまいります。 対象者でございますが、保健所が世帯の状況や感染者の状況から支援が必要と認めた方になりまして、保健所で配送するレトルト食品等の詰め合わせではなく、毎日配達される暖かい弁当を希望された方に配達するものになります。 濃厚接触者につきましては、保健所では支給の対象外となっておりますが、当市では対象を拡大して支援をしているところです。 また、今回の感染症は、軽度の感染者であっても急に体調が悪化する場合もございますので、この三島市の弁当は、毎日３食を昼と夕食の２回に分けて配達しますので、例えば前回配達したものがそのまま玄関に置かれていたというような場合は、異常があるものと判断し、受託事業者が保健所に連絡する体制も取っており、安否確認の機能も果たしているものと考えております。 安否確認につきましては、保健所が毎日電話で確認をしておりますが、自宅療養者に連絡がつかない場合、できる限り迅速に自宅へうかがい、本人の状況を確認する必要がありますので、市内在住者につきましては、当市の保健師等が対応できるよう、今後体制を整えてまいる考えでございます。 その他、パルスオキシメーターの貸出しや保健師の派遣などの必要な支援が発生した場合には、保健所と協議の上、市ができることにつきまして、速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。今後も引き続きお弁当を届ける配食サービスは続けていくということであります。ありがとうございます。そしてまた、昼と夕方２回に配達することによって安否確認にもつながっているということも大きなメリットであると思います。そして、保健所が毎日電話で確認しているけれども、連絡がつかなかった場合、当市の保健師が対応していくということも評価するものでございます。 パルスオキシメーターに関しましては、潤沢に回っているときは支障はありませんが、また底をつくような状況下にあるということが分かったときには、速やかに対応して、安心・安全につなげていっていただきたいと思います。 最後に要望となりますけれども、やはり流行しているこのデルタ株は、従来のものと比べてウイルスの量が多く拡散しやすく、ウイルス量が1,200倍といった論文の報告もあります。その感染力の強さによって、子どもたちへの感染も増えている中、やはり感染した子どもを御自宅で看病する際の注意事項を国立
成育医療研究センターがまとめてホームページで発表しております。 その内容はどのようなものかというと、コロナ禍の感染が増大する中で、感染した子どもを自宅で看病する際の注意点。息苦しそうにしたり嘔吐を繰り返す場合は、医師に早めに相談を呼びかけています。そして、多くの場合は、子どもは軽症です。しかし、意識がはっきりしない、食欲が低下している、顔色が悪い、息苦しそう、嘔吐を繰り返すなどの場合は、担当の保健所やまたかかりつけ医に相談すること。また、２歳未満児に関しましては、感染の有無に関わらずマスクは着用しないように呼びかけています。家庭内の感染が広まらない対策として、排便した際のおむつはポリ袋を二重にして、また子どもの体を拭くときにも、また添い寝するときにもマスクに加え簡単に捨てられるようなエプロンを着用することも必要である。それから、歯磨き粉やバスタオルなどの共有も避けること。というような具体的なものをホームページで発表しておりますので、これを三島市のホームページの中にも掲載しながら注意喚起というか、周知に努めていただければと思いますので、これはあくまでも要望とさせていただきます。 次に、アドバンス・ケア・プランニングの取組についてであります。 先ほど御答弁をいただきました。本当に三島市は、他市に比べて先んじてこの体制を整えてくだっているものであるということに感謝申し上げます。平成22年にこの立ち上げをして、平成30年から、やはり何と言っても貴重だなというのは、若い中学生を対象にした取組をもう既にしているということであります。やはり長い人生の中で当初からこのような取組を知り、また自分の人生を見つめる、また自分に関わる人たちのことにも気づけるということは、大変重要なことであると思い、高く評価する次第でございます。また、今後ともこのような体制を強化しながら人材育成にも努めていっていただきたいものと思います。 次の質問に移らせていただきます。 今後、さらに広く市民に知っていただくための周知方法についてお伺いしたいと思います。 現在、年間約130万人の方たちが亡くなっております。高齢化の影響で死者の数は年々増加し、2040年には約168万人とピークを迎えると予測されています。 一方で、平成29年度、国の調査によると、国民の約55％の人は全く家族と自分の死が近づいたときの医療について話していない状況が示されています。自分が思い描いてきた理想の最期を迎えて満足の人生となれるよう、この人生会議は大切であります。 個人的な話になりますが、私の父は34年前自宅で主治医に往診をしていただき、家族で穏やかに看取りができました。また、母は15年前になりますが、がんを患っていたため時々入院、ほぼ自宅で、最後の３日間は腹水があったため入院をし、家族と死を迎える１時間前まで会話できる状況で、眠るように旅立ちました。主人の父は、12年前、食事の量が明らかに減っていき、動作が緩慢となって、いつもと違う様子を感じ他県に住んでいる主人の姉と共に今後の状況を、また本人の希望に沿って自宅で看取ってよいのかという家族会議を行いました。その結果、父の希望に沿うようにということで、近くの医師に相談し往診を依頼し、また訪問看護師の紹介もしていただき、１日１回医師の往診、また訪問看護師の訪問をしていただき、医療チームとの連携の下、姉と子どもたちと共に２週間程度の期間ではありましたが、父を囲みいろいろな思い出を語る中、ろうそくの火が消えるような末期を家族で看取ることができました。 このような経験から、生命の尊厳と父母への感謝、そしてそこに関わった家族の絆を深めることができました。私の場合は、三島市医療介護連携センターが立ち上がるかなり前のことでありましたので、現在は三島市医療介護連携センターが機能し在宅医療の担当医の配置、またケアチームとの連携支援など在宅に対していろいろな疑問・質問の場合はコーディネーターに相談できるなど、在宅医療体制が整いつつあるように感じます。 本市において、既に看取りを経験された方々の御協力をいただきながら、忌憚のない思いなど生の声を多くの人にお伝えすることによって、人生会議や看取りが他人ごとではなく身近な自分ごととして捉えられるような、また具体的にイメージしていただけるような機会を新たに検討したらどうかと思います。市民の皆さんが具体的な１歩を踏み出すスイッチとなるような、また人生を豊かに、悔いのない最終章を迎えるように、医療や介護が必要になる前に、自分が元気なうちから家族や信頼できる方たちと話し合う人生会議の周知・啓発に、広報みしまやホームページなどの活用も含め検討したらどうでしょうか。今後さらに深く市民に知っていただくための周知方法についてお伺いいたします。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） ありがとうございます。広く市民に知っていただくための周知・啓発の方法についての御質問をいただきました。 先ほど御答弁させていただいたとおり、市では、今までＡＣＰ「人生会議」の普及啓発のため、様々な面で大変特色のある取組を進めてまいったところでございます。特に、医療の中心となる三島市医師会様には、ＡＣＰを進めていく上で大変重要な役割を担っていただいており、加えてケアマネジャーをはじめとする介護職の皆様の御協力があったからこそ、実現できたものと認識をしております。 このように、在宅医療・介護の中心となる専門職団体の方々との協動で進められることは、三島市の強みでありまして、今後も地域で支え手となる方々の力を借りながら周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほど鈴木議員から身近な事例についてのお話がございましたが、実際に家族の死後の問題に直面された方や人生会議や看取りを経験された方からの話は、実感として他の人にも伝わりやすいのではないかというふうに思っております。現在、在宅医療体制が整いつつある中で、市内においても看取りを経験された方が徐々にではありますが、増えてきているというふうに考えております。 市では、これまで広報紙などによる周知を行ってまいりましたが、議員御提案のとおり、さらに１歩進めた周知活動として、実際に経験された市民に御協力をいただきまして、その思いを生の声として多くの人に伝えることによりまして、人生会議や自宅での看取りを我がこととして捉え、具体的にイメージしていただけるよう広報紙をはじめとした様々な媒体を活用し、新たな周知・啓発の機会をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆５番（鈴木文子君） 三島の強み、在宅医療・介護の中心となる専門職の皆さんとの連携、また協動ができているということ、これは本当に三島に住んでいてよかったなと思う視点でありますので、また今後とも体制強化に努めていただきたいと思います。また、実際に経験して他人ごとではなく我がこととして捉えられるような周知もまた検討していただきたいと思います。 次に、将来への変化に備え、自分自身と家族や信頼する人、また医療・ケアチームと話し合う人生会議の推進の取組についてお伺いしたいと思います。 2025年、団塊の世代が既に75歳以上となり、今後ますます医療・介護が必要となる人が増えてきます。在宅医療とケアチームの連携は、療養者一人一人がよりよき人生を生きるための１つの大きな手段として欠かすことができません。また、人生の最終段階に向けて厚生労働省は、人生会議の意識決定のガイドラインを改定し、療養者本人による意思決定を基本とし、医療・ケアチームと話合いを繰り返して行われることが重要であることを強調しております。将来の変化に備え、自分と家族が信頼する人、また医療・ケアチームと話し合うこの人生会議の推進についてお伺いします。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 将来の変化に備えて自宅や家族、信頼する人、医療・ケアチームと話し合う人生会議の推進の取組ということで、これからの課題について御質問をいただきました。 現在、在宅医療を利用されている方の多くは、かかりつけ医がございますが、かかりつけ医を必要としない元気な方でも突然の病気やけがなどにより在宅医療等の治療の選択が必要となる場合がございます。人生の最終段階において、本人や家族が望む過ごし方が実現できるよう、元気なうちに将来の医療やケアについて身近な人たちとの対話を重ねていく人生会議を行うことによりまして、自分の意思をあらかじめ伝えておくことは、本人だけでなく残された家族にとっても大変重要で、意義のあることと考えております。 市といたしましては、本人、家族への普及啓発はもとより、医療やケアチームなど支える側の強固な連携体制により、人生会議が推進できるよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 なお、令和元年度に実施した三島市高齢者実態調査では、「人生の最期、看取りをどこで迎えたいか」との問いに対しまして、52.1％の方が自宅と回答しておりまして、住み慣れた自宅で人生を全うしたいと望む声が多いことが明らかでございます。多くの市民の希望を叶えるためには、自宅で看取るという選択肢が広げられるよう、在宅医療や介護の充実を図っていく必要がございます。 市では、令和３年度から第８期三島市介護保険事業計画において、新たにアドバンス・ケア・プランニングの推進を位置づけるとともに、市民が人生の最期を自らが望む形で迎えることができるよう、目標値となる指標を設定いたしました。今後さらに、医療と介護の両方のサービスが必要な高齢者が増えることが見込まれておりまして、市民の皆様が人生の最期まで安心して三島で暮らしていただけるよう、医療や介護の多職種、多機関と連携し、在宅医療と介護の一体的な提供体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（鈴木文子君） ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、三島市の市民の皆さんは、やはり御自宅で52.1％の方が最期を迎えたいという希望があるということも確認できました。やはり、自宅で看取る選択をされた市民をどのように支えていくかということが今後の大きな大きな課題であり、また日本国全体としましても、やはり亡くなっていく方が増えていく多死社会になっていくのが現実であります。2040年をピークに2070年までそのような状況が続く、亡くなる場所に苦慮するときが来るという状況下は、避けて通れない状況下の中で、三島市にこのように希望に叶うような地域包括の体制とともに医療・介護が連携して行っているということは、三島の大きな大きな強みであり、アピールできる視点であると思います。やはり市民の皆さんが、人生の最期まで安心して三島で暮らせるような体制を整えることの必要性を実感をいたします。 そして、最後になりますけれども、この「アドバンス・ケア・プランニング」という言葉は、なかなか一般的ではなく、厚生労働省も多くの国民の皆さんにこのことを周知し広めて意識していただくために、愛称を募集しました。そのときに浜松市の聖隷病院の看護師である須藤さんが、「人生会議」というふうに提唱をし、それが通って今「人生会議」という言葉を使っているわけであります。彼女は、集中治療室へ勤務している看護師でありまして、やはり医療従事者だけではなく、家族会議や食卓の場など身近な場面で話し合えるくらい浸透してほしいという強い思いから人生会議という名称をつけました。死ということに対して、日本人はいろいろな生死観また宗教観があるので、縁起でもないと避ける人も確かにいます。だから、縁起でもないと避けるのではなく、人は皆いつかは亡くなる。先ほど、生まれてくるところに臨むに当たって、不妊治療やまた医療体制を整えながら、産後ケアをしながらという生まれ出る命に対しての準備はいろいろしますが、自分がいざ自分の人生の幕切れをどこで迎えるかという準備が現実はない状況下にある私たちでありますけれども、やはり縁起でもないと避けるのではなく、人は皆いつかは亡くなるということを受け止めて、終末期だけではなく突然の事故などによって自分の意思表示ができなくなったときに、周りの大切な人が混乱しないようにということも想定して、元気なうちからもしもの時のことを考えていることが根づき、自分の望む最期を迎えられるようになってほしいという願いです、ということでありました。 このように、お一人お一人が自分の人生の最終章をどのようにするのかということに向き合いながら、またそれを現実にどのようなシステムでどのような人材確保をしながら守っていくのかということは、行政の大きな役割であります。やはり、治療期また療養期、そして看取りと入るわけでありますけれども、やはり介護をする人材が今後60万人不足、また看護関係が30万人不足という状況下は、現実の数字として出ておりますが、三島市におきましては、こういう医療・介護の連携をしっかりまた強めながら、人材育成を図っていただきながら、お一人お一人が自分の人生の人生会議を大切な方々と若きときから話し合い、それがいい文化となって根づくような１つの取組。生まれ出るのとともに生まれ出て成長して、壮年になって老年になって、病気やいろいろな人たちの手を借りながら人生を全うする、これが命であるということを共々に認識しながら進めていきたいと思います。 そういう意味では、この人生会議の取組、今後とも期待をいたしますので、よろしいお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、５番、鈴木文子さんの発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は15時55分の予定です。
△休憩 午後３時４２分
△再開 午後３時５５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。
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△服部正平君
○議長（川原章寛君） 次に、９番、服部正平君の発言を許します。 〔９番 服部正平君登壇〕
◆９番（服部正平君） 通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党議員団、服部正平でございます。 本日の質問事項、２つさせていただきます。１点目は、当市における「デジタルファースト」推進の取組について。質問事項２、この間、この議場においての定例会での質問をさせていただいたそれを受けての答弁、その進捗状況について伺ってまいります。 まず、壇上の質問としては、５月12日通常国会において、デジタル改革関連法が成立しました。関連法は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、あとＩＴ基本法が廃止されたことによってデジタル社会形成基本法、さらにデジタル庁設置法、預金口座の登録などに関する法律、さらに預金口座の管理などに関する法律、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律という６本の法律で構成されて、その法整備の目的は、多様化、大容量化するデータ活用。そのデータの悪用、乱用による被害の防止、少子高齢化、自然災害など社会的な問題解決、そして新型コロナウイルスにおける対応が不十分であったこと、これらが背景にあるわけです。 さきに述べたように６本もの法で構成されたデジタル改革関連法は、実は63本もの新法等々改正案、これが１つに束ねられているものです。にもかかわらず、国会での審議時間、これは僅か27時間程度、審議に当たり提出された資料においては45か所の誤りがあったことが分かっています。審議の場においては、委員から政府による地方行政への介入、縛りがあるのではないかという問題。特段、個人情報保護法との関係では多くの課題が残され、様々な点で問題が浮き彫りとなりました。 そういう中で、異例とも言える28もの附帯事項が添えられています。要は、法のていをなしているとは言えないのではないかと私は受け止めております。 その立場からお伺いいたします。 この附帯事項にあるように、憲法の下での人権が保障されるという確証、これは非常に曖昧模糊としている。ともすれば、ないのではないかと。そして、経済デジタル化優先が先行している等の意見、これが審議の場でも複数あったわけです。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等と併せ、この法律を束ねているデジタル改革関連法がこの三島市、地方自治体において市民の安全な暮らしを本当に補完できるものとなるのか、なっているか、当市の認識と対応について伺ってまいります。 ほか質問は、質問席にて行います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 御質問いただきましたデジタル改革関連法における市の認識と対応についてお答えをいたします。 日本社会におけるデジタル化につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する緊急経済対策として行われた特別定額給付金の支給手続をきっかけに、国際的にもデジタル化への対応の遅れが大変注目されたところでございます。行政のみならず社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、日本が抱えてきた多くの課題の解決やこれからの経済成長にもつながるものと認識されており、この１年、社会全体のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が国を挙げて強力に推進されているところでございます。 本年５月12日に成立いたしましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律を含むデジタル改革関連法により、デジタル社会形成の施策となる個人情報保護制度の見直しやマイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行、運営体制の抜本的強化、押印・書面の交付等を求める手続の見直しなどが図られ、令和３年９月に発足いたしましたデジタル庁を司令塔として、高度情報通信ネットワークの利用やＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活や活力ある地域社会、安全で安心して暮らせる社会の実現が進められるものと評価しております。 これらデジタル化の推進の取組や個人情報の取扱いなどへの配慮など、人権を尊重するとともに、様々な分野における膨大な情報を適正かつ積極的に利活用することにより、経済的な発展と社会的課題解決が進められるＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の推進に必要不可欠なものであると認識しております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 私は、デジタルの活用を否定するということではありません。ただ、その流れがあまりにも急速で、それがどのように活用されていくのか、されるのかという点、自らの生活によいものばかりという情報提供の今の在り方に少し注意が必要なのではないかなと思っているところです。 デジタル化推進の鍵に位置付けられているのは何かと言えば、税そして社会保障、災害対策に限定されているマイナンバーカード、この利用範囲を拡大することが１点。そして、カード１つで様々な手続が行えるとして、預金口座に関する２つの法律ができています。公的給付金の受給者をはじめ受けていくというところの銀行口座、これをマイナンバーカードとひもづけして促進していくという中身。それから、国家資格保有者の方がおられますが、医師、看護師の方ですね、こういう免許に関する事務、また保育士の登録などもこの業務をマイナンバーで行えるようにするということもあります。 こういう点が便利さということで強調されているわけですが、実際そこに関わるリスク、デメリット、こういうものがあろうかと思います。しかし、そこに関わっては、国は国民に対し、いまだきちんとした説明等を行っていないという状況ではないかと思っています。新たな新法によって、個人情報保護は全国共通のものとなるようですので、三島市で持つ個人情報に関する条例、複数ありますが、これが不要となってしまうのではないかと、不要とされるという流れ、これが令和５年ですか、廃止されるという方向が示されているようです。 これらの事項について、当市においてもやはり三島市の条例に関わっている部分があろうかと思うので、その辺、今後の対応をどのようにされるか伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 整備法による改正後の個人情報の保護に関する法律は、個人情報保護に関する全国共通のルールを定めており、その規定は地方公共団体にも直接適用されるものとなります。 したがいまして、同法に定められている事項に関し、これと重複する事項についての既存の条例の規定は、基本的に廃止していくことになると考えられております。現在の三島市個人情報保護条例は、その性質において、三島市という地方公共団体における内部管理規律として存在しておりますが、同条例の内部管理規律という側面から、個人情報保護法制を見た場合に、一元化されても大きな変更は生じないものと考えております。 しかしながら、個人情報保護の観点で対処すべきリスクの多くが不正アクセスなどによる情報漏洩などでありまして、このような問題は、目下、国・地方・民間の違い、さらには国家の違いを超えて共通化している状況です。 このようなことから、同法には、国の行政機関や民間事業者にも適用する共通したルールが数多く規定されておりますことから、令和５年度の法の施行に向け、国による周知の状況や今後国から示されるガイドライン等を踏まえ、市の職員に対する教育はもちろんのこと、市民の皆様に対しましても必要な措置を講じてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 今の御答弁、重複する事項についてはなくなっていくということですが、となると、残るものもあるということで受け止めるんですが、それらも含めて後段で答弁されたように、今後必要な措置等々を講じていくというお答えだったわけなんですが、実際、関連法にあるデジタル庁創設ということが今回メインに大きくあるところですが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等により、国と自治体の情報システム共同集約、これを強力に推進するよと言っていますね、国は。これは、自治体の業務を国のシステムに合わせなさいというものでもあるわけです。地方自治体が独自の判断で行っている今事業や、今後独自施策、こういうものもあろうかと思います。先ほど言われたように、必要や措置を講ずるということもあったんですが、実際にそういうものをこの統一化によって抑制されるんではないかなという部分もちょっと危惧するところです。 今回の法の第29条では、「地方公共団体に共同化及び集約、この義務を負わせるものではない」とは書かれています。この点について、市はどう捉えているのかなと思っているところです。また、国の基準に適合したシステムを使いなさいとなれば、あくまでも強制的なシステム変更となり得るわけです。その費用等々は、全額、恐らく国費で賄うということになろうかと思いますが、実際、非常にこれは途方もない金額だと想像できるところです。ＩＴ企業のほんの一部の利益となるものであって、実際、地方の経済効果を生むとは到底思えないところがあるわけですが、当市において、このシステム集約、改修というものを既に計画されているかどうか伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えいたします。 地方公共団体の情報システムの共同化と集約につきましては、国と地方を通じたデジタル基盤の在り方等抜本的な改善を行うために、昨年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、その取組の方向性が示されております。さらに、その取組を具体化するために、同じく12月に自治体ＤＸ推進計画が策定され、具体的な計画が示されております。 自治体ＤＸ推進計画では、地方公共団体における情報システムの標準化と共通化につきまして、住民記録や地方税など17の基幹業務システムを対象に、国が標準仕様を策定し、各自治体はその仕様に基づく標準準拠システムへ令和７年度までに計画的かつ円滑な移行をする旨の予定が示されております。標準システムへの移行による効果につきましては、システムの調達が簡略化されるとともに、共同運用によるシステム経費の削減、保守など日常業務の職員の負担軽減などが図られます。 今後、市では、標準化システムに向けた事務フローの確認や文字の標準化、データ移行などの作業を計画的に行う予定でございます。 なお、現行システムの分析調査、移行計画策定等の準備に要する経費やデータ移行、文字の標準化、現行システムからの契約変更に伴う追加的経費等のシステム移行に要する経費につきましては、国から補助金などの支援を受けることができる予定となっております。以上です。
◆９番（服部正平君） 次の質問をさせていただくんですが、先ほど御答弁されたように、今後、個人情報の扱いという点では、地方自治体が持つ今の条例等々、これ一旦リセットされると。そういう中で全国の共通ルールで新たに進められていくと。法の範囲では、その保護措置を最小限で共用するとしています。国の個人情報保護委員会、この監督下に自治体を置くという流れのようです。 個人情報保護法制のこれは一元化と言っているようですが、三島市が持つ個人情報保護条例、先ほど柔軟な対応もするようなことをおっしゃっていましたけれども、実際には、新たな条例を作るよという部分、現条例にも縛りがかかったりだとか、狭められる、こういうおそれがあるともされています。これが附帯事項等々に書かれています。もしそうであれば、この点は、地方自治体への侵害であると私は考えます。本当に大問題ではないかなと思うんですが、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 三島市個人情報保護条例に基づき運営してまいりました本市の個人情報保護行政は、令和５年度に改正法が施行され、個人情報の保護に関する法律、これに基づいて運営していくこととなり、また同法には規定されていない、例えば、三島市個人情報保護審議会の設置に関することなどを個人情報保護法制とは別にこれまで地方公共団体が独自に設けていた規律については、政策的に特に必要な場合に限り条例で規定することなどが可能であるとされております。 本市の個人情報保護制度に縛りがかかるという点につきましては、国の独立行政機関であります個人情報保護委員会が地方公共団体における法令遵守の状況に関する監視を行う権限を持つこととなっておりまして、また個人情報保護委員会の責務として、当該委員会は地方公共団体に対し適切な情報提供を行い、円滑な施行を支援する責務を有する旨が同法に明記されておりますことからも、同法施行後において、本市の個人情報保護行政に悪い影響を与えることはないと考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 個人情報保護行政に悪い影響は与えないとの回答でしたが、それ当然のことだと思うんですけれどもね。 しかし、強固な法整備をしたとしても、個人情報が侵される、こういう事件は、今やむことがないわけです。特段心配される個人情報、その安全性について、やはり市民側が市はちゃんとやっていますよねという監視するそういう機能、その点について２点ほどお伺いしていきますが、まず情報漏洩の危険性の認識とセキュリティの確保について伺ってまいります。 今述べたように、情報漏洩、あってはならないわけですが、しかし実際には、リクナビの事件やＮＨＫにおける委託先法人ですか、そこから詐欺グループへ情報が渡っただとか、三島市も活用していますＬＩＮＥ社、これにおいても利用者情報が中国の委託企業で閲覧ができる状態だったと、こういう事件も出ているわけで、そういう点において、当市におけるそれら危険性、情報保護の体制、対応について伺ってまいります。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 情報漏洩につきましては、不正アクセスやウイルス攻撃などのサイバー攻撃、情報資産の無断持ち出し、外部への業務委託管理の不備などの脅威を認識しております。 そのため、市では、平成15年に三島市情報セキュリティポリシーを策定し、現在までこのポリシーに基づき、全職員の情報セキュリティ教育や啓蒙を進めながら運用をしております。各部署には、セキュリティ管理者とＩＣＴ推進リーダーなど人的配置を行うとともに、各職場で保管している情報資産台帳の維持管理などにつきましては、内部監査を実施しております。職員に対しましては、情報セキュリティ研修などを実施して個人情報の重要性の再認識と情報セキュリティに係る意識の向上を図っております。 また、個人情報を取り扱うネットワークは、財務会計などを取り扱う事務系ネットワークとは完全に分離しているため、外部への情報漏洩や流出、外部からの侵入もできません。また、必要な情報を別のネットワークなどで利用する場合は、所属長の許可申請を情報システム担当課に提出し、承認の上、情報システム担当課職員が取り扱うなど、複数のチェック体制の下、適正に管理されております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 庁内においては、チェック体制、それは補完されていますということで受け止めるところですが、実際にそういう中身というのも市民側に本当に伝わり切っているのかなと、やはり市民は不安を抱いているわけですから、そういう点もやはり公開していく必要もあるのかなと思っているところですが、実際、そもそも自らが自身の情報をこう扱ってほしいよという部分、これ自己決定権と言うようですが、個人のデータの削除を求めることや同意なしに個人データを自動的に分析したりだとか、またそれを予測されないこと、こういう確保というものがされないといけないとなっているところですが、そういうことについての検討だとか、市民が監視する機能、こういうものが今言ったように備わっていなければ不安は解消されないと思います。 整備法において、官、民、地域を超えた個人データの活用を推進するとして、あくまで希望者としているようですが、マイナポータルからの登録をすれば、公的給付の支給が迅速に受けられるとしています。これは非常に便利な仕組みだと思います。今回の10万円給付等々もね、そういう部分があったかと思うんですが、しかしこの希望という部分、本人同意という同義語だと思うんですが、同意しなければそのサービス、便利だよというものを使えない。ただし、同意した際には、そこにはリスクが伴っているんですよということがあるかと思います。実際、個人情報保護法は、情報を共有している側の行政や企業、ここには大きく縛りをかけてきたんですが、今回の法の下ではどうもこれを緩める方向で動いているんではないかなという指摘がされています。 今回の関連法における参考質疑ですね、国会で行われた場面で、山田健太専修大学教授ですが、ここで述べているのが法改定の背景に経済界の要求、ＩＴ企業の利益について言及しています。損をするのは住民と自治体であるという意見を述べているわけですが、ここで大事なのは、デジタル関連法に欠けているのは、個人情報を保護する観点が欠けているということを述べております。自己のどのような情報が集められているのか、その情報が不当に使われないように関与できる仕組み等々がなければいけないのではないか。先ほど言った個人情報を使う側を監視する機能、これが必要だと思うんですが、三島市においてはそういうもの等々はあるのか、検討するのか、お伺いいたします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 改正後の個人情報の保護に関する法律におきましても、三島市個人情報保護条例が備えている自己情報の開示請求権、訂正請求権、利用停止や削除の請求権など、自己決定権を保障しているほか、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは、第三者機関に諮問することができることを定めており、市民による監視やコントロールの機能は損なわれていないと考えられます。 また、改正後の個人情報の保護に関する法律では、新たな産業の創出または活力ある経済社会、もしくは豊かな国民生活の実現に資する事業の用に供するという利用目的を要件として、自治体が保有する1,000人以上の個人情報ファイルを対象とし、匿名加工した上で事業に使用したいと提案のあった民間事業者に提供する制度が創設されることとなっております。 これにつきましては、同法により、都道府県及び政令市以外の地方公共団体の機関並びに独立行政法人には、当分の間、匿名加工情報を提供する義務はないとされており、またデジタル関連法案の附帯決議にも、本人の同意なしに個人データを自動的に分析または予測されないことの確保の在り方について検討を加えることと付言がありますことから、今後、国の個人情報保護委員会が策定する個人情報保護についてのガイドラインに基づき、個人の権利、利益の保護を第一と心得、厳格な運用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 今の答弁で分かったことという点で、経済発展に資する目的であれば匿名加工という形で、民間企業に自治体が個人情報を渡すことができるということを述べられたと思うんですが、あくまでも本人の同意が必要だよということですが、先ほど述べたんですが、本人同意というのは、よくサービス使いますか、使いませんか、じゃ使うならどうしてください、チェック入れますね。 要は、その中にこれずっとこういう言葉が入っていくと、なかなか見逃してしまったりとかチェックしたりすれば、もうそこでおしまいということですよね。実際、サービスを受けたいから同意せざるを得ないというね、そこに何かしがらみがあるようなところがあると思うんですけれども、当面、三島市は対象ではないようですね。そこは一定少し猶予があるのかなと思いますけれども、あくまでもそれも当面だということで、いずれ三島市のような自治体も対象になることがそこに見えてくるわけです。 それで、さきに述べたんですが、法改正の最大目的は、経済発展という名目で実際企業に有利になるように情報を提供させることがあるわけです。そういう中で、デジタル庁が創設されて、そこにも大手のＩＴ企業、民間企業から人材派遣するよということは、やはりここを見ても民間主導で物事が進むんだなということは明らかかと思います。実際、匿名加工されれば、個人情報に当たらないと言われているわけですが、その加工に当たって複数の情報を重ねていくと、特定の個人を絞り込むことが可能ですよという文献も出ていました。実際、個人データ匿名化とその限界とする論文であるんですが、電子情報通信学会誌98号ですね、これにこのことが論じられています。実際、答弁では、国は新たなガイドラインを策定すると述べられているんですが、そのガイドラインをやはり上回るような対応、それを三島市はやっていただきたいなということは求めておきたいと思います。 次に、市民サービスの向上を目的とする市役所機能・窓口の充実という点でお伺いしていきます。 窓口のデジタル化による市民の活用状況はどうなのかなという点です。デジタル化の推進に当たっては、年齢や障がい、経済的状況、地理的状況等に関わらず、誰もがやはり不自由なく行政とやり取りを行える、そういう機会が得られるように対応しなくてはならないと思っているところです。当市が進めている市民サービスのデジタルファーストが市民目線で迅速、便利な市民サービスに向けたＡＩなどのデジタル技術活用ということでうたわれているわけですが、その状況について伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 三島市では、三島市スマート市役所宣言の３つのデジタルファースト戦略の１つであります「市民サービスのデジタルファースト」に基づき、オンライン申請やＡＩを活用した問合せ業務、窓口での多言語対応のための翻訳ソフトがインストールされたタブレット端末の導入、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを利用して多様な市民ニーズに対応した情報発信に努めるとともに、昨年からは、コロナ禍により、密集・密接を回避する一助として、市民課や期日前投票所、清掃センターの混雑案内をウェブサイトで公開をしております。 中でも、市民の皆様に来庁いただかなくても申請を行うことができる窓口サービスのオンライン化と住民票などのコンビニ交付につきましては、順調に利用者が増えているところでございます。オンライン手続につきましては、汎用型電子申請システム、しずおか電子申請サービスを利用して、令和３年度はこれまで128件の申請フォームを用意し、４月から８月の５か月間で9,027件の利用がされております。スマート市役所元年と位置づけている令和元年度の電子申請の利用は、年間で8,167件でございましたので、電子申請の利用は着実に進んでいるものと考えております。 また、コンビニ交付につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書の昨年度の交付枚数は、１年間で4,650件でございましたが、令和３年度は、４月から７月までの４か月間で2,507件と昨年を上回るペースで増加しており、デジタル技術を活用した市民サービスが着実に浸透しているものと認識しております。 今後につきましても、引き続き市民の皆様のニーズを常に把握しながら、誰もが使いやすく便利なサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 便利なサービスの提供に努めるというお答えでした。ちょっともう少し踏み込んでお聞きしたいんですけれども、以前議場で、お悔やみコーナーの設置をという質問もありました。コーナー設置にはそのスペースの確保が必要だということで、困難だよという答弁をもらって、その後複数ある手続の流れを１つのガイドブックにされているというお話も聞きました。そうは言ってもまだ紙媒体なんですねというところです。 福山市で５月から「おくやみワンストップ窓口」ですか、あと「出生ワンストップ窓口」、こういうものを本庁舎に開設したという情報が新聞等にも載っていました。これ「待たない・書かない・移動しない」ということをモットーにした市政なわけですが、まさに市民の方には見える形でのサービス。要望にも応えられていると思うんですが、実際、こういう自治体が一気に広がっているわけですが、この大本は、やはり今三島市が進めるスマート市役所、デジタル化の進化、ここによるところが大きいようです。 当市は、行政運営という点で、デジタルマーケティング実践とＡＩなど、デジタルの技術を活用していきますと。それによって政策がしっかり届き効果が出るようにしていくんだということで、この間進めているわけですが、このようにやはり市民サービスを向上させるという点において、職員の事務処理効率も上がると思います。この間、どのように取組をされてきているのか、そしてそれによって、何がどう変わってきたのか。まだ道半ばな点もあろうかと思いますが、その点についての評価を伺いたいと思います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 三島市の事務処理の現状につきましては、令和元年度に各課の業務や事務量を計測するために、業務の棚卸し作業を実施し、令和２年度においては、棚卸し作業の結果に基づき、各業務のデジタル化等に関するヒアリングを行いました。 その結果、市民課の転出確定入力処理業務、マイナンバー申請者情報の更新業務など、ソフトウェアで自動化が可能な提携業務につきましては、ＲＰＡの導入を図るとともに、ペーパーレス会議支援システムによるペーパーレス化の推進、会議録作成支援システムの導入、電子申請サービスの利用拡大など内部の事務処理の効率化と市民サービスの向上を並行して進めてきているところでございます。 また、昨年４月には、デジタル化を推進するデジタル戦略室を新設し、組織強化を図るなど、全庁一丸となった取組の推進ができているものと考えております。 今後につきましては、令和３年９月の部長会議にて決定をいたしました三島市のＤＸ推進に関する基本方針に基づき、デジタル化による業務の効率化と行政サービスのさらなる向上を図るとともに、デジタルの活用により市民の皆様一人一人が自分のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会の構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 庁舎内における利便性は前進しているというお答えでした。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ですね。これ意義ある点も分かるんですが、大事な点はデジタル化ではなく、やはりそれを使って住民福祉、地域活性化等々、その支援をどうそのデジタルで活用していくかという点だと思います。その点は承知しているかと思いますので、今後もその視点をずらさずお願いしたいと思います。 少しテーマを変えて錦田公民館についてお伺いしたいと思います。 庁舎がもう少し身近になれば便利だなという市民は、少数ではないわけです。今、市の北部には北上文化プラザ、南部には中郷文化プラザがあるわけですが、そういう点においてこの２施設と錦田公民館を比べてみるとどうだろうと。その市民サービスというレベルで見た場合で。錦田公民館については、証明書等の発行、これできないんですよと。人口規模から見れば、決して施設も広くないと。機能やその手狭さ、バリアフリーなども建て直しということも取りざたされている、複数の声が聞かれているんですが、市民へのサービスの公平性という点で、今後、どうこの錦田公民館を公平性を保ちながら運用していくのかという点について伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 錦田公民館は、昭和56年（1981年）４月の開館以来、錦田地域の生涯学習及びコミュニティづくりの拠点として運営してまいりました。その間、施設機能の維持管理のために平成20年度から21年度に２回講堂の床張り替え修繕を、また平成28年度には外壁及び屋上防水改修工事を、さらに令和元年度には、身体障がい者トイレを多目的トイレへ改修するなど、機能の充実に努めてまいりました。 市では、現在、三島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に取り組んでおりますが、錦田公民館は構造体が鉄筋コンクリート造であるため、耐用年数の基準80年を使用期間として設定しております。このことから、この期間は施設の維持管理を前提に利便性の向上を図っていくよう、照明器具のＬＥＤ化、バリアフリー化などを検討しているところでございます。 市民サービスのレベルとして、中郷文化プラザと北上文化プラザと比べどうかとのことでございますけれども、両施設は、開館当初から市民サービスコーナーを設置しております。一方、錦田公民館は、先ほど述べました総合管理計画に基づき、将来にわたり現行の施設を地域拠点として運営していくこととしておりまして、新たに市役所機能や窓口を設けることはスペース的にも手狭であり、難しいと考えております。 また、現在、中郷文化プラザ、北上文化プラザでは、月平均500人ほどの皆様が市民サービスコーナーを利用されていますが、国がマイナンバーカードの急速な普及に注力しておりますことから、今後はコンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受ける方が増加するものと予想されます。 なお、現在、公共施設におけるデジタル化推進の一環として、インターネット環境の整備が進んでおり、公民館におきましても、利用者が本庁とタブレット端末でやり取りができる等、サービスの向上を図っていく予定でございます。 タブレット端末は、公民館において市役所の各セクションと地域の皆様をつなぐ有効なツールとして様々な相談ごとにお答えする活用が可能になるとともに、災害時における通信手段の強化にも資するものと考えております。 これらデジタル化の推進により、さらなる公民館の利便性強化に努めてまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 今後の様々な管理計画に基づいて、あと40年使っていきますよというお話でした。ですが、やはり今の状態をよしとせずというところは、やはりおさえておいてもらいたいなと思います。 先ほど、今後、本庁と結ぶタブレット端末でやり取りできるサービス、こういう向上も考えておられるようなんですが、ここに錦田公民館が含まれるのかどうかという点では、スペースの関係等も言われたので、少し丁寧な、やはり住民へ、こういうものをやっていきたいというところは知らせていただきたいと思います。 次に、自衛官の募集協力に関わってです。 これについて、以前、これは自衛隊法によって当市が自衛官を募集する等との事務を一部請け負わなければならないという点は分かっている中で、実際にさらなる強化という点で、本人同意なく紙媒体、電子データの提出、これらを求めることという要請があったことから、私は三島市に対してどういう対応をされるんですかということをお聞きしました。今までどおりということでしたが、これまでどおりだと言いつつも、あくまでもこれ依頼だというふうには考えていない。従わなくてはならないということではないと言いつつも、やはりどこか歯切れが悪いものでしたので、改めてその点についての確認をさせてください。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 自衛官募集に関する情報提供の手法につきましては、令和元年市議会６月定例会におきまして議員より御質問いただいた際に、「今後につきましても他自治体の対応状況や個人情報の取扱いなどについて十分配慮した上で判断してまいる考え」との答弁をさせていただいたものでございます。 その後の状況についてでございますが、他の自治体の状況をお伺いするところによりますと、電子媒体での名簿提出を行っている自治体はごく僅かで、従来の住民基本台帳の閲覧や募集対象者情報を紙で作成した上で提供などの取扱いが多いものと認識しております。 現在の事務取扱いにつきましては、これまでと同様に住民基本台帳法に基づく閲覧による対応をさせていただいております。今後につきましてもこれまでと同様に他自治体の対応状況や個人情報の取扱いなどについて十分配慮した上で判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） この点、個人情報に配慮してということですが、他市町の動向は関係ないと思うんですね、これ実際は。三島市が判断することなので。なぜならば、従わなくていいですよということが確認されているわけですからね。その点、改めて押さえながら今後対応してください。 次に、高齢者の難聴に対する補聴器の購入助成制度を求めました。この質問以降、かなり広がっていまして、私の知る範囲で43自治体に広がっているようです。この間も当市が述べました調査結果等と今の進捗状況について伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 調査内容の状況等についてお答えいたします。 県内各市町の加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設状況でございますが、令和元年６月定例会において議員から御質問いただいた時点では、長泉町が65歳以上の高齢者で障害者総合支援法による補聴器の支給対象にならない方に対しまして、補聴器の購入費の２分の１以内で上限３万円の助成を始めておりましたが、その後、令和２年に磐田市、令和３年に焼津市でも助成を開始しており、現在では、県内で２市１町が実施していることを確認しております。 本市では、市内の団体等から加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設に関する要望書は、これまで受けておりませんが、市の窓口で助成制度の有無についての問合せは年数件程度ございます。 高齢者の難聴に関しましては、平成27年に厚労省が策定しました認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」の中では、認知症の危険因子の１つとして難聴が挙げられており、国においても聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を実施しております。また、全国市長会では、令和２年６月に開催した第90回全国市長会議において、介護保険制度に関する提言の中で加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することを採択し、厚生労働省に対し、その実現方について要請をしております。 このようなことから、本市におきましては、引き続き県内の状況や国等の動向を注視しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆９番（服部正平君） 私が前回求めた視点がやはり一致しているなと思いました。国等の動向もあるようですが、やはり国、他市町の動向ですね、とらわれることなく遅れなきよう、実際もう50代から聞こえが悪くなるという症状等もあるということです。新オレンジプランのことも紹介されました。そのとおりだと。いかに難聴者に寄り添っていくかという対応をぜひ検討していっていただきたいと思います。 次に、三島市ごみ最終処分場埋立地に関わる点についてお伺いします。 実際、前回これを基に水質調査等も行っていただきましたが、令和２年12月24日、町内会から公開質問状という形で出されています。令和３年１月29日に回答されて、調査しますよ等々ということで、１回調査されているんですが、その調査場所が実際求められていた場所と違うということがその町内に対する回答書の写真で分かりました。そういうことから、今回改めて調査を求めたわけなんですが、実際、なぜこの町内が求めた調査場所で実際に１回目やられなかったのかどうか。そこについてお答えをお願いします。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 当初行いました水質調査につきましては、令和２年12月24日に地元の自治会様からいただいた「赤褐色の水について調べたことはあるのか。赤褐色の水の溢水は埋立地と関係があるのではないか」との御質問を受けて実施したものでございますが、御質問の中に「浸出水処理施設が正常に機能していないのではない」かとございましたので、浸出水処理施設内の計量槽から原水を採取し、赤褐色の溢水との関係性を調査したものでございます。 なお、この時の調査結果につきましては、本年度の市議会６月定例会における服部議員の御質問に対して、「水質と大きく違っていた」との答弁を差し上げております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 率直に言って、今の答弁は今私が求めたものとかみ合っていないところがあるなと思うんですが、ちょっと時間の関係でそこをやり取りはできないので、実際、何か行き違いがあったのかなと思うところも感じています。実際、このような対応というものがやはり町内会には不安を与えるし、不信を抱かせてしまうと思っています。 そういう点で改めて９月14日に調査を行ったということでありました。その調査内容、調査機関と調査項目、結果についてだけ簡潔にお答え願えますか。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えします。 御質問の水質調査に関する経過でございますが、８月７日に開催された地元自治会様の役員会に出席し、調査実施の御意向を確認することができましたので、調査を実施することにいたしました。 次に、調査を実施する業者を選定するため、８月20日に契約担当課による見積り合わせが実施され、同日契約、８月30日に契約業者と分析する各種検体の確認及び採取方法について打合せを行っております。また、９月７日には、地元自治会様と打合せを行い、水質調査の候補日について、第１希望を９月14日、第２希望を９月16日とお伝えしました。調査は９月14日に実施し、市道祇園原線の溢水、第１埋立地の原水ピット内の浸出水及び地元自治会様から御要望がありました加茂インターチェンジ南側付近の採水をいたしました。調査する機関は株式会社サイエンスでございます。調査項目につきましては、塩素イオン、銅、亜鉛、鉄、マンガン、クロム、カドミウム及び鉛等を調査いたします。 最後に、水質調査の結果についてでございますが、現在、業者が各種検体を分析しており、分析には１か月程度必要であることから、調査結果を待っているところでございます。そのため、調査結果が届きましたら、地元自治会様に御報告したいと考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 中身は分かりました。ただ、やはり今回、調査に立ち会われた方、役員の方ですか、土壌調査や改めてダイオキシン等の調査もしていただきたいなという旨がその場でされたということは、事前に何をやろうか、どこをやろうかということがやはり綿密にお互いの間で確認されていなかったと受け止められます。 そういう点から、改めてその調査を求められた土壌やダイオキシン、こういう点を追加調査ということでできるのかどうか、お答え願えますか。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 水質調査を実施する場合、その目的により調査項目は異なってまいりますが、今回実施した水質調査につきましては、赤褐色の溢水と第１埋立地の浸出水との関係性を調査するため、測定した数値により関係性が顕著に示されると考える項目について調査を実施いたしました。そのため、検査項目にダイオキシン類を含めてはおりません。 なお、環境省による公共用水域における水質測定では、水質汚濁防止法の規定に基づき、水質汚濁に係る環境基準項目を中心に調査が実施されておりますが、その項目の中にダイオキシン類は含まれておりません。 しかしながら、地元自治会様の疑問をできる限り解消したいと考えますので、地元自治会様の御要望を改めて確認し、必要に応じて調査を実施いたします。 なお、ダイオキシン類につきましては、清掃センター周辺における大気中の測定を年２回、また浸出水処理施設の処理水及び最終処分場周辺の観測井戸４か所の地下水を年１回測定し、ダイオキシン類……。
○議長（川原章寛君） 以上で９番、服部正平君の発言を打ち切ります。 以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。 これで一般質問を打ち切ります。
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△散会の宣告
○議長（川原章寛君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明28日及び明後29日の2日間は本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明28日及び明後29日の2日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る９月30日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承を願います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後４時４６分地方自治法第123条の規定により署名する 令和３年９月27日 議長 川原章寛 署名議員 服部正平 署名議員 中村 仁...