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1. 三島市議会 2021-06-21
   06月21日－06号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和３年三島市議会６月定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２１日（月曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　５番　　　鈴木文子君　　　　　　　　　　　　　６番　　　古長谷　稔君　　　　　　　　　　　　１２番　　　大房正治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　臼井　貢君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　西川達也君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部スポーツ推進課長　　　　　　勝又　誠君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　岩崎知之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　畠　孝幸君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君　教育推進部生涯学習課長　　　　　　　　若林光彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会６月定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番　村田耕一君、20番　石井真人君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木文子君 ○議長（川原章寛君）　これより抽せん順序に従いまして、５番　鈴木文子さんの発言を許します。　　　　　〔５番　鈴木文子君登壇〕 ◆５番（鈴木文子君）　通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、ヤングケアラー支援について、２、「生理の貧困」対策の取組について、３、各種貸付など支援策延長の周知と支援についての３項目にわたり質問をいたします。　初めに、ヤングケアラー支援についてお伺いします。　これまでも、大石議員、藤江議員の質問がございましたので、重複しないように質問をしたいと思います。　ヤングケアラーとは、本来ならば大人が担うべき家事や家族の介護、また身の回りの世話などを行っている18歳未満の子どもの総称です。ケアがお手伝いの範囲であれば問題がないのですが、通学や仕事の傍ら、障がいや病気のある親、祖父母、下の兄弟などの日常的な介護や世話、感情面のサポートなど、過度な負担が学業の遅れや進学・就職を諦めるなど、人生に深刻な影響を及ぼすことが指摘されています。その背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共稼ぎの世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるようです。　国が５月に公表した調査結果によると、「世話をしている家族がいる」との回答をした子どもは、中学２年生で17人に１人、高校２年で24人に１人、また、埼玉県においても同じような結果となっております。その中には、「世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にない」と回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中・高生は５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中・高生が約１割存在することが明らかになりました。しかし、その子どもは、誰かを頼って助けてもらった経験が少なく、また、自分の生活が特別だと気づくのが遅れております。気がついても誰にも相談できず、独りで抱え込んでしまっている状況もあります。本来の子どもらしい生活が送れていない状況は見逃せません。　このようなヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなぐため、今後は本市においても、現状把握と関係機関や専門職らへの周知や研修を実施し、見守る目を養い、そしてまた増やすことが大切です。　先日の藤江議員の質問に対し、状況把握はタブレットを活用して行っていく方向、そしてまた、ヤングケアラーやネグレクトと思われる子どももいると報告された学校もあります。適切な対応と支援が必要です。　このようなことを踏まえ、学校や福祉など、他の機関連携で支援するマニュアルの活用についてお伺いします。　次に、「生理の貧困」対策についてお伺いします。　コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を、市長、教育長に対し、３月17日に行わせていただきました。その主な内容は、３月１日から８日は女性の健康週間であり、３月８日は国際女性デーでもありました。　今、世界各国で、女性の月経に関する生理の貧困が問題になっております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを示し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっております。　この生理の貧困の解消のため、例えばイギリスでは、全国の小・中学校で生理用品が無償提供されるなど報道されております。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様な動きがあります。　この問題は、日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である＃みんなの生理が行ったオンラインアンケートによる結果によると、５人に１人の若者が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのものを代用しているとの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちもいるという指摘がありました。　三島市においても、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう要望いたしました。　初めに、平常時でさえ、このように生理用品の入手に苦労されている方がいる現状であるならば、災害時への備えをしっかりしておく必要があります。また、備蓄する生理用品の使用期限を踏まえて、買い替えの際は、小・中学校や福祉の場で利活用できるよう検討していただきたいと考えます。　このようなことを踏まえ、防災備蓄品に生理用品を加えていただきたく要望いたします。　以上、壇上からといたし、以降は質問席から行わせていただきます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　自分からは、国が作成予定のヤングケアラー支援のマニュアルの活用についてお答えさせていただきます。　ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていると言われております。このように潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見するためには、学校や医療機関、福祉事業者、児童委員、地域や民間の目など、様々な分野の見守る目を増やすことが大変重要であると考えます。　一方で、ケアをしている子どもの実態は様々であり、家族の状況を知られることを望まない場合があることにも留意をする必要があるなど、支援を行うに当たっては、ヤングケアラーについて、正しい理解と適切な対応が求められております。　国では、以上のようなことを踏まえ、高齢、障がい、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭といった家庭の状況に応じて適切なサービスが受けられますよう、多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方についてモデル事業を実施し、その成果をマニュアル等にまとめて周知していくこととしております。　このマニュアルが国から示された際には、福祉・介護・医療・教育の様々な部署が連携し、ヤングケアラーを早期に発見し、マニュアルを活用した支援を行うことができるよう、研修等の取組に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　私のほうからは、防災備蓄品に生理用品を加えることについての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　市では、今般のコロナ禍における、いわゆる生理の貧困が問題化する以前から、防災備蓄品に生理用品を加える必要性を感じておりましたが、生理用品以外にも様々な備蓄品の整備が求められておりまして、生理用品の備蓄については、なかなか取組ができないでおりました。　そのような中、本年３月17日に、防災備蓄品に生理用品を加えることにつきましての御要望をいただきましたので、庁内で検討いたしました結果、平時でさえ、コロナ禍による生理用品の入手に苦労されている方がいる現状では、災害時にはさらなる女性への負担増加が予想されるとの見解に至り、令和２年度予算を活用して、早急に備蓄を完了したところでございます。　備蓄数につきましては、指定避難所の使用人数6,450人に対する12歳から54歳までの女性の割合から対象人数を算出しまして、これに１人が１日に必要とする数、生理の期間、一月のうち生理用品の必要な人数の割合を乗じて計算し、昼用・夜用合わせて１万3,968個を備蓄したところでございます。　なお、使用期限につきましては明確に定められておりませんが、メーカーのホームページによりますと、未開封で３年程度を目安とされておりますので、これを目途に、引き続き買い替えを行ってまいりますとともに、期限の近づいた備蓄品につきましては、学校や生活困窮者への支援などによる利活用について、教育委員会や福祉部局などと協議・検討してまいる所存でございます。以上になります。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございました。　ヤングケアラーの支援について、今後とも、福祉・介護・医療・教育等の様々な部署で連携をして、ヤングケアラーを早期に発見し、マニュアルを活用した支援を行っていくことができるよう、研修等取組に努めてまいりたいと考えておりますとのことでございます。　丁寧に体制を整えて、ヤングケアラーの早期発見と支援につなげる取組を今後お願いをしたいと思います。また、ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、心に寄り添って、不安を安心に変え、大切な青春時代を実りあるものとなるよう、そしてまた、その家族の将来のためにも、切れ目のない支援を、関係部局と連携をして目指していっていただくことを要望いたします。　そして、次の２番目の質問でありますが、生理の貧困対策について、防災備蓄品に対しまして、ただいま答弁をいただきました。３月の時点におきまして、しっかりと、12歳から54歳を対象に細やかな試算をしていただき、昼用・夜用合わせて１万3,968個の備蓄をされたということ、大変高く評価させていただきます。　また、使用期限が迫ってきた場合に関しましては、やはり今後、小・中学校や福祉のほうに利活用できるよう配慮をお願いしたいと思いますので、これもしっかりと要望をさせていただきます。　次に、小・中学校など、保健室やトイレ等に生理用品を備蓄して無償配布することについて質問をいたします。　「生理のことって、月経のある人だけが考えればいい問題ではないと思いませんか」と、これは＃みんなの生理、谷口共同代表の言葉であります。私も同じ思いであります。社会が女性の活躍をうたうのであるならば、女性の生理用品で困っている方たちへの手を差し伸べることは、社会として必要なことではないでしょうか。　学業に集中できない子どもも、女性の活躍の壁になるということにもなります。親の庇護の下で準備されるのは当然ですが、中には家庭で用意されない子どももいます。初潮の平均年齢は10歳から15歳と言われています。その年齢は義務教育の時期でもあります。また、女性の身体が変化する大切な時期だからこそ、十分な生理用品で、安心して衛生的に過ごしてもらいたいと思います。　品川区では、必要と言い出せない生徒にも届くようにと、あえて個室にこだわり、個室トイレに５個ずつ設置し、２カ月で250個ほどの使用があったと言われています。生理用品がすぐ手に取れる場所にあることは、子どもたちが安心して学校生活を送るために必要なことだと分かりましたとは、４月から校内28カ所に設置した中学校の校長先生の感想であります。　一方で、私は、市内の中学２年生の保護者の皆様から、生理の貧困ではありませんがと前置きをされ、これまで生理に対して、どこにお願いをしていいのか分からなかったけれどもということで、生理に関して今まで先生にも言われなかったことですが、子どもたちが中学生になり、科目によって、教室の移動や委員会活動などでトイレに行きそびれ、また、行ったとしても順番を待って、授業に遅れそうになることもあります。ナプキンの交換のタイミングが難しく、多い日は漏れを気にして苦慮することもあると伺いました。　その声を教育長にお伝えすると、そのようなときは少し遅れても柔軟に対応していただけることになり、保護者の皆様も、生理に関するお困り事が一つ解決できたと感謝されておりました。そしてまた、今日状況を聞きましたら、私の知り合いのお子さんともう一人の子が、やはりちょっと遅れて音楽に加わった、だけれども、しっかりとそれは対応していただけたという、現実にそのような機能が始まっております。　このようなことを踏まえ、小・中学校など、保健室やトイレ等に生理用品を備蓄して無料配布することについてお伺いします。 ◎教育長（西島玉枝君）　それでは、お答えいたします。　各学校ではこれまでも、急に生理になってしまったり、生理用品を忘れてしまったりした児童生徒に対しては、保健室に常備してあるものを提供しております。また、生理用品の提供時のみならず、保健室を訪れた児童生徒の様子を養護教諭が丁寧に観察し、必要に応じて相談の機会を設定したり、学級担任と連携して家庭状況を確認したりする中で、個々の状況に寄り添った支援をしております。　今回、生理の貧困が社会的に注目される中で、各学校では、生理用品について不自由が生じている児童生徒が見られないかといった視点を持ち、改めて状況を把握するように努めているところでございます。その一方で、議員御指摘のとおり、思春期を迎え、精神的に不安定な時期を迎えている児童生徒が、生理について担任や養護教諭等に相談することや、生理用品を受け取りに行くことに抵抗感を抱いている可能性も考慮しなくてはなりません。　市教育委員会といたしましては、支援を必要としている児童生徒に向けて、まずは中学校の女子トイレに生理用品を置き、状況を確認しながら、引き続き支援について検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　これまでも、急に生理になった子どもに対して、また生理用品を忘れた子に対して、保健室で丁寧な対応をしていただいていること、また、いろんな意味で、先生たちも心して寄り添ってくださっていることに心から感謝申し上げます。　また、このたびは、中学校の女子トイレに生理用品を置き、状況を見ながら確認していくということであります。いつどのような方向でということが分かり次第、また情報をいただければと思いますし、やはり速やかに形にしていただくことを心から望みます。　次に、困難に直面する女性に、女性用生理用品の無償配布を検討してはどうかという視点からお伺いします。　３月４日参議院予算委員会で、佐々木さやか議員が生理の貧困について質問をいたしました。丸川珠代内閣府特命担当大臣が、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無償配布など行われているということを伺っております。我が国でもコロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けているということも踏まえ、文部科学省また厚生労働省など関係省庁と連携をしながら、今後何ができるかということを検討してまいりたいとの答弁がありました。　最も声を上げにくかった女性の切実な問題が初めて国会で取り上げられ、３月23日、政府は、内閣府の地域女性活躍推進交付金から交付金の使途として、生理用品の無償配布を加えたと発表がありました。それぞれの区市町におきまして、支援の開始の体制を整えるに当たり、防災備蓄品を活用したところが184カ所、そしてまた、予算措置を講じて行ったところが55件、企業や住民からの寄附を受けて実施したところが44件でございました。　今、生理をめぐり、政治、経済、社会と、あらゆる分野で新しい動きが起きております。一つの例として、３月、豊島区や多摩市がスタートいたしました。県内においても約20市町が、困難に直面する女性に生理用品の無償配布を始めています。４月からは静岡市では、「いのちを大切に　くらしも大切に」と、33カ所で昼用・夜用各１パックを１セットとして750セット、そしてまた、学校への対応として850セット、合計1,600セットを用意しております。また、５月から伊東市でも、７カ所で100セット用意して実施しています。　社会で生き生きと活躍する女性が増えるためにも、女性が心身ともに元気であること、また生理用品に困らないことも、大切な一つと考える必要があるのではないでしょうか。　このようなことを踏まえ、本市の困難に直面する女性に女性用生理用品の無償配布の取組をお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　新型コロナウイルス感染症拡大による経済的困窮を背景に、生理用品の購入にも困難を来されている女性への支援の必要性については、各種の事例や報道等から認識しているところでございます。　本市では、先ほど答弁しましたとおり、防災備蓄用として入替え時期を迎えた生理用品はございませんでしたので、このたび福祉総務課において購入し、６月１日より、生活困窮に関する相談窓口である三島市生活支援センターで、昼用と夜用を組み合わせた生理用品のセットを中が見えない袋に入れて提供する対応を始めており、今後は状況を鑑みながら、拡充を図ってまいりたいと考えております。　生活支援センターにおいては、生活困窮に関し、様々なお困り事について相談を受け付けており、女性の相談支援員も２人配置しておりますので、困り事を丁寧に聞き取る中で、必要に応じて、食料支援などとともに、生理用品につきましても支援してまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　６月１日から生活困窮に関する相談窓口でしっかりと対応していただいていること、私も現地に行って確認をさせていただきました。夜用、そしてまた、昼用は２つということで、約２カ月間、今のところ、対応できる体制を整えてくださっていることに感謝申し上げます。　しかし、個数として、初動態勢の中では10セットということでございました。本当に生活に困窮されている方たちばかりではなく、やはり、＃みんなの生理がアンケートを行いました、若い女性たちが５人に１人が苦労しているということであるならば、やはり、それぞれ大学等もございます。三島市において、そのように困窮されている声を出さない若き女性たちはたくさん、たくさんいるかどうかは明確ではありませんが、ゼロではないことは事実であります。　そういう意味では、生活支援センターでの扱いのみならず、多くの若き困っている、やはり現実聞きますと、アルバイト等がなく、生活を切り詰めていくという若き人たちも多いことは事実であります。そのように若き、若きとまでも、全部が全部若きじゃありませんが、困っている女性に対しての温かな支援体制をしっかりと整えていただき、配布場所も少し検討していただき、例えば、困っている方へのＳＮＳ等での、三島市が取組を始めたならば、情報を提供していただき、スマホでキャッチをし、必要な窓口へスマホを掲げれば提供できるような体制を、今後とも早期に考えていただきたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　窓口での配布をきっかけに、これは今のところ、生活支援センター限定となっておりますので、これをきっかけに、お困り事に対する相談につなげる困難の解消への支援の取組についてお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　このたび、生理用品を提供する窓口となる三島市生活支援センターでは、生活困窮に関する様々なお困り事の相談を受け付けております。相談内容によっては、ＤⅤや虐待、障がい・介護等の専門の相談機関の窓口につなげる役割も担っていることから、支援の糸口として機能しております。　そのことから、困難の解消への糸口として、生活支援センターをより認識してもらう取組を様々な形で行っております。６月２日には、庁内における連携体制の強化といたしまして、福祉・就労・教育・税務・住宅などの関係各部署の課長で構成しております生活困窮者自立支援庁内連絡委員会を開催し、生活支援センターの相談支援員から自立支援事業についての説明を受け、理解を深めたところであり、各部署の業務を通じて、生活に困窮している方を把握した場合には生活支援センターへの相談を促すなど、適切な支援を受けられるよう、しっかりとつないでいくことについて、改めて確認をしたところでございます。　また、広報みしま７月１日号においては、三島市生活支援センターの紹介記事を掲載し、よろず相談窓口として気軽に生活支援センターを利用してもらえるよう周知してまいります。　そのほかにも、生活支援センターのＡ４サイズのチラシを市役所の関係部署のカウンターへ配置したり、名刺サイズの案内カードを市内の医療機関、スーパー、ドラッグストア、ネットカフェ等に配置し、より多くの方の目に触れるよう周知を図っております。　生活支援センターにおいては、これからも、生活に困難を抱えた方に対する経済的な側面からの支援だけではなく、様々な要素が絡んだ複合的なケースへの対応や、現在の制度では十分に対応できないケースへの対応など、支援を必要とする方に必要な支援が必ず届くような取組をさらに強化してまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　細やかな支援、経済的だけではなく、様々な困難を支援していくという体制を整えてくださっていることに感謝申し上げます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　各種貸付など支援策延長の周知と支援についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大による影響の深刻化を踏まえ、政府は現在、雇用や生活の特例的な支援策の期間延長を決定いたしました。雇用調整助成金の申請は７月末まで、そしてまた、緊急小口資金など特例貸付の申請は８月末まで、住居確保給付金の再給付特例は申請が９月末までと、さらに政府は、特例貸付の限度額に達したなどの理由から、これ以上支援を受けられない困窮世帯を主な対象として、３カ月で最大30万円の新たな支援金を支給することを発表しております。これらの支援策の趣旨と、相談者に丁寧な支援が必要と考えます。　そこで、これまで各関係機関との連携を密にしながら、相談者をサポートされた各種貸付けなど支援策の令和２年度の活用実績をお伺いします。
   ◎産業文化部長（西川達也君）　私からは、各種貸付けなどの支援策のうち、雇用調整助成金についてお答えをいたします。　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、国が事業主に対し、休業手当などの一部を補助するものであります。しかし、申請における書類作成が非常に複雑であることから、三島商工会議所と共同で運営しております三島経営支援ステーションの支援メニューであります専門家派遣事業において、令和２年度に新たにコロナ枠を創設し、社会保険労務士など派遣できる専門家の分野を拡大し、申請に係る支援をさせていただきました。　その結果、令和２年度の専門家派遣事業コロナ枠における実績20件のうち15件が雇用調整助成金の申請に係る支援であり、本制度が市内事業所の事業継続の一助になったものと認識をしております。　雇用調整助成金につきましては、令和３年度も引き続き実施されておりますので、本市の専門家派遣事業コロナ枠対応につきましても継続する中で、助成金を必要とする事業所が確実に申請できますよう、引き続き支援しているところでございます。以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　自分からは、社会福祉部が所管しています各種貸付け等についてお答えさせていただきます。　コロナ禍における生活困窮者支援としまして、社会福祉協議会を実施主体として、令和２年３月25日から開始されました緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の貸付け実績は、令和２年度末までで緊急小口資金が443件、7,810万円、総合支援資金のうち初回貸付けが122件、4,519万円、延長貸付けが27件、975万円、再貸付けが３件、126万円と、総額で595件１億3,430万円の貸付け決定がございました。　また、離職等により収入が減少した方へ家賃相当額を支給します住居確保給付金につきましては、令和２年度の実績が年間で81世帯、延べ407件、総額1,542万6,400円、令和元年度の実績は年間で４世帯、延べ12件、総額40万8,000円でございました。これはコロナ禍の下、令和２年度中において、支援対象者の拡大や支援期間の延長、また再貸付け等の支援の拡充に伴い、大変多くの方がこの制度を利用された結果であると考えております。以上でございます。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございました。　商工の部分では、雇用調整助成金に対してしっかりと、申請等が複雑であって大変なところ、15件バックアップをしていただき、申請に結びついたということ心から感謝申し上げます。そしてまた、社会保険労務士等のやはり専門家が、しっかりとその任を担ってくださっていること、また、これからも、引き続きサポートが必要な事業者に対しまして、確実に申請できるような手続を支援していただくということでありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　また、福祉の分野におきましては、やはり緊急小口資金が443件、そしてまた、総合支援資金が142件と、総額595件で１億3,430万円の貸付けがなされた。この金額が、多くの方たちの生活、また命を守ることにつながったことに感謝を申し上げます。　そしてまた、住居確保給付金につきましては、令和元年が４世帯12件、40万円のところ、令和２年では81世帯407件、1,542万円と、多くのやはりコロナ禍においての厳しい中、この制度を活用し、その制度を活用できるようにサポートされた部署におきましては、心から感謝を申し上げますとともに、この制度がまだ延長しますので、しっかりとサポートをしていただければと思います。　次に、この支援策延長などの周知と、また支援の取組についてお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　鈴木文子議員に私から御答弁を申し上げます。　このたび国が発表いたしました生活困窮者への追加支援のうち、各種貸付けなどの申請期間延長の周知についてでありますけれども、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付の申請期間の延長につきましては、静岡県社会福祉協議会及び三島市社会福祉協議会のホームページ、また、７月１日号の社協だより「はつらつ」におきまして御案内する予定とのことでございます。　市が実施します住居確保給付金につきましては、再支給の申請期間の延長のほか、職業訓練受講給付金との併給を可能とする制度改正がございましたので、７月１日号の広報みしまにおきまして周知をしてまいります。　次に、各種貸付けなどに係る支援の取組についてでございますが、総合支援資金の再貸付け及び住居確保給付金の再支給につきましては、両制度ともに、生活困窮者自立相談支援機関でございます三島市生活支援センターの相談支援を受けることが必要とされる制度となっておりますので、その後の継続した支援につきましても、滞りなく継続できるものと考えております。　なお、生活支援センターでの相談件数につきましては、本年の４月は63件、５月は53件と、昨年度に引き続き、多くの相談者に対応いたしているところでございます。今年度は、新たに、家計の管理に課題を抱えている方を支援する個別プランの作成などを行う家計改善支援事業を追加いたしまして支援の充実を図る中で、昨年度４人から５人に増員いたしました相談支援員の体制も維持することで、丁寧な支援を継続いたしているところでございます。　いずれにいたしましても、子ども、高齢者、女性をはじめ市民の皆様をウェルビーイングに導くことは市政の根幹でありますので、とりわけコロナ禍における今後の生活困窮者に対する支援につきましては、引き続き市、生活支援センター及び社会福祉協議会がしっかりと連携をいたしまして、温かで丁寧な相談支援に努めてまいることといたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。以上であります。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございました。　しっかりと広報みしまの７月１日号に紹介をしていただき、そしてまた、生活支援センターにおきまして、やはり、先ほど答弁にございましたけれども、本年の４月が63件、５月が53件と、まだまだ、やっぱりコロナにおける苦しい状況がここで分かるわけでございます。　そしてまた、新たな事業として、家計改善支援という形で個別のプランを作成しながら、しっかりとサポートしていく、そしてまた、昨年１人プラスのままを維持し、５人体制で体制を整えていただくということが分かりました。今後とも、しっかりと丁寧な相談体制で、生活困窮者へのサポートをしていただければと思います。　次に、生活保護に準じた世帯への特別支援の周知と、また支援の取組についてお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　今御紹介ありました支援金につきましては、５月28日の厚生労働省からの事務連絡、緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援についての中で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について、各都道府県及び市町村に通知があったところでございます。　この支援金の趣旨といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了してしまった場合や、社会福祉協議会から再貸付けについて不承認とされた場合などにより、さらなる特例貸付を利用できない世帯が存在するところでありますが、こうした世帯が必ずしも新たな就労や生活保護の受給に結びついていない実態があり、このような世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるために、この支援金を支給するとされております。　この支援金の周知等についてでございますが、支援金の対象者が社会福祉協議会の実施する総合支援資金の再貸付けを終了した方または不承認となった方と、限定された方が対象となっておりますので、社会福祉協議会と連携する中で周知を進めてまいりたいと考えております。　また、申請手続でございますが、住民票の写しや再貸付けに係る借用書の写しのほか、住居確保給付金と同様の収入要件や資産要件、求職活動要件等を証する書類が必要となってきますので、その申請の支援につきましては、生活支援センターの協力も仰ぎながら実施していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、本支援金につきましては、本議会最終日に補正予算の議決をいただいた上で執行させていただく予定でございますが、新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響は長期化している状況がございますので、関係機関と連携を確実に行い、生活に困窮される方々一人一人の状況に応じた自立への取組をより一層強化し、心に寄り添った支援を届けてまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（鈴木文子君）　ありがとうございました。　本当にコロナ禍における感染症の日常生活は、やはり長期にわたるもので影響がある、やはり生活も、そしてまた命も大切にするために、しっかりと関係機関との連携をしながら丁寧な支援をしていただくということ、心より感謝申し上げますし、今後ともよろしくお願いいたします。　そしてまた、今回は、生理の貧困という部分で、やはり他市に比べて、現実的には、女性への、幅広い方の生活困窮というところまで、現実に支援センターまでたどり着かない前段の対応を、やはり心ある対応をしていただきたいなと思うことであります。　75年前の６月に亡くなったロシアの文豪ゴーリキーは、やはり「文化の高さは女性への接し方によって決まる」と申してあります。やはり今回は、日本において、世界フォーラムの中で男女平等度という形のランキングが120ということもあります。やはりまだまだ、私自身もこの年齢になりますと、生理の貧困という言葉をしっかりと学ばなければ、生理というのは個々の対応ではないかと思うぐらいの意識でありました。　しかしながら、やはりそうではなく、やはり多くの女性をしっかりとサポートできる社会は、男女問わず人に優しい社会であるということを実感いたしますし、やっぱりその体制は今後とも必要であると思います。どうかまた、丁寧な再考していただき、速やかに幅広い女性への、どれだけのニーズがあるか、やってみなければ分からないところでありますが、それへの支援の体制を整えていただき、対応していただくことを心から要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございます。 ○議長（川原章寛君）　以上で、５番　鈴木文子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時ちょうどの予定です。 △休憩　午後１時４３分 △再開　午後２時００分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古長谷稔君 ○議長（川原章寛君）　引き続き、一般質問を行います。　次に、６番　古長谷　稔君の発言を許します。　　　　　〔６番　古長谷　稔君登壇〕 ◆６番（古長谷稔君）　通告に従いまして質問いたします。　今回は２点、アフターコロナ時代における「箱根の里」の利活用についてと、改定版富士山ハザードマップ発表を踏まえた三島市の避難計画見直しについてを伺ってまいります。　まず、アフターコロナ時代における「箱根の里」の利活用についてです。　三島市が誇る青少年育成活動拠点として、三島市立箱根の里があります。箱根の大自然に囲まれ、昭和61年度開設のキャンプ場と、翌年、昭和62年度に開所した箱根少年自然の家とで成り立っております。キャンプ場面積が３万8,000平方メートル、駐車場や芝生広場などを含めた総敷地面積が11万8,000平方メートルの施設となります。自然と触れ合う機会の少ない子どもたちに、自然の中で集団宿泊生活を基調とした活動を通して、社会性豊かな心身ともにたくましい人間の育成を目指す社会教育施設として、この間、大切に利用されてきました。　しかしながら、近年の利用者数は減少しており、昨年、令和２年３月に最終改定されております三島市公共施設等総合管理計画第２版を見ますと、施設の現状と課題の中で、利用者数減少について原因を推測すると、小・中学校の授業カリキュラムが変更となり、自然教室の時間が縮小されたことや、少子化の影響によることが考えられると分析されています。私も、この現状分析で正しいと考えます。　利用者数は、過去には年間３万人を超える利用もあったようですが、箱根の里運営協議会に提出された資料を見ますと、近年はおおむね２万人程度で推移しています。季節変動が大きく、10月から４月の約半年間は、月平均500人程度の利用にとどまっているように見受けられます。ハードとしても、建設から約35年が経過し、湿気が多いエリアということもあり、建物やキャンプ場施設の老朽化が著しく、平成24年度くらいからは改修工事が頻発し、毎年老朽化に対する修繕を実施しており、今後も維持管理費の増加が見込まれます。　三島市公共施設保全計画個別施設計画の中では、民間活力の活用を検討するという方針も既に示されております。この箱根の里の立ち上げの歴史を見ると、多くの関係団体や関係者の皆様の御協力で建てることができたのが分かります。また、これまでのこれら関係者の皆様の大変な御努力の積み重ねがあったからこそ、何とか施設を維持管理してこられたというのが現実ではないでしょうか。これらの団体や土地、資材、労力を御提供いただいている地元関係者の皆様に御理解、御協力いただけなければ、今後の運営も難しいのは明らかです。　この間、これら歴史に詳しい関係団体や関係者の皆様に、何人かお話をしっかりと伺ってまいりました。皆さん口をそろえて、この大自然の中での青少年育成活動の意義を熱っぽく語っていただけます。私も、何としてもこの青少年育成活動の拠点機能は失いたくないと考えております。しかし、だからこそ、今後長期間にわたる安全・安心な施設利用を図ることを目指すためにも、今までの運営のままではなく、知恵を絞って、新たな時代に対応できる利活用の仕方にバージョンアップしていく必要があると考えております。　一方で、新型コロナ禍の影響もあり、世間ではキャンプ熱が高まっています。昨年の今頃には、まだ浸透し切っていなかったリモートワークという言葉も急激に浸透しました。リモートワークの普及により、新幹線で東京に通勤していた人たちが、今は三島市や周辺の市町で自宅に籠もりながら働く新しい働き方が定着しつつあります。　また、ワーク、労働とバケーション、休暇を組み合わせたワーケーションという言葉も注目され、環境さえ整えば、具体的には高速Ｗｉ-Ｆｉと電源、作業用テーブルや椅子さえあれば、大自然を満喫しながら仕事をするという、これまでなかった選択肢を選べる時代が到来しつつあると考えております。虫よけには工夫が必要かと思うんですけれども。　さらには、近隣の観光スポットへの人の流れも変化しております。箱根の里から直線距離僅か１キロのところに、民間が大つり橋、三島スカイウォークを造っていただいたのは周知のことですが、コロナ禍前まではインバウンドを中心とした大人数の観光客が訪れ、大型バスが何十台も連なっておりましたけれども、コロナ禍でインバウンドが途絶えた後は状況が一変しています。　しかし、さすが民間の適応力といいましょうか、対岸に体験型のアクティビティを設置して、対象を小グループ旅行などにシフトして、その受皿として、新たな仕掛けで人気を集めています。また、同じく直線距離でいえば1.2キロしか離れていない山中城跡公園も、ウオーキングの需要が維持されていることもあり、東海道に沿ってウオーキングを楽しむ愛好家の間での人気が継続していると伺っています。　これら時代背景の変化を踏まえて、コロナ禍というピンチをチャンスに変えていく取組が求められていると考えます。今後の箱根の里の利活用について、アフターコロナ時代にも市民から愛される施設であり続けるためには、ピンチを単なるピンチで終わらせるのではなく、それをきっかけに、自ら知恵を絞り出してピンチをチャンスに変えていく、今こそ知恵を絞るときと考えます。　以下、通告に従いまして、順次、三島市の見解を伺ってまいります。　まずは１点目、青少年育成活動の拠点機能を堅持しながら、新たな利用需要を取り込める可能性はあるのかについて伺います。　残りの質問は質問席より行います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、壇上の質問、青少年育成活動の拠点機能を堅持しながら、新たな利用需要を取り込める可能性はあるのかについて答弁申し上げます。　箱根の里は、自然の中で集団宿泊生活を通じて、様々な社会教育活動を体験することを基本に運営しており、市内小・中学校の宿泊訓練やボーイスカウト、ガールスカウトなどの野外活動を中心に、青少年育成活動の拠点施設として運営しております。一方、近年のアウトドアブームなどから、ファミリー層や小グループなどの需要が高まり、現在、家族単位等で使用できるキャンプサイトは、イベント時などにも活況を呈しております。　このような状況を踏まえ、市では今年度から、利用者増加の取組として、家族単位等でお使いいただけるキャンプサイトの範囲を試行的に拡大するとともに、箱根の里の情報発信の充実・強化に取り組んでおります。この試行により、本来の活動に支障のない範囲において、箱根の里のすばらしさを市民をはじめとした多くの皆様に身近に感じていただき、四季折々の自然を生かした各種イベントの集客などにも拡大していくことを考えております。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　それでは、ここからは、質問席にて続けてまいります。　まず、今いただいた答弁に対して、念のための確認となりますけれども、これまでは箱根の里は、純粋に青少年育成活動を大切にして、青少年育成活動での利用促進にこだわって使用してきたわけでございます。ただいまの答弁では、今年度から利用者増加の取組として、家族単位等で利用できるキャンプサイトの範囲を試行的に拡大する、さらには、箱根の里の情報発信の充実・強化に取り組んでいくとのことでした。　これは、今後を見据えて、これまでの方針を軌道修正して、今後は青少年育成活動以外の利用、例えば家族キャンプなど、様々な利用ニーズを想定しつつ、本来の目的である青少年育成活動の拠点機能を堅持するという点をしっかりと確認しながらも、利用の少ない期間や利用の少ないエリアについては、新たな利用需要を取り込んでいける可能性があると三島市としては考えている、そんな答弁だったと理解をするわけですけれども、それでよろしいでしょうか。　今年度は、その第一歩として、可能性を模索すべく、家族単位等でのキャンプサイトの使用範囲を試行的に拡大してみるとの答弁と理解いたします。その点、念のため、再度確認させてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、お答え申し上げます。　箱根の里は市立の施設でありますので、今答弁申し上げましたとおり、本来の目的である青少年育成教育に支障のない範囲で、より多くの市民に御利用いただけるよう、子ども会をはじめ市民等に供するファミリーサイトの拡大に取り組んでまいります。　また、三島市公共施設等総合管理計画に記された民間活用の検討の一環で、教育委員会、箱根の里運営協議会にお諮りをしながら調査研究を進め、今後の様々なニーズを想定した事業について検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（古長谷稔君）　青少年育成活動の拠点機能の堅持と、その他様々な利用ニーズへの対応、その両立は非常に難しい課題ではあります。しかし、私は、挑戦する価値がある試みだと思っています。必ず克服できると信じております。そこに挑戦していかなければ未来は開けませんし、今の箱根の里は、その条件が十分に整っていると考えております。　では、次に、コロナ禍の前の箱根の里の利用状況について、稼働率、経費、収支、人員、設備等、どのような課題認識をお持ちかについて伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　まず、稼働率についてでございますが、ここで申し上げます稼働率は、開所日に対し利用者のあった日の割合でございますが、コロナ禍前のデータの残る年度を平均いたしますと、５月から９月の稼働率は90％以上となっております。一方、１月は30％前後と低くなっておりまして、残りの月は50％から70％で推移しております。　次に、収支についてお答えいたします。　箱根の里条例で定められた使用料は、市内の小・中学校が教育課程に位置づけられた活動として使用する場合、また、市内の幼稚園、保育園が正規の活動で使用した場合には、全額免除となっております。市外の小・中学校、幼稚園、保育園が同様の状況で使用した場合には、半額減免としているところですが、施設の使用料収入は、開所当時500万円前後であったのに対し、近年では300万円程度となっております。　歳出に関しましては、人件費、事業費とも、年間3,000万円程度でございますが、自然の家の大規模修繕などを実施した平成21年度、平成25年度、平成27年度の事業費は、約4,000万円から5,000万円の支出となっております。　運営スタッフの人員につきましては、現在は、再任用を含む正規職員４人、会計年度任用職員４人の計８人であり、従来から、おおむね現行と同等の人員で運営しておりました。　課題といたしましては、収支の割合の改善はもちろんでございますが、施設の老朽化に伴う雨漏り等の修繕やトイレの洋便器化等の設備の更新等、また、閑散期の需要を促すため、利用者が使いやすい施設としていくことであると認識しております。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　施設について、雨漏り等の修繕との答弁がありました。　先日、自然の家に11人で宿泊させていただきまして、施設を改めて体験する機会を得ました。まだまだ快適に使用できる施設であることが再認識できましたが、課題も見えました。例えば、プレイルームという、ちょっとした小学校の体育館のような広い空間のある施設があるわけですが、二度、三度と何度訪問しても、いつでもたくさんのバケツが並んで置いてあります。聞くと、雨漏り対策とのこと。バケツは、数えてみたら11個ありまして、それがプレイルームのほぼ中央を横断するように11個設置されています。　よく見ると、それぞれバケツの下にテープでマークがつけてあります。梅雨どきのこの時期は、毎回毎回設置していられないので、ずっとバケツは置きっ放しで雨漏り対策をしているのだそうです。屋根のどこから水漏れしているか分からないため、修繕できないというような残念な報告をいただきました。このままでよいとはとても思えませんでした。専門家の調査の下に、早急に修繕を進めたほうがいいのではないでしょうか。　答弁にありました稼働率についてです。　稼働率については、利用率としてまとめられた資料を頂きましたので、グラフにしてみました。お配りした資料にありますけれども、グラフ１、こちらになります。　まず、グラフ１、上のグラフですけれども、最近10年間の利用率の季節変動です。このようにばらつきがあるものの、毎年大きな意味での傾向が明らかに見られます。より分かりやすいように、利用率の季節変動を５年ごとに平均して示したのが、下のグラフ２になります。こちらです。　どちらのグラフでも、季節ごとに利用率に特徴がございます。答弁にもありましたとおり、５月から９月の稼働率は90％以上です。一方で、１月は30％前後、残りの月は大体、毎年50％から70％で推移しています。近年は若干、冬場の利用が増加傾向にあるようです。　青少年育成施設の特徴として、過ごしやすい季節に屋外研修を実施したいというニーズがあるのはもちろんのこと、小・中学校のカリキュラムとの関係もあって、どうしても時期が重なってきてしまうというのが実態のようです。結果、５月から９月は90％、非常に大きい利用率で推移しております。　また、歳入歳出の推移のデータもあります。担当課から頂きましたので、グラフ３にプロットしてあります。　青少年育成を目的とした社会教育施設である以上、歳入で歳出を賄うことを目的とした施設ではないという点は、くれぐれも注意をしなければいけないわけですけれども、それでも、人件費、事業費を合計して毎年5,000万円から8,000万円の歳出に対して、近年は毎年300万円程度の歳入という現状を見ますと、施設自体の持続可能性を問われたときに心配になります。これらが現状の課題と再認識させていただきました。　次に、他市町の少年自然の家の変化状況と今後の箱根の里利用状況との関係について伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　近隣市町の少年自然の家の状況でございますが、まず、沼津市立少年自然の家は、平成29年に廃止され、民間の宿泊施設となったため、同施設では教育活動は行われておりません。長泉町の桃沢野外活動センターにつきましては、昭和58年開設の桃沢少年自然の家が、平成20年度に清水町と構成されていた一部事務組合の解散を受けて、町民の健康増進を目的とした施設となっております。引き続き、町内外の小・中学校の自然教室を受け入れておりますが、現在は青少年教育施設の位置づけではなくなっております。　近隣施設の廃止等に伴い、それら市町の小・中学校が新たに箱根の里を利用するようになったというような状況は特にはございませんが、従前どおり、沼津市、熱海市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、また、静岡市、焼津市、横浜市の小・中学校等が当施設を利用しております。　自然環境に恵まれたすばらしい施設でありますので、アフターコロナの時代に向け、さらに多くの小・中学校をはじめ、家族連れの方々にも利用していただけるよう、運営方法等を検討してまいります。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　ただいま答弁の中にありました沼津市立少年自然の家は、平成29年の廃止に向けて約５年かけて議論し、結局は、指定管理委託やＰＦＩのように行政が運用方法を縛る方法ではなく、エリアごとに公園施設管理許可と設置許可とを使い分けて、運営事業者の自由度を高くしたことで、ユニークな印象的な球体型つりテントなどが実現できたとのことでした。　直営時代には年間約6,000万円かかっていた経費が、年間500万円程度の経費に圧縮できたそうですが、結果的に青少年育成活動はできなくなり、市内小・中学校の林間学校は、箱根の里も含めた近隣施設や、朝霧高原や山梨の施設で実施に切り替えたそうです。　また、長泉町の桃沢少年自然の家は、桃沢野外活動センターとして現在の運営形態に変更するのに約８年を要したとのこと、当初は長泉町と清水町の一部事務組合として維持管理していたものを、結果的には清水町は組合から脱退し、長泉町が民間の指定管理者を公募する形になっています。その際、老朽化した建物の改修工事と工事管理、運営を含めた業務仕様とすることで、一括的な運営になるよう配慮し、平成30年より現在の指定管理体制になっています。　しかしながら、地元の青少年育成団体の利用はほとんどなくなっていて、社会教育施設としては成立しなくなっているとの声も聞かれています。　今後の可能性を見る意味で、先ほどのグラフに、利用率の季節変動の５年平均のグラフの中に、利用時期として比較的すいている時期、言うなれば、青少年育成活動以外の目的でも使える可能性のある時期を緑色の斜線で示してみました。10月、11月には２割程度の空きが、１月、２月には５割程度、３月、４月は３割程度の空きがあることが分かります。この緑色の斜線の部分が、まずは新たな利活用の受皿になり得る部分です。　ただし、ここで１点気をつけなければならないのは、これまでの慣例として、一つの小・中学校が施設を利用しているときには、ほかの団体には利用させないというルールに基づいて運用している実態があるということです。これが時代に合っているのかどうかは疑問が残ります。　言うまでもなく、少子化傾向の中で、三島市でも20年前には１学年約1,000人だった子どもの数が、出生数を見れば、10年後には１学年約600人にまで減少することは明らかです。１学年５クラス、約200人で占有していたのは理解できますけれども、最大でも１学年３クラス、約100人程度が当たり前になってきている中で、本当に一つの小・中学校が施設を利用しているときに、ほかの団体が利用できないというルールが時代に合ったものなのか。ここは施設の運用ルールの見直しも含めて、再検証が必要と感じています。　このルールがもし解消されれば、単純に言えば、夏場でも倍近い利用率が見込める可能性が見えてきます。過去には２校同時に受け入れていた時期もあるようですので、このあたりについても再検証していく必要があります。　さらに、第５次総合計画で、多くの市民に多面的な野外活動等の体験の機会を提供するとうたっているように、これまでは青少年世代だけが活用してきた施設を、空いている期間や曜日を生かして、様々な世代が社会教育の場として、多世代で活用していける可能性もあります。　テレワークで疲れた人がリフレッシュしながら仕事ができる空間として、また、日常生活に疲れた主婦仲間が非日常を味わうために活用する空間として、さらには家庭で学べなかった実践的な防災を学ぶ場として、様々な可能性を見いだしていくためにも、施設が経済的に少しでも自立していく道を探るべきだと思います。　次に、コロナ禍に伴う時代背景の変化、近隣観光資源の人気など、環境変化についての認識を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　コロナ禍に伴う環境変化につきましては、テレワークやウェブを利用した遠隔地間の会議などの働き方が普及していることに加え、野外活動やアウトドア活動への家族や個人での需要が以前にも増して拡大しているものと認識しております。　また、箱根の里の近隣の観光資源などにつきましては、従来から人気の高い芦ノ湖周辺の箱根観光に加え、当市を含む箱根西麓域におきましても、全国からたくさんの観光客が訪れる民間観光施設、三島スカイウォークやフルーツパークなどの開業に伴い、近接した山中城跡やその周辺の石畳のあるハイキングルートが注目を集め、県内外からの来訪者も増加しているものと認識しております。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　コロナ禍に伴って、アウトドア活動への家族や個人での需要が拡大している点、再認識いたしました。また、箱根の里のすぐ近くで、２つのトンネル工事を含んだ国道１号線の笹原山中バイパスの工事が完了して道路が開通したこともあり、三島市内からはもとより、芦ノ湖からも、三島スカイウォークからも、山中城跡からも、箱根の里は非常にアクセスしやすい場所にあることを再認識いたしました。　また、先日改めて、じっくり施設を御案内いただいて気づいたのは、屋上からの眺望が抜群だということです。日本一高い富士山と日本一深い駿河湾、大つり橋で集客の売りにしている景観を、何も視界を遮るものがない中で、じっくりと堪能できる数少ないスポットの一つが、実は箱根の里の屋上にありました。また、ここからの夜景もすばらしいものでした。　さらには、アナログ式のプラネタリウムは、何とも言えない味がありまして、これはこれで世界中にファンがいるだろうなと改めて感じた次第です。　箱根の里には、まだまだ様々な可能性が眠っています。ぜひ新たな利活用について、前向きな調査研究を進めてほしいと思います。　ここまで、前提条件を確認してきたような質問を続けてきましたが、次の質問が肝心な質問になります。　５つ目ですけれども、青少年育成活動を堅持しながらも、新たな利用需要を取り込むとすれば、指定管理など公民連携による民間活力導入が有効との意見もあります。具体的にどのような選択肢があると考えているのか、この点について伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　箱根の里は、青少年健全育成の拠点施設として、現在、市内小・中学校の自然教室の場として位置づけられ、40代以下の三島市民の多くが小・中学生のときに宿泊体験をしております。その意味でも、地域に根づいた公共施設の一つであると考えております。　また、一方では、市内小・中学校の自然教室で使用する時期が季節的に集中しており、比較的利用の少ない時期もありますので、主催イベント等を企画することで、箱根の里の役割と魅力を理解していただけるよう努めております。　これらに加えて、新たな利用希望が数多くありますので、近隣の民間観光施設との情報交換や協働の可能性も模索しております。さらに、多くの御要望をいただいております家族単位等での御利用に応えられるよう、試行的に利用可能なキャンプサイトの範囲の拡大を計画しております。　御指摘の指定管理等の民間活力の活用につきましては、試行的に行う各種取組と並行して、三島市公共施設等総合管理計画に基づき、調査研究に努めてまいります。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　指定管理など公民連携による民間活力導入に関して、具体的な選択肢については踏み込んだ答弁はいただけませんでしたけれども、三島市公共施設等総合管理計画の定めた方向に沿って調査研究されるとのこと、強く期待しております。　先ほどお示しした沼津市の事例でも、指定管理委託やＰＦＩ、エリアごとの公園施設管理設置許可等、様々な検討が積み重ねられておりました。また、長泉町の事例でも、様々な検討の結果、民間指定管理者に老朽化した建物の改修工事と工事管理、運営を全てまとめて委託するという選択肢に至ったようです。時間をかけて、相当な検討を重ねているのが分かります。　箱根の里におきましては、青少年育成活動の拠点施設という譲れない線の条件がつきます。その中で、仮に民間活力を導入する場合には、どのような選択肢があり得るのか。時間がかかってでも、あらゆる可能性について調査研究していただき、成果をまとめていただきたいと期待してお待ちいたします。　次に、今後、可能性調査を進める考えがあるのか。今年度実施すると発表した試行との関係について、改めて伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　今年度実施しております試行的な取組についてでございますが、現在、家族単位での御利用の要望を数多くいただいております。しかしながら、御家族等で御利用いただけるキャンプサイトが限られておりますことから、この範囲の試行的拡大を通じ、箱根の里の魅力とすばらしさを市民の皆さんに周知させていただく方向で進める考えであります。　加えまして、現在、近隣の民間観光施設と様々な情報交換や、イベント時のコラボレーションの可能性の検討も併せて進めております。このような各種試行的取組を行いつつ、それら運用から生じる課題を検証・解決等し、利活用の実績を積み上げながら、子ども会や家族利用などを中心とした本格運用に向けて体制を整えてまいります。　また、御指摘の可能性調査でございますが、これらの試行を行いつつ、並行して調査研究に努めてまいります。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　試行と可能性調査とは時間的に並行して進めていくとの前向きな力強い御答弁をいただきました。感謝いたします。　先日の佐野議員の発言にもありましたとおり、教育には情熱と理想が大切です。箱根の里では、開設以来一貫して、それを追求してきた実績があります。しかしながら、時代は変化していきます。情熱と理想を失わず、青少年育成活動の拠点としての機能を堅持しながらも、むしろ青少年育成活動の拠点機能を今以上に強化していくためにも、時代の変化に対応しながら、持続できる運営形態の可能性をしっかりと追求していかなければなりません。　近隣の市町と広域連携ができれば、それもよいかもしれません。しかし、複数の自治体で運営しようとすると、哲学の違いにより、運営方針が三島市の望むものにはならないというリスクも生じます。直営でやり続けられるのか、または民間活力を活用できる可能性があるのか。いずれにしましても、この時代、箱根の里という、ほかではまねのできない青少年育成活動の拠点という大切な機能を堅持する大前提を絶対に崩さずに、それでいて、持続可能性を図っていく必要があります。　もし指定管理制度にするとしたら、利潤の追求になってしまうという懸念があるのはもっともです。だからこそ、静岡県青少年教育施設の所長会で情報収集をしたり、ふじのくに施設紹介フェアにブースを出したり、直営を継続するにしても、民間活力の活用をしていくにしても、やれることはたくさんあります。青少年育成活動の拠点という機能を堅持しながらも、指定管理制度を導入するとした場合には、民間企業が応じてくれる可能性があるのかどうか。条件などを含めてヒアリングしていけば、選択肢として、この時代に何が選べるのかが見えてくるはずです。　今年度、着実に試行に取り組みながら、あらゆる可能性を含めての可能性調査を始めていくことを、ぜひともしっかりと箱根の里運営協議会の皆様と協議していただければと思います。　青少年育成活動の拠点としての機能をしっかりと残していくためには、より慎重な条例の再構築が必要になると考えます。　次に、もし現状の条例を改正するとした場合、必要となるプロセスはどのようになると考えているのかについて伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　箱根の里に係る条例改正の必要性が認められた場合には、まずは教育委員会へ箱根の里の在り方の課題や条例改正の必要性について説明し、必要に応じて教育委員会から箱根の里運営協議会へ諮問し、さらに社会教育委員会や市議会、市民の皆様から広く御意見を伺い、進めていくものと考えてございます。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　現状でも、食事提供部分は民間に既に委託しています。大切なのは、直営か民営かではなく、どうやって理念を残しながら利用率を上げていけるかです。　いずれにしても、現状の条例の下で、直営の中でどこまで利用率を高めていけるかに挑戦していく意義は大きいと考えます。しかし、利用料金に制限を設けている現条例の下では、仮に利用率が高まったからといって、歳入が著しく増えて、収益性が高まるわけではありません。民間のキャンプ場で3,000円必要なところ、箱根の里では300円しか請求できないというのが現状です。　確かに利用者は喜ぶと思います。だからこそ、いずれ条例改正して、利用価格の設定に自由度を持たせる必要性も検討する意味があります。仮に条例を改正して、民間に指定管理で委託したとしても、減免措置という制度をつくっておけば、青少年育成活動の場合には無料とか300円とかいう特別な設定は残せます。また、もちろん、三島市が係る青少年育成活動については優先予約するというようなことも当たり前にできます。　少子化時代の中で施設の維持管理費を捻出していく意味でも、指定管理などによる民間活力の導入、そのための条例改正というプロセスも選択肢も一つなのは、紛れもない事実です。現実を直視して、この先のストーリーをしっかりと想定しながら、オール三島で取り組んでいけたらと思います。　箱根の里に関して、最後の質問といたしますが、もし可能性調査を進めるならば、民間との共創事例と位置づけて、今年度新設した共創推進室が関わる形で進めるのがよいと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　公共施設の統廃合や民間活力の活用については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、これに基づきまして、ファシリティマネジメント推進特別部会及び専門委員会において検討されることとなります。　箱根の里につきましては、令和21年度までに民間活力の活用を検討することとされておりますので、結論が出された場合には、共創推進室を含めて、民間活力の活用に取り組むことも想定されます。それまでの間において、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式や、多様化する市民ニーズなどによる時代背景の変化を踏まえまして、箱根の里運営協議会等の御意見や施設を利用している団体等の声を聞く中で、共創の取組として、箱根の里の利活用について十分検討してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　第５次総合計画で、31ページに基本目標６として、「共に創る持続的に発展するまち」を目指す取組がまとめられています。共創のまちづくりは時代の趨勢といえます。市長が力を入れて取り組むと宣言されている方針です。　ここに記載されている「人口減少社会に対応した満足度が高い行政サービスが提供され持続的に発展するまちを目指す」とは、持続可能な行政運営を模索しなければならない、まさに箱根の里のようなすばらしい教育施設を持続的に発展させていくためにこそ、取り組まなければならない方針ではないでしょうか。そして、中でも具体的に記載されたとおり、公共施設の計画的な維持管理に向けて、また民間活力の活用なども含めて、どうすれば持続的な発展につながり、どうすれば健全な財政運営の下に運営していけるのか、今こそ知恵を絞らなければならないと私は考えます。　先日、傍聴参加させていただいた箱根の里運営協議会のメンバーの皆様が、今年打ち出した試行に対して前向きに受け止めていただいているのも、まさにこの時代認識、危機意識を共有していただいているからだと感じています。　コロナ禍は確かにピンチです。大規模宿泊機能を有する箱根の里の利用者数も、昨年度と今年度は激減しています。しかし、このピンチは気づきを与えてくれています。コロナ禍で利用者を制限しなければならず、落ち着いて施設運営できる今だからこそ、冷静に将来を見据えた可能性調査を組み立てる心の余裕を持てるのではないでしょうか。　自ら考え、ピンチの中にチャンスを見いだした自治体だけが生き残れる、そんな厳しい時代です。少子化という現実、働き方の変化、野外活動ニーズの高まり、様々な要素の中にチャンスが眠っています。答弁いただいたとおり、今こそ可能性調査に踏み出すべき、それは試行という現行条例に基づいた具体的な実践をしながらでも、並行して取り組むことが可能です。与えられた時間を無駄に使わないよう、今後の発展に期待をしまして、次の質問に移ります。　２つ目の質問です。　改定版富士山ハザードマップ発表を踏まえた三島市の避難計画見直しについて伺います。　間もなく、７月に入りますと山開きする予定でいる富士山ですけれども、令和３年３月26日、富士山火山防災対策協議会から改定版富士山ハザードマップが発表されました。融雪型火山泥流が御殿場市役所に最速13分、小山町役場に17分で到達とのニュース、その内容に衝撃が走りました。　御承知のとおり、富士山は活火山です。781年以降７回噴火しており、最後の噴火、1707年の宝永大噴火から既に314年が経過して、マグマがぱんぱんにたまっている状態と考えられます。　今回のハザードマップ改定は17年ぶりです。噴火に伴う溶岩流、溶岩の推定噴出量の見積りが倍増されました。　こちらがその図になります。溶岩が到達する時間についてまとめられている図ですけれども、溶岩が到達する時間は、最短で東海道新幹線まで５時間、新東名高速道路まで１時間45分と予測されています。火山灰は、首都圏一帯に10センチ程度積もるとの予測です。三島市も人ごととは言えません。　こちらの図でいったときに、これ大きく拡大しただけですけれども、拡大した部分、右側が発表された三島市への影響部分を拡大したものです。そして、左側が17年前のハザードになります。改定前は、三島市北上地区と長泉町南一色地区の一部で溶岩流が止まる想定でしたが、到達可能性範囲は、黄瀬川を流下するように南に約５キロ拡大しました。資料に図示されたとおりです。約１万年前の噴火では、三島駅付近まで現実に溶岩が達しています。　同協議会は、令和４年３月にも富士山火山広域避難計画を見直す方針で、各市町も順次、個別の避難計画を変更する見込みとされています。　一般に、溶岩流をハード整備で防ぐのは難しいと言われる中で、人的被害を出さないためには、速やかな避難行動が重要で、正しく恐れる必要があります。まずは、三島市として、現状をどう認識しているかを伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　現状の認識についてお答えいたします。　今回のハザードマップ改定に当たっては、想定火口範囲や対象とする噴火年代の拡大、溶岩流最大噴出量の見直しなどが行われたことから、各火山現象の影響範囲の拡大や到達時間が短縮される結果となっております。　改定の対象となりました火山現象のうち、本市に直接影響を与えるものは溶岩流となりますが、噴火規模や想定火口範囲に基づきシミュレーションされた全152ケースのうち、中規模噴火の１ケース、大規模噴火の７ケースが、最終的に本市域に到達すると想定されております。　市内での影響の及ぶ範囲は、改定前は北上地区と裾野市との市境周辺までだったものが、改定後は、三島駅南口の長泉町との境界付近まで拡大しておりますが、溶岩流は人が歩く程度の速度でゆっくり流れることから、噴火開始から溶岩流が市域に到達するまでの最短時間は８日程度と想定されておりますため、溶岩流の状況を見極め、避難の要不要を判断することができるものと考えております。　火山噴火に限らず、災害対応では正しく恐れることが重要でありますので、今回のハザードマップの改定は、富士山に関する各種調査研究により数多くの新しい知見が得られたことによるものでありまして、噴火の可能性が高まったものによるものではないことなどを正しく伝えていく必要がございます。　さらに、今回公表された可能性マップは、全ての噴火ケースの溶岩流到達地点を全周的につなげて、最大の可能性領域を示したものであること、また、過去5,600年前までの富士山の噴火、約180回のうち96％が小規模・中規模の噴火であることなどから、富士山が噴火したからといって、必ず本市に溶岩流が到達するわけではないことを周知しまして、市民の皆様が誤解することがないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　もし本当に、このような噴火が富士山で起こったとしたら、人命への影響、経済への影響、計り知れない影響が想定されます。しかも、南海トラフ巨大地震との連動ということも、実際に宝永の噴火のときにはあった事実です。過度に恐怖心をあおる必要は全くありません。しかしながら、正しく恐れるという表現を、しっかりと市民の中に共有していただきたいと思います。　県は、より深刻な被害想定の出されている他市町との情報連携をしっかりと進めていく、そんな方針も出しているようです。　次に、今後どのように避難計画を見直していく方針なのかを伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　古長谷議員に私から御答弁を申し上げます。　これまでの富士山ハザードマップでは、本市への溶岩流の影響範囲が限定的でありましたことから、市では富士山噴火に特化した避難計画は策定いたしておりません。　また、平成27年３月に富士山火山防災対策協議会が策定した富士山火山広域避難計画におきまして、本市は富士東麓地域、小山町、御殿場市、裾野市の避難者を受け入れることとなっております。これは以前の被害想定からでございますけれども、このような中で、このたびのハザードマップ改定を受けまして、この協議会におきましては、令和３年度中に広域避難計画を見直す予定でございまして、その結果、これまで避難者を受け入れる立場であった本市は、一転して市民の広域避難を行う立場となる可能性がございます。　一方、過去の噴火を見ますと、本市に溶岩流が到達するような噴火が発生する確率は低く、噴火の状況によりましては、従来どおり、富士山山麓地域の避難者を受け入れる立場に変わりがないことも考えられますことから、まずは協議会における広域避難計画の検討状況を注視いたしまして、その内容を受け、令和４年度中に市の避難計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。　議員がおっしゃいますように、正しく恐れることが大切でございまして、しかも、これまで過去に、三島市まで溶岩流が到達したこともございます。また、宝永の際には、多くの避難者が三島市内梅名地域などで避難生活を送ったといったような記録もあるようでございますので、そうした受入れの立場と、さらに大きな溶岩流が来た場合には、これは三島市民の避難を迅速に行っていかなければならないということになるわけでございます。　したがいまして、正しく恐れ、そして、備えあれば憂いなしの対応をつくり上げていくことが大切だなというふうに思っているところでございますので、今申し上げましたように、令和４年度の協議会の協議の中から、しっかりとした避難計画をつくり上げていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（川原章寛君）　古長谷　稔君、まとめてください。 ◆６番（古長谷稔君）　正しく恐れる、その視点を大切にしていただきまして、これまでの避難計画を見直し、的確な避難計画策定ができるように努めていただければと思います。　今回は、箱根の里の今後の利活用を中心に伺いました。様々な可能性が考えられる中で、積極的な試行を進めていきながら、並行して、可能性調査についても調査研究に努めていくとの答弁でした。時間を大切にしながら、タイミングを逃さず、しっかりとあらゆる可能性について調査を進めていただければと思います。　市長の目指す、共に創る共創を表現する場にもなろうかと思います。ぜひ後ろ向きではなく、前向きに取り組んでいただきたい。日頃の職員の皆様のきめ細かい、心の籠もった箱根の里運営に感謝しつつ、同時に、大切な箱根の里のさらなる利活用の広がりに大いに期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、６番　古長谷　稔君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時５分の予定です。 △休憩　午後２時４９分 △再開　午後３時０５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大房正治君 ○議長（川原章寛君）　引き続き、一般質問を行います。　次に、12番　大房正治君の発言を許します。　　　　　〔１２番　大房正治君登壇〕 ◆12番（大房正治君）　通告に従いまして、質問させていただきます。　ワクチンの普及と並行して、ポストコロナ政策が欧米で動き始めました。中でも目を引くのは、莫大なコロナ対策支出で悪化した財政を回復するための増税の動きです。　米国の特徴は、インフラや教育分野の巨額投資と歳入確保が一体となっている点で、バイデン大統領は、総額４兆ドル、約430兆円の規模の投資計画と同時に、大企業や富裕層への増税を表明いたしました。英国も３月、財政改善のため、大企業向けの法人税率を現行の19％から25％へ上げると発表しました。　新自由主義の影響で、1980年代以降、各国法人税の引下げを競ってきましたが、コロナによる財政窮状が転換の引き金になりました。格差拡大で政治的に放置できなくなった点もあり、翻って日本はどうでしょうか。感染抑制で、なお苦戦にある点は分かりますが、同様の政策提案はほとんど聞こえてきません。2020年度の政府予算は、コロナ対策のため175兆円へ膨張し、その借金が加わり、債務残高は1,200兆円と、主要国でも特筆した危機状態にあります。　過去には、自然災害などによる予期せぬ多額支出の後に、財政改善のため増収策が取られました。湾岸戦争時は、多国籍軍への資金支援のため、法人税と石油税で1991年度に限り約7,000億円を増税、2011年の東日本大震災後は、復興費用として、主に所得税と法人税で10兆5,000億円の増税を決め、いまだに継続中です。　未曾有の財政状態を前に、政治家だけでなく、国民の間からも、何とかしなくてはとの声が上がらない一因は、日銀の国債購入で借金の痛みを感じにくい点があると思われます。ですが、日本の財政逼迫は、コロナ前からで、今手を打たなければ、私たちの子どもや孫たちにまでツケを回すことになるのではないでしょうか。　ところで、コロナ禍で、行動変容という言葉をよく耳にするようになりました。行動変容とそれぞれの事情は、文字どおり行動を変化させるという意味ですが、感染を防ぐためにマスクをして３密を避けるという以前とは違う行動を取るようになるのがその例です。そうした行動変容のためには、認知への働きが不可欠ですが、認知と瞬間的な判断で、それによって行動が変化します。　昨年、新型コロナウイルス感染が拡大し始めた頃は、国や自治体の指示どおり自粛生活を送る人が多く、その行動もある程度共通していました。最近は、国や自治体の指示どおりに行動する人が減っています。自粛要請されても、人流は昨年ほど減っていません。これは、変化すべき行動だけが取り上げられて、行動を要請する根拠が十分明確にされていないためのように思われます。　新型コロナが拡大して時間がたつと、それぞれの情報の量や質に違いが出てきます。人にはそれぞれの事情があり、願望もあります。それぞれの人が当然と考える行動の間には違いが生まれ、認識の違いがある人が共通した行動を取るには、その違いを埋める情報が必要です。共通した信頼できる情報を基に判断できれば、違いが少なくなります。的確な行動変容には、的確な認知が必要です。そのためには、十分量の正確な情報が不可欠で、こうした認知行動変容のアプローチは、新型コロナ感染拡大を防ぐために多くの人が力を合わせて行動しなくてはならない今、まさにそのときではないでしょうか。　それでは、本題に移ります。　放課後児童クラブにおける課題や公設民営化の可能性、検討状況について伺ってまいります。　第５次三島総合計画前期基本計画における子育て施策の中で、放課後児童クラブに関連する取組について、共働き世帯などが安心して働くことができる環境を実現するため、公設放課後児童クラブの環境整備とともに、民間事業者の参入による受入環境の拡大・検討とありますが、現在の放課後児童クラブにおける課題や公設民営化の可能性、検討状況について伺ってまいります。　1950年代初頭に誕生、働きながら子育てする保護者の切実な願いから、各市につくり運動で広がっていき、1991年、国が初めて留守家庭児童対策の固有事業の必要性を認め、放課後児童対策事業を始め、1998年、児童福祉法第６条に位置づく放課後児童健全育成事業としてスタートしました。児童福祉法第６条の３第２項で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうとあり、2007年に放課後子どもプラン策定、放課後安全・安心の居場所づくりとして、放課後子供教室が登場しました。　働き続けることと子育ての両立を願う多く人々の思いの下に、保護者と指導員が力を合わせて、全国各地で学童保育のつくり運動を始めたのは1950年代のことでした。当初は、国・自治体、施設や予算もありませんでしたが、各地域で関係者が学童保育連絡協議会を通じて、法制化と施設の策定を求めてきたこともあって、ようやく1997年、学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で児童福祉法に位置づけられました。厚生労働省は、学童保育のことを放課後児童クラブと呼んでいます。併せて、2012年、児童福祉法も改定され、学童保育に関わって、主に次の点が定められました。　学童保育の対象は、小学校に就学している児童としまして、小学校に通う児童を対象とし、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、放課後、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る児童の権利に関する条例の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成・支援を推進することに努めなければならない。学校や地域の様々な社会資源と連携を図りながら、保護者と連携し育成・支援を行うとともに、家庭の子育てを支援する役割を担うとのことです。　そこでまず、現在の公設公営放課後児童クラブの設置状況、放課後児童クラブの受入可能児童人数と入会児童数及び待機児童数の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、スポーツ推進についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピックに関するスポーツの推進の取組について伺ってまいります。　平成27年度より開講したみしまジュニアスポーツアカデミーをはじめ、トップアスリートを発掘・育成事業の取組状況の成果についてお伺いして、壇上の質問といたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうから、現在の放課後児童クラブの設置状況及び受入可能児童数、入会児童数及び待機児童等の状況につきまして御答弁申し上げます。　本年５月１日時点の受入状況についてお答えいたします。　現在、市内14小学校区には、放課後児童クラブが24カ所ございます。うち23カ所は公設公営によるもので、坂小の放課後児童クラブのみ、地元住民が運営組織となる指定管理者制度を導入し、公設民営により運営しております。　次に、公設公営の各クラブにおける受入可能児童数でございますが、１人当たり1.65平方メートルの面積要件を基にいたしますと1,226人であり、それに対して、入会中の児童数は999人、入会待機児童数は42人という状況でございます。　また、児童を見守る放課後児童支援員、補助員の人数は、23カ所の児童クラブ全体で現在80人でございます。お預かりする児童数により配置人数は異なりますが、１クラブ平均で約3.5人程度であり、午前中から開館することになります夏休み期間や学校の代休日等には、勤務が午前と午後に分散されるため、支援員等が不足する状況にございます。以上でございます。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　私からは、２番目の御質問、トップアスリート発掘・育成事業の取組状況の成果ということで御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、将来、本市から全国・国際舞台で活躍できるトップアスリートの発掘・育成を目的に、平成27年度からみしまジュニアスポーツアカデミーを開講しておりまして、１期生から５期生まで延べ90人が受講を終了し、現在は６期生22人が受講中でございます。　ジュニアスポーツアカデミーでは、競技団体の実績等を踏まえまして、フェンシング、自転車、ホッケー、ボート、レスリングの５つの競技体験を実施しておりまして、個々の選手の能力と競技の特性との適性を図ることで、全国や世界で活躍できる選手を発掘・育成しているものでございます。　これまでの成果ということでございますが、レスリング、フェンシング、ボートにおいて、全国大会等に出場した受講生を既に13人輩出しておりまして、中でも第３期生の男子については、令和元年に台湾で開催されましたＵ15アジアレスリング選手権大会に日本代表として出場し、第３位という輝かしい成績を収め、将来の活躍が大いに期待されているところでございます。　また、スポーツ庁が全国を対象に実施しておりますアスリート発掘事業ジャパン・ライジング・スター・プロジェクトの体力測定会に、これまで受講生延べ37人が挑戦しまして、その中で、トライアスロン、ウエートリフティング、フェンシングの中央競技団体から発掘対象として選抜された受講生が３人おりまして、ウエートリフティング、フェンシングの各１名においては、このほど、育成選手の指定を受ける選考合宿に参加することが決まるなど、今までは選択することさえできなかった新たな形での三島市の子どもたちの活躍の可能性を広げることができ、着実に成果が出ているものと認識しております。以上でございます。 ◆12番（大房正治君）　それでは、引き続き、放課後児童クラブにおける課題や公設民営化の可能性、検討状況について伺ってまいります。　先ほど、受入可能児童数が1,226人で、入会中の児童数が999人、入会待機児童数が42人という説明がありました。学区による需給バランスがあると考えられますが、定員に満たない状況下で入会待機児童を生じている状況について、主な要因、課題について伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　待機児童が生じている主な要因は２点ございます。１点目でございますが、学区ごとに効果的な整備をしていく上での需要予測の難しさが挙げられます。　三島市の公設放課後児童クラブは、全て小学校の敷地内に設置されており、放課後に児童自身でクラブに移動することになりますので、別の学区のクラブ定員に余裕があったとしても、実態は利用することができません。そのため、待機児童の解消を図るには、全ての学区で需要を満たす必要がございますが、入会希望児童数は、保護者の就労状況等にもよるため、学区の児童数だけで需要予測が困難なことであります。　２点目といたしましては、児童を安全にお預かりするために必要となる放課後児童支援員の不足が挙げられます。　これまでは、施設の整備が整っていない学区についても、クラブの実情を考慮し、児童の安全確保を前提に、支援員の配置数を増やす等により、弾力的な受入れを行ってまいりました。令和２年度の同時期には、23カ所の児童クラブにおいて1,088人の児童を受け入れましたが、現在の状況では支援員の増員がかなわず、受入児童数が増やせない要因となっております。　このことから、通年で支援員の募集をしておりますが、平日のお昼過ぎからの勤務時間や報酬等の問題もございまして、応募が少ないのが実情です。また、ただ支援員が確保できればいいというものではなく、児童や親御さんに不安を抱かれないような人柄や経験も重要と考えておりますので、採用には至らないケースもございます。以上でございます。 ◆12番（大房正治君）　まだまだ問題がたくさんありそうなように思われます。大変ですが、よろしくお願いいたします。　続きまして、児童数は減少しているものの、共働き世帯の増加や多様な働き方の浸透により、受入れ時間の延長など、サービス向上に対する要望があると考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　働き方の多様化等によりまして、児童クラブの開館時間延長を望む声もあり、子育て世帯が安心して働くために検討が必要な課題であると認識しております。　先日実施いたしました保護者アンケートによりますと、開所時間については、約７割が「満足」「やや満足」と回答しておりますが、時間の延長を望む声も多く、多少の不満の要素のある満足以外を選択した約62％の保護者のうち、18時30分までの延長希望が約半数の46.4％、19時までが27.7％となっております。また、夏休み期間中の預かり開始時刻につきましては、現在８時からとしておりますが、さらに早い開始を希望する７時30分からが58.1％、７時からが11.5％という結果となりました。　そのほか、開所日数につきましても、働き方の多様化等により、土日や祝日等にも開館を希望する声があったほか、夏休み期間中の配食や、児童クラブの時間に習い事のサービスを加えてほしい等の要望もございました。　このような多岐にわたる保護者ニーズに沿ったサービスを提供していくためには、より多くの、また、様々なスキルを有する放課後児童支援員を確保していく必要がございます。しかしながら、現状の公設公営による運営の中では、支援員の勤務時間をはじめとした任用の条件についての柔軟な対応が難しく、働き手の確保等について、より多くの課題が生じてまいります。　今後は、児童クラブ運営に係る保護者の皆様からの要望に応えられるよう、民間事業者への委託化をはじめ、様々な運営方法等を研究し、利用者サービスの向上を図ることで、子育て世帯が安心して働くことができる環境を整えていくための検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆12番（大房正治君）　我々の小さいときと今は時代が変わっていまして、ほとんど８割、９割が共稼ぎという時代にまいっております。その中で、やはり時間延長ということは、これは避けて通れない問題ではないかと思いますので、その辺も、これからもぜひよろしくお願いいたします。　次に移ります。　夏休みだけ利用を希望する児童の受入見込みはどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、児童クラブの運営におきましても支援員数を増やし、より多くの児童を受け入れるといった弾力的な運用が難しい状況にございます。また、支援員の不足も影響し、夏休みの利用を希望する全ての児童を受け入れることができないクラブも生じる可能性がございます。　そこで、学区内のクラブでの受入れが難しい児童をお預かりする施設を２カ所程度設けることを考えております。保護者による児童の送迎は必要になりますが、新たに広域での利用による児童の受入れを実施し、１人でも多くの児童が夏休みに利用できるよう調整を進めてまいります。　また、夏休み期間中の学校完全閉庁日には、放課後児童クラブも全クラブ休館としておりましたが、この２カ所は開館することとし、他の学区のクラブを利用している児童につきましても、臨時的に受入れを行う方向で検討をしております。以上でございます。 ◆12番（大房正治君）　新しい試みになるのかな、２カ所開校するというのは。非常にすばらしいことで、初めてやるということは大変だと思いますが、まずやってみて、そして、どうなのかという反省が必要で、そうすると、一歩でも二歩でも前へ進んでいく。毎年毎年の積み重ねが必要であり、やはりこれは大変ですが、保護者の皆さんも協力してもらわないと、これはできない問題だと思います。夏休みの問題、冬休みも春休みもありますけれども、取りあえず夏休みを２カ所やっていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、現在、坂小の児童クラブの運営は、市内で唯一、地元住民の指定管理者となり運営していますが、保護者の負担が大きいのではないでしょうか。継続的なサービス維持だけでなく、さらなるサービス向上に向けて、放課後児童クラブ全体に民間業者による指定管理者制度の導入を検討できないか、お伺いいたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　子どもたちが放課後の時間を安全・安心に過ごすための放課後児童クラブの必要性は、共働き世帯やひとり親家庭の増加をはじめとする社会情勢の変化等により、年々高まっております。今後も子育て世帯のニーズに沿って運営していくためには、民間事業者のノウハウを活用した業務委託や、指定管理者制度等の導入による運営方法を検討する時期を迎えていると考えております。　市内には、既に指定管理者制度を導入し、地域住民や児童の保護者等で構成された実施委員会が運営を行っている坂放課後児童クラブがございますが、毎年保護者に実施しているアンケートによりますと、保護者も運営に参加する組織体制が負担になっているとの声も聞かれます。　放課後児童クラブ全体に民間事業者を活用した指定管理者制度等による運営方法を検討するに当たっては、坂放課後児童クラブ実施委員会の意向を確認の上、同クラブを含めて検討していくことも選択肢の一つだと考えております。したがいまして、坂放課後児童クラブの指定管理の更新時期に当たる令和５年度からの導入を視野に入れながら、より利用者のニーズに沿った効果的な児童クラブの運営方法について検討を進めてまいります。　今後は、児童クラブ運営に係る保護者の皆様からの要望に応えられるよう、民間事業者への委託化をはじめ様々な運営方法等を研究し、利用者サービスの向上を図ることで、子育て世帯が安心して働くことができる環境を整えていくための検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆12番（大房正治君）　ありがとうございました。　民間事業への委託化をはじめ、利用者サービスの向上を図ることで、子育ての世帯が安心して働くことができる環境を整えていくということ、これから課題が非常に多いと思いますが、実現に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　中学校部活動の指導者についてお伺いしてまいります。　少子化による部活数の減少や教員の働き方改革を背景に、学校の部活動を地域で展開する地域部活、生徒は専門性の高い指導を受けることができ、教員は関連業務の負担が軽減され、両者にメリットを見込む一方、人材確保・育成など課題も指摘されています。　文部科学省は、2023年から土日の部活について、段階的に地域に移行する方針を打ち出しています。ただ、近年は少子化で部員数が減り、大会に出場できなかったり、廃部になったりしているのが現状です。教員も、休日を含む勤務時間の長さや、経験していない部活を担当する事例が増えています。　そこで、中学校部活動の指導についてお伺いいたします。 ◎教育長（西島玉枝君）　中学校部活動の指導者についてお答えいたします。　中学校部活動では、教職員の構成上、必ずしもその種目の専門的な知識を持った顧問を配置できないことに加え、生徒や保護者の指導のニーズに対して、顧問だけでその全てに対応することが難しい現状がございます。そのため、市教育委員会では今年度、単独指導・単独引率が可能な部活動指導員を７人、顧問と共に技術指導を行う外部指導者を34人配置し、指導の充実を図っております。　この部活動指導員、外部指導者については、学校が独自に指導者を探しており、その結果、適任者が見つからず、配置に苦慮している状況もございます。各学校からの要望に合致し、指導するスポーツや文化活動に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育について十分な理解を有する人材を確保することは、設置当初からの課題となっております。　そこで、市教育委員会といたしましては、学校からの要望を把握するとともに、スポーツ推進課、三島市スポーツ協会と連携し、地域の団体の協力を得ながら、地域の人材を新たに発掘し、部活動指導にも当たっていただける方を派遣する人材バンクの構築に寄与するよう努めてまいります。　これは、文部科学省発出の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中に示されました2023年度休日の部活動について、段階的な地域移行という方針にもつながります。また、県教育委員会による大学生等による部活動支援ボランティア事業等も活用しながら、市内の大学生を地域の人材として積極的に取り入れていくことなどを通して、一層の部活動指導の充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆12番（大房正治君）　部活動は人間形成の場とされながらも、生徒数減少のリスクや教員の実態と合っていない現状が全国共通の課題とされています。キーワードは持続可能、学校単位から地域単位に活動が広がることで、子どもたちは、より専門的な指導を受けられる選択肢も広がると思われます。　地域部活動の導入が注目される背景は、教員の長時間労働が深刻な上、未経験の部活を任されるケースも少なくありません。教職員給与特別支援法の改正の際、附帯決議に部活の地域移行が盛り込まれた影響が大きいです。しかし、部活を丸ごと地域に移すことはハードルが高いとし、文部科学省は昨年９月、2023年度から土日の部活の段階的移行を打ち出しています。　部活に対する教員の負担感はどうでしょうか。以前教師を務めた教員研修で参加者に聞いたところ、年間で換算すると1,000時間以上、つまり総授業時間数より多く、部活動に従事する教員が一定数いました。未経験の部活を任される教員が全体の半数を占めるという国の調査データもあり、県内も似た状況ではないでしょうか。　部活は、必ず教員がやらなければならない業務でなく、できる範囲でしかできません。部活の改革なくして働き方改革なしと言われるゆえんだと思われます。　今後の課題ですが、専門的な人材から指導が受けられるメリットは大きいが、こだわり過ぎると適任探しが難しくなる地域もあると思います。部活の頻度や数など、現状のまま地域に展開できない可能性を視野に入れて検討を進めるべき、地域人材でも60代以上のＯＢ世代だと、指導法をめぐる世代間ギャップが想定されます。静岡市の認定制度のように、今の子どもたちの人権を守り、自主性を伸ばすために指導はどうあるべきか、研修で丁寧に伝えていくことが必要だと思います。　生徒たちが、地域の多様な年代の人から助言を受けられたり、合同部活であれば他校生と交流ができたり、校外ならではの魅力があります。部活動は、生徒自身の人間的な成長を狙いとしますが、地域は独自の成長機会を提供できるのではないでしょうか。減少している部活動の数も維持できる可能性もあります。一方、教員は負担が減ることで、本業である授業実践の準備や研究に時間を充てることができるのではないでしょうか。　先ほどの答弁で、人材バンクということが出てきました。これは、ぜひボランティアを中心に、腕に覚えのある方が何人かいらっしゃると思います。そういう方は１回応募して、ぜひ実行していただきたいなと。　それと、三島市には日大国際関係学部というのがあります。私は野球しかやっていませんので、野球のことしか分かりませんが、日大国際関係学部は野球部員が180人ぐらいいらっしゃるということで、しかも、それを管理する監督、コーチがおります。そんな中で、180人の中には、卒業したら指導者になりたいという選手もいらっしゃると思うんですね。そういう方が各中学校等、あるいは小学校等へ行って指導するということは、非常にいいことだと思っています。これは野球に限らず、どこのクラブもそういう問題を抱えておりますので、ぜひ大学へ行って、しっかりと、連携はどういうふうにしていくかということを話を進めていただけたらなと、こんなふうに思っております。　次に、老朽化が進む市民体育館の改修工事計画と長伏プールの施設についてお伺いいたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　市民体育館の改修工事計画、それと長伏プールの整備ということで、御質問にお答えさせていただきます。　市民体育館につきましては、昭和52年に竣工いたしまして、平成23年度に耐震補強工事を行い、耐震性は確保されたものの、建築から既に40年以上が経過しておりまして、老朽化が進行しております。特に、競技を行うために重要なアリーナの床の老朽化や外壁の老朽化、さらには、近年の酷暑とも言える夏場の熱中症対策として、空調設備の設置が急務であるというふうに考えております。　そこで、市民体育館の改修工事につきましては、三島市公共施設保全計画に基づき、令和４年度から令和５年度にかけて、アリーナの床の貼り替え、空調設備の設置及び外壁修繕等の大規模改修を計画しておりまして、今年度は設計業務を実施してまいりたいというふうに考えております。　この改修工事におきまして、アリーナに輻射式冷暖房の空調設備の設置を現在検討しておりまして、これは冷水・温水を循環させて、空間全体を放射と自然対流による安定した温度に保ち、風を吹き出さないことが大きな特徴となっているところです。これによりまして、例えばバドミントンや卓球等の風の影響を受けやすい競技にも対応できるとともに、その他の競技においても、利用者のパフォーマンスの向上に寄与できるものというふうに考えております。　また、長伏公園内のスポーツ施設につきましては、現在、５０メートルプールが不等沈下により利用を休止し、暫定的にスケートリンクとして活用しているところでありますが、今後、長伏公園全体を対象にした整備計画に合わせまして、スポーツ施設の拡充を検討してまいりたいというふうに考えております。　今後も、健幸都市みしまを推進するために、利用者の皆様が安全・安心かつ快適にスポーツに親しんでいただけますよう、スポーツ施設の整備・拡充に一層努めてまいります。以上です。 ◆12番（大房正治君）　空調設備をやるという予定だということを聞きました。ちょっと手遅れだったですね。　正直言いますと、実は平成22年度第５回全日本女子オープンレスリング選手権大会が、三島市で開かれました。そこから数えて、平成30年、13回まで９年間、三島市民体育館で開催されたわけでございますが、当時、第５回のときは、参加選手の人数が270数人でございましたが、最後の13回の平成30年のときは500人弱の参加者が出ておりまして、しかもこれ、オープンレスリングですので、外国のほうからの参加がかなり出てきまして、アメリカも、カナダ、ギリシャ等の参加者が増えて、とてもここの体育館で、３マットでは厳しいと。　それと、一番の原因は、やはり空調設備がなかったということで、焼津市に持っていかれてしまいました。でも、よく考えてみてください。500人選手が来ますと、監督、コーチ、それから保護者の方を見ますと、三島のまちに2,000人から2,500人の方が泊まっている、しかも２泊３日でいるわけでございますので、この費用対効果というのは莫大なことがあったんではないかなと、今思うとそんなふうに感じております。　また、これの落とし子ですが、レスリング大会をやることによって、先ほど説明がありました、令和元年に台湾で開催されたアンダー15、これは、このレスリングのあったおかげで、こういう子が育って、アジア大会で３位になったということの実績が出てきたと私は思っております。　そういうことによって、全国大会を三島市でやるということは非常に有意義であると、そして、若い子どもたちに夢を持たすということに関しては、非常に有意義であったんではないかなと、今さらのようにちょっと感じております。　今は焼津市に行ってしまって、コロナの状態でどうなっているか分かりませんが、また空調設備ができましたら交渉して、何とか三島市でもう一度やっていただくというような交渉をしていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ空調設備を実施していただきたいなと、こんなふうに思っております。　それでは、三島市スポーツ推進計画の中間見直しに伴う東京2020オリンピック・パラリンピック後のスポーツ推進の取組についてお伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　私から大房議員に御答弁を申し上げます。　オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、スポーツを取り巻く環境も大きく変わりつつあると認識をいたしているところでございます。そのような中で、今回の計画の見直しでは、新たに感染症対策に配慮した新しいスポーツスタイルの構築や、スポーツ活動におけるＳＤＧｓへの貢献・啓発なども計画の中に組み込んでおります。　さらに、スポーツ庁におきましては、東京2020大会の開催を契機に、一人でも多くの人がスポーツに親しみ、スポーツが生活習慣の一部となる社会の実現を目指すＳｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅプロジェクトを推進しておりまして、三島市はこのプロジェクトに参画を求められました。地方公共団体、スポーツ団体、企業等で構成するコンソーシアムの中央幹事会の、私がメンバーになっているわけでございますけれども、メンバーとして意見交換に加わり、スポーツによる健康づくりの実現に向けた取組に努めてきているところでございます。　このＳｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅ実現のため、今回見直しを行いました三島市スポーツ推進計画では、基本目標として、成人の週１回のスポーツ運動の実施率を令和２年度の59.9％から令和７年度までに65％に引き上げることを目標として、設定いたしているところでございます。　目標達成のための具体的な取組といたしましては、実施率が低いとされている働く世代と若い女性のスポーツ習慣化の仕組みづくりや、次世代を担う子どもたちが幼児期からスポーツに親しんでもらうスポーツ保育事業の推進に加え、学童期のスポーツ環境を支えるスポーツ少年団のさらなる充実に向け、必要な支援及び健全育成とトップアスリートの発掘育成体制のさらなる充実などを柱といたしております。　さらには、スポーツを通じた高齢者の健康寿命の延伸と生きがいづくりや、障がいのある人がスポーツに親しむ機会の充実など、幅広く参加を促す機会や場の提供についても計画に盛り込んでおります。計画の実現に向けましては、三島市スポーツ協会をはじめ、各校区の体育振興会やスポーツ推進委員と連携強化を図り、スポーツを通じた健康づくりと地域の絆づくりにも貢献をしてまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしまして、スポーツの持つ様々な可能性を生かし、健幸都市みしまの実現に向けまして、なお一層努めてまいる考えでございます。　間もなく東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけでございますが、様々な世界のトップアスリートの戦いを見ることができる貴重な機会であるわけでございまして、スポーツのすばらしさ、感動、元気、勇気、そして希望をもらえることというふうに思うわけでございます。これは日本人だけではなくて、世界中でそのような状況になるのではないかなと思っているところでございまして、そうした東京オリパラを契機に、なお一層、三島市のスポーツ推進に取り組んでまいる考えでございます。　とりわけ、スポーツ少年団への支援につきましても、具体的な支援をすると。また、人生100年時代でございますから、スポーツを通じた健康づくり、また健康寿命の延伸でも、様々なメニューを用意して、取り組んでいただけるようにしてまいりたいと思います。　さらには、財政的に余裕ができた段階におきましては、400メートルトラックやサッカー場等を備えた多目的競技場の整備、また観客席のあるテニスコート、さらには硬式野球場の整備などにつきましても、十分検討してまいりたいと考えているところでございますので、引き続き御支援のほどお願い申し上げます。以上です。 ◆12番（大房正治君）　今、市長の答弁をお聞きしまして、若い女性のスポーツ習慣化の仕組みづくりや、次世代を担う子どもたちが幼児期からスポーツに親しんでくれるスポーツ保育事業の推進に加え、スポーツ少年団へのさらなる充実に向け必要な支援及びトップアスリートの発掘・育成の充実など、さらにはスポーツを通じた高齢者の生きがいづくりや障がいのある人がスポーツに親しむ機会の充実など、計画の実現に向けて、各地区の体育振興会やスポーツ推進委員と連携強化を図り、市民の皆様の健康づくり、地域の絆づくりに生かし、健康都市みしまを実現し、継続すると答弁がございました。　まさにこれが、移住・定住の推進の基本中の基本だと私は思っております。住んでみたいまち三島、静岡県第１位をいつまでも持続できますように御祈念申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（川原章寛君）　以上で、12番　大房正治君の発言を打ち切ります。　以上で、通告者による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川原章寛君）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明22日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。　よって、明22日は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、明後23日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時４８分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和３年６月２１日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　村田耕一　　　　　　　　署名議員　　　　石井真人...