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1. 三島市議会 2021-09-22
   09月22日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和３年三島市議会９月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２２日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　２番　　　甲斐幸博君　　　　　　　　　　　　１０番　　　河野月江君　　　　　　　　　　　　　８番　　　大石一太郎君　　　　　　　　　　　　１８番　　　土屋利絵君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　臼井　貢君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　西川達也君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　環境市民部参事環境政策課長取扱　　　　高木久光君　健康推進部参事健康づくり課長取扱　　　水口国康君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　望月敏弘君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　岩崎知之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部住宅政策課長　　　　　神山正己君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　計画まちづくり部企業立地推進課長　　　小坂力也君　都市基盤部土木課長　　　　　　　　　　安藤卓哉君　教育推進部生涯学習課長　　　　　　　　若林光彦君　教育推進部文化財課長　　　　　　　　　芦川忠利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会９月定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番、沈　久美さん、15番、岡田美喜子さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △甲斐幸博君 ○議長（川原章寛君）　これより抽せん順位に従いまして、２番、甲斐幸博君の発言を許します。　　　　　〔２番　甲斐幸博君登壇〕 ◆２番（甲斐幸博君）　今回の質問は、シビックプライドの取組について、放課後子ども総合プランについて、地球温暖化対策について伺います。　まず、シビックプライドの取組について伺います。　近年、まちづくり・地域づくりに関して、このシビックプライドという言葉が使われるようになってきました。「シビックプライドを持つ住民は、まちづくり・地域づくりの大きな資源になる」という考え方の下、シビックプライド醸成のための取組を進める自治体も多く、全国的に関心の高さがうかがえます。　まちへの誇り、愛着、共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちのことをシビックプライドと言います。シビックプライドが向上すると、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーションなどが活発になり、地域コミュニティーが活性化され、住民の住み続けたいという気持ちが膨らみます。まちづくりや地域活性化にシビックプライドの考え方を盛り込む例のほか、横浜市のように行政が民間企業やＮＰＯ等と協働してシビックプライドの醸成に取り組む先進的な事例も出てきています。　今後、ますますの進展が見込まれている人口減少・少子高齢化社会を背景に、「共助社会づくり」、「住民参加のまちづくり」、「公民連携・官民協働」、「地域・コミュニティ活性化」、「シニア活躍」などが自治体の課題として挙げられている今、まちに対する住民の誇りを喚起することが求められるわけです。そうした中で、シビックプライドは多くの自治体によって一層重要なテーマとなってくると考えられます。　三島市において、現在シビックプライドを醸成させるために、どのような取組みを行っているのか伺います。　次に、放課後子ども総合プランについて伺います。　「放課後子ども総合プラン」は、共働き家庭等の「小１の壁」打破し、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的整備を進めるため、平成26年７月に策定されました。　放課後子ども教室は、全ての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域住民など様々な方面の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を推進する学校、家庭及び地域の連携協働により、社会全体の教育力の向上を図るための事業です。　これまでの三島市の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の取組について伺います。　次に、地球温暖化対策について伺います。　イタリアシチリア島で48.8度、カナダでは49.6度と観測記録を更新するような熱波で大規模な山火事が発生、日本やドイツ、アメリカなどで記録的な大雨で土砂災害や洪水が起きるなど、この夏、地球温暖化との関連も指摘されている災害が相次いでいます。　地球温暖化の原因となっているガスには様々なものがあります。中でも二酸化炭素は最も温暖化への影響が大きいガスです。産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加していて、このままでは2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も多い最悪のシナリオの場合には、最大4.8℃上昇すると発表されています。　近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。　車椅子の天才物理学者として知られているスティーブン・ホーキング博士が晩年、「人類に残された時間はあと100年」と、多くの警告を繰り返し発していました。人類最大の脅威の１つとしてホーキング博士が指摘していたのが、この地球温暖化です。このまま二酸化炭素ＣＯ２を排出し続けるなら気温250℃、硫酸が降り注ぐ金星のような高温の惑星へと地球を追いやるなどと警告していました。　恐ろしいのは、地球の金星化の兆候が既に始まりかけていることです。山本良一東京大学名誉教授は、「北極圏の海氷が年々減り続け、このままでは温暖化による影響がさらに温暖化を加速する『ポジティブ・フィールドバック』が始まってしまう」とも語っています。　全世界で地球温暖化対策が推進されていますが、三島市でも三島市地球温暖化対策地方公共団体実行計画を作成し、国の地球温暖化対策計画を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、温暖化対策に取り組んでいます。　三島市の取組の方針として、公共施設の省エネルギー化の推進、新エネルギー設備の率先導入、職員の率先行動と意識の向上、ごみの減量、資源化の推進など温暖化対策に取り組んでいますが、これまでの実績を伺います。　以上、壇上での質問を終わり、残りの質問は質問席からお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　私のほうからは、シビックプライドを醸成させるための取組についてお答えいたします。　本市におけるシビックプライドを醸成させるための取組でございますが、これまでにシビックプライドの専用ウェブサイト「みしまりずむ」の開設をはじめ、メディアやＳＮＳを活用して情報を発信する人材育成を行う、みしま暮らし魅力発信事業などを展開してまいりました。　また、三島市、函南町、伊豆の国市、伊豆市の３市１町と伊豆箱根鉄道株式会社で構成する駿豆線沿線地域活性化協議会の主催により、高校生フリーペーパープロジェクトと題しまして、高校生自らが地元で活躍する人物や魅力的な地場産品、観光施設などを取材して、フリーペーパーを発行する事業を展開し、まちづくりに必要不可欠である若者の定着に向けた事業も実施してまいりました。　一方、コロナ禍に入りましてからは、人と人とが接する事業実施が難しいこともありますことから、特に動画を活用する中で、市民の皆様にこれまで以上に誇りや愛情を持っていただけるような取組を展開しているところでございます。　具体的に申し上げますと、本年２月に完成しました本市のプロモーション動画「水の都『三島』」でございます。これは、デジタルマーケティング事業の一環として行ったものでございまして、これまでの動画制作においては、いわゆるシティプロモーションの視点を重視する中で市外の方を主なターゲットとし、「三島に来てください」というメッセージをインパクトのある映像とともに紹介をしてきたわけでございますが、今回の動画では、メッセージや映像というシティプロモーションのみならず、シビックプライドの視点を取り入れて制作を進めてまいりました。これは動画を通じて市外の方に三島に来ていただくことはもとより、実際に暮らす市民の皆様には、三島のまちを誇りに思っていただけるような映像となるよう、また市民の皆様自身が「これが私の暮らす三島のまちです」と御友人などに自慢していただけるような映像となるよう、三島の宝であります水に着目する中で制作に取り組み、完成に至ったものでございます。　この動画は現在10万回を超える視聴回数となっておりまして、コメント欄には、三島出身者の方からは「三島にすごく帰りたくなった、コロナがなければ」といった声や、市民の方からは「三島は湧水と暮らすまちというイメージ。散歩して、毎日心が洗われるような感じ、とても住みやすい、とてもきれいなところです」と、こういうコメントをいただいております。　なお、この水の都の動画以外にも、昭和の三島の出来事を８ミリフィルムや写真で振り返る「みしま思い出フィルム」や「みしま思い出写真館」も継続して制作を行い、市公式ユーチューブチャンネルやケーブルテレビにおいて配信・放映をしております。　いずれにしましても、現在はコロナ禍の状況の中で市民の皆様との直接的な事業展開は難しいところがございますので、インターネットでの配信事業が中心となっておりますが、このような状況でも市民の皆様に誇りや愛着をさらに持っていただくことや、その先にございますまちのために自ら関わっていこうとする気持ち、こういう気持ちを抱いていただけますよう、現在も積極的に取組を進めているところでございます。以上になります。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうから放課後子ども総合プランに関する質問の中で、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室にどのように取り組んでいるかについてお答え申し上げます。　まず、当市の放課後児童クラブについてでございますが、現在、公設では市内14の小学校区に24のクラブを設置しております。うち23クラブは公設公営であり、坂放課後児童クラブのみ地元住民が実行組織となる指定管理者制度を導入し、公設民営により運営しております。　趣旨や対象は、児童福祉法に規定されているとおりでございまして、小学校に就学している子どもで、その保護者が労働、疾病、介護などにより昼間家庭にいない子どもを対象とし、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供することを目的としております。　本市における放課後児童クラブのニーズは、女性の就労環境の変化や共働き世帯の増加など、社会情勢の変化に伴い年々高まっております。　また、利用者アンケートにおいても、時間延長や開所日数の増加、開所時間中の習い事等を望む声が多く、サービスの向上が地域共生社会実現のためにも重要になってきていると認識しております。そのため、本年６月市議会定例会における一般質問で答弁させていただきましたとおり、サービスの向上と利用者満足度の向上を目指し、民間事業者への委託等の方向性を検討しているところでございます。　次に、放課後子ども教室での取組についてでございますが、平成26年度に国から放課後子ども総合プランが示され、また、学校・家庭・地域連携協力推進事業の１つとして補助対象事業に位置づけられました。それを受け、三島市では平成28年度から平成30年度にかけて、市内14小学校全てで各学校１回ずつ、放課後子ども教室を試行的に取り組んでまいりました。　その内容は異文化体験、交通安全教室、科学工作実験等で様々な団体の協力を得る中で実施し、当該事業に係る効果や課題等の把握に努めてきたところでございます。以上です。 ◎環境市民部参事兼環境政策課長取扱（高木久光君）　私からは温暖化対策の取組について、これまでの実績はどうかについてお答えいたします。　地球温暖化対策に関する取組のうち、公共施設の省エネルギー化でございますが、主なものとしましては、浄化センターや衛生プラントにおける水処理槽の風量調整、清掃センターにおける基幹設備の更新、公共施設における照明のＬＥＤ化がございます。　ＬＥＤ化につきましては、平成21年度から順次実施しており、平成27年度には市内全域の防犯灯を、最近では令和元年度に生涯学習センター、令和２年度に中郷文化プラザで実施しております。　次に、新エネルギーの設備の導入でございますが、平成15年度から定期的に主に学校施設に設置しており、これまで９施設に合計109.8キロワットの太陽光発電設備を設置しております。また、市民に対する住宅用太陽光発電設備や蓄電池等の設置に対する補助金の交付を実施しており、令和２年度末までに3,686件の交付を行っております。　職員の率先行動と意識の向上でございますが、三島市では環境に配慮した事務事業の実践や事務事業の改善による市民サービスの向上等を図るため、平成12年度に株式会社日本環境認証機構によるＩＳＯ14001の認証を取得し、その後、自己適合宣言に移行した後、平成26年度から三島市独自のＥＭＳを運用し、環境負荷項目の低減や省資源・省エネルギーに向けた職員の率先行動を促しております。また、ステップアップ活動表彰制度を設け、環境影響の改善効果の大きい活動などを表彰し、職員の意識向上を図っております。　一方、平成29年度に地球温暖化対策のための国民運動であるクールチョイスに賛同し、町なかの公共的な場所に路面標示を行うなど、市民に対し温暖化対策を呼びかけております。　最後に、ごみの減量や資源化の推進でございますが、平成18年度にミックス古紙の分別収集を開始して以降、小型家電や衣類、靴・革製品の拠点回収による資源化の実施や、平成28年度には清掃センターへの家庭ごみの持込みを有料化したほか、自治会等に対する出前講座の開催や「ごみ減量トレンディ」の発行、環境美化推進員やごみ減量アドバイザーとの協働による取組など、ごみ減量及び資源化に関する周知啓発活動を強化しております。　これらの施策を実施したことにより、ごみの焼却量が最も多かった平成19年度の４万1,772トンが令和２年度には２万8,615トンとなり、31.5％減少しておりますので、ごみの焼却に伴う温室効果ガス排出量の削減が図られております。　いずれにいたしましても、これらの取組により、市域における平成29年度の温室効果ガス排出量は、基準年度である平成24年度から8.2％減少しており、また市の施設全体における令和元年度の温室効果ガス排出量は、基準年度である平成25年度から17.5％減少しております。　今年度新たな地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定しておりますが、策定に当たりましては、国の新たな地球温暖化対策計画を踏まえ、新たな温室効果ガス排出量の削減目標を定めるとともに、効果的かつ効率的な施策を位置づけ、さらなる地球温暖化対策に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　壇上の答弁を受けてですが、シビックプライドの取組についてプロモーション動画「水の都『三島』」や、市外の方を主なターゲットとした「三島に来てください」など、インパクトのある映像を紹介していること、シビックプライドを醸成させる取組を行っていることはよく分かりました。　市民の皆様に誇りや愛着をさらに持っていただくことや、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちを持っていただけるよう、取組を進めていただけるようお願いいたします。　また、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室にどのように取り組んでいるかですが、三島市における放課後児童クラブのニーズは、女性の就労環境の変化や共働き世帯の増加など、社会情勢の変化に伴い年々高まっているとのことです。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、温暖化対策の取組について、これまでの実績についてですが、市の施設全体における令和元年度の温室効果ガス排出量は、基準年度である平成25年度から17.5％減少している等とのことです。すばらしい結果です。　さらに、今年度新たな地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定し、効果的かつ効率的な施策を位置づけ、さらなる地球温暖化対策に努めるとのことです。しっかりと温暖化対策に努めていただけると思います。　それでは、質問を続けます。　シビックプライドの取組の成果について伺います。　少子高齢化・人口減少社会に突入し、地方創生が求められる中、自治体間競争が過熱し、地域の個性や特徴を生かした魅力的なまちづくりによる自立した地域経営が求められています。　先ほどお答えいただいたシビックプライドの醸成につながる取組などにより、どのような成果が表れているのか伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　甲斐議員に私からシビックプライドの取組の成果はいかがかという点につきまして御答弁申し上げます。　シビックプライドの取組だけの成果というわけにはまいりませんが、これまでにも長年にわたり郷土愛の醸成につながる様々な取組を展開してきた成果は確実に広がっているものと認識をいたしております。　その最も顕著な指標としては、市民意識調査における市への愛着率が昨年そして今年も、過去最高の86.8％という結果でございました。また、令和２年の総務省住民基本台帳人口異動報告では、人口の転入超過数が４年ぶりにプラスになり、県内１位となったことに加え、民間企業が実施いたしました「本当に住みやすい街大賞2021in静岡」におきまして、三島広小路エリアが第１位に選ばれるなど、大変うれしいニュースが続いております。これらについても、これまでガーデンシティやスマートウエルネスの取組、地域の絆づくりの取組などについてシビックプライドの高い市民・各種団体・企業の皆様方の深い理解と協力により、ともに活動を繰り広げてきたことが実を結び、結果となって表れたものであると認識しておりました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。　なお、議員御発言のとおり、人口減少社会の中では、地域の個性や特徴を生かした魅力的なまちづくりがより一層重要であるわけでございまして、そのためには、シビックプライドの醸成が欠かせないものであると認識いたしております。また、移住定住施策にも大きな影響を与えるものでございますので、今後は、特に若い世代への広がりを推進していまいりたいと考えております。　若者の地域離れが叫ばれる中、若者が地元に戻らない理由といたしまして、１つは、働く場所がないこと、２つ目に、にぎわいのある場所が少ないこと、３つ目に、高校卒業するまでに地域のことを何も知らなかったこと、そして地域の人と関わることがなかったことなどがその理由として挙げられております。　このことから、引き続き働く場所の確保やまちとしての魅力やにぎわいの創出に努めるとともに、三島で生まれ育った子どもたちが、いつかは三島に戻って暮らしたい。地元のためにできることをしたいという意識を持ってもらえるよう、高校卒業するまでに地域の人と関わりながら、三島のことを深く知ってもらう取組を進めてまいることといたしております。いずれにいたしましても、シビックプライドの取組は、すぐに成果を求めることは難しいかもしれませんけれども、本市の持続的発展に向けまして、最重要課題の１つとして、今後も積極的にその醸成を図ってまいります。以上であります。 ◆２番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　若者が地元に戻らない理由として、働く場所がないこと、にぎわいのある場所が少ないこと、高校卒業するまでに地域のことを何も知らなかった、地域の人と関わることがなかったということが理由とのことです。　まずは、この３点の対策をしっかりと行っていただき、いつかは三島に戻って暮らしたいと思っていただける取組を進めていただきたいと思います。　次に、シビックプライドの考え方を今後もさらに地域に浸透させていくためにですが、相模原市では、全国で初めてシビックプライドという言葉を使用する条例を令和３年３月に制定いたしました。本条例は「シビックプライドを相模原市に対する誇り、愛着及び共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ち」と定義づけた上で、「相模原市と関わりのあるみんなのシビックプライドを高めること」を目的としております。四日市市条例は、シティプロモーションを進めるための条例ですが、目的で「市民が地域を誇らしく思う心の醸成を図る」とし、基本理念として「シティプロモーションを地域に誇りと愛着を持ち、温かなもてなしを実践することが重要である」という認識の下に推進することとしています。また、豊橋市条例は、我が町を愛することを推進するための条例ですが、前文で「私たちは愛情と誇りを持って行動し、魅力にあふれたまちを次の世代に引き継いでいきたいと願っています」と規定しています。　このようにシティプロモーションや郷土愛の醸成においても、シビックプライドの考え方を取り入れた条例を定める自治体が増えているんです。三島市も関係する条例や計画等の策定の際には、シビックプライドや市民協働、共創の考え方をさらに一層市民に訴え、地域全体の意識を高めていくよう取り組むべきと考えますが、三島市の考えを伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　議員御発言のとおり、近年、このシビックプライドの考え方を取り入れた条例を定める自治体が増えてきていることにつきましては、認識をしているところでございます。　本市におきましても、条例の制定までは至っておりませんが、三島を思い、自らが行動する方を増やし、持続可能なまちづくりを展開していくために、このシビックプライドの重要性に着目し、取組を展開しているところでございます。また、その取組を加速化させるため、本年４月からは企画戦略部内に共創推進室を設置するとともに、第５次三島市総合計画におきましては、基本目標の１つに「共に創る持続的に発展するまち」を掲げ、市民、地域、各種機関、行政などの本市に関わる全ての人が、これからの三島をともにつくりあげていくため、まちの魅力の再発見や発信力の強化などを市民や地域が主役となってつくり上げる新しいまちづくりの実現に向け、意識の醸成を図る、このことを定めております。　つきましては、条例、計画などの策定時はもちろんのこと、様々な施策・事業の実施に当たり、こうした市民の皆様とともに、まちづくりや地域づくりを進めていくという考え方を浸透させてまいりたいと考えております。また、シビックプライドの醸成そのものを目的とする条例の制定につきましては、他市の事例などを情報収集し、研究してまいります。　なお、シビックプライドという言葉は使用しておりませんが、昭和45年に制定しました本市の市民憲章では、「三島市民であることに誇りと責任をもち、お互いのしあわせを願い、この憲章を定めます」とし、きれいなまち、住みよいまち、豊かなまちづくりをしましょうと定めております。まさにこれはシビックプライドの精神をうたったものでありまして、このようなものも改めて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　市民の皆さんとともにまちづくり、地域づくりを進めていくという考え方を浸透させていくとのことです。ぜひ醸成そのものを目的とする条例の制定をしていただき、さらに、シビックプライドの精神を市民の皆様とともに浸透させていただきたいと思います。　次に、放課後子ども教室の効果や課題等について伺います。　人材・人員の確保など様々な課題があると思いますが、三島市で取り組んでいる中でどのような課題や問題点があるのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　平成28年度から30年度に行いました放課後子ども教室実施後のアンケート調査の報告によりますと、参加児童はもとより、協力をいただいた日本大学国際関係学部の学生団体やＰＴＡ、学校支援地域本部などの各団体からは、いずれも肯定的な意見が多く寄せられ、それぞれに社会貢献的な意義や達成感が示されておりました。　また、明らかになった課題といたしましては、定期開催になった場合に人的支援等の確保が難しい、保険等への加入が必要、協力団体への交通費等を含めた財源の確保など、各種事務を含め、各校区において全体のコーディネートを行う主体の必要性が挙げられております。以上でございます。
   ◆２番（甲斐幸博君）　次に、放課後子ども教室と地域学校協働本部との連携について伺います。　教育委員会は、各小学校に設置されている地域学校協働本部のコーディネーターや地域ボランティアの協力の下、放課後の学習支援の充実を図るとともに、放課後の児童の過ごし方等について、地域学校協働本部と連携した事業を推進する中で放課後子ども教室の在り方を協議していくとありますが、これまでの取組と今後どのように連携していくのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、まずもって、地域学校協働本部の皆様には日頃から教育活動の支援や登下校の見守り、環境整備活動など、学校と地域が連携して取り組む子どもたちを育む活動に御尽力いただいておりますことをこの場をお借りし、深く感謝を申し上げます。　地域学校協働本部との連携でございますが、放課後の学習支援を平成29年度からの３年間、静岡県のしずおか寺子屋創出事業のモデル事業として、徳倉小学校、北上中学校で実施していただきました。その事例を生かし、市内７小・中学校で放課後学習支援を展開しております。　市教育委員会といたしましては、各校区の地域学校協働本部の皆様へさらに放課後子ども教室事業の周知・理解を図り、そのコーディネートを担っていただけるように働きかけ、連携を深める中で今後の定期的な開催に向けて環境を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　地域学校協働本部の皆さんに放課後子ども教室事業の周知・理解を図り、そのコーディネートを担っていただけるように働きかけ、定期的な開催に向け環境を整えていきたいとのことです。　放課後子ども教室は、地域住民や大学生、企業のＯＢなど、様々な人材の協力を得て、放課後等に全ての子どもを対象とした学習支援や多様なプログラムを実施するすばらしい取組です。　今後の定期的な開催に向けて環境をしっかりと整えていただきたいと思いますが、環境を整えるには、行政と地域が一丸となって取り組むことが重要と感じています。全ての子どもたちのために定期的な開催ができますよう、地域学校協働本部と連携した事業を推進していただきたいと思います。　次に、公共施設の屋根への太陽光発電設備の導入について伺います。　先ほど当局から、既に市内９つの公共施設に太陽光発電設備を設置しているとの答弁がありましたが、国では、2050年、カーボンニュートラルに向けて地域脱炭素ロードマップを策定し、地域における重点的な地球温暖化対策として建物の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を導入することを推奨しています。　三島市の公共施設でも既に導入している建物はあると思いますが、これまでの導入実績と今後の取組方針について伺います。 ◎環境市民部参事兼環境政策課長取扱（高木久光君）　では、お答えいたします。　公共施設の屋根への太陽光発電設備の導入でございますが、議員御指摘のとおり、国では脱炭素が地域の成長ともなる次代への移行戦略として、令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを作成いたしました。そして、ロードマップでは地域の脱炭素化を進める１つの手段として、2030年には、国及び自治体が所有する設置可能な建物等の約50％に太陽光発電設備を設置し、また2040年には、100％に設置することを目指しております。　本市におきましては、現在、先ほど申しました９つの公共施設のうち錦田小学校、北小学校、坂小学校、エコセンターの４か所の屋上に太陽光発電設備を設置しております。公共施設の屋根や屋上といった未利用スペースが太陽光発電を普及させる上で、大変魅力的なところでございます。　また、太陽光で発電した電力は、通常時には必要な電力の一部として自家消費ができるほか、余剰電量が発生した際に、条件が整えば売電することもでき、さらに蓄電池等と組み合わせることで、災害時の非常用電源として活用することもできます。国では公共施設への太陽光発電設備等の導入は、地球温暖化対策だけでなく、災害時のレジリエンス対策にもつながるものとして補助金を交付し、導入を推進しているところであります。　一方、屋上への太陽光発電の設置は、設備が高額であることによる財政的な課題があるほか、防水面の課題や、さらには、大規模な地震に備えて、建物の構造上必要であれば建物を強化しなければならないといった耐震上の課題を解決する必要があります。　財政的な課題につきましては、近年発電事業者が需要家の屋根等に初期投資なしで太陽光発電設備を設置し、電気料金で費用を支払うＰＰＡモデルといった民間活力を活用した方法がありますので、専門業者と意見交換を行うなど、調査研究を続けているところであります。また、耐震や防水面の課題につきましては、建物の構造上の課題が大きいため、平地への設置も１つの選択肢に含め、庁内の関係課と調査研究を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、今年度新たに策定する地球温暖化対策地方公共団体実行計画の目標を達成し、2050年のカーボンニュートラルを目指すためには、公共施設への太陽光発電設備の設置は必要な手段であると考えますので、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆２番（甲斐幸博君）　地域温暖化対策は待ったなしの状況です。市民や事業者の取組を加速させるためにも市が模範となるよう積極的に公共施設に太陽光発電設備を設置することが必要と考えます。国の補助金も充実してきているようですので、今後の検討をよろしくお願いいたします。　次に、地域での温暖化対策の取組として伺います。　ごみの減量の最大の問題は生ごみの水分です。生ごみの約８割の水分を取ってから、ごみとして出す取組を行ってみてはいかがでしょうか。　排水口や三角コーナーにたまった調理くずや食べ残しなどの生ごみは、燃やすごみの多くを占めており、さらに多重の水分を含んでいます。一人一人が生ごみの水切りを行うことにより、さらなる燃やすごみの減量は可能となります。生ごみの水切りはお手軽かつ確実にごみを減量できる方法です。　生ごみの水切りをする理由として、簡単で効果的なごみ減量ができる、御家庭内の生ごみの臭いが抑制できる、焼却施設の負担軽減ができるなどですが、生ごみに含まれている水分が少なくなることで焼却のための時間を短縮し、余分な費用、税金の発生を抑えることができます。　横浜市では水切りを市民の皆様にお願いするため、「水切りでもうごみも臭いもすっきり！」というパンフレットを作成し、広く市民の方々に周知を行っています。三島市でも同様な取組を行ってみてはいかがでしょうか、伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　生ごみの水切りにつきましては、ごみの減量に大変効果的な手段でございますので、本市の一般廃棄物処理基本計画ごみ編におきます基本方針の１つであるごみの減量と資源化の推進におきまして、生ごみの減量を推進する手段として、生ごみの水切りの励行を位置づけており、広報みしまと一緒に年４回全戸配布しておりますごみに関する情報紙「ごみ減量トレンディ」や市のホームページなどで市民の皆様に呼びかけを行っております。　令和３年度の市民意識調査では、ごみの減量やリサイクルに関する市民の皆様の取組としまして、23.9％の方が生ごみの堆肥化や水切りを行っているとの調査結果が出ておりますが、まだまだ市民の皆様に水切りの周知啓発を行っていく必要があると考えております。　周知啓発の方法といたしましては、ごみ減量トレンディや市ホームページなどにおきまして引き続き市民の皆様に生ごみの水切りを呼びかけていくとともに、イベント等で配布することができるパンフレットの作成につきましても検討してまいります。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　イベント等で配布することができるパンフレットの作成を検討していただけるとのことです。よろしくお願いいたします。　次に、簡単に生ごみの水切りを行うことができる方法を市民の皆様にお伝えすることが重要となります。　例えば横浜市ではペットボトルの先端を切り取って水切りの道具にしたり、不要となったＣＤを水切りネットを使う方法などを紹介しています。また、浜松市では民間企業の協力を得て、新たな生ごみ水切りグッズ「やらまいか！水切りプレス」を作成しています。三角コーナーにためた生ごみを上から押したり、水切りネットをスリットに通して固定し、押したりすることで生ごみの水切りが手軽にできるそうです。必要であれば、簡単な道具を市民の皆様に御提供する取組をしてみてはいかがでしょうか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えします。　平成29年度に実施しましたごみ組成分析調査によりますと、本市における燃えるごみに占める生ごみの割合は約５割という結果が出ておりますが、そのうちの約５割は食べ残しや手つかずの食品といった可食部、すなわち食品ロスが占めているという状況でございます。　一般的に生ごみの約８割は水分であると言われており、生ごみの水切りは、ごみの減量に大変効果的な手段でございますが、まずは、現在、世界的にも問題となっている食品ロス削減の周知啓発を進め、併せて御家庭で不要になったものを利用した水切り器具を紹介するパンフレットの作成を検討してまいります。　また、市民の皆様への水切り器具の配布につきましては、器具の選定や配布方法、さらには課題等についても、他市町の実施状況や効果的な事例を研究してまいります。以上でございます。 ◆２番（甲斐幸博君）　水切り器具を紹介するパンフレットの作成、また水切り器具の配布については、器具の選定や配布方法について他市町の実施状況や効果的な事例を研究していただけるとのこと、よろしくお願いいたします。　地球温暖化対策についてですが、世界気象機関ＷＭＯは国連の専門機関で気象、気候など、科学情報を提供する機関です。ＷＭＯは、今後５年間のうち、少なくとも１年間で世界の年平均気温が一時的に産業革命前を1.5度上回る可能性があると発表しております。　地球の金星化が進まないよう地域の未来のため、温暖化対策をしっかりと行っていただけるよう申し上げ、質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、２番、甲斐幸博君の発言を打ち切ります。　ここで議事の都合により、休憩に入ります。　なお、再開は14時ちょうどの予定です。 △休憩　午後１時４２分 △再開　午後２時００分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野月江君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、10番、河野月江さんの発言を許します。　　　　　〔10番　河野月江君登壇〕 ◆10番（河野月江君）　日本共産党議員団の河野月江です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　私は、今回は１、三島駅南口東街区再開発事業について、２、７月２日からの大雨による被害と今後の対策、流域治水の取組について、この２つについて質問させていただきます。　去る７月、市は市議会各派の代表者を通じ、三島駅南口東街区再開発事業基本設計での施設計画について見直しを行うことを明らかにし、幾つかのポイントを示しました。併せて設計・施工上直面する課題への対応策として、設計段階からゼネコンが参画するＥＣＩ方式を採用することを明らかにし、その下での新たなスケジュール案を示しました。　市は今年３月、「事業の進捗状況について」を明らかにし、ホームページでの公開等によって市民への周知を図ったばかりでした。そこでは市民説明会以降の大きな成果を都市計画の決定・変更、事業用地の取得とした上で、新型コロナウイルス感染症の下でも駅周辺整備の重要性は大きく変わらず、経済発展のために必要な事業としました。そして、この間の地下水や湧水への対策、事業効果の算出と検討、市民への情報提供と意見聴取の取組を報告しています。　それから、僅か４か月後に出されたのが今回の見直しということになります。それによれば、ホテルの導入は中止され、従来県道側の中層棟に入っていた住宅がなくなったホテルの側に移り、元の中層棟は低層の賃貸住宅・オフィスとなり、駐車場は１層追加され７層８段となり、市が取得する部分を増やし、そしてタワー棟が１層追加される、こういう内容です。　４か月前に市民に示された進捗状況との整合性が果たしてどうなるのか。さらには、市民説明会はもとより、昨年秋、コロナの下、そのまま都市計画決定に踏み切ることに懸念を寄せた多くの市民に向けて行った説明、それらの重要な前提が崩されてはいないのか、このことをしっかりと見る必要があります。　市が従来市民に説明してきた内容、すなわち市の負担額などの経済性、費用便益や税収効果によって図られる公益性、事業と施設の持つ将来性、それら評価の真実性と判断の妥当性、それがまさに今問われています。　私は、今回の見直しに至った経緯と現状について市民への明確な説明を速やかに行うとともに、直面する課題について十分な検証を行っていくことを求め、質問してまいります。　最初に、今回の施設計画の見直しの経緯と理由について伺います。　今年１月以降行われた地盤調査と測量、土地建物評価、これら調査を踏まえた変更と認識しますが、それぞれの調査結果との関係、そして具体的には、なぜホテルがなくなり、住宅が縮小され、駐車場とタワー棟が１層増えたのか。言わば玉突き的な変更の部分が分かるよう経緯と理由を伺います。　以上、壇上からとし、続きの質問は質問席より行わせていただきます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　それでは、施設計画見直しの経緯と理由についてお答えいたします。　昨年11月の都市計画の決定・変更以降、都市計画の内容と新型コロナウイルス感染症、ＩＣＴ技術の進展等の社会情勢の変化などを踏まえ、事業関係者とともに事業内容の検討を進めてきております。　７月に行った市議会正副議長、各派代表者への御報告につきましては、確定した計画内容の説明ではなく、その時点での事業の検討状況を報告させていただいたものであることについて、まず御理解いただきたいと思います。　なお、断片的な情報では、事業全体像が伝わりにくく誤解を生む懸念がございますので、表裏一体で進めております基本設計業務と資金計画作成業務等が調整、完了した後に施設計画の検討の経緯や理由も含めて皆様にお示ししたく、事業関係者間での調整を進めているところであります。　このような様々な準備もあり、基本設計を踏まえた事業の検討状況についての皆様への御報告は秋頃になる旨、本年６月議会の堀江議員の一般質問への御答弁で申し上げたところでございます。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　引き続きこの場から質問を続けさせていただきます。　６月議会での御答弁は承知をしておりますが、その上で、７月にあえて見直し案を説明されたわけです。　今回の私の質問がその時点でお出しいただいたものに対してのお尋ねでございますので、ぜひ御説明をお願いしたいというふうに思います。　その上で、提示された見直しのポイントと施設計画の概要から見ますと、市街地再開発事業によって配置される建物、具体的には県道に面した低層棟、東側の中層棟、そしてタワー棟、駐車場、それぞれの延べ床面積のバランスが従来と比べ相当大きく変わっております。総床面積、どれぐらいになったんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　より詳細な事業計画等につきましては、準備が整い次第、皆様にお示ししたいと考えておりますが、昨年の都市計画決定時点における市街地再開発事業の延べ床面積は約５万6,000平方メートルを見込んでおり、その値から大きな変化はないものと捉えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　総延べ床面積５万6,000平方メートルは大きく変わっていないと。おっしゃるとおり、都市計画決定で約５万6,000平方メートルとしっかり定めており、これは大きく変えることはできません。　昨年10月の住民投票条例制定請求の審査議会でも部長もおっしゃっていました。「１割前後の変更は都市計画決定云々に関係なく、恐らく大丈夫」と。言い換えれば、今は１割を超えるような変更はできませんということです。　今回示された見直し案では、ざっくり申し上げて、従来12階あったホテルの床がごっそり住宅に置き換わっています。そして、従来住宅だった県道に面した建物も低層にして、かつ建築面積、いわゆる建坪そのものを大きく減らし、賃貸住宅とオフィスにしています。　ここでごっそりとなくなった床がタワー棟のワンフロア分、そして駐車場のワンフロア分に変わっています。これもざっくりですが、タワー棟１フロアでホテルの約３フロア分、駐車場１フロアでホテルの約５フロア分の床面積。こうしてどうにか確保されているのが総延べ床面積５万6,000平方メートルです。　私は先ほど壇上から、今回の見直しについて玉突き的な変更の部分も分かるように経緯の説明を求めました。施設計画見直しの起点は、今申し上げたとおり、ホテルが入らなかったことなのではないでしょうか。　次に、駐車場が１層追加され、７層８段になって市が取得する駐車場を増やすという部分について伺いたいと思います。　地権者である三島市にとって事駐車場に関わる計画の変更は権利変換、それから新たな税金投入に関わる大変重大な問題です。　そこで、まず伺いたいのが、三島市が市街地再開発事業で供する約0.7ヘクタールの土地の従前価格についてです。　平成30年２月にアスマチ三島が最初に提案した事業企画提案書では、三島市の権利変換対象資産額は10億6,600万円でした。このたび１月から準備組合が交付金、補助金を活用した事業で現況調査と土地建物調査評価も行っております。市の権利変換額がはっきりしたはずですが、幾らだったんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　準備組合により土地建物評価業務が行われましたけれども、三島市所有の土地の評価額につきましては、議員御質問の中で言われました事業協力者募集に係る事業企画提案書における企画金額と大きな差異はないものと把握しております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　当初の金額と同程度ということで理解をいたします。　そうしますと、これまでは権利変換で取得する権利床と、それから７億円の負担で取得をする保留床、いわゆる増し床分、合わせて370台分の駐車場を市が取得するという計画でした。　従前価格がほぼ変わらない下で取得を増やすということは、権利変換率が大きく変わらない限り、増し床分の負担がより増えるということです。取得後、何台増やし、トータル幾つになるということでしょうか。それによって市の負担額がどれだけ増えるんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　事業のコンセプトを踏まえました用途構成に応じて必要となる駐車台数を整備すること、また整備された駐車場を三島市が取得するという方針に変わりはありません。　駐車場の計画や市の負担額等の詳細につきましても、設計と資金計画の両面から準備が整い次第、お示ししたいと考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　これまでの計算でいえば、１層当たりの駐車場は約95台分です。市がどれだけ取得を増やすか分かりませんが、これまでは権利床と増し床分のトータルで、１台当たりの床価格は、ざっくりで言って470万円です。１層増やすことで１台当たりの床単価は当然下がりますし、この工事費もうまく下がれば、それも下がるわけですけれども、仮に420万円まで下がったとしても、仮に丸々１層分新たに取得となれば約４億円です。いずれにしても、これまで増し床分の負担は７億円ということで説明してこられたわけですから、やはりここは市民にとっては大きな注目点です。検討状況は秋頃報告ということですが、もう秋です。早々にお示しいただきたいというふうに思います。　次に、通告の順番を変えまして、10番目、三島市による保留床取得の可能性について伺います。　私は以前、昨年令和２年２月議会の一般質問で、今後市が新たに保留床を買い取る可能性について伺いました。当局者の御答弁が「事業協力者の募集の際に市が取得予定の駐車場を除き、全ての保留床を提案者が取得することを条件にしている。市が取得する保留床は駐車場のみとなっており、それ以外の公共床を取得することは想定していない」、こうはっきり述べられました。市民説明会でも同様です。　ところが、１年後の今年２月議会において、他の議員が床取得を視野に入れた柔軟な対応を求め、見解をただしました。これに対し、「市民生活の向上に寄与する機能を導入するために、市の支援が必要であり、その必要性について市民の皆様や市議会の皆様の御理解がいただける機能がありましたならば、十分に検討してまいりたい」と、こういう答弁でした。これは１年前と比べますと、市が新たな財政負担を伴う床取得の可能性に一歩踏み込んだ内容です。今年２月26日の御答弁なので、まさに１月からの基本計画策定に関わる検討のさなかの見解です。　今回気になるのが見直し案で示されたタワー棟への１層追加であります。ビル全体の高さを変えずに１層当たりの高さを30センチほど低くして、１層分を増やすと聞いております。デベロッパーにとっては、容積率を最大限に設定させて、できるだけ多くのビル床を売りさばくことでもうけを最大化させる、これが市街地再開発事業の仕組みですから、デベロッパーは床を増やしたいわけですけれども、全国のケースを見ても、保留床処分で当てにされるのが税金で潤沢な予算を用意できる自治体の存在です。この時期ですから、当然、保留床処分計画があっての１層追加だと考えるのが普通です。　そこで、再度確認しておきます。三島市による駐車場以外の保留床取得についてどのような見解でしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　本年２月議会の御答弁のとおり、事業協力者の決定以降も市による床取得を前提とした検討は行っておりませんが、よりよい施設とするために将来を見据えた投資効果や公益性、運営面といった様々な角度や方策から検討していくことは必要でございます。　御質問にありましたけれども、その際には市民の皆様や議会の皆様の御理解がいただけるような多くの市民の皆様からの要望があり、公益性の高い整備内容が想定されるのであれば、市の支援の必要性について十分に検討してまいりたいと考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。多くの市民の要望、そして高い公益性、これが大前提ということを確認させていただきました。　今度は、今回示されたもう１つのＥＣＩ方式の採用と新たな事業スケジュール案に関わって何点か伺いたいと思います。　まず、スケジュール案ですが、従来の案では、着工を令和４年度、竣工を令和７年度としていたものが、新案では、着工は同じく令和４年度中ですが、竣工が令和８年度と工期が延びています。まず、理由や見解をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　事業スケジュールを含めました事業計画につきましても準備が整い次第、皆様にお示しいたしますが、より効果的かつ着実に事業を推進するため、先々に必要となる協議の前倒しや適切な手法を取り入れつつ、必要な対応を図る中で、大幅なスケジュールの遅延がないよう検討を進めております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　では続いて、ＥＣＩ方式に関わっても確認をしたいと思います。　この方式は、施工者が設計段階から参画し、施工の実施を前提にして設計に対する技術協力を行うものです。大変難易度の高い敷地条件を抱えるなどの特殊な施工技術が必要な場合、工事費圧縮や工期短縮に有効だということで用いられると承知をしております。　技術協力や見積りを始めるに当たって、まず、準備組合と施工者が技術協力委託契約を結んで基本協定書を交わし、実施設計完了後、組合は施行者と価格交渉をし、合意に至れば工事契約を結ぶということになります。ただでさえ工事費が上がっている今、今回始めようとしているこの工事が溶岩の掘削や地下水の対策が必要で、かつ敷地内の高低差の処理もあれば、駐車場の擁壁の処理もあると。そういう条件の下で、施工者の技術力とノウハウを設計段階から借りて建設コストの圧縮と工期の短縮を図る、こういうことだと思います。　一方、この方式ではデザインや設計上のこだわりを持つ設計者と、できるだけ工事費を削ろうとする施工者、この業者の間に立つ組合側の非常に高い調整能力が求められます。調整が難航した場合のリスクの指摘をされておりまして、最悪の場合、実施設計が一定進んだ段階、もしくは完了時にもう一回施工者を選び直すケースもあるようです。　そうなると、当初の施工者の技術提案内容の引継ぎの問題や権利関係の調整も必要になって、実施設計に大きな手戻りが生ずる、こういったリスクもあるようです。そうしたリスクへの認識を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　ＥＣＩ方式につきましては、施工者が設計段階から事業に参画し、設計等に対し技術協力を行う中で事業課題の解決を図る手法でございます。　設計者のみでは市況を踏まえた精度の高い設計を作成することが難しく、入札不調となる懸念等がある場合に、施工者のノウハウを実施設計に反映し、施工手順等に関する協議を進めることで施工上の課題の解決、入札不調や工事費高騰等の事業リスクの低減を図ることができるとされております。　一方で、御指摘の設計に関与する関係者の増加や、調整事項の増加に伴う進捗上のリスクが発生する可能性はございますが、溶岩掘削や地下水に影響のないようにすることなどの東街区特有の課題やコロナ禍における社会情勢等を踏まえると、ＥＣＩ方式の活用が検討されることは、事業全体のリスクを回避するという点において妥当であると考えております。以上でございます。 ◆10番（河野月江君）　先々のリスクを回避するやり方にも、またそこに内在する新たなリスクがあるということ、それをしっかりと認識していただきたいというふうに思います。　これは、あくまで民間事業ですとよく言われるわけですけれども、国・県・市でもって莫大な補助金を、いわゆる公益性の名の下に投入する事業です。ぜひ慎重かつ厳しい目を持っていただきたいというふうに思います。　次に、地下水対策についてです。　先ほども少し触れましたが、ＥＣＩ方式の採用に至った背景にある工事費や工期の変動をもたらしかねない本事業特有の課題、その１つに溶岩の掘削や地下水対策が挙げられています。　先ほどの御答弁でも言及がございました。これは、言い換えれば、やはり事前の調査が不十分であれば、あるいは工事の仕方を間違えば、溶岩や地下水に影響を与えてしまう。もともとそういう場所での開発なんだということです。　私は先日、県の地質構造・水資源専門部会委員を務めておられる地質学者の塩坂邦男先生のお話を聞く機会がございました。　２万年の歴史の中で生まれた駅周辺に広がる溶岩層や溶岩トンネル、そして溶岩塚、これらは実に類いまれな世界的宝物で白滝公園、楽寿園、菰池、鏡池、浅間神社神池などの湧水池が世界自然遺産的に価値があるものだという指摘に大変私は感銘を受けました。特に今回高層マンションを建設する駐車場一帯は、三島溶岩流の末端部で溶岩層が波状形に複雑に分布し、溶岩トンネルも存在する。本当に微妙なバランスで均衡を保っていて、溶岩層や地下水位が均一とは考えられない、こういうお話でした。　こうした貴重な自然遺産、そして観光資源を決して壊したり傷つけたりすることのないよう、より詳細な地盤調査が必要と考えます。従来の全ての調査のように限られたポイントでの点での調査ではなく、地中レーダー探査などによる面での調査を行うことを求めますが、既に見解が昨日の村田議員や古長谷議員の質問で示されておりますので伺いませんが、切に要望をしておきたいと思います。　通告の９番と11番の質問は時間の関係で別の機会にさせていただいて、最後に８番、本事業の公益性に関わって費用便益分析について伺います。　費用便益分析は、事業の社会的便益と社会的費用を計測することで、事業がどの程度純便益を生み出すかを示します。民間の事業である再開発事業に税金の投入が許されるその唯一最大の理由となるものは事業が持つ公益性です。その公益性を評価する重要な要素が費用便益比で、社会資本整備総合交付金申請の際の事業評価でも総便益が総費用を上回ることが必須です。言わば税金投入の通行手形と言ってもいいかもしれません。この間、市民に向けても、冒頭に触れた３月発表の進捗状況についての中で、事業効果の検討結果としてこの費用便益比が高らかに示されておりました。　市街地再開発事業単独で費用便益比が1.13、定期借地事業と一体で算出した場合には1.28となり、便益が費用を上回る結果となりましたと言われているわけですけれども、このデータ細かく見ますと、本当に驚くべき数字ばかりですね。　どういう計算がされているか。例えば収益データ、コロナ前の平常の景況が供用期間の50年間ずっと続くという設定です。そして、平均稼働率を見ますと、商業で90％、スポーツ施設でも90％、ホテルでは何と100％です、平均がです。夢のようです。こういうデータではじき出したのが費用便益比1.13です。100％で計算していたホテルは入らなくなったと。そして、感度分析というもので大変厳しい。しかし、実に現実味帯びた数字がしっかりと出ております。これは、いつ時点の断面を切り取ったにすぎない基本の分析比が、社会情勢が変化した場合、どうなるかを分析したものです。　今日は資料５、御用意をさせていただきましたので御覧ください。　グラフにしてみました。一番左、こちらですね。これまで市民にも説明されてきた数値でございます。青い部分が再開発区域ですね、1.13。これが事業が１年間延びると1.1になり、工事費が10％上昇すると、これが1.05に落ち込むと。そして、商業や業務床の稼働率、これが10％低下をすると1.1になってしまうと、こういう結果です。　先ほど触れましたが、既に事業スケジュール案が半年以上延びております。それから工事費、費用データの中で、実は工事費は2019年価格で計算をされているわけですけれども、今度はこちらなんですが、これも資料５を御用意させていただきました。建設物価調査会総合研究所による建設物価建築費指数のデータによれば、アールシーズン、これマンションなどの鉄筋コンクリートですけれども、この場合では2011年を100としたときの値が2019年１月で指数が119.1。それが今年８月、ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、８月ですと124.4と、実に5.3も上がっています。特に2020年12月からの上昇の伸び率が大変顕著です。１つずつの要素でこの値ですので、３つの要素が複合的に作用すれば、さらに落ち込むということになります。既にこの感度分析が現実味を帯びています。しかし、見方を変えれば、今これだけのことが既に分かっているとも言えます。　それでもこの事業に突き進むというのであれば、再度今日的条件でのリアルなデータを基に費用便益分析を行って、事業の公益性ここにありと言えるのかどうか再検証する必要があるのではないでしょうか。そして、それを市民にしっかりと示す必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　費用便益分析につきましては、社会資本整備総合交付金の交付を受けるために作成する計画に必要となりますので、令和元年度に国のマニュアルに基づき算出しております。　現在の交付金制度の運用上、整備計画の作成段階で算出した費用便益を随時更新することは求められていないものと認識しております。　費用便益を改めて算出することは、現時点では想定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症などによる社会変容、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのテレワーク施設に対するニーズ、オープンハウスなどでいただいた市民の皆様の御意見などを踏まえ、必要に応じて計画をブラッシュアップしながら本市の持続的な発展につながる事業、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう事業関係者が力を合わせ、実際に発生する便益を最大化していくための取組に注力していくことが重要であると考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　この分析調査が求められているか否かの話ではないというふうに思います。　テストに出ないから勉強しなければ、後々大きなツケが回ってきます。勉強ならば基礎から学び直しができます。　しかし、この事業はそうはいきません。失敗しても誰も助けてくれず、そのツケは全て市民に回ってきます。だからこそ、今しっかりとした検討と判断が必要です。重ねて再検証を求めます。　以上、７月に示された施設計画の見直し案等について伺ってまいりました。　税金の新たな負担の可能性、工事費増の可能性、溶岩・地下水への影響の可能性、ますます公益性を失われている可能性、こうした多くの負の可能性、すなわちリスクを抱え、今三島駅南口東街区再開発事業がこのまま進めるかどうかの岐路に立たされていることが、ますますはっきりとしております。　市は無謀な再開発事業に突き進むのではなく、まずは、いよいよ露呈する本事業の抱える矛盾やリアルな実態をしっかりと市民に示した上で、改めて市民に判断を求めていくことを求め、次の質問に移ります。　次は、７月２日からの大雨による被害と今後の対策、流域治水の取組についてです。　７月２日からの大雨は、本市では人的被害はなかったものの、住家被害や崖崩れ等が発生しました。中郷地区大場川流域の一部地域では、一昨年の台風19号ではなかった内水被害の発生もございました。　私は、市が被害に遭われた方はもとより、地域住民の思いや疑問にしっかりと耳を傾け、大雨により発生した事象・事態の把握の上でしっかりと検証し、課題を明確化し、今後の対策に生かしていくことを求める趣旨から質問いたします。昨日既に質問された内容もございますので、重複を避けます。　まず、通告してございます１番から３番は、昨日の古長谷議員の御質問と重複しておりますので割愛させていただき、４番目の質問、被害の検証についてから伺います。　今回、住家被害では床上浸水３件、床下浸水14件が発生をいたしました。台風19号では被害のなかった地域での内水被害もございます。大雨の後、被害に遭われ大変な思いをされた方をはじめ、直接被害は受けなくとも、住み慣れた地域に内水があふれるのを目の当たりにした住民からは、なぜ、どうしてというお声を本当にたくさん聞きました。何が起きてこうなったのか。どれぐらい雨が降って、どういう条件の下だとこの地域がどうなるのか。そうしたことを正しくつかんで、次に備えたいと思うからこそです。　そこで、まず伺いますが、市は今回の大雨による個々の浸水被害について具体的にどのように検証しているでしょうか。また、それに基づく地域住民に寄り添った情報提供や解決策の提案できているでしょうか伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　それではお答えいたします。　７月３日は前日から大場川の上流域で降った雨量に加え、同じ大場川流域で短時間に強い降雨があり、一時的に大場川の水位が短時間で急激に上昇し、それに併せ内水位も上昇いたしました。今まで我々が経験したことのないほどの短時間での強い降雨が原因で、町内会より選出された操作員の方にポンプ場や樋管の操作を行っていただいたものの、内水を排除するには至りませんでした。　このことに対し、地元町内会役員と協議、現地検証を行い、河川沿いにお住いの方々による雨水監視、通報体制を整えることや、地域内を流れる小河川の実態を把握し、流れるルートを変更することにより樋管に流れ込む排水路の水量を減らす対策など、浸水対策について要望をいただきましたので、すぐに対応できるものに対しては対応し、時間のかかるものについては今後整備してまいります。以上です。 ◆10番（河野月江君）　内水位の上昇は経験したことのないほどの短時間での強い降雨が原因。ポンプ場や樋管の操作はされたが、内水が排除できなかった、こういう御説明と理解をいたします。樋管やポンプがいつどのように閉門、運転されたかを全く問題としておりませんが、ひとまず分かりました。そして、地元町内会との協議を持ち、要望に対し、できるところから対応していただいていることは分かりました。　次に、出水時の樋管の開閉操作について伺います。　三島市水防計画資料編では、水門注意箇所の樋管が幾つか示されております。その管理と出水時の開閉操作の実際について伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　お答えいたします。　三島市水防計画資料編に水門注意箇所として安間樋管をはじめ、17か所の樋管を記載しております。　その操作につきましては、国・県に依頼されて樋管が設置されている地域の町内会自治会と毎年４月に操作業務委託契約を結んでおります。その内容につきましては、洪水における水門等の操作、洪水警戒体制における措置、樋管及び樋管を操作するために必要な機械器具などの点検、水門等の堤内及び堤外の水位観測、日報などの作成となっております。以上です。 ◆10番（河野月江君）　市がまず国・県から依頼をされ、それについて市が樋管のある自治会町内会に洪水時の操作や、洪水警戒体制における措置の業務を委託しているということは分かりました。　では、その上で、今回の開閉操作に関する課題と今後の対応について伺います。　冒頭、私が個々の浸水被害に遭われた方の思いや疑問、そして今後に備える気持ちに寄り添って、しっかり検証できていますかということを伺ったわけですけれども、御答弁は、繰り返しになりますが、雨の影響だと、動かしたけれども、内水が排除できなかったという趣旨でした。樋管がいつ、どのように閉門されたかということは全く問題にしておられませんでした。　樋管にはそれぞれの樋管ごとの操作要領が定められております。例えばあるＡという樋管の操作要領では、大場川の外水位が量水標で1.5メートルで洪水警戒体制、そして2.5メートル以上であるときに操作する。大場川から排水路に逆流するまでの間は、自然流下の間はゲートを全開にしておいて、逆流が始まったらゲートを全閉する、このようになっています。そしてもう１つ、あるＢという樋管ですね。Ｂ樋管の場合も同様で、外水位が量水標の0.9メートル以上で操作するというふうになっています。　ここに今回浸水被害の出た７月３日のＡ樋管とＢ樋管の操作日報ございます。Ａ樋管への操作員の現地到着は９時35分、ゲートを操作したときの逆流開始外水位は３メートルと記録をされておりますが、既にその頃、樋管周辺は駐車していた車が水没するほど冠水しておりました。この樋管の操作基準水位は2.5メートルです。　一方、Ｂ樋管はゲート閉鎖時刻が10時。ゲートを操作したときの、先ほどと同様、逆流開始外水位は4.9メートルと記録をされておりますが、既に９時40分には樋管に向かう水路は溢水を起こし、住宅街一帯の道路が冠水していました。この樋管の操作基準水位は0.9メートルです。前日のここは10時20分に操作が行われていますが、このときのゲートを操作したときの外水位は1.5メートル。さらには、令和元年10月12日の台風19号の際の逆流開始外水位は1.7メートルというふうに記録されています。　つまり、今回はＡ樋管の場合、操作要領に定める操作開始水位2.5メートル以上に対し３メートルでゲートを閉め、そしてＢ樋管の場合は、操作要領に定める外水位0.9メートル以上に対して4.9メートルでゲートを閉めたという記録でございます。　そこで伺います。　今回のこうした水門操作の状況に、市としての瑕疵はなかったんでしょうか。あと、今後についていえば、市としての課題を解決した上で洪水警戒体制における水門の操作に当たっては、今後委託を受ける自治会町内会の今日的な事情を考慮した形での提案や、介入を市が積極的に行うことで操作が適切に迅速に行われるようにしていくことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　お答えいたします。　先般の７月２日、３日に発生した大雨をはじめ、近年の気象の特徴といたしましては、今までに経験したことのないような短時間の激しい雨で、極端な大雨による短時間での河川の急激な水位上昇となるものと考えています。　直近の９月１日の大雨時は、大場川の安久橋で10分間に約80センチの水位上昇を観測されました。今までよりも短時間で上昇が起きていることから、より早い連絡、監視、操作の体制づくりが必要と考えます。　この短時間の激しい雨と急激な水位上昇に対応していくため、従来の操作要領で規定されている操作方法について町内会で選出された操作員と話合いを行った結果、各関係課や地元町内会と連絡を取り合い、操作前の警戒体制水位、施設の操作水位を低めに設定することにより、初動体制の迅速化を図ることとし、８月から運用しております。　また、操作等の判断目安になる水位を観測するため、樋管に内水を観測するための水位計と監視カメラを設置し、その観測値や映像をインターネット環境で随時確認できるよう整備することにより、防災関係各課、町内会及び操作員とも情報を共有してまいりたいと考えております。 ◆10番（河野月江君）　水害を防ぐためにどんなにインフラが整備をされていても、また今後インフラ整備を行っていっても、それがどう適切に機能し運用されたのか、また今後どう機能させて運用させていくのか、そこへの真面目な検証と真摯な姿勢がなければ全てが大雨の責任で終わってしまいます。しかし、それでは行政の名に値しません。　私は、今回は樋管の操作のタイミングに重大な遅れがあったというふうに思いますし、それを防げなかったのは、やはり市の責任が果たされなかった重大な事実があったということを指摘したいと思います。　先ほどの質問で、市が樋管がある自治会町内会に委託している業務内容について確認をさせていただいたわけですけれども、洪水時における水門等の操作、洪水警戒体制における措置等々でした。市長と町内会長との委託契約書、私も幾つか拝見をいたしました。見ますと、示されている委託内容は中部地方建設局が示す個々の樋管ごとの操作要領の中の第３条、第８条、第10条、第11条、第12条ですよと明確に限定をしていて、その中身が先ほど御答弁をいただいた業務でした。　洪水体制に限って言えば、自治会町内会が委託を受けているのは第８条の洪水警戒体制における措置ですね。その前の第７条にある洪水警戒体制の実施、これについては委託していませんから、実施責任というのは、あくまで市長に残っているわけです。第７条では、所長は、これは国から移管されているので「市長は」ということになりますが、市長は各号の１に該当するときは、直ちに洪水警戒体制に入るものとするとして、先ほどのＡ樋管では量水標の水位で1.5メートル、Ｂ樋管では0.9メートルに達し、さらにその上昇のおそれがあるとき、洪水警戒体制に入るとしています。洪水警戒体制を敷く責任がまず市長にあって、そのことで自治会町内会が洪水警戒体制の措置として、水門の操作を行うというのが市と自治会町内会との関係です。　しかし、実際は、明確に洪水警戒体制だという連絡もされない運用のまま、樋管の操作判断だけが委託先に任されてしまっていた中で、先ほど申し上げたような操作のタイミングの遅れが出たわけです。　市が負っている洪水警戒体制の実施と明確な伝達の責任、これが果たされていなかったことこそ大本の問題です。今後は必ず洪水警戒体制の実施責任を果たすべく、自治会や町内会への伝達と措置の依頼を行っていただくことを強く求めます。　御答弁いただいたその他の対応一つ一つはぜひ進めていただきたいと思いますが、これもやはり今回のしっかりとした検証と行政としての責任の所在の明確さがあっての対応なので、ぜひその前提のところをどんな立場の市民に対しても納得のいくように示していただくように求めておきたいと思います。　本来であれば、このテーマの最後に、今後の水害対策の大きな方向としての流域治水について伺っておこうかと思いましたが、時間の関係で今回できませんので、この質問はまた別の機会とさせていただき、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川原章寛君）　以上で、10番、河野月江さんの発言を打ち切ります。　ここで議事の都合により、休憩に入ります。　なお、再開は15時５分の予定です。 △休憩　午後２時４９分 △再開　午後３時０５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大石一太郎君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を続けます。　次に、８番、大石一太郎君の発言を許します。　　　　　〔８番　大石一太郎君登壇〕 ◆８番（大石一太郎君）　通告に従いまして一般質問いたします。　私は、１、箱根西坂地区の観光・歴史・農業等未来につながる土地利用、体系的整備計画の策定について、２、県民総合健康センターの今後の活用と三島総合病院産科救急中止の課題についてお聞きします。　箱根西坂地区は、世界遺産の雄大な富士山ロケーションと駿河湾、箱根から天城連山を控え、地区内には日本遺産に認定された箱根八里の石畳や一里塚も保存され、自然・歴史・農業・観光とすばらしい地域資源、ポテンシャルを持っています。新たな観光資源を加え、土地利用の有効活用を図ることが地域の未来を開く鍵となります。　国道１号、山中新田より塚原新田に至る、下りながら土地利用の課題と対応について質問いたします。　山中新田は、明治に入り東海道線が開通するまでは最盛期42軒の茶店、宿が並び間の宿として西坂５新田で最も栄えていました。今や高齢化率が60％と限界集落となり、笹原山中バイパスの完成により集落内を通過する車両もなく、静かなたたずまいを見せています。山中城址は小田原北条の山城、戦国時代最後の戦場となった場所であり、山城の遺構への評価は高く、後世に歴史を語る上で、資料館の必要性が地元から長年にわたり要望されてきました。また、地区内を歴史的景観地区に指定し、建物のファサード事業で、江戸時代の宿場町を一部再現する間の宿構想、さらに平成６年、市議会において建築提案された道の駅構想では、山中バイパスから山中集落へ入る三角地と創価大学セミナーハウス下の富士見峠周辺部の２か所が候補地として検討され、構想図化、策定した報告書も残されています。ともに適地としてふさわしい場所でしたが、その後、箱根峠にエコパークが完成し、近過ぎる点と笹原山中バイパスの完成を先行したいとの国交省の考えで中断されました。箱根峠は当初より長距離を走る大型車両の休憩地点としての位置づけ、改めて道の駅構想を再燃させ、自然の雄大なパノラマ、景観を楽しめる場所に国交省で駐車場、観光物販施設を民間事業者で整備運営する構想の具体化が望まれます。平成28年11月議会での質問に対し「道の駅は平成の接待茶屋、または間の宿として捉え、国交省と箱根八里街道観光推進協議会で協議したい」と答弁しています。　山中新田は、箱根八里街道の中核となる集落、歴史資料館、間の宿、道の駅構想を具体化することで地域活性化と地元雇用の創出につながります。従来の検討経過、答弁を踏まえ、山中地区周辺整備について市の考えを伺います。　次に移ります。　笹原新田地先には内陸のフロンティアを拓く取組事業で、農業・観光関連施設集積区域として日本一長い大吊橋、三島スカイウォークが平成27年12月に整備・開業しました。完成後５年間で500万人近い観光客が訪れ、今や伊豆箱根地域の観光拠点の１つになっています。　当初の整備計画は、開発エリアが狭く、地場産品や観光物産店等が少なく、短時間滞在型の施設形態で、運営収入面でもったいないとの意見があり、平成28年に物販、宿泊、アスレチック等、長時間滞在型に切り替え、三島市都市計画法第34条第２号の開発行為に基づき運用指針が定められています。運用指針では趣旨、取扱基準に定める事項、観光資源、必要な建築物が示され、観光資源として箱根西麓三島大吊橋と山中城址の２か所が該当しています。箱根西麓三島大吊橋には取扱基準が定められ、建築物の位置図、用途、範囲が具体的に示されていますが、山中城址については基準が定められていません。平成28年の議会答弁で「三島スカイウォークから山中城址、間の宿を含む周辺を観光エリアとして位置づけ、整備方針を検討したい」と答弁しています。　はや５年が経過します。取扱基準が策定されない理由と、策定に当たっては山中城址、資料館、間の宿、道の駅構想等を入れ込んだ取扱基準となるのか伺います。　以下は質問席からといたします。 ◎市長（豊岡武士君）　大石議員に私から山中周辺部の地域振興等につきまして御答弁申し上げます。　ただいま議員から御紹介がありましたが、箱根西麓地区はすばらしいポテンシャルをもっているわけでございまして、このため三島市はこの地区の大きな発展に向けまして、まずは、箱根西麓で生産される農産物のブランド化による農業振興、２つ目に、美しい眺望と歴史資産を生かした観光振興、３つ目に、塚原インターチェンジと笹原山中バイパスの開通を生かした産業振興、これを図ることを目的といたしまして、多くの取組を支援してまいったところでございます。　まず、農業振興では、人気あるみしまコロッケの材料でありますバレイショが県内初となる国のＧＩ、地理的認証を得たことをはじめといたしまして、ブランド化を進めた箱根西麓三島野菜は、消費者等から大きな評価を得ているわけでございます。また、青果市場もこの地へ移転・開設されました。　観光振興におきましては、伊豆フルーツパークの開業、そしてまた御紹介いただきましたように、日本一長い大吊橋、三島スカイウォークをメインとした大型観光施設が開業し、この２つの施設には多くの観光客が訪れてくれているところでございます。箱根西坂の歴史資産であります箱根旧街道と山中城跡は、小田原市などとともに箱根八里街道観光推進協議会を組織し、取り組んだ結果、箱根八里として、これも県内初の日本遺産に登録され、今後内外からの観光客の来訪が期待されるところでございます。　さらに、産業振興では、三ツ谷地区への工業団地の造成と企業誘致を進め、１区画残してはおりますものの、これからの地域経済の発展と雇用の場の拡大が期待できるところでございます。そのほか、移住定住の受入れ環境として、市山地区の住宅団地造成、塚原地区にも、ゆとりある田園居住区として桜郷里が開発されております。これらは、それぞれ農業生産者と地域の皆さん、ＪＡ三島函南と意欲的な事業者などの積極的な協力と連携、また県の内陸のフロンティアを拓く取組を活用しつつ、国の助言や支援をいただくことによりチーム三島として、三島市も全力で取り組んできたわけでございますが、おかげさまで10年ほどの間でおおむね達成できたところでございます。　今後のさらなる山中地区をはじめ、箱根西麓の発展に向けた取組についてでありますが、まずは、今月から長年の懸案でございました光ファイバーが山中町内でも利用できるようにいたしました。また、農道の整備を引き続き推進いたしますとともに、新たな作物の導入など、農業経営の生産性向上を支援してまいります。　三島スカイウォークの大型観光施設では、さらなる集客施設が計画されておりますし、三ツ谷工業団地内におきましても、工場見学などの産業観光を検討している企業もあるとのことでありますので、観光資源の一層の充実が見込まれるところでございます。　さらに、新型コロナウイルス感染症収束後には、電動自転車を利用した観光など新たなニーズや展開も考えられますので、ソフト面での対応等も検討してまいります。　一方で、間の宿関係の資料などを基とした歴史資料館の整備、また実現には、かなり高いハードルも想定されますが、道の駅につきましても、引き続き箱根八里街道観光推進協議会を中心に地域の皆さんの声を伺いながら、国土交通省や文化庁へも御相談しつつ検討をしてまいります。　いずれにいたしましても、これまでの多くの取組に加え、ポテンシャルを生かし、さらに魅力いっぱいの箱根西麓を目指して努力を続けてまいる考えでございます。以上でございます。　そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　私からは、山中城址に取扱基準が定められていない理由と、その策定はできないかについてお答えいたします。　山中城跡周辺エリアにおける取扱基準につきましては、来年度から着手を予定しております三島市観光戦略アクションプランの改定に合わせ、平成28年12月に告示しました本市の都市計画法第34条第２号の観光資源に係る運用指針の中で明記しております。　箱根西麓・三島大吊橋の取扱基準と同様に、山中城跡や旧東海道箱根八里の歴史・文化への理解が深まるようにするとともに、周辺地域を観光資源として活用することで、さらなる観光振興を図ることを目的としまして、山中城跡取扱基準を定める予定としております。　観光戦略アクションプランの改定を見据える中で、取扱基準策定のため、年内に庁内検討部会を設置し、山中城跡取扱基準を先行して本年度中に策定完了することを計画しております。また、取扱基準に盛り込む対象区域及び観光資源の有効利用に必要な施設などの具体的な内容につきましては、庁内検討部会にて協議調整してまいります。以上となります。 ◆８番（大石一太郎君）　今豊岡市長の答弁にありましたように、西坂地区はすばらしい魅力を持っている地域であります。ぜひとも観光振興を中心に積極的に取り組まれるよう、期待したいと思います。お願いしておきます。　確かに山中周辺の現状を見ますと、果たして本当に活性化しているのかと、限界集落になってしまって。そういう状況を見ますと、やはりしっかりとした今後の地域の取組が必要になってくるかと思います。　また、開発等における運用指針、山中城址取扱基準策定に当たりましては、山中地区周辺整備構想の位置づけをしっかりと取り入れるように検討をお願いしておきます。　次に、三島スカイウォークでは、大吊橋北側の展望台地先にあじさい公園やアスレチック施設を整備、平成30年にはロングジップスライドやセグウェイが、また本年４月には電動自転車Ｅ－バイクを導入、今後は宿泊施設も整備予定と聞いております。この場所から直線で900メートル北側、林道沿いに青少年健全育成施設「箱根の里」があります。箱根の里の施設運営につきましては、多くの議員から民間委託、指定管理者制度導入について言及されてきました。　三島スカイウォークの事業にフォレストアドベンチャー、セグウェイガイドツアー等の事業があり、箱根の里と野外フィールドワーク、エコツアー等でつなぎ、事業連携することで林道散策とノルディックウオーキング、森林浴と癒しの空間が創出されます。青少年活動の拠点として運営されてきた箱根の里も30年が経過し、採算性が厳しい中、市の行財政運営、公共施設維持管理計画では施設のスリム化に向かっています。　箱根の里の当初の理念、目的、青少年活動に取り組んできた坂地区、各団体等、先人たちの熱い思いを大切にしながらも、従来からの青少年団体の利活用にファミリーやシニア層を受け入れ、三島スカイウォークと事業連携する。高齢者には野外活動を経験してきた方も多く、ぜひ巻き込んでいただきたいと思います。当面は年間を通し、様々な対象・用途で利活用を試行し、効果を検証することで効率的な施設の運営形態を模索する。数年後には運用面で青少年活動の拠点性を維持しつつ、三島スカイウォーク等に事業継続させるとか、指定管理者制度に移行するとか、運営の維持と民間移行を時系列に位置づけ具体的に検討する必要があります。今後の利活用、連携、民間移行について市の考えを伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　大石議員のほうから三島スカイウォーク事業と箱根の里の野外活動と連携、それから里の管理運営を指定管理者等に移行できないかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　三島スカイウォークとの連携につきましては、今年度その可能性を検討するため、相互に施設の訪問等を行っているところでございます。　連携に当たっては、施設間の安全な移動のための経路をはじめ、検討すべき課題等はございますが、スカイウォーク利用者が箱根の里において野外活動を体験するコラボ企画など、今後も協議を重ねる中で検討してまいります。また、９月から利用者増加の取組として家族単位等でお使いいただけるキャンプサイトの範囲を試行的に拡大しております。箱根の里のすばらしさを市民の皆様にもより身近に感じていただき、四季折々の自然を生かした各種イベントへの集客なども拡大してまいりたいと考えております。　御質問の指定管理者等の民間移行につきましては、６月議会でも答弁いたしましたが、三島市公共施設等総合管理計画にもスケジュールが位置づけられておりますので、今年度から試行的に行っております各種取組と並行して調査研究に努めてまいります。以上でございます。 ◆８番（大石一太郎君）　箱根の里の課題解決は曖昧に先送りしてはいけない問題です。　市の公共施設等総合管理計画より速い速度で税収が増える中、社会保障費の伸び率が高くなり、財政運営はより厳しさを増します。行政改革・公共施設のスリム化は避けられない時代であります。　箱根の里の機能維持と民間移行をタイムスケジュールに乗せ、具体的に推進するときであります。また、笹原山中周辺の林道や旧国道をノルディックウオーキングや電動自転車を活用し、スカイウォーク、箱根の里、山中城址石畳を線で結ぶことで自然・歴史体験の場が形成され、観光エリアとしての構想に広がりが期待できます。　次に移ります。　笹原から三ツ谷地区に入ると、国道１号南側に静岡県の内陸フロンティアを拓く取組で、新たな産業拠点整備区域として指定を受けた三ツ谷工業団地があります。　平成24年地権者である三ツ谷開発検討協議会とＭＫ株式会社で協定を締結し、市が企業誘致を行うことでスタートし、平成28年、土地開発整理組合を設立、令和元年に造成を完了し、現在６区画中４区画で企業が操業開始しており、１区画は秋に着工予定と聞いています。三ツ谷工業団地の事業費は土地取得費と造成費用で約44億円。残り１区画、誘致が遅れるほど低利とはいえ、金利が発生し、企業側にリスクが増えることになります。当初1,000人規模の雇用創出と移住定住化につながると期待された団地、用地取得費や雇用に対し、国・県・市から補助金も出ています。　操業４社と着工予定１社の雇用と税収見込みは、誘致企業の業種や規模、作業の機械化等で当初想定とずれが生じていると思います。誘致中の１区画を除き、事業効果、費用対効果の比較検証はされているのか、お聞きします。　また、企業誘致活動は平成27年当時より取り組み、既に７年が経過し、最大区画の１区画が残されています。企業誘致の経過、売却が進まない理由、今後の具体的対応方針について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　まず、三ツ谷工業団地の事業効果等うち、雇用面の効果についてでありますが、決定した５社の雇用計画は暫定的ですが、300人程度と伺っているほか、さらなる投資や雇用を段階的に行っていくとの話もいただいており、残り１区画を含めて、雇用目標に近づくよう雇用効果の高い企業への働きかけを進めてまいります。　また、費用対効果についてでありますが、決定した５社のうち３社が県・市の補助対象要件に合致しており、県からの間接補助金を充当する中で、今年度までには、市は実質２億4,844万3,000円を支援する予定となっております。これまでの実績から税収効果を見ますと、平成19年度から令和２年度までに16社の企業に対し、市は実質２億2,008万6,000円の支援を行っておりますが、これに対し、16社の令和２年度単年度の固定資産税や法人市民税等の税収合計が約１億円であることから、数年後には支出した補助金額を税収が上回る見込みとなっております。　このように三ツ谷工業団地においても同様の費用対効果が見込まれますが、現在は全区画が稼働している状況ではなく、補助金及び税収全体の数値の把握が難しい状況ですので、全区画で操業し、計測できるようになりましたら正確な効果を検証してまいります。　次に、残り１区画への進出企業の誘致状況についてですが、現在、製造業など６社との交渉を継続しております。これまでも多くの企業に検討いただいており、立地環境や雇用条件については常々高評価を得られるものの、１万坪と面積が広い分、全体価格も高額となり、設備投資の回収が長期化してしまうと判断され、選択肢から外れてしまうことがありました。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資計画が延期される一方で、新たな需要や業態が生まれる中で、大手や中堅企業で旺盛な設備投資の意欲を見せている企業もございます。　このような状況を的確に捉える中で、今後とも企業の初期投資を押し下げる効果から進出を後押しする補助制度を有効に活用しながら、引き続き、粘り強く丁寧な交渉を継続し、なるべき早期に立地が決定するよう雇用や税収面で大きな効果が見込まれる企業の誘致活動に鋭意取り組んでまいります。以上となります。 ◆８番（大石一太郎君）　残り１区画、単価面、面積等売れない要因となっています。令和２年新工業団地開発可能性調査業務委託が先送りされました。調査予定地２か所の概算造成費が坪単価20万円を超え、企業用地として不向きと事前判断されたとのこと、賢明な判断だと思います。明確になっていることは、山間地の地価は安いが、地形上造成費がかかり工業団地には不向きだということであります。　企業誘致は、地域間競争と立地面、造成単価面で優位に立つことが必須条件。立地選定は平たん地や山裾に絞り込むことが必要であります。農振法の見直しが絡みますが、中郷地域の大場駅東側の大場耕地や梅名の平坦地なら、造成費は３分の１から４分の１で済みます。立地選定の方針を変えるべきであります。　さて、三島市は平成18年から企業誘致に本格的に取り組み、15年間で54社、当初ベースで1,351人の雇用が創出され、年間で２億円を超える税収効果を上げており、その実績は高く評価すべきであります。　三ツ谷工業団地も1,000人雇用は難しいにせよ、企業誘致効果は大きく、都市経営で税収等の財源確保は財政運営上の最優先課題であります。企業リスクの回避と税収効果を上げるためにも、コロナ禍で経済環境が悪化する大変な時期ですが、残された１区画、補助制度を活用し、６社としっかり交渉し、何が何でも売り切る気持ちで頑張ってもらいたいと思います。　さて、国道１号を下りまして市山新田に入りますと、平成24年、市内泉町より景勝のよい高台へ移転してきた三島青果市場があります。市場の隣接地に農作物の直売や喫茶として一時使用された施設があり、現在は空き家になっています。　都市計画法第34条第１号、日常生活に必要な物品の販売、加工等を営む店舗として活用でき、交通、景観、立地のよさを生かし、箱根西麓野菜を原材料とした加工品等の販売や新鮮な野菜、もち豚を使用した農家レストランには最適であります。　令和２年11月議会で三島の農業振興と野菜産地の整備について質問しました。農家レストランは箱根西麓野菜が魅力、おいしさのＰＲの場、体験型農業と組み合わせができれば西坂地区農業の活性化と再評価につながります。市の計画論、位置づけ、あっせんが必要、ぜひとも検討していただきたいと思います。　さて、西坂最後の塚原新田には、東駿河湾環状線三島塚原インターから300メートルの位置に内陸のフロンティアを拓く取組に基づき、県より推進区域の追加指定を受けたゆとりある田園居住区整備促進事業桜郷里全70区画の分譲地が昨年完成し、１年半以上経過しました。　ホームページを見ますと成約済みが30戸と、コロナ禍もあり、いまいち販売が振るっていません。分譲地は富士山景観もすばらしく、三島駅まで車で10分ほどの時間距離。１区画の敷地面積は300平方メートル以上と移住定住化の受皿で最適の団地であります。桜の木の成長と開花で美しい団地となっていきます。県の指定や土地造成費、移住定住化補助と市の予算も投入されており、地権者の皆さんによる田園住宅合同会社と市が連携し、取り組んできた事業です。　事業化の趣旨と経過について、また今後の販売促進については、官民連携の下、政策的に市がサポートする必要があると思いますが、併せて伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　塚原の桜郷里地区につきましては、県のふじのくにフロンティア推進区域の指定、また県の豊かな暮らし空間創生住宅の認定を受けまして、その造成事業実施に当たり、県の補助1,000万円に市が3,000万円の上乗せをしまして計4,000万円の補助を実施してございます。　本事業のコンセプトといたしましては、三ツ谷工業団地や観光施設などの開発が進む箱根西麓地域における職住近接や、人口減少が続く地域コミュニティーの維持などといった地域課題の解決とともに、事業実施主体の考えとして、統一感のある美しい町並みを備えた高品質な住宅地を目指しておりまして、ハウスメーカーによる建築指定がかけられているほか、地区計画により外構工事に用いる建築材や仕様にも制限を設けているものでございます。　令和２年３月に開発行為の完了を迎え１年半が経過しておりますが、70区画のうち30区画が売約済みと伺っております。敷地面積が広く、ある程度の高所得者層をターゲットにしていることに加え、新型コロナウイルスの影響で予定しておりました大型の販売促進イベント等が中止となる状況もございましたが、間もなく自治会組織も立ち上がることとなりそうです。　本市といたしましては、ホームページにおいて、ふじのくにのフロンティアを拓く取組の１つとして本事業を紹介しているほか、移住相談への紹介、現地におけるハウスメーカーとの共同イベントなどを実施しております。また、土地購入者に対しましては、最大100万円を補助する住むなら三島移住サポート事業や、スマートハウス設備導入費補助金などにより支援しております。　今後も引き続き、移住促進事業の充実の中で、桜郷里の初期の目的であります豊かな自然に囲まれたゆとりある住環境の早期実現に向けて支援をしていく考えでございます。以上です。 ◆８番（大石一太郎君）　私は立地適正化計画の策定に当たり、少子高齢化・人口減少社会を迎え、いかに戦略的にコンパクトでスマートな都市に進むかが課題であると申し上げてきました。　市内には現在8,000戸を超える空き家があり、10年後には全国で３戸に１戸が空き家になるものと予測されており、住宅政策は中古住宅の流通促進等へ政策の軸足を移すときであります。　一方、今回の桜郷里は高台の地の利に恵まれ景観のよい、三島市恐らく最後の大型造成地。市は移住定住化政策、東京の地域活性化センター等を活用し、首都圏向け販売促進戦略を強化してもらいたいと思います。　また、塚原には平成24年に開園した伊豆フルーツパークが観光バスの観光客を中心に食堂、売店等のドライブイン機能とフルーツ栽培の観光農園事業で、年間約100万人の誘客効果を上げています。農園事業では、従来の露地栽培のミカンとハウス栽培のメロン、イチゴに加え、ブドウ、マンゴー、プルーン等、栽培品目を増やし、年間通して果物が提供できるよう農地の借入れ、ハウス栽培を増やしています。フルーツパークは市と塚原の地権者の皆さんと連携し、蒲郡にあるオレンジパークを誘致、現在の伊豆フルーツパークとなった経過があります。　伊豆箱根への旅の玄関口、広域観光交流の拠点施設であり、観光ＰＲ、農地の借入れあっせん等、市の計画どおりの位置づけと側面支援をお願いしておきます。　さて、10年前の箱根西坂地区には山中城址がぽつんとあっただけで、東京圏から箱根を訪れる2,000万人の観光客が西坂を下ってくることはありませんでした。　今は伊豆フルーツパーク、三島スカイウォークと観光の核施設ができ、市内を訪れる観光入込客数に匹敵する誘客効果を持っています。これに歴史資料館や間の宿、道の駅等の具体化と箱根西麓の魅力ある野菜・農業体験策を加味し、個々の施設を点から線で結び、観光というゾーンで生かしていくことが大切であります。　先ほど豊岡市長の意気込みにもありましたけれども、三島市の従来の観光は三嶋大社とせせらぎ事業、三嶋大社、三島駅南口、広小路をトライアングルで結ぶ街なか観光が主体であり、観光協会の取組も街なかの景観アピールや各種イベント、グルメ、新店舗の紹介でした。　また、三島市観光戦略アクションプラン８項目の戦略では、総花的に戦術が書かれており、西坂については明らかにビジョン不足です。箱根西坂の観光に関する環境が変化する中、箱根八里街道観光推進協議会で連携について協議する前に、三島市としての箱根西坂地区の土地利用の基本方針と体系的なビジョンの策定が必要であります。その中で土地利用形態、施設整備、具体的推進方策と支援体制、交通ネットワーク、宣伝誘客方法、経済波及効果、効果予測、行政と各事業者の役割、旧市街地と箱根西坂との回遊性と仕掛けづくり、芦ノ湖、大涌谷、箱根町との広域観光連携、また、各施設との観光交流協議の場の設定などをその中で取りまとめることが重要となります。　関係者の意見集約とともに、西坂地区の地域資源である自然、歴史、農業、観光等を生かした土地利用、体系的な整備計画の策定を具体的に進めるときであり、市の考えを伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君）　観光整備計画の策定についてお答えをいたします。　本市では、三島市総合計画の実現に向け観光振興に関わる指針として、令和２年度までの期間で三島市観光戦略アクションプランの計画推進に取り組んでまいりました。　しかしながら、令和元年度末以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により身体的距離の確保やマスクの着用など新しい生活様式が求められており、国内外において観光に対する考え方に変化が生じております。　このような背景の下、現状の観光動向の見通しが不透明であることを踏まえ、新たなアクションプランの策定につきましては、来年度以降の着手を検討するとともに、現状の対応といたしましては、観光の回復期に向け旧アクションプランを一部見直した上で、行動指針として施行しております。　箱根西坂地区における体系的なビジョンによる観光整備計画の策定につきましては、この新アクションプランの中で箱根西麓観光エリアにおける地域振興策を重点施策として位置づけ、点在する観光施設と地理的特性を生かしてまいりたいと考えております。　また、第５次三島市総合計画や第２次三島市都市計画マスタープランなどの上位計画をはじめ、今後見直しが図られる国や県などの観光施策などを踏まえたアクションプランの策定となることから、現状把握、課題整理、観光施策の方向性の整理、数値目標の設定、具体的な施策の展開、計画の推進体制などの仕立ての下、しっかりとした計画策定を行い、官民連携による観光振興及び地域振興を図っていく所存であります。以上です。 ◆８番（大石一太郎君）　今回の議会質問、箱根西坂の土地利用上の問題点と課題解決に向けた取組の強化、地域資源を生かした新観光政策の確立に向けた事業の策定について伺ったわけであります。　静岡県では人口減少を踏まえ、来年度策定予定の都市計画マスタープランでは、2025年以降の土地利用において、住宅地、商業地の市街化区域拡大は抑制する方針。　一方、工業地域は柔軟に、観光関連施設は対象外とする方向で検討しています。企業誘致と観光振興政策には影響ないようでありますが、土地利用政策が明らかに変わってまいります。　さて、箱根西坂地区の観光振興、市からの説明をもう少し期待したかったのですが、簡潔な答弁で、多少時間がありますので私見を述べさせていただきます。　三島市の観光誘客と言えるのは、三嶋大社では初詣と大祭り、それ以外は大社参拝で30分程度の短時間型・通過型。市内には歴史的建築物としての伊豆の国府跡、源氏再興の場、宿場町等の風情も残されておらず、復元もされていません。施設面で見るものはないのが現実。歴史の一部再構・再現を図ることが旅の体験として必要なことであります。また、さわやかウォーク等によるせせらぎ事業で訪れる源兵衛川散策は、半日観光で手弁当持参。ともに地域に与える経済波及効果は低いのが実態であり、商店街はある意味、疲弊しております。　今回のコロナ禍でまた一番ダメージを受けたのが観光産業であります。バス、鉄道、航空、旅館、ホテル、観光物販、土産物、製造業等、幅広い分野にわたるとともに、雇用の創出も深刻であり、過去の経験則にない経済損失を被っています。コロナ後の観光事業は、国際観光安定までに二、三年かかると言われますが、国内観光は緊急事態宣言解除後、近場観光、エコツーリズムなど、徐々に回復基調に戻るものと思います。観光は、コロナ疲れの国民の心に癒し効果を与え、日々の生活に豊かさと潤いをもたらします。国もビジット・ジャパンを強力に推進すると思いますが、三島市は首都圏に近く、近場観光として最適であります。また、観光は地域経済を牽引するリーディング産業となります。　三島市も条件がそろってまいりました。観光立市に向け明確なビジョンを持ち、地域との話し合い、構想を具体化することで地域活性化、未来への布石としていただきたいと思います。　三島市観光戦略アクションプランにつきましては、コロナ禍で計画の改定を来年度以降に延ばすと。策定時に箱根西麓観光エリアとして各事業については、重点施策として検討するとのことであります。計画を策定すればよいのではなく、実行し、成果を上げることが重要であります。　地域の10年後、20年後の未来を見据え、観光計画の策定に当たり、庁内検討委員会の構成メンバーを30代、40代の若い職員を中心にＡＩ・ＩＣＴの活用、観光振興策、地域活性化、財政収入等について計画・策定させ、事業検証させながら将来に責任を持たす。管理職はサポート役に徹することも必要です。試みとして検討いただきたいと思います。　次に移ります。　県民総合センターは県の予定どおりこの４月、静岡社会健康医学大学院大学に業務が引き継がれ、来年３月をもって業務は終了します。　県議会12月定例会に施設の設置及び管理に関する廃止条例を上程予定と聞いております。県の公共施設維持管理計画の個表には、建築後25年、現状継続、今後30年間で引き落とされる維持管理費は16億8,400万円と記載されており、今後は維持管理費も念頭に置いて検討が必要となります。　事業完了は明確であり、昨年11月の定例会上の質問以降の県との協議経過については、昨日の佐野議員への答弁で確認しましたので省略します。　さて、健康センターの今後の利活用について何パターンかが想定できます。　１、県が東部の健康運動実践施設の拠点として存続させる。２、県が民間にスポーツ施設等で貸し付ける。３、施設を解体し、更地で市に返還する。４、市に施設が移管され、市でスポーツ施設等多目的用途で貸し付ける。５、隣接地西側、市のファルマバレー関連企業誘致事業に健康センターも企業誘致施設として加え、県と連携し、誘致を図る。決定すれば、市は土地を売却、県は施設を譲渡する等々です。　現実的なのは、３の建物を解体し、市に土地を返還。５の企業誘致で県と連携して民間売却を進めることかなと思います。県も市も公共施設維持管理計画で施設のスリム化に取り組む最中、新たな施設の維持管理は難しいと思われます。　しかし、３、５を兼ね企業誘致を推進することはできますので、コロナ禍で地方におけるテレワーク、サテライト、シェアオフィス、ワーケーションとしての施設活用や施設内にはフィットネス、トレーニング、健康筋力マシン等のスポーツ機器があり、健康とスポーツを組み込んだ総合的な施設利用も可能です。残された検討期間はあと半年。県の協議結果を待つのではなく、市として市民利益を得られる、理解を得られる形での土地利用、施設活用方策を検討し、県に強く要望することが必要であります。施設の今後の利用について市の見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　本市の意向、考え方につきましては、継続して県に要望させていただいておりますが、まずは、建物を残したまま県に利活用していただくこと。それが困難な場合には、県から民間企業への売却や貸付けをしていただくことでございます。どうしても県による利活用が難しいと判断され、市への返還となった場合になりますが、市が有償で施設を買い受けることはもちろん、無償での譲渡でありましても、今後30年間で大規模修繕など、施設維持に約16億円が見込まれる施設であるため、そのまま本市が利活用することは極めて難しいものと考えております。利用先が見つからない場合は、最終手段としては建物を取り壊していただいて、更地として市へ返還していただくこととなります。　なお、本市からは最近の利用状況を鑑み、当該施設は多くの市民のみならず、近隣市町の県民が利用している状況にあるため、県が他の用途で施設を活用し、貸館機能も継続していただきたいということを県に要望してございます。　現在、県の庁内において利活用に係る様々な選択肢を検討していることも伺っておりますので、その動向を注視し、本市のこれまでの要望がかなえられますよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆８番（大石一太郎君）　静岡社会健康医学大学院大学については、平成31年３月に基本構想をまとめられ、県民総合健康センター機能の静岡移転は、方向づけられていたということになります。　昨日の答弁でも市には一昨年から打診されていたとのことです。なぜその時点で議論の俎上に上がらなかったのか。　三島市唯一の県の基幹施設がなくなることは、私も誘致に担当した立場から残念であります。県では三、四年前から検討されてきた案件、健康センター跡地の県方針は比較的早く結論が出るのではないか。市も市民利益を考え、現実的な対応方針、県要望すべきであります。　次に、三島総合病院のハイリスク妊娠や分娩など、産科救急医療の中止について伺います。　過去からの経過を踏まえますと、市内の産婦人科医の高齢化とハイリスク分娩に対応し、安心して子どもが産める医療体制を整備するため、市民要望に基づき県と市おのおの約１億7,500万円を補助し、総事業費12億4,700万円をかけ、平成28年、周産期医療センターが竣工し、開院しました。　しかし、当初より小児科医等の確保ができず、救急体制が整わない中での今回の中止となります。小児科医確保に向け、三島総合病院の対応と地域医療は県の分野、県と市の協議、取組経過について伺います。　また、平成30年より中等度のハイリスク妊娠や分娩など産科医療は行っていますが、通常の産科業務であり、周産期医療センターが目的とした事業ではありません。　来年１月中止されることによる今後の地域におけるハイリスク分娩への対応方針、整備された施設、医療機器の利活用について、また何より補助事業ですので、事業目的が達成できなかった以上、補助金返還問題が発生いたします。補助金については、病院経営の問題が発生し、影響もありますので病院側との協議も必要となります。今後のハイリスク分娩等への対応、補助金返還に対する市の方針について伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　お答えいたします。　三島総合病院の小児科医及び産婦人科医の確保につきましては、開設当初からジェイコー本部及び総合病院が関東や東海地区の医大や病院へ院長自ら訪問し、依頼を続けるほか、併せて人材派遣会社の登録や募集広告の掲載など努力を続けてこられました。　また、県は、医学生向けの奨学金制度により県内の医師確保策を進めるとともに、市といたしましても、県及び東海市長会へ小児科医及び産婦人科医の確保についての要望を継続的に行ってきたところでございます。　しかしながら、全国的にも小児科医及び産婦人科医は特に人数が少なく、結果的に複数の医師の確保ができず、現在に至っているところでございます。　周産期センターの廃止に伴う今後のハイリスク分娩への対応についてでございますが、７月下旬に東部保健所の主催で開催しました東部保健所管内における周産期医療についての連絡会におきまして既に協議しており、順天堂大学病院、沼津市立病院、聖隷沼津病院をはじめ、市内及び近隣市町の産婦人科医院の医師の先生方や静岡県、東部保健所、三島市、函南町が参加し、現在の医療機関の体制で分娩及び救急医療をカバーできるということを確認しております。　また、周産期センターの施設や機器の今後の利活用及びこれまで交付しました補助金の取扱いにつきましては、県と連携を取りながら、ジェイコー及び総合病院と現在協議をしているところでございます。　いずれにいたしましても分娩は中止となりますが、来年度以降も婦人科診療、母乳外来、産後ケア事業等は引き続き実施し、新たに母乳訪問の事業も開始すると伺っております。 ○議長（川原章寛君）　以上で、８番、大石一太郎君の発言を打ち切ります。　ここで議事の都合により休憩します。　再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５５分 △再開　午後４時１０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利絵君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、18番、土屋利絵さんの発言を許します。　　　　　〔18番　土屋利絵君登壇〕 ◆18番（土屋利絵君）　今回は、コロナ後を見据えた街づくりについて伺います。　今まで行ってきた支援策の検証について伺います。　三島市は、今まで経済的に厳しい状況に陥った市民への支援金、ＰａｙＰａｙを使った経済活動の活性化など、家庭や事業者の経済疲弊に対応するための三島市独自の財政支援や経済対策を行ってまいりましたが、それらの政策の効果はどうだったのでしょうか。　様々な対策のうち、何がよくて何が悪かったのか、その後の検証をしていくことが必要に思います。見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　土屋議員にコロナ後を見据えたまちづくりの今までの支援策の検証についてということで、御答弁申し上げます。　昨年度の新型コロナウイルス関連の事業費は、全体で126億4,000万円の決算となっております。　個々の事業の詳細につきましては、既に各委員会の決算審査で御審議をいただき、所管課から説明をさせていただいておりますので、総論としての御説明をさせていただくところでございます。　まず、今回の新型コロナウイルス対策としては、国の施策と同様に生活支援と感染症予防対策、経済対策との両軸を見据えて対応してまいったところでございます。　感染症対策では、切り札とも言われるワクチン接種は、９月20日の時点で12歳以上の人口の72.8％に当たる約７万1,800人の方が接種済み、または予約されている状況でございますが、全国の感染者は依然として高い水準であり、変異ウイルスの出現などや有効な治療薬がなく今後の収束の見通しが立たない中で、まさに見えないウイルスとの戦いが続いているところでございます。　このような状況の下、昨年は国からの交付金により、かつて経験のないほどの予算規模で新型コロナ対策を実施してまいりました。また、今後も国からの支援の継続が見込まれますことから、これまで実施してきた事業についての検証を踏まえ、次の対策を講じていくことは大変重要だと考えております。　しかしながら、その一方で、新型コロナ対策はスピード感を持って、難しい判断を求められます。対象を限定して手厚い支援が必要なのか、幅広く支援が行き渡ることを重視するのか、また、その手段や方法について事務の軽減や労力をどう確保するかなど、過去の事例や比較対象のない選択の中で、目に見える成果だけで事業を評価することは難しい側面もございます。　実際には、まだコロナ禍が収束したわけではなく、求められる支援も日々変化している状況でございます。支援を受けられた方や制度を利用された方がその事業の成果を感じているのか、あるいはもっと別の方法はなかったかという点につきましては、御批判も含め、様々な御意見に十分に耳を傾けながら、今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の命と健康を守っていくこと、市内の経済を支えていくことは市政の重要な使命でありますので、引き続き全力で取り組んでまいります。　そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。 ◆18番（土屋利絵君）　前代未聞の事態が続いておりますので、判断や検証が難しくなるのも分かります。　小さなお金でどれだけ効果を上げることができるのか、市民の方々にメッセージを届けることができるのかだと思いますので、市民の皆様の声を聞きながら市民ニーズを的確に捉え、効果的な政策をお願いしたいと思います。　仮に実際にお金が届かなかったとしても、三島市が知恵を絞って、できるだけ困っている方の声を拾っていけるような努力をしている姿を見せるだけでも市民の方は安心すると思います。　私の一般質問全体の大きなテーマでもありますが、声なき声を拾い上げていけるようなアイデアをどれだけ実行できるかだとも思います。よろしくお願いいたします。　次に、企業への新たな支援策について伺います。　新型コロナウイルスの流行が続いています。市民の方々も市内事業者も本当に困窮していると推察いたしますが、新たな支援策は検討されているのでしょうか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　新たな支援策についてお答えいたします。　長引くコロナ禍の下、生活に困難を抱えている市民の皆様への支援を継続していく一方、様々な対策や創意工夫により、この難局に何とか耐えている事業者の皆様に対しまして新たな支援を考えているところでございます。　特に先日の全議員発議によります緊急事態宣言下における中小企業等への支援強化を求める決議を受けまして、その内容を十分に尊重し、精査しながらスピード感を持って支援策を検討してまいります。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　スピード感は今一番大切だと思います。　そして、市民の方は困ったら、どこに行けばいいのか分かりやすくしておくことはこんな時代だからこそ、さらに大切です。これは要望にとどめますけれども、市内事業者の皆様は本当に疲弊していると思いますので、それぞれ必要とする支援も様々あると思います。　そこで、コロナに関する一本化した窓口を市役所の玄関の隣につくって、国・県・市の支援制度や様々なところにつなげていくとか、皆様にとって分かりやすくしておくことが必要に思います。どうか御検討をお願いいたします。　次に、子ども配食支援事業の活用について伺います。　子ども配食支援事業は、まさに現在のような大変な状況のときに活用していただけるように、去年６月、わざわざ補正を組んでつくっていただいた子どもを持つ課題を抱える御家庭へお弁当を届ける事業です。　その目的は、お弁当を届けることではなく、その御家庭に入り込んで、各御家庭の事情に合った支援につなげていくことです。現在の利用件数と課題について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　今年度子ども配食支援事業を御利用いただいている御家庭は11世帯であり、昨年度からの利用世帯を加えた延べ利用世帯は16世帯となっております。　本事業は、昨年９月に事業を開始してから１年が経過するところであり、これまで市内の各小・中学校や生活支援センターをはじめとした市内の各施設や民生委員、児童委員などの関係団体にもチラシを届けて事業説明を行うとともに、市のホームページにも掲載して周知に取り組んでいるところでございます。　本事業は、三島市子どもの貧困対策推進計画に位置づけた取組である子どもの食への支援を事業化したものであり、併せて新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱え、子どもの食に困ってしまった御家庭などにおきましても御利用いただける事業となっております。　そのため、本事業をより広く市民の皆様に知っていただき御活用いただけるよう、引き続き様々な機会を捉え、周知をしてまいります。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　この１年３か月で利用された延べ世帯数が16世帯で、伺ったところ、実際に利用された世帯数が13世帯と伺いました。この事業は三島市子どもの貧困対策推進計画に位置づけたとても大切な事業です。また、今回コロナの影響を受けた世帯も入れています。　その中で実世帯数が13世帯。まずは、この13という数をどのように捉えているのか。まだまだ全然伸びていないように感じていますが、課題はどう考えているのか、改めて伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　課題についてでございますが、昨年９月から始めさせていただいた事業でございますので、まだ１年しかたっていないということもあり、市民の方に定着がまだ図られていないということを考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　まず、広報をしっかりしていくことだと考えます。　そして私としては、次に移りますけれども、無料にし非課税世帯の枠を廃止していく可能性、これについて伺います。　まずは、非課税世帯というと年間およそ200万円以下の収入です。それに非課税世帯だから問題があるわけではありません。　実は教育委員会にこのチラシをどこに配っているのかと伺ったところ、このような答えが返ってきました。「要保護・準要保護世帯にのみ配っていますが、デリケートな問題ですから」と。わざわざ行政がデリケートな事業にしまっていることが問題だと考えます。課題を抱えている御家庭への支援として、非課税世帯を前提していること自体とてもデリケートな事業になってしまっておりますし、課題を抱えているイコール非課税世帯のような物すごく大きな差別を感じます。　子ども食堂が全国でこれだけ普及した理由は、私はここにあると考えています。誰でもいいですよという温かいメッセージがあったからです。色眼鏡がないから非課税世帯の方も実際に問題を抱えている方も安心して集まってくるわけです。　まずは、この行政の差別意識を取っていただきたいと思います。何よりも市は情報を集めることが目的ですから、窓口はできるだけ広くしておくことが必要です。非課税世帯という枠を取っていく可能性について、これが１点。　そして、無料にしていく可能性についてですが、全国で子ども食堂が行われていて、無料で食事が配られています。そこに各市町が補助金を出していますが、三島市は行っていません。その分、この事業に回すことを考えれば、無料でお弁当を配る可能性を考えてもいいと思います。　以上２点伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　本事業は、実施要項において、その対象者を非課税世帯及びそれに準ずるものと規定しておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少などから、生活に困難を抱えてしまった御家庭に対しましても、その事情をお聞きした上で御利用いただくなど、非課税世帯に捉われない柔軟な対応に努めております。　今後も引き続き、非課税世帯に準ずると判断される御家庭に対しましては、本事業を積極的に提案していく考えでございますので、御理解いただきたくお願い申し上げます。　また、利用者負担についてでございますが、お弁当の配達等に係る経費や容器代、食材料費等相当分の400円を市の負担とさせていただいた上で、調理費相当分としてかかる経費の200円の御負担を利用者にお願いすることとしております。　これは受益者負担という観点並びに保護者の方にお子様の食に対しての関心を持ち続けていただきたいという思いを込めてのことでございますので、この趣旨につきましても御理解いただきたくお願い申し上げます。　いずれにいたしましても、本事業をより多くの方に知っていただき、必要な方へ確実に支援が届くよう引き続き周知に努め、事業の定着を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　実際に非課税世帯でない御家庭にもこの支援を進めているということですので、実際にはもうやられていると思うんです。　問題なのは、やっぱりチラシに「非課税世帯」と書かれているのがとても問題だと思いますので、そのあたり、もう一度よく検討していただけたらと思います。そして、やはりこの要保護・準要保護世帯の御家庭にしか学校でもこのチラシが配られておりませんし、この弁当が届くことで、御近所の目も気になるかもしれません。今のままでは、せっかくの事業が本来の意味をなしていないと感じております。　何度も言いますが、時代はさらに大変になってきます。それは子どもも一緒です。救えるようなアイデアを持った、あまりお金もかからない事業をどんどん広げておくことが必要です。早急に検討をお願いしたいと思います。　次に、全世代包括支援体制づくりについて伺います。　新型コロナの流行により市民の皆様がいろいろ困っている現状においても、市民の方々のことをまず第一に考えた、たらい回しにしない市役所を本気でつくっていく必要があると思います。　これについては、２月、６月議会に続いての質問になります。これまでどのくらい話合いが行われ、いつまでにつくっていくのか伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　関係課長で組織します包括的相談支援体制構築会議に関しまして、６月１日に開催しました第２回目の会議以降の進捗状況についてでございますが、第３回の会議を開催するまでの間、各課において日頃から相談を受けている社会福祉士などの専門職の職員を対象にアンケートを実施いたしました。７月30日に開催しました第３回目の包括的相談支援体制構築会議では、このアンケート結果で確認できましたほとんどのケースで、課をまたぐ連携や外部の相談機関との連携は円滑に行われていることなどを共有した上で、今後の包括的な相談支援体制を構築していくには、どのような体制が望ましいかについて委員間で話合いを行いました。　その結果、複合的な課題のある相談への対応については、ワンストップ窓口を設けずに、相談者が訪れた各課の窓口において、まずは、しっかりと受け止めることとし、その後の支援についての方向性や連携する課が決められない複雑な事案については、福祉総務課に報告してもらい、関係課長で構成する調整会議を開催し、当該事案に対する支援を行う担当課を決定していくことや、各課の専門職の職員で構成します相談員会議を開催し、当該事案が抱える課題解決に向け、支援の方針や内容を協議していくことにより、これまで以上に各課との連携を強化する包括的な相談支援体制として構築していくことといたしました。　今後、この体制のイメージ図を基に各課の専門職の職員等に意見聴取を行い、さらに検討を重ねた上、令和４年度からこの包括的相談支援体制を確立していきたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　令和４年度から支援体制を確立させていきたいということで、それには大いに期待をしたいと思います。　受けた相談の対処の仕方は整っていくとして、市民向けには福祉のことは、こちらに来ればどんな相談でもその場でつなげてくれて、市民の方が移動することのない状態、動かなくても済む状態をつくっていくことは必要です。徹底的に市民目線に立った、たらい回しにしない相談窓口について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　現在の相談窓口対応といたしまして、どこの課へ相談したらよいか分からないといったお客様につきましては、一般的な分野では市民生活相談センターが、福祉分野では福祉総務課が総合受付として対応しております。　福祉分野につきましては、相談業務の充実を図るために、子育てコンシェルジュ、シルバーコンシェルジュをはじめ、様々な御相談に対応できる専門的な相談員を各課に配置し、お客様の相談に親切できめ細やかに対応できるよう努めているところでございます。　また、先ほど今後の包括的相談支援体制について御答弁をさせていただきましたが、相談者が訪れた各課の窓口において、まずは、しっかりと寄り添いながら相談を受ける、受け止めることとし、これまで以上に各課との連携を強化する体制を確立することといたしております。　現在の各課の窓口対応につきましても、必要に応じて関係課に御案内をしたり、お客様の状況や相談内容に応じて関係課の職員がお客様のいる課に出向き、対応することも行っております。このような窓口対応の方法につきましては、関係課長の中で改めて確認並びに共有し、お客様が安心して悩み事を相談し、迅速的に解決できる体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　せっかく相談に訪れていただいた方をできるだけ動かすことのないよう、温かい丁寧な対応をお願いしたいと思います。　福祉の要である住宅を確保していくために、静岡県住宅支援協議会との連携について伺います。　地域包括ケアシステムは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供していく体制です。このど真ん中に住まいがあります。住む場所をまずは確保していくことが福祉の原点とも言えます。今はコロナ禍とはいえ、住宅確保給付金がありますので、それを借りながら、家賃を払っている方も多いと思いますが、いつまでも続く補助制度ではありません。　今も今後も全ての市民の方々が自分の住む場所を失うことがないように、住むところと、その後の支援を一体的にサポートできる体制を早急につくっていく必要があります。　一方で、空き家が増えています。この空き家と住むところがない方を組合せていくことができないでしょうか。　国では住宅セーフネット法の改正を受け、どんな方でも入居を拒まない支援などがうたわれております。この法律の中でうたわれている居住支援協議会というのは、民間と行政が一緒になって、住むところに困っている方と民間の賃貸住宅を結びつけていくための組織です。　静岡県では居住支援協議会をつくっています。そこで協力してくれている賃貸住宅を三島市内にも既に確保していますが、現在の件数、静岡県の居住支援協議会と三島市との現在の連携状況、今までサポートすることができた御家庭の人数について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　静岡県が組織します静岡県居住支援協議会は、平成26年に創設され、現在、県の関係課９課と27の市町、関係団体４者、民間居住支援法人８社の計48会員により構成されており、三島市も参加をしているところであります。　協議会につきましては、おおむね年１回開催され、その内容は、支援に係る関係制度の説明や活用事例の紹介、全国での支援事例の紹介の後、情報交換の場として連携が図られ機能しているところでございます。　まず、支援の実績でありますが、県の協議会に参加しております民間居住支援法人のうち、三島市を活動区域として定めている３社では、三島市民からの相談は実績として、ないとのことでありました。　一方、市では住宅セーフティネットとして市営住宅を管理しております。いわゆる住宅セーフティネット法と公営住宅法における支援対象者は同じであることから、市営住宅の申込状況を申しますと、年間50件程度の入居申込みを受付し、毎年35世帯程度が新規で入居していただいている状況であります。また、静岡県に登録されております住宅確保要配慮者の入居を拒まない、いわゆるセーフティネット住宅の市内の登録件数は現在99棟607戸となっております。　市営住宅の入居申込みの際に入居希望者のお話を伺う中で、必要に応じて、これらのセーフティネット住宅の御案内や住居確保給付金の窓口であります生活支援センター、生活保護の窓口を御案内しております。　さらにＤＶの相談に関連し、住宅に関する相談のみならず、様々な相談を受けることもしており、福祉部門との連携を図る中で、住宅困窮者への支援を行っているところでございます。以上であります。 ◆18番（土屋利絵君）　誰も断らない住宅として三島市内で手を挙げていただいているところが現在607棟、それだけ空き家が増えているということの表れです。にもかかわらず、まだ誰もそこに入居したことがない。せっかく手を挙げていただいている607の民間住宅と住むところに困った方を結びつけていく取組は必要だと考えます。　例えば市営住宅への入居を希望している方でも、高齢者等の交通弱者の方は、生活していく上で交通利便性の高いところでなければ入居できないという事情があります。子育て世帯にとったら学区、どこの学校に行くのか、このような問題もあります。市営住宅は嫌だという方も、もちろんいます。そういう方々に対して民間のセーフティネット住宅制度を活用することによって、よりニーズに合った住宅を御案内できるのではないでしょうか。住むところと、その後の支援を一体的に行っていく必要性について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　市民からの相談内容は多岐にわたり、住宅相談の中からその他の生活に関する支援が必要であったり、生活相談の中で恒久的な住宅の問題があったり、入り口は様々であることから、相談者からのお話を窓口で伺う中で、適宜関係課、関係機関におつなぎしていくことが大変重要であると考えております。　住宅部門と福祉部門の連携につきましては、生活困窮者自立支援庁内連絡委員会や要保護児童対策地域協議会ＤＶ分科会といった庁内組織に住宅部門の職員も出席しており、制度の周知といった情報共有に役立っていると考えております。　また、住宅部門の職員につきましては、例えばゲートキーパー養成講座や認知症サポーター養成講座等を受講するなど、スキルアップにも努めているところでありますので、引き続き既存の庁内連携の枠組みを活用する中で、相談者の問題解決に向け、様々なケースに応じて必要な支援を一体的に実施してまいりたいと考えております。以上となります。 ◆18番（土屋利絵君）　実際に住宅部門と福祉部門を結びつけていく役所内での取組は進んでいるようですし、その重要性は認識しているようですので、現状の問題としては、先ほどの607ある民間住宅と困っている方を結びつけていく取組を進めていくことだと考えます。　三島市で居住支援協議会をつくっていく必要性について伺います。　この問題に対して解決策を模索していくことは、市にとったら空き家対策にもなり、大家さんにとったら家賃収入にもなり、困っている方には住む場所を提供できますから、まさに一石三鳥です。　先ほどの大牟田市は市営住宅の状況は三島市と全く同じで、町なかでは抽せんで待っている人が多いけれども、少し離れたところでは空いているところも多い。いろいろな選択肢を用意しておくことが必要だと思います。民間住宅には家賃を安くいただき、受入れをお願いしているようです。このような金銭的な御協力を民間住宅に得ていかない限り、実際に住む場所に困っている方が対象ですので、なかなか進まないと考えます。　静岡県の居住支援協議会が空き家の情報を集め、管理していただいているとすると、そこと連携する形で、三島市に行政と民間が関わった臨機応変に動くことのできる居住支援協議会をつくっていくことについて見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　当市におきまして居住支援協議会を組織していくことの必要性についてお答えいたします。　先ほどの御答弁でもお答えしましたが、住宅部門と福祉部門の連携につきましては、現状でも窓口での橋渡しをしながら連携を取り、実施しているところであります。　議員御提案の協議会組織として機能させていくためには、民間の居住支援団体の存在が不可欠であると考えます。　県の協議会に参加する民間居住支援団体のうち、三島市を活動区域に含む団体は３団体ありますが、活動拠点は東京都、袋井市、富士宮市でありますことから、三島市民が容易に相談できる立地環境にはなく、市内を拠点とする民間の居住支援団体が存在していない状況であります。　一方で、当市では空き家対策のために県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会静岡県本部、静岡県弁護士会、三島市シルバー人材センターといった民間10団体との協定を平成31年に締結し、空き家の適正管理や有効活用に向けた相談体制を確立しているところであります。これらの団体が保有するノウハウは、居住支援の場面や地域の福祉の居場所づくりにおいても有効であることは考えられますので、今後、民間との連携につきましては、まずは、現状の枠組みを活用した取組を機能的に展開させていきたいと考えております。　また、公営住宅は、住宅確保のセーフティネットとして機能を発揮しているところでありますので、今後も住戸環境の改善に努めることで入居率を高めるとともに、家賃債務保証制度を導入するなど、市営住宅に入居しやすい環境づくりにも努めていきたいと考えております。　併せてセーフティネット住宅の登録制度そのものの周知や、登録物件数の増加のための周知についても取り組んでいく中で、住宅確保要配慮者の支援に結びつけていきたいと考えております。以上となります。 ◆18番（土屋利絵君）　まずは、誰でも入居できますよとせっかく手を挙げていただいている607の民間住宅があり、そこに三島市は１人も結びつけることができていないという事実を認識するべきだと思います。　居住支援協議会をつくって民間と行政が連携することで、民間住宅にはできるだけ家賃を安くしていただいて、入居しやすい環境をつくるのと同時に、入居の紹介からその後の支援までこの協議会が行ってくれるとなれば、貸し出すほうの安心材料にもなるはずです。そうなれば、もっと多くの民間住宅の御協力が得られるはずです。　大牟田市では、公の団体として財団法人高齢者住宅財団に関わっていただき、人の派遣から物事の進め方まで教わりながら進めることができたようです。三島市も利用させていただいたらいかがでしょうか。　三島市では今シルバー人材センターが新たに空き家診断を始めていただいております。ほかにも空き家に関して手助けしていただける団体があるようですので、つくろうと思えばつくれます。それに、この先古くなった市営住宅は廃止していくことを視野に入れながら、空いている民間住宅に居住者を回していく、移っていただく１つの足がかりになると思います。この問題は引き続き質問していきたいと思います。　では、ちょっと順番を変えまして、三島駅南口東街区再開発事業について伺います。　事業計画の変更と地下水については、ほかの議員と重なっていましたので状況は理解いたしました。省略いたします。　商業、健康、医療、子育て支援機能等についての現状における検討状況について伺います。　私たちは、平成23年に三島駅周辺グランドデザインを市民の方々とつくり、あの場所を医療と健康の拠点としていくことを決めてまいりました。それが市民の方々との約束だと思うから、私も応援してきているわけです。　しかし、三島駅周辺グランドデザインとして市民の皆様に約束した機能や施設は、アスマチプロジェクト、組合、市の間で締結されている協定では、民間の資金等で全て市の希望が実現されることになっているのか。グランドデザインにとって全て民間がやってくれるのでしょうか。それとも、市がそのために追加資金を出したり、汗をかくくらいの幅を持った協定になっているのか伺います。　併せてですが、都市計画決定から既に１年がたちます。商業、健康、医療、子育て支援機能等についての現状における検討状況、どこまで話が進んでいるのでしょうか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　平成30年８月に、市、準備組合、事業協力者で締結しました三島駅南口東街区再開発事業包括協定は、事業協力者募集の提案内容を基に、三島駅周辺グランドデザインの目指すスマートウエルネスのまちづくりによる駅前立地を生かした機能の集積や、にぎわいの創出を図るための整備を相互に連携し、推進するために締結されたものであります。　協定では、市、準備組合、事業協力者の役割の詳細までは定めておりませんが、事業協力者の募集におきましては、事業協力者が床の処分責任を負うことを前提に募集選定を行った経緯もございますので、事業協力者が主体となり民間活力を活用する中で、グランドデザインの実現につながるような施設構成を検討していくことが基本となっております。　東街区再開発事業では、三島駅周辺グランドデザインのコンセプトに沿った複合施設を整備することにより、にぎわいの創出を図るため、事業関係者とは連絡を密にして検討を行っております。　事業協力者は参加組合員として事業に参加し床を取得するという立場であり、テナントを確保することとなりますので、三島市としても必要に応じ、協議への出席、関係者との調整、情報提供などを行い、東街区再開発事業の開発目的に沿って、にぎわいの拠点整備と市街地への面的な広がりが図れるよう連携を図っております。以上となります。 ◆18番（土屋利絵君）　具体的な答弁がなかったように思いますけれども、具体的にどのようなものが入るのか、また入ってほしいと思っているのか、そこが市民の皆様の関心が一番高いところだと思います。　床を取得、処分するのは三島市ではなく、事業協力者であることは分かりますが、どのようなものを入れるかについては、三島市こそ強い思いがあるはずです。　現状では、三島市はどのような思いを持って話合いに参加しているのか、理想はどのようなものを描いているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　本年度の市民意識調査におきましても、将来都市像としまして、保健や医療、福祉の充実した優しさのあるまちを望む回答が最多となりました。これは三島駅周辺グランドデザインの策定当時から一貫した傾向であり、三島駅南口東街区再開発事業は、この市民の皆様の思いを具体化する事業でなければならない、そのような思いを持って事業を推進しております。　導入機能の検討については、事業協力者が市との情報交換を行いながら進出企業等との協議・交渉を行っております。その対象は、健康医療拠点として重要な役割を担う医療機能や子育て支援機能に加え、スーパーやドラッグストアのような市民生活を支える商業機能など多岐にわたっており、数多くの協議が重ねられております。この事業の過去の経緯等を踏まえますと、進出企業を確保していくことが簡単ではないことは、市としても承知しているところでありますが、市と事業協力者の相互の信頼関係の下、経済的合理性のみが重視されないよう、これまで市民の方から寄せられた御意見等を伝える中で、にぎわいづくりの拠点としてふさわしい姿を事業協力者と共有し、実現に向けて取り組んでいくことが重要であると考えています。以上となります。 ◆18番（土屋利絵君）　次に、ウエルネスや子育て支援機能についての三島市の役割について伺います。今回のコロナもそうですが、健康、医療、福祉は利益を度外視しても大切にしていかなければならないことがほとんどです。　事業協力者が床の処分を行っていく責任はあるとしても、民間は利益を出して何ぼですので、三島市がお金を出さないとなると、民間としては、このグランドデザインのテーマでお願いしますと言われても、フィットネスやドラッグストアなどの利益が見込めるものしか入れることができないものと感じます。　この点に対する考え方、また福祉的な施設を導入していくに当たって、市はどのような役割を担っているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　三島駅周辺グランドデザインを実現するため、市街地再開発事業と定期借地事業は、それぞれの施行者が事業推進を担うものでありますが、一体的なまちづくりを担保するため、先ほど答弁しました事業協力者協力協定を締結しております。　その中で、市としては、この事業により三島駅周辺グランドデザインのコンセプトを実現し、市民の皆様に喜んでいただける施設となるよう各事業の調整をする役割がありますので、事業関係者間の協議へ参加し、提言を行うなど、連携を密に行っております。　導入機能の誘致に当たりましては、市の財源的な支援等を行わないことは基本としていますが、市民にとってよりよい施設となるために、様々な方策を検討していくことは重要でありますことから、市民生活の向上に寄与する機能を導入するために、市の支援の必要がある場合については、その必要性について市民の皆様や議会の皆様の御理解がいただけるのであれば、十分に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　繰り返しになりますが、健康、医療、福祉は利益を度外視しても、お金をかけてでも守るべきもの、大切にしていかなければならないものでもあります。　市民の方々と約束した三島駅周辺グランドデザインという目的達成に向けて、取り組んでいただきますことを強く要望いたします。　市民の方も、市議会も、市民の方々の福祉の向上のために必要と判断すれば、お金を出すことはやぶさかではないと思いますが、ただ、不必要なものをつくることは、当たり前ですが、絶対許さないはずです。要は何をつくるのかだと考えます。　次に移ります。　補助金については時間の関係で割愛します。　事業コーディネーターの役割・責任の所在について伺います。　準備組合と三島市、事業協力者の真ん中に事業コーディネーター、再開発コンサルタントがいます。　あまり存在自体知られていないわけですが、事業の進捗や地権者対応など、物すごく大切な役割をこなしているのでしょうか。どこが、どこまでの業務を請け負っているのか、事業コーディネーターが事業の進捗の責任を負っているとすると、既に遅れていますので、責任が発生しているようにも思います。その点どうなっているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　組合施行の市街地再開発事業では、事業を推進していくためのコーディネーターが多くの事業関係者との調整を行いながら、事業を進めていくことが一般的であります。　三島駅南口東街区再開発準備組合におきましても実績のあるコンサルタントと契約をし、準備組合の運営、事業推進に係る企画立案、地権者への対応、行政や事業協力者間の調整などを行っております。　市街地再開発事業のスケジュールに係る進捗管理も再開発コンサルタントの重要な業務となりますが、再開発事業は多くの事業関係者との調整が必要な事業であり、コンサルタントの一存のみで事業を進めることはできないことに御理解いただきたいと考えます。　また、新型コロナウイルス感染症の影響などもございますので、事業スケジュールに遅れが生じたとしても、それを直ちにコンサルタントの責任としてしまうのは、適切とは考えておりません。　本事業は長期スパンで、多くの事業関係者が連携しながら進める事業であり、社会情勢や景況をはじめ様々な要因により、事業内容やスケジュールに変更が伴うものであることは、これまでも繰り返し御説明させていただいております。　いずれにしましても、コーディネーターはもとより、事業関係者全員が力を合わせ、事業確度を積み上げていくことが重要と認識しておりますので、市を含めて十分に連携を図りながら、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう、引き続き取り組んでまいります。以上であります。 ◆18番（土屋利絵君）　一日でも早く事業が成立するよう、事業コーディネーターの背中を押していくことが最大地権者であり、補助金を出す三島市の今の立場だと思います。どんな事業もそうですが、日々投資した事業の金利負担が積み重なっていくという現実、民間感覚を忘れないようにしたいものです。これからの三島市の動きに期待をしておきます。　次に、事業コーディネーターが行う権利変換について伺います。　御自分たちの今の権利と再開発部分の権利とを交換していく。ある意味、御自分の財産に関わることですので、再開発事業の中でも最も困難が予想されると言われています。地権者の方々へのこの件に対する働きかけはどうなっているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　再開発事業区域内の土地建物を事業後に完成する建物の床の権利等に変換する権利変換は、権利者の生活再建や合意形成に大きな影響を与えることから、事業協力者の募集を開始する以前から権利者の意向把握や勉強会を実施するなど、事業の進捗に合わせ、段階的に進めております。　令和３年度に実施している土地建物調査業務や基本設計、資金計画作成業務が完了することで権利者にお示しできる条件等が権利変換を見据えた、より詳細なものとなります。事業コーディネーターが中心となり、権利者の皆様に御理解を深めていただくとともに、それぞれの御意向を丁寧に伺っていく中で、組合設立に向けた同意をいただいていくことが重要と考えております。　権利変換の具体的内容につきましては、組合設立後、実施設計の進捗に合わせて作成する権利変換計画で定めることになりますが、権利変換計画は令和４年度に作成をすることになっております。以上となります。 ◆18番（土屋利絵君）　権利変換計画を令和４年度、来年につくっていくということです。　ここが大きな山の１つで、ここがうまくいかずに、計画が頓挫したとの話も伺います。　事業コーディネーターはとても大切な役割を担っているはずですので、そこを中心にしっかりとスクラムを組んでいただき、権利者の皆様の御理解を得られるよう、くれぐれも関係者の方々から不安の声が出ることのないよう、最大限の努力をお願いしたいと思います。　時間の関係で市民説明のほうに移ります。　今後のスケジュールと市民への説明について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほどの答弁内容と重複する部分もございますが、本事業は多くの事業関係者が連携しながら進める事業であり、様々な要因により事業内容やスケジュールに変更が伴うものでありますので、事業関係者の力を合わせ、十分に連携を図りながら事業を進めていくことが重要となります。　三島駅周辺グランドデザインで市民の皆様にお示しした三島駅周辺の将来像を早期に実現するとともに、市民の皆様に喜んでいただける事業としていくことが事業推進における市の役割となりますので、スケジュールの遅れが生じないよう、また仮に遅れが生じたとしても、それが最小限にとどまるよう事業関係者との協議・調整を行ってまいります。　また、市民の皆様に向けての事業の進捗状況の御報告につきましても、継続的に実施してまいります。報告の際には、分かりやすく誤解を生むことのないよう十分に留意することが肝要ですので、事業の節目節目において、事業の進捗状況を体系的に説明できる資料を作成し、お示ししてまいります。直近では基本設計業務や資金計画作成業務などの完了も予定しており、その後も事業の進捗に合わせ実施していく予定でございます。　また、節目の報告と報告の間につきましても、オープンハウス方式での事業説明と意見聴取の機会を重ねながら、市民の皆様への事業の内容の周知と事業に対する御意見を伺ってまいります。以上であります。 ◆18番（土屋利絵君）　今回ペットとの共生についてやりたかったんですけれども、時間の関係で次の機会に回します。　とにかく市民の方々への説明、不安に思う市民の方に真摯に向き合っていくことが大切に思います。　私たちは将来の三島市に対して責任を背負っていかなければならない立場です。三島駅の再開発もその１つです。やるのであれば、市民の方々の要望に沿ったものをつくらなければなりませんし、それができないなら、やめたほうがいいと思います。そのような大切な時期に来ているということを私たちも自覚しながら、このコロナ禍であっても、未来をしっかりつくっていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、18番、土屋利絵さんの発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告
   ○議長（川原章寛君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明後24日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、明後24日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時５８分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和３年９月22日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　沈　久美　　　　　　　　署名議員　　　　岡田美喜子...