三島市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-05号

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  1. 三島市議会 2021-06-18
    06月18日-05号


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    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年三島市議会6月定例会会議録議事日程(第5号)                   令和3年6月18日(金曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問             7番   沈 久美君            19番   藤江康儀君            16番   宮下知朗君---------------------------------------出席議員(22名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  村田耕一君        4番  堀江和雄君     5番  鈴木文子君        6番  古長谷 稔君     7番  沈 久美君        8番  大石一太郎君     9番  服部正平君       10番  河野月江君    11番  松田吉嗣君       12番  大房正治君    13番  中村 仁君       14番  野村諒子君    15番  岡田美喜子君      16番  宮下知朗君    17番  川原章寛君       18番  土屋利絵君    19番  藤江康儀君       20番  石井真人君    21番  杉澤正人君       22番  佐藤寛文君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                市川 顯君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      臼井 貢君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 都市基盤部長             石井浩行君 教育推進部長             鈴木佳憲君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 教育推進部学校教育課長        鈴木 真君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             三田由美子君 書記                 高橋英朋君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(川原章寛君) 出席議員が定数に達しましたので、これより令和3年三島市議会6月定例会5日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(川原章寛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、2番 甲斐幸博君、21番 杉澤正人君の両君を指名いたします。---------------------------------------一般質問 ○議長(川原章寛君) 次に、日程第2 一般質問を行います。--------------------------------------- △沈久美君 ○議長(川原章寛君) これより抽選順位に従いまして、7番 沈 久美さんの発言を許します。     〔7番 沈 久美君登壇〕 ◆7番(沈久美君) それでは、一般質問をさせていただきます。 本日は、1、ごみ出し支援「ふれあいさわやか回収事業」拡充に向けて、2、令和流「文武両道」とラグビーの体験機会創出について、以上2つのテーマについて伺います。 高齢社会が進むにつれて、独り暮らしのお年寄りが増えるとともに、家庭ごみを集積所まで自分で持っていくことがなかなか難しい人が増えています。65歳以上の独り暮らしの割合は、昭和55年には男性4.3%、女性11.2%でしたが、平成27年には男性13.3%、女性21.1%となっています。さらに、2040年には男女ともに2割を超えると推計されています。 高齢になりますと、足腰の不自由さや筋力の低下などから、重さのあるごみを持って集積所までの道のりを行くのは大変です。階段や坂道の危険も考えられます。認知症の場合、ごみ出しの曜日を覚えられない、出したかどうか分からなくなってしまうといったこともあります。 また、高齢者のみならず、障がいのある方にとっても、ごみ出しはしづらいものです。さらに、夜勤などで朝にごみが出せないといった事情をお持ちの方も少なくありません。家族や御近所の協力が得られない状況にあると、ごみは家の中にたまってしまいます。 近年では、ごみで埋まった家、ごみ屋敷の問題が取り沙汰されます。最近では、ごみが異常にたまり、掃除も行き届かない不潔な部屋を表す造語に、「汚部屋」などと言われることがあります。汚部屋の住人は、生活全般にわたる多忙感・孤立感・無気力感などを抱える女性にも少なくないとのことです。これは高齢者だけでなく、働き盛りの世代、若年層にも見られます。 ごみ屋敷も汚部屋も、そこまで悪化させてしまう要因は、気力の低下のほか、鬱病、統合失調症強迫性障害セルフネグレクト、ため込み症といった心の病や発達障がいが考えられるとの指摘もあり、単に片づけが苦手というレベルを超えて、ごみ出しができにくい人は、ひきこもり、育児放棄、DV、家庭崩壊の当事者にもなりやすく、既にこのような苦しみのただ中にいることも考えられます。 ごみに埋もれた生活が絶望感となり、自殺、孤独死につながる可能性も否定できず、日常の市民サービスの筆頭にあるごみ出しを考えるとき、こういった現代の一つの側面は、今や無視できないのではないでしょうか。高齢者の独り暮らしの増加に合わせて、ごみ出しがなかなか難しい人への早いうちからの支援や医療的・心理的ケアの連携体制の必要性を感じます。 総務省では、一昨年11月、ごみ出しについて、地域の実情に対し、国としてもしっかりときめ細かい支援をしていくことが必要とし、各市町村には、ごみ出しが困難な状況にある世帯への支援に積極的に取り組んでほしいと呼びかけています。 ごみ出し支援に取り組む市町村は、全国でも平成30年現在で2割程度になっている中で、三島市は早くから、ふれあいさわやか回収事業という、一般的なごみ出しができにくい人を対象としたごみ出し支援事業を行っています。運用状況は現状に合っているでしょうか。また、拡充は可能かなどを伺いたいと思います。 では、最初の質問です。 現行のふれあいさわやか回収事業について、詳しく伺います。 開始年月、導入の経緯、きっかけ、取組主体、支援制度のタイプ、ごみ出し支援者は誰なのか、収集車両、利用対象要件、支援の範囲、声かけの有無、ごみ出し支援に付随したネットワーク体制の有無、事業概要を確認します。 また、利用者世帯については、開始年度から昨年度までの推移として確認をさせてください。 そして、もう一つ、事業開始からこれまでに制度の見直しを行ったかどうかについてもお聞かせください。 以上を壇上からの質問とし、残りは質問席から伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) それでは、お答えいたします。 ふれあいさわやか回収事業でございますが、平成15年4月1日から試行で事業を開始し、同年10月1日から本格的に実施をしております。 導入の経緯につきましては、開始当時の文書が残っておりませんので、正確にはお答えできませんが、高齢化社会や核家族化の進展等に伴って、高齢者のみの世帯が増加し、ごみ出しのできない御家庭が増えてきたことに対応したものではないかと推察いたします。 利用対象者は、身体的に家庭ごみを集積所まで持っていくことが困難な、介護保険法の要支援または要介護の認定等を受けているか、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している、もしくは障害年金を受給している、以上のいずれかに該当する単身または対象者のみの世帯となっております。 事業概要につきましては、週1回、休日及び年末年始を除きます平日に、廃棄物対策課の担当者1名が軽トラックで利用者宅の玄関先まで訪問して、集積所に出すことができるごみの収集を行っております。ごみ出し支援者のような制度はございませんが、利用者本人によるごみ出しが難しい場合、近くに住む親族やケアマネジャーの方などがごみ出しの支援をされていると伺っております。 また、収集の際、希望者には声かけによる安否確認を行っておりますが、異常があった場合には、利用者が登録している支援事業所緊急連絡先等に連絡することとなっております。 なお、本市のふれあいさわやか回収事業では、国の定める支援制度のタイプといたしましては直接支援型、直営に該当いたします。 利用世帯数につきましては、平成15年度の施行開始時は28世帯でございましたが、その後、年々利用世帯が増え、令和2年度末時点では216世帯が利用されております。 最後に、事業開始からこれまで制度の見直しを行ったかどうかについてですが、特に制度の見直しは行っておりません。以上でございます。 ◆7番(沈久美君) 平成15年10月から本格的な実施が始まり、現在に至るということで、これは全国から見ても極めて早い着手であり、先見性がおありと評価できます。利用者対象は、要支援・要介護者のほか、いわゆる手帳をお持ちの方ということで理解をいたしました。 事業概要については、委託を行わない直営方式で、市の職員1名が軽トラックを運転し利用者のお宅を回り、玄関先に置かれたごみを回収し、その際、声かけを希望者には行っているということで、分かりました。利用世帯数は現在216世帯ということも承知をいたしました。 ただ、事業開始から18年の中で、事業の見直しがなかった点は気になるところでございます。 また、三島市の高齢者数は令和2年で3万2,118人、要支援・要介護認定数は4,769人、認知症高齢者は2,764人、独り暮らし高齢者世帯は8,157世帯となっています。また、障害年金については、障害基礎年金、障害厚生年金受給者合わせて2,100人でございます。このような中で、ふれあいさわやか回収事業というよい制度を使っている方々が216世帯にとどまっているのは、周知への課題があるようにも感じます。 では、次の質問ですが、ふれあいさわやか回収事業の財源はどのようになっているでしょうか。また、今年度予算の内訳についても確認をさせてください。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 ふれあいさわやか回収事業は、利用に係る手数料等の収入はなく、事業に係る費用の全てを一般財源から支出しております。本事業に係ります本年度予算でございますが、作業に従事する会計年度任用職員1年分の経費といたしまして、報酬や期末手当等の人件費が237万4,670円、作業着を購入する消耗品費が2万1,200円、収集作業に使用する軽トラック1台に係る経費といたしまして、燃料費が16万3,200円、車検等の修繕料が16万5,000円、保険料が3万3,770円、自動車重量税が6,600円、連絡用携帯電話に係る経費といたしまして、通信運搬費が3万5,460円、合計で279万9,900円を予算計上しております。以上でございます。 ◆7番(沈久美君) ありがとうございます。 この事業に係る今年度の総予算は279万9,900円ということで確認ができました。すると、利用1世帯当たり1万3,000円弱の費用が充てられているという計算になります。この額を見ますと、まずは、一般的な市民の皆さんが日々のごみ出しについて感じている困難を少しでも取り除いていく工夫の充実を踏まえた上で、ふれあいさわやか回収事業について考えていくことが大事であるように思います。 では、次の質問ですけれども、ふれあいさわやか回収事業の対象外の一般的な市民の皆様が、ごみをためることなく、スムーズに出していただくための施策について伺います。 三島市はLINEを用いて、資源ごみや危険物の収集日を事前に個別に伝える方法を取っていますが、このサービス開始年月サービスによる成果を確認させてください。 さらに、集積所の新設なども含め、ごみ出しに関する市民ニーズにどのように応えていかれるのか、今後の課題と検討内容を伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) まず、三島市のLINEを活用したごみ収集日お知らせ機能につきましては、市民の皆様の利便性向上及び家庭ごみの適正排出の促進を目的といたしまして、令和3年3月17日から三島市の公式LINEアカウントセグメント配信機能を利用し、収集日が月に1回または2回であります資源ごみ、資源古紙、ペットボトル、白色トレー等及び危険不燃物につきまして、収集日の前日に受信希望者へ収集日のお知らせを配信しております。 令和3年6月10日現在、1,828人の方が収集日の配信登録を行い、サービスを利用されております。 また、LINEのその他の機能といたしましては、ごみの出し方、清掃センターへの持込み方法、ごみの分別区分の検索等を行うことができます。 本サービスの成果といたしましては、特に件数は把握しておりませんが、サービス実施前に比べ、若い方からの清掃センターへの電話によるお問合せが減少しているように感じております。 今後は、ごみ減量トレンディ市ホームページを通じて、市民の皆様にこのサービスを周知し、活用していただけるよう努めてまいります。 次に、ごみ出しに関する市民ニーズへの対応でございますが、集積所新設につきましては、利用世帯数による設置基準を設けてはありますが、地域の実情等を考慮し、収集作業に支障が生じない場合には、できる限り御要望にお答えするようにしております。 今後の課題といたしましては、ごみの出し方に関する周知・啓発の強化が挙げられます。家庭ごみの分け方・出し方の冊子の配布やごみ減量トレンディの発行により周知を図っておりますが、これらに加え、いつでもすぐに確認することができるLINE機能を活用した周知・啓発を進めてまいります。 いずれにいたしましても、市民の皆様の御協力が必要不可欠でございますので、引き続き自治会ほか環境美化推進員の皆様等を通じての周知・啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆7番(沈久美君) ごみ出しは、住民にとって最も身近な行政サービスの一つであろうと思います。ごみの出しやすさが移住要件の一つにもなると私は認識しています。 御答弁にありましたLINEによるごみ出し事前告知サービスは私も利用しており、助かっております。特に、資源ごみや危険物を出せる日は忘れがちであるところを知らせてくれますので、ためずに済んでいます。三島市でのLINE登録数は、まだ2,000人に満たない状況ですが、ごみに関する電話による問合せが減っているということは、これまで問合せ対応に多くの時間を費やしていた職員が他の業務に当たれる時間が増えるということになり、よいことだと思います。 集積所に関しても、地域の実情を聞いていただけるとのことですので、さらなる充実が期待できます。 ごみ出しに対する市の取組は、先ほども言いましたが、市の評判に直結いたします。ぜひとも今後とも、自治会の環境美化推進員さんとの連携を通じても、市民の意見をしっかり聞いていただくことを要望いたします。 では、ふれあいさわやか回収事業に話を戻させていただきます。 現代社会において、不要物を手放すという行為は難しい側面があり、たかがごみ出しと侮ることはできないと私は考えております。 最初にも申しましたとおり、ごみ出し支援には、市民の手足の代わりをすること以外にも、精神衛生を保つことや、家庭内の問題あるいは個人の命に関わる問題が大きくなることを防いだり、問題を見いだしたりといった役割など、様々な側面や目的があるように思います。それだけに私は、ふれあいさわやか回収事業に期待を寄せる次第でございます。 対象者を一部の高齢者、障がい者に限定せず、ごみ出しに困難を抱えている全ての市民に、できる限り手を差し伸べてほしいと考えています。 それでは、ごみ出し支援の多面性・多目的性に関する見解と拡充に関する展望を伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) ごみ出し支援の多面性・多目的性につきましては、それぞれが置かれた立場等によって様々な見解があると思われますが、本市が実施しておりますふれあいさわやか回収事業は、一般家庭で発生したごみをごみ集積所へ出すことが身体的に困難で、身近な人などの協力を得られない介護サービス利用者や障がいのある方等の負担を軽減するため、玄関先等まで出向いてごみの収集を行うことなどにより、福祉の増進を図ることを目的としております。そのため、本市といたしましては、ごみ出し困難者に対しまして、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、現状、介護サービス利用者や障がいがある方以外に、ごみ出しが困難な方の存在を把握しておりませんので、関係部署と連携し、民生委員の皆様などの御協力をいただく中で、ごみ出しが困難な方の把握や支援の可能性等を調査研究してまいりたいと考えております。 また、ごみ出し支援者制度につきましては、市内の一部の自治会で有料で実施されていると伺っておりますので、そのような事例等を参考に、全市的な実施の可能性につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆7番(沈久美君) ありがとうございます。 介護サービス利用者や障がいがある方という、これまでの利用対象を今後も継続する中で、ごみ出しの困難を抱えている方の把握にも努めていただけるという前向きな御答弁でした。ありがとうございます。 関係部署とは、福祉総務課発達支援課健康づくり課地域包括ケア推進課のほか、おむつなどでごみの量が多くなりやすい子育て世帯の困難者の把握には子育て支援課なども関わってくるのでしょうか。このような横串体制でのごみ出し支援がなされることを要望いたします。 また、ごみ出し支援には、プライバシーの保護の課題があるかとは思いますが、御答弁にありましたように、自治会あるいはNPOあるいは学生ボランティアなどの力を借りることも視野に入れていただければと思います。 また、予算もそれ相当に必要となってくるものの、市単独で行う厳しさも理解するところです。冒頭で申しましたように、政府も地域の実態把握に努める姿勢を示す中、ごみ出し支援に関する特別交付金の措置という後ろ盾もございますので、ぜひそちらのほうも御検討いただければと思います。 では、2つ目のテーマである令和流「文武両道」とラグビーの体験機会創出についての質問に移らせていただきます。 文武両道とは、現代では、勉学とスポーツの両面にたけている人物に対して用いられます。一時期、文武両道への批判が目立っていたこともあり、今でも賛否はありますが、GIGAスクールが浸透していくこれからの時代、人生の中でスポーツをどのように位置づけていくか、改めて認め直す必要があるのではないかと考えます。 現行の学習指導要領では、生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることを狙いとして、小学校から高等学校までを見通して、指導内容の系統化や明確化を図っています。 また、学校教育の一環として行われる運動部の部活動は、スポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養に資する重要な場であるとし、スポーツ省では運動部活動をより充実させるための取組も行っています。同様に、文化庁でも文化部活動を充実させる取組が行われていることも、もちろん承知しております。 学習指導要領文武両道という言葉の使用はありませんが、しかし、その内容は、現代流の文武両道観、つまりはスポーツと人間形成、スポーツと社会性の獲得などに関する相互作用を示しています。 時代は令和となり、勉学重視ならスポーツの効用を生かせたほうがよりよい、厳しい社会を生き抜くにはスポーツによって鍛えられた気力・体力・コミュニケーション力が不可欠といった、スポーツへの継続的な取組が豊かな人生の下支えとなるという捉え方をしっかり打ち出してもよいのではないでしょうか。 以上のような文武両道観の変化や揺れを踏まえ、令和流文武両道について、教育熱心な保護者が多い三島市の展開・取組・展望を伺います。 また、今回は、多様なスポーツへの参加機会を創出する一つのこととして、心理的・体力的・社会的成長を幅広く促すと言われるラグビーの導入についても伺います。 最初に、教育とスポーツ、いわゆる文武両道について、豊岡市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 沈議員に、私から、文武両道についての三島市の見解について御答弁を申し上げます。 いわゆる文武両道、学習と運動は、共に教育を進める上で大切な要素であると考えております。市の教育委員会では、各教科はもちろん、道徳や特別活動、三島市独自の食育、環境教育情操教育等教育活動全体を通して、当市の宝である全ての子どもたちが豊かな感性と確かな学力を持ち、心身ともに健康に育つ、つまり、子どもたちの生きる力をより一層育んでいけるよう取り組んでいるものと認識いたしております。 例えば教科の学習では、物事を筋道立てて考えることや多面的に深く考察することなど、また、スポーツや部活動では礼儀や協調性、周囲への心遣いをはじめ、諦めずに困難に立ち向かう姿勢を身につけることができるものと認識しておりまして、文武両道とは、学校でのあらゆる活動を通じて、これらを身につけられるよう自ら努力していくことで、己の未来を生きる力を高次元で引き出していくことであると考えております。 私も、これまで長くPTA活動や部活動の指導者として子どもたちと関わった経験から、教科の学習だけでなく、運動部を含む様々な部活動など、学校のあらゆる活動において、よりよくなりたいと子ども自ら努力し続けることが、生きる力を育てていくものになると考えております。したがいまして、指導者は、その力を助長していくことが大変重要と思います。 なお、文武両道については、古来から多くの書物に記されていると承知いたしておりますが、改めて四字熟語辞典を見ましたところ、学芸と武道の両方に優れていることとされておりました。また、ある大学の先生は、現代社会の教育的・道徳的危機に際し、文武両道の思想は全人教育の理念であり、方法でもあると言うことができると述べております。 私も、高校生年代から文武両道で努力し続け、教育界やスポーツ界などで大変尊敬されるまでになった方を何人も知っております。今朝のある新聞にも、時の人として掲載されておりましたけれども、本当に努力をし続けて、今でもしている人だというふうに承知をしております。 このように、学校のあらゆる活動を通じまして、こうした文武両道の考え方が理解され、浸透していくことを大変期待をいたしているところでございます。以上でございます。
    ◆7番(沈久美君) 三島市の文武両道は、各教科とともに、道徳・食・環境・情報など教育活動全体を通して実践されているという御答弁でした。中でもスポーツや部活動は、礼儀や協調性といった徳を身につけ、困難に立ち向かう力を養えるものとの市長のお考えに共感いたします。 おっしゃるとおり、様々な世界で活躍し、尊敬される方の多くが文武両道でいらっしゃいます。企業などでもスポーツ経験は有用視されるようです。スポーツによる効用は、いずれも実体験、実践・実行という実を伴ってこそであり、理屈よりも、とにかくやってみよう、最後までやり通してみようという姿勢が肝要かと思います。苦しいときの励ましや乗り越え方も含め、参加と継続を学校現場で上手に促していただければと思います。 卑近な例ではございますが、ある高校の部活動の先生が、今年の1年生、運動部の入部が少ないなと、心配そうにつぶやいていらっしゃいました。その高校では、運動部が頑張った年は進学実績がよく、運動部で頑張ってきた生徒の学力が入試直前になって一気にぐんと伸びる様子を多く見てこられたため、新入生の運動部への消極的な姿勢を案じていらっしゃるのです。三島市の生徒も多く在籍する進学校での話です。 私は、個人的な経験から、中学校の部活動(運動部)には、実はやや否定的でおりました。理由は、自分が中学生だったとき、運動部での指導に疑問が残ることがあるということと、そして、自分自身が中学校の教員だったとき、ほとんど経験のない運動部の顧問になり、十分な指導ができなかったということもありました。 しかし、親となり、我が子や周囲の様子を見る中で、スポーツの効用を実感するようになりました。多動や他者への暴力があり、発達障がいと診断された子が運動部で躍進し、自信をつけてきたといった例、反抗期で親の言うことを聞かないが、部活の先輩の言うことなら素直に聞くからありがたいといった親の声ですとか、あるいは、運動部で疲れて帰ってくるので、かえってだらだらする時間が減り、規則正しい生活リズムが身についたなどといった事例を実際にお母さんや本人から聞く中で、スポーツとともにある学校生活は、やっぱりよいものだなという考えに至っております。 子どもを取り巻く学習環境は大きく改善しています。受験教材一つをとっても、またそのノウハウの充実、生徒が目指す進路を学校全体で支援する体制の強化など、ICTも含め、意欲さえあれば、効率のよい学力向上がいかようにもかなう時代であるように実感します。 三島市では、経済的な課題のある生徒に手厚い学習支援もあります。あとは、意欲を持続するための気力・体力・忍耐力、そこを鍛えることができる運動部が、三島市でもっと盛んになればいいなと考えるわけです。 それでは、伺います。 中学校運動部への入部状況及び中学校の運動部入部を促す取組状況と今後の展望を伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) では、御質問にお答えいたします。 学習指導要領において、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われると明記されておりまして、三島市においても、全ての中学校が部活動を任意加入制といたしております。 御質問の運動部への入部状況ですが、今年度は71.6%となっております。近年の運動部への加入率を見てみますと、令和2年度は72.1%、令和元年度は74.5%、5年前の平成28年度は77.8%であったことから、年々減少している状況が見て取れます。 なお、これとは別に、クラブチームに加入し、運動している生徒もおります。 部活動においては様々な効果が認められますので、生徒が自分に合った部活動に取り組むことができるよう、中学校によっては仮入部期間を長くし、様々な部活動を見学した上で決められるようにしたり、仮入部期間中に体験活動を多く取り入れたりするなど、やりがいや楽しさが伝わるように工夫し、部員を集めている事例がございます。 また、市教育委員会では、各校に専門的な知識・技能を持った部活動指導員や外部指導者を配置し、部活動指導の充実を図っているところでございます。 今後の部活動の展望につきましては、部活動が生徒の人格形成に大きく寄与しており、生徒が生涯にわたってスポーツや文化、科学に親しむ基盤になることを十分認識し、生徒の多様なニーズに応えるために、部活動指導員や外部指導者、さらには地域の皆様と連携する中で、多様な部活動の在り方について研究してまいります。以上でございます。 ◆7番(沈久美君) ありがとうございます。 市内中学校の運動部への入部率は、この5年を見る限り、減少傾向にあるということが分かりました。スポーツ庁発表の全国平均は、平成28年度で65.2%とのことですので、三島市の子どもは運動部入部が多いほうということになりましょうか。ただ、全国的には横ばいが続く中、三島市の減少傾向は、やや気になるところではあります。 最近はクラブチームを選ぶ子どももいるとのことですので、この減少傾向をすぐに問題視する必要はないとは思います。とはいえ、子どもの運動不足、スポーツ離れ、部活離れが深刻にならないようにはしたいところです。 御答弁にありましたように、中学校では様々に工夫した部員集めがなされているとのこと、上級生から誘われて、やる気になるという生徒もいるでしょう。ただ、見学や仮入部でせっかくその気になったのに、保護者がそのスポーツの効用を理解せず、子どものやる気を奪っては、その後の学校生活や学習意欲にもよくない影響が出てしまうかもしれません。 運動なんて苦手でしょうとか、勉強のほうが大事でしょうといった決めつけたり押しつけたりせず、子どもの前向きな気持ちが生かされるよう、例えば6年生の学校説明会やお便りなどで、保護者の理解を得られるような配慮がなされるとよいように思います。 また、データで示すことも重要かなと思います。例えば、毎年作成されている冊子「三島のこども」あるいは「三島の教育」などに、中学校部活動の加入状況が分かるような項目を追加してはいかがでしょうか。このような項目があると、様々な面で参考になると思います。 指導員や外部指導者の配置による指導の充実は御配慮いただけているということで、今後はさらなる充実を要望いたします。学校の部活動を地域で展開する地域部活にも研究をされていること、期待しております。また、より多様なスポーツ大会の創出にも取り組んでいただければと思います。 さて、多様なスポーツ体験の一つとして、ラグビー導入の可能性についてお聞きしたいと思います。 周知のとおり、一昨年、ラグビーのワールドカップが県内で開催され、それを契機にラグビーの人気が高まっています。静岡をラグビーの聖地にといった声も聞かれます。ただ、三島市では、まだ少しなじみが薄いスポーツでしょうか。 ラグビーの競技としての特性、例えば、多様な体力が求められ発揮できること、攻防が組織的であること、また、先ほど市長の御答弁にもありましたように、礼儀や協調性に加え、忍耐力、集中力、責任感、自己コントロールといった個人の資質や社会性の向上に役立つ鍛錬ができるなどの点から、令和のスポーツとして注目に値すると私は考えます。幼稚園、保育園のファーストスポーツとして、また、小学校、中学校の体験授業にも向くと考えます。 まず、ラグビーの体験授業を御検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 ラグビーの体験授業につきましては、現在、県の事業でラグビー教育レガシー推進事業がございます。三島市では、北小学校と徳倉小学校が令和3年度の推進校となっておりますので、ラグビー日本代表等による講演会や交流会及び実技指導を実施する予定でございます。 また、学習指導要領の中でも、タグラグビーが例示されておりますので、市内の小・中学校において、これを体育の授業やクラブ活動で実施している学校もございます。 今後、ラグビーの体験授業を提案される団体があれば、スポーツ推進課を通して、そよかぜ学習のプログラムに加えることも可能でございます。以上でございます。 ◆7番(沈久美君) 既に市内の小学校でラグビー体験が進んでいることが分かりました。ラグビーは、県の協会も市の組織もしっかりしており、協力を仰ぐことも可能です。ぜひともそよかぜ学習のプログラムリストへの追加を要望するとともに、幼稚園、保育園でのラグビー体験にも目を向けていただくことも併せて要望いたします。 先般、6月13日に袋井のエコパスタジアムにて、ラグビーの交流試合、韮山反射炉カップが開催されました。韮山と三島市は文化交流・農兵節つながりということで、静岡県ラグビー協会から協力依頼があり、伊豆の国市からは山下市長が、三島市からは市川副市長が参加をされました。市川副市長は、ただいま旬の真っ盛りである三島馬鈴薯を選手のためにお持ちくださったと伺っています。交流試合は盛況であったようで、静岡県のラグビー聖地化に向け、三島市も一つのアピールができたのではないかとうれしく思います。 さて、三島市でのさらなる普及には、練習場の確保が必要です。 そこで、最後の質問です。 南二日町人工芝グラウンドでラグビーを行えるよう、ラグビーゴールの設置を求めますが、その可能性についてお聞きします。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) では、私のほうから、南二日町のグラウンドのラグビーゴールの設置という御質問に対して御答弁させていただきます。 南二日町人工芝グラウンドにつきましては、本年3月に、人工芝の老朽化に伴う張り替え工事が完了したところでございます。御質問のラグビー競技を行うための固定式のラグビーのゴールポストを設置する場合には、構造的に、基礎構造における設置の可能性の調査がまず必要となります。さらに、サッカー競技の実施における影響の有無についても検証しなければなりません。 一方、他市町では、可動式のゴールポストを使用し、同一グラウンドでサッカーとラグビーを併用しながら実施している事例がございます。可動式であれば、グラウンドを全面使用する場合だけに限らず、半面利用の場合においても対応できるため、サッカーと共有してグラウンドの使用も可能となります。 今後、新たなスポーツ機会の創出として、ラグビー競技の環境整備も考慮してまいりたいというふうに考えておりますが、可動式とはいえ、設置につきましては、ゴールポストの移動や設置時、さらには競技を行う上での安全性の確認や保管方法等を含めた様々な検討が必要であるため、今後、全国の事例を調査しまして、設置の可能性について研究してまいります。以上です。 ◆7番(沈久美君) ラグビーへの使用をもともとは想定していない南二日町グラウンドであっても、可動式のゴールポストならばという可能性をお示しいただきました。ありがとうございます。子どもたち、関係者は楽しみに待っております。早期設置に向け、どうぞよろしくお願いいたします。 また、市長におかれましては、財政厳しき折ではございますが、コロナ禍における子どもたちスポーツ機会の創出のため、静岡県東部近隣の首長と御協力をいただき、東部スポーツ施設の充実をもって、より健やかな文武両道の推進に御尽力いただきますことを併せて要望し、私からの一般質問を終わります。 ◎市長(豊岡武士君) 追加して私からお話ししますけれども、私は今、スポーツ省スポーツ審議会健康スポーツ部会というのがありまして、そこの委員と、それから、Sport in Lifeというのがございまして、そこの委員を仰せつかっております。大体が大学の先生と研究会の先生方ですけれども、その中で、全国の市長の中で唯一私だけ、その委員に加えていただいたわけです。 それで、今、オリンピック・パラリンピックが開催されますけれども、その後のレガシーとして、どのようにスポーツの普及をしていったらいいかというようなことなどを、いろいろ協議しているわけでございます。また、スポーツ、運動を通じて健康寿命を延ばしていくと、そのことについても、いろんな議論がされているところでございます。 スポーツの効用につきましては、議員から御紹介いただきましたとおりでございまして、さらに、今回のオリンピック・パラリンピックを通じて、世界のトップアスリートのすばらしい戦いを子どもたちが目を輝かせて、テレビ観戦になると思いますけれども、見ていただいて、様々なスポーツに興味を持ち、そして、それぞれの競技に挑戦していってくださることを大きく期待をいたしているところでございまして、そのために引き続き、スポーツ施設の整備あるいはスポーツの様々な活動の支援のために、スポーツ協会をはじめといたしまして、多くの団体の支援にも努めていきたいと思っているところでございますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川原章寛君) 以上で、7番 沈 久美さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時ちょうどの予定です。 △休憩 午後1時45分 △再開 午後2時00分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。---------------------------------------藤江康儀君 ○議長(川原章寛君) 次に、19番 藤江康儀君の発言を許します。     〔19番 藤江康儀君登壇〕 ◆19番(藤江康儀君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 質問事項1、ヤングケアラーの支援等について、質問事項2、新型コロナウイルス感染症に対する備え等について。 それでは、ヤングケアラーの支援についてから伺います。 ヤングケアラーの存在が、日本社会において認知され始めております。2021年4月12日、厚生労働省と文部科学省が発表した中学生対象の全国調査の結果では、「世話をしている家族がいる」と回答した中高生の割合が思いがけず多いことが明らかになりました。ヤングケアラーとは介護や病気の家族のケアなどを担う18歳未満の子どもたちのことを示す言葉であります。 今回の厚生労働省と文部科学省の調査では中・高生が対象でありますが、実際には小学生のヤングケアラーもいるほか、中・高生の中には、小学生の頃から家族の世話をしてきたという子どもたちも少なくありません。 厚生労働省と文部科学省は、家族の介護や世話を担う子ども、いわゆるヤングケアラーに関する初の実態調査を公表いたしました。中学2年生の17人に1人に当たる5.7%が「世話をしている家族がいる」と回答、このうち、1日7時間以上ケアに従事する子どもも1割程度確認されました。 ヤングケアラーは、障がいや病気のある家族の世話をしたり、家族に代わって幼い兄弟・姉妹の世話をしたりしている18歳未満の子どもを指します。急速な少子高齢化の進展で、家族の世話を担わざるを得ない子どもも少なくない。また、就学などと両立する子どもも負担は大きく、政府は支援策を検討しているところであります。 菅首相は本年3月、支援を表明しており、両省はヤングケアラーの支援策を検討するプロジェクトチームを発足し、本年5月にはヤングケアラーの早期発見や支援策を盛り込んだ報告書を作成し、今年の夏にはまとめる骨太の方針に盛り込んで支援をつなげる計画とのことであります。 SDGsの目標においても、ヤングケアラーの支援は必須であり、質の高い教育をみんなに、全ての人に健康と福祉を、人や国の不平等をなくそうとはヤングケアラーにも深い関わりのある目標であります。 そこで、お伺いをいたします。 若くて家族などのケアに重い負担を強いられていることで、学校等を休みがちになったり、クラブ活動を中止したりするヤングケアラーが多いと聞きます。宿題をやる時間もないなど、学校の勉強にも影響が出ております。子どもたちのこうした状況を通して、ヤングケアラーの概念や支援の必要性について周知を図り、また、子どもに自分が置かれている状況に気づけるように、子どもたち自身へも伝えることが必要であると考えております。当局の認識を伺います。 次に、質問事項2の1、新型コロナウイルス感染症に対する備え等について伺います。 昨年から続くこのコロナウイルス感染症との闘いでありますが、三島市では、総額141億円という国・県・市のお金を使い、様々な支援を行ってまいりました。感染予防、生活支援、経済対策、新しい生活様式と支援を強化してきたことは承知しております。しかしながら、生活困窮者や失業者等、まだまだ十分とは言えない状態が続いていると認識しているところでございます。 そこで、お伺いをいたします。 コロナ禍での生活保護申請の相談や申請の環境づくりについて伺います。 生活困窮者や失業者に対する支援について、国は新型コロナウイルス感染症防止に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点についての事務連絡の中で、保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであるとしておりますが、生活保護を必要としている人がためらわずに相談や申請をできる環境づくりとして、どのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。 以上を壇上からの質問とし、あとは質問席から順次再質問させていただきます。 ◎教育長(西島玉枝君) ヤングケアラー問題に対する教育委員会の認識をという御質問でございますので、お答えいたします。 ヤングケアラーについては、市教育委員会といたしましても、今日的な課題であり、大きな社会問題であると認識しております。国の調査結果が示すとおり、児童生徒がヤングケアラーと自覚しないまま家族や兄弟の世話をしているケースや、教職員の概念の認識不足が原因で早期発見につなげることができていないケースも考えられます。また、児童生徒としても、内容が家庭内のことであるために、学校に相談しにくいケースが多かったのではないかと考えられます。 さらに、国の調査結果は、ヤングケアラーの健康状態と出席状況が互いに相関関係にあることを示しております。市教育委員会といたしましては、既に校長会議において、自校にヤングケアラーの対象となる児童生徒がいないか、改めて観察していくことを指示いたしております。 さらに、支援対象者の早期発見・解決につなげるために、ヤングケアラーの概念等を教職員及び児童生徒にも周知いたしてまいります。以上でございます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 私からは、生活保護を必要とする人はためらわずに相談・申請ができる環境についてお答えいたします。 生活保護は、最後のセーフティネットとして最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的とした制度となっております。また、生活保護に至る前の生活困窮者を対象にした支援策としましては、第2のセーフティネットと呼ばれております生活困窮者自立支援制度があり、三島市生活支援センターにて、様々な状況に応じた相談・支援などの自立支援事業等を行っております。 生活保護制度におきましては、必要な方には確実に保護を実施するという制度の基本的な考え方があることから、適切な対応をする上では、福祉総務課と生活支援センターとの連携は大変重要であると認識しております。その連携の取組といたしましては、生活支援センターによる支援の結果、保護の必要性が確認された場合などには、福祉総務課への相談や保護申請を案内していただいております。 その一方で、福祉総務課に相談したものの、結果的に保護申請に至らなかった場合などには、生活支援センターを紹介し、適切な支援を受けられるよう案内するなど、支援が途切れることのないよう、確実に相互の連携を取りながら進めているところでございます。以上でございます。 ◆19番(藤江康儀君) それでは、ヤングケアラーの認識からということでございますが、ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちは、自身では、そのような境遇にあることについて認識したり、支援を求めたりするのは難しいと言われております。そのため、教職員の皆様方に、ヤングケアラーについての知識を持って児童生徒の心身の状況を観察するなど、大変重要だと考えますので、注意深く見守っていただきたいと思っております。 続いて、ヤングケアラーの実態把握について伺います。 問題提起されたのは最近のことであり、早急に把握することはなかなか難しいことと思っておりますが、現状等伺えればと思います。 ◎教育長(西島玉枝君) ヤングケアラーの実態把握についてお答えいたします。 これまで各学校では、教育相談や生活アンケート、家庭訪問等で児童生徒の生活の実態把握に努めてまいりました。また、欠席の状況や保健室への来室者数等を分析することで、虐待や不登校等の早期発見につなげてまいりました。 しかし、先ほどお答えいたしましたとおり、児童生徒、教職員ともに、ヤングケアラーに関しましては、その概念が十分に認識できていなかったと考えられます。例えば、児童生徒から毎日提出される日記等にお手伝いのことが書かれていたときに、これまでは、よく頑張ったねという感想を返しておりました。しかし、今後は、ヤングケアラーの概念を十分理解した上で、どのくらい頑張ったのとか、いつから頑張っているのとの質問をさらに加えることで、早期発見につながるものと考えております。 市教育委員会といたしましては、これまで各学校で行っているアンケートや教育相談の内容をより充実させてまいります。今後、国から発出されるマニュアルや方針を基に、子育て支援課と連携し、今年度から三島市の全児童生徒に貸与されておりますiPadを活用することで調査や集計が容易になりましたので、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番(藤江康儀君) アンケート等、身近な話題、例えば親とか兄弟とか、いろんなことを聞き出していただいて、問題の解決、精査するようにお願いをしたいと思います。 次に、ヤングケアラーに対する学校関係者の指導・啓発についてお伺いをいたします。 学校管理職及び生徒指導担当者等を対象とした研修会など必要と感じますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 市教育委員会では、これまで定例の校長会議の中で2回、ヤングケアラーに対する指導をいたしております。また、国からの調査結果の報告を受け、市内全ての校長に対し、自校のヤングケアラーの実態について調査を実施いたしました。校長からは、自校にこれまでのアンケート結果から疑われる生徒が存在するという回答や、ヤングケアラーもしくはネグレクトの可能性がある児童生徒がいるという回答もありましたので、いち早く関係機関と連携して対応いたしております。 これまでの答弁でも述べましたとおり、まだまだ教職員自身がヤングケアラーの概念の認識が不足していることが考えられるため、早期に周知を進めていくことを計画いたしております。 今後、国から発出される新たな調査報告や支援マニュアル等を活用し、定例の校長会議や教頭会議をはじめ、生徒指導担当者会や養護教諭の研修会の折に指導・啓発をしてまいります。その上で、全ての教職員が児童生徒を見る目を養い、目の前の児童生徒の変化に気づくことができるようになることが大切であると考えております。 市教育委員会といたしましては、各学校においてヤングケアラーとして認識した児童生徒への早期の支援につなげるためにも、日常的に関係機関と連携を図ってまいります。以上でございます。 ◆19番(藤江康儀君) いずれにしましても、問題を抱えた児童生徒等を早期に発見できるような体制強化をお願いをしたいと思います。 次に、ヤングケアラーの支援についてお伺いいたします。 現状を把握した上で、今後どのような支援に結びつけていくか、また考えているのか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) ヤングケアラーの支援の実施に当たりましては、把握したヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送ることができるようにするために、関係各課が連携し、個々の事情に応じた支援に適切につなげることが必要であると考えております。 また、ヤングケアラーの中には、家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになっている場合があり、また、福祉サービスの利用によって罪悪感を抱いてしまったりすることも考えられますので、感情面のケアに特段の配慮をする必要もあると考えております。 このようなことから、ヤングケアラーの存在を認識した場合には、より一層、関係各課と緊密に連携して、子どもの心に寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) ヤングケアラーとして家族の世話を続けることで、例えば学業の遅れ、睡眠不足、さらには友達と遊べないとか、影響が出ることも考えられますので、よろしく注視していただきたいと思います。 次に、ヤングケアラーの概念や周知についてお伺いをしたいと思います。 学校など関係機関による早期発見・早期支援につなげるため、学校への出席状況や家族への介護、兄弟の世話の有無などもまとめ、研修などを通して、ヤングケアラーの概念等、周知が必要と考えておりますが、どのようにお考えか、見解をお伺いします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) ヤングケアラーに対して適切に対応するためには、まずは支援を担当する福祉部門と教育委員会の職員が、ヤングケアラーに関する概念や定義を正しく理解し、共有することが必要であると考え、校長会議や園長会議等で周知を図っております。 また、子ども自身がヤングケアラーについての適切な認識を持つことが必要と考え、併せて市民の皆様にも広く知っていただき、地域全体で見守ることができるよう、本年4月に市のホームページにおきまして、ヤングケアラーに関するページを掲載し、周知を始めたところでございます。 国の調査報告書によりますと、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが極めて重要であるとして、来年度から3年間を集中取組期間として取り組むことが明記されておりますので、本市でも引き続き、様々な機会を捉えて、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) 言うに及ばずでありますが、誰一人取り残さない学校運営をお願いをしたいと思います。なお一層の周知をお願いをいたします。 続きまして、質問事項2のほうに移りたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に対する備えと生活支援についてお伺いをいたします。 生活保護申請の相談や環境づくりということで承知をいたしました。今後も、相談者に寄り添った丁寧な対応をお願いをしたいと思います。 続きまして、コロナ禍での生活保護申請の実態についてお伺いをいたします。 本市において、コロナ感染が拡大してからの相談や申請件数に変化があるのか、お伺いをいたします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) コロナ禍における生活保護の申請状況についてでございますが、令和2年度は1年間で121件の申請がございました。令和元年度が90件、平成30年度が120件でございましたので、令和元年度と比較いたしますと増加はしておりますが、一昨年と比べると、ほぼ同じような申請状況となっております。 令和3年度につきましても、4月が9件、5月が8件と、申請件数が急増している状況には至っておりません。この状況は、住宅確保給付金の支給のほか、社会福祉協議会が実施しています緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付など、様々な支援策が講じられてきたことが大きな要因であると考えております。 しかし、新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化することに伴い、生活困窮者が増加することも十分考えられますことから、市民の皆さんの暮らしを守るために、支援体制には引き続き万全を期してまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) 申請件数を見ると、国の支援策等が講じられ、急増という状況ではないと理解をいたしました。今後の推移を注意深く見守っていただきたいと思います。 次に、生活保護申請から決定までの期間についてお伺いいたします。 生活困窮者として生活保護を申請するのであるから、迅速な手続が求められます。決定までどのぐらいかかっているのか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 生活保護の申請から決定までの期間につきましては、生活保護法第24条第5項の規定により、申請のあった日から14日以内に決定の通知をしなければならない。ただし、資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合、その他特別な理由がある場合には、これを30日以内に延ばすことができると定められております。 また、厚生労働省からは、昨年度から度重なる事務連絡通知が発出されており、コロナ禍における生活保護の決定までの事務処理について、可及的速やかな対応が求められているところでございます。 三島市における生活保護の決定までの期間でございますが、令和2年度の保護開始件数99件のうち、14日以内の決定が64件、15日から30日以内の決定が35件でございました。 なお、14日以内に決定できなかった理由につきましては、金融機関への資産調査や就労先への収入状況の調査等に時間を要したためでございます。 保護開始件数全体に対する14日以内の決定の割合は65%となっており、これに対する令和元年度の割合は55%で、比較いたしますと10ポイント上昇している状況でありますことから、令和2年度のコロナ禍の下、生活に困窮し生活保護の申請をされた方に対して、速やかな支援が実施できているものと考えております。 今後も生活保護の決定につきましては、申請者の資産や収入の状況等、確実に調査しながら、よりスピード感ある事務処理を行い、支援が行き届くよう、適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) 法定期限が定められているのは承知しているところでございます。職員の皆様方も非常に大変なときだと思いますが、できる限り早く保護要否の判断を行い、要保護者に保護費を支給できるようにお願いをしたいと思います。 次に、コロナ禍の公共交通事業者への支援についてお伺いをいたします。 昨年の総務委員会の意見交換会で、公共交通事業者との意見交換会を行いました。感染防止対策を試みながら、エッセンシャルワーカーとして、社会生活をする上で必要不可欠なライフラインを維持していただいているということに感謝と敬意を申し上げたところでございます。公共交通事業者に対して、市として今後の支援及び課題についてお伺いをいたします。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、三島市内におきましても様々なイベントが自粛となり、経済活動の停滞や人々の移動機会が減少し、公共交通事業は運賃収入の減少により収支が悪化しており、今年の4月現在で、全国の乗合バス事業者の78%、貸切りバス事業者の92%、タクシー事業者の82%の事業者が雇用調整助成金を活用している状況でございます。 その一方で、市内の公共交通事業者は、経営が苦しい状況においても、市民の買物や通院、通勤や通学といった日常生活を支えるため、感染症対策に注力しながら運行を継続していただいております。 コロナ禍においては利用者は減少しているものの、公共交通は市民の社会生活を支えていく上で必要不可欠なものであり、市内では高齢者による運転免許証の返納も多く、傾斜のある住宅団地も点在しているなどの現状から、鉄道、バス、タクシー、それぞれの移動手段がなくてはならないものと認識しております。 そうした認識の下、昨年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、路線バス事業者及び市内に営業所のあるタクシー事業者に対しまして、報償金を6月と2月の2回支給し、感染症対策の事業費に充てていただきました。 また、コロナ禍後を見据えまして、交通系ICカードによります決済の導入支援やバスロケーションシステム導入の支援を行ったところでございます。 今後につきましては、昨年度導入しました交通系ICによる決済の利用を促進するため、事業者とバスの乗り方教室などの実施を検討しております。 このような現金を使用しない支払い方法が拡大すれば、市民の感染リスクの低減にも寄与し、さらに利便性の向上も図ることができると考えております。 また、今後、国や県の様々な補助制度や交付金などを活用しながら、公共交通事業者を支援し、さらなる持続可能な公共交通の構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(藤江康儀君) 市のできる支援は限られていることは承知しております。事業者との定期的な情報交換等により経営状況を的確に把握し、全市的なバランスも考慮しながら、今後の支援策の検討をお願いをしたいと思います。 次に、市内バス路線の存続に対して、市独自の支援策等についてお伺いをいたします。 意見交換会の中で、バス事業は路線バスで生じた赤字を観光や高速バスで補填しているとお伺いをいたしました。コロナ禍での影響は計り知れないと察するところであります。市のライフラインとしての存続を見据えた支援策等についてお伺いをいたします。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 バス事業者の路線バス事業の収支は、全国的に見ますと約7割が赤字となっておりまして、三島市のバス事業者も、同様に大変厳しい状況でございます。バス事業者は、路線バスの赤字を貸切りバス事業などで出た利益で補填し、会社運営をしておりましたが、コロナ禍によりまして利益を生む貸切りバス事業が稼働しなくなり、赤字の補填ができない状況が続いております。 もともと路線バス事業は、民間事業者により路線網が整備され、運行を継続してまいりました。しかしながら、現在はコロナ禍で、バス事業者の会社運営は先ほど説明したとおりであり、一部の路線については、民間の力だけではバス路線を存続することが困難になってきております。 このような中、バス事業者から路線の廃止等の相談があった際には、国や県の様々な補助制度などを活用する方法や、市の財政状況を鑑み、路線維持のための補助や市による自主運行バスの運行等を検討し、市民の社会生活に影響がないように努めております。 また、三島市の特徴であります90%を超える高い路線のカバー率を維持するため、まずは現状の路線の利用者が増えるよう、三島市地域公共交通網形成計画に基づきまして、利用しやすい環境の整備や利用促進事業を推進し、加えまして、既存の路線についても、地域住民、関係する事業者などと協力しながら、路線のルートや運行ダイヤの見直しをすることにより、効率的・効果的なバス路線を構築し、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆19番(藤江康儀君) 承知をいたしました。 なかなか難しいことでありますけれども、地域の住民等の声を聞きながら、これからも進めていっていただきたいと思います。 次に、小中学校の修学旅行等のバス利用を見込めないか、お伺いいたします。 例えば、コロナ禍という中で、需要の回復策の一つとして、小・中学校の修学旅行等の利用が考えられると思いますが、お伺いをいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 修学旅行は学校行事の中でも、子どもたちにとって特に記憶に残る一大イベントであり、その実施に伴う教育的効果の高い行事でありますことから、各学校では、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら実施することを考えております。基本的に、県内や近隣の感染が広がっていない地域を目的地にするとともに、事前の健康観察等も着実に、確実に行うようにしております。 バス利用につきましては、不特定多数が乗り合わせる可能性のある列車に比べ、学年・学級単位での乗車が可能になりますので、多くの小・中学校で利用する計画を立てております。 市教育委員会といたしましては、感染症対策を実施しつつ、安全な修学旅行を行っていくよう呼びかけてまいります。以上でございます。 ◆19番(藤江康儀君) 公共交通事業者の経営状況、それから感染リスク等も勘案していただいて、子どもたちにとっても、今言われたとおり、記憶に残る一大イベントということで、修学旅行に結びつけるような支援をしていただきたいと思います。 去年なんかもいろいろ考えて、感染者が少ないところに行っている等々も聞いているところでございますけれども、子どもたちに、学生時代というか、児童生徒が楽しかったというような思い出ができるように、ひとつ考えていただきたいと思います。 次に、集中豪雨時等の避難所等に対する新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 近年、地球温暖化により、深刻な気象災害が多発しているところでございます。毎年必ずといっていいほど起こる集中豪雨対策として、避難所等開設時の指針についてお伺いをいたします。 ◎市長(豊岡武士君) 藤江議員に私から、集中豪雨時等に対する新型コロナウイルス感染症対策について御答弁を申し上げます。 避難所におけます新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国及び県から示されたガイドラインに基づきまして、本年3月、新たに避難所運営基本マニュアルの「新型コロナウイルス感染症対策編」を策定をいたしました。このマニュアルでは、避難所を開設する際には、避難者の健康状態を確認するための総合受付を設置いたしまして、発熱や感染を疑う症状のある方、感染者の濃厚接触者などが避難してきた場合には、各学校と事前に協議し、校舎内に指定しております専用スペースに移動していただくとともに、可能な限り一般の避難者との動線や使用するトイレが重ならないよう、避難所のレイアウトに配慮いたしたところでございます。 また、避難所内における感染を防ぐため、飛沫感染を防止するためのワンタッチパーティション、議会にお認めいただいたものでございますけれども、このワンタッチパーティションを各避難所の収容人数分として3,240張、それから、体調の優れない方などのためにコンパクトベッド127脚を用意いたしましたほか、マスク、使い捨て手袋、フェースシールド、手指消毒液などを購入いたしまして、避難所衛生用品専用のコンテナに収納しまして、全ての指定避難所の防災倉庫などに備蓄をいたしております。 さらに、体育館の定員を超過する避難者があった場合や洪水の危険性が高まった際の校舎への避難につきましても、教育委員会の合意を得ることができましたので、避難所の収容人員を大幅に増やすことができ、避難所が密になる状況を回避できるものと認識いたしております。 校舎への避難ができますと、エアコンがございますので、体の弱い方、妊婦さん等々につきましても、またコロナウイルス感染症の方についても、別室で避難をしていただけるというようなことにもなりますので、今後も避難所運営会議や避難所開設訓練におきまして、避難所における感染症対策を周知するとともに、避難とはそもそも難を避けると書くわけですから、安全な親戚、知人宅やホテル・旅館などへの避難もあるということですね、避難所だけが避難場所ではないよということを御理解いただけるように、市民の皆様へお伝えいたしまして、避難所の密回避を図るなど、安全・安心な避難所運営に努めてまいりたいと考えております。このような状況にならないことを願っております。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) 避難所、そういう集中豪雨とか、いろんなときに避難するというのは、本当に当たり前なことでしたけれども、最近、コロナウイルス感染症ということで、避難所に行くのもためらうというようなことでは、遅れてしまったら困るというようなことでありますし、静岡県でもワクチン接種、今、本当に出口はワクチン接種だということで、県も一生懸命やっているみたいですけれども、47都道府県中の43番ということでございまして、なかなかワクチンの接種も進んでいないというようなことの中で、三島市も、当初は8月、9月というようなことの中の、自治体として127番の中に入ってしまったというようなことでありますが、市長を先頭に、本当に職員の皆様方の努力のたまもので、7月末までには65歳以上の希望者全員が接種できるというようなことで、そういう災害があったときにも安心していられるのでないかなと思います。 それでまた、職員の皆様方、本当に、私も長伏の小学校体育館でデモが始まったときから見させていただいて、そして小学校で、最初に行ったときにも見させていただいて、それで、2回目に行ったときには、ちょっとレイアウトが変わっているんですよね。職員の皆様方がいろいろ、前回はこうだったから、この次はこういうふうにしたほうがいいということで、本当にいろいろ気を使っていただきながら、そして、来ていただいた市民の皆さん方を歓迎していただいているということで、本当に市民の皆さん方も、いや、三島市、市長よくやっているなというようなことで言っていただいていると、私も現場にいて、本当に職員の皆さんには頭が下がる思いでございます。 65歳以上といわず、64歳以下も順次進めていただいて、ワクチン接種を早期に進めるように、三島市の経済発展のためにも、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 感染症対策も、安全・安心な避難所運営をさらにお願いをしたいと思います。 今、コロナウイルスに罹患した人、疑いがあるということの対応を聞いたわけでございますが、実際コロナウイルスに感染している人、三島市では分からないわけですけれども、感染している人がいた場合には、どのような対応を三島市として取るのか。いろいろ個人情報の関係もあると思いますから、その辺はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎企画戦略部長危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応につきましては、都道府県等の保健福祉部局が保有します新型コロナウイルス感染症に関する自宅療養者の情報等の共有が図られることが、災害時の対応を適切に行う観点から有用であるとされている一方、個人情報保護にも留意する必要があるものとされております。 自宅療養者等の情報共有に関する静岡県の対応について、県東部地域局に確認しましたところ、保健所が保有しております自宅療養者の住所や連絡先などの情報は、厳格に管理する観点から、市への提供は難しいとのことでございます。 そのため、保健所が自宅療養者の健康状態把握のために行います電話や訪問等による接触の中で、災害が発生した場合、または災害が発生するおそれのある場合の自宅療養者の避難先、避難の方法などを保健所が自宅療養者に伝えているということになっておりまして、避難先については原則、軽症者用の宿泊療養施設になるということでございます。以上になります。 ◆19番(藤江康儀君) ここのところ、また1人ずつぐらい、三島市も感染者が出ているということでございまして、都合199人ということでございます。一番ひどかったのが1月、99人というようなことの中で、あの当時のようなことがありますと、本当に自宅療養になってしまう可能性もあるというようなことだと思います。感染症に罹患した人が、これは感染するのが悪いわけではないということで、誹謗中傷することがあってはならないわけでございまして、しかしながら、災害時等、三島市民として、三島市全体で助けることができないということが、病気の性質上、これはしようがないことかなと思うわけでございますが、やるせなく、歯がゆい気持ちでいっぱいでありますけれども、県及び保健所の適切な対応を強く求めたいと思います。 次に、豪雨災害時の新車の、この前買った排水ポンプ車等についてをお伺いいたします。 集中降雨災害時、市内浸水想定区域に、あらかじめ指定した協力業者が排水ポンプ車を運転し作業に当たることになっておりますが、集中豪雨時に出動することは大変危険であるため、あらかじめ作業員への救命胴衣等の支給をするべきと考えておりますが、どうか。 また、集中豪雨により、悪天候時、市内浸水想定地域への夜間の出動はなるべく控え、例えば空振りしてでも昼間からの作業をお願いするなど、余裕を持った出動要請はできないか、お伺いをいたします。 ◎都市基盤部長(石井浩行君) お答えいたします。 令和2年度に、台風などの豪雨から市民の生命・財産を守るため、排水ポンプ車2台を導入させていただきました。また、令和元年度よりポンプ車の運転操作業務に携わっていただいております三島建設業協力会の皆様に、この場をお借りしまして感謝申し上げます。 ポンプ車の運転操作につきましては、平成30年度までは、国土交通省所有のポンプ車の借用に合わせ、運転作業に当たる人員についても国から派遣してもらっていたため、時間等の調整が難しい状況でございました。 議員御指摘のとおり、夜間や天候が悪化してからの作業は、作業員にとっても危険を伴うことから、令和元年度からは直接、市と三島建設業協力会が連携し、実際に東日本台風や令和2年度の梅雨前線による長雨のときには、あらかじめ危険な現象が始まる前の安全な時間帯に設置作業を行っております。 さらに、近年精度が高まっています防災気象情報を活用しまして、余裕を持った操作体制を今後もしっかりと行ってまいります。 なお、救命胴衣の配備につきましては、実際にポンプを稼働させ操作する作業は、悪天候時に増水した河川の堤防上で行うなど大変危険が伴いますので、作業員の安全確保のために早急に配備いたします。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) この前も長伏の公園の駐車場で、メーカーの方が来ていただいて、一生懸命研修、講習を受けていたということでございまして、これから出水のときには、大変強力な武器になるのではないかなと思いますので、特に作業員の安全が第一でありますので、その辺を考慮しながら指示・要請をしていただきたいと思います。 最後に、新車の排水ポンプ車の車庫等についてお伺いをしたいと思います。 現在、新車の排水ポンプ車の駐車場は、青空の下、長伏浄化センターにブルーシートがかけられた状態で保管・保護されております。車庫等が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市基盤部長(石井浩行君) お答えいたします。 新車の排水ポンプ車の車庫につきましては、現在、水道課により伊豆島田浄水場内に建設中の防災倉庫に、当分の間、保管する予定でございます。保管が可能になるまでは、排水ポンプ車専用のトラックシートにより対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番(藤江康儀君) どうせぬれるからといって、作業する前からぬれないように、心にやっぱり余裕を持った作業員が必要だと思いますので、早急な整備をよろしくお願いをしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、19番 藤江康儀君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時ちょうどの予定です。 △休憩 午後2時46分 △再開 午後3時00分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △宮下知朗君 ○議長(川原章寛君) 次に、16番 宮下知朗君の発言を許します。 宮下知朗君。     〔16番 宮下知朗君登壇〕 ◆16番(宮下知朗君) 通告に従い、1、デジタル化の波に乗り遅れない体制整備を、2、ごみ処理に関わる市民サービスを維持するためにの2点に関しまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、デジタル化の波に乗り遅れない体制整備に関して伺います。 先月5月12日、デジタル改革関連6法案が可決・成立いたしました。IT基本法が成立して以降、これまで約20年間、国を挙げて取り組みながら、なかなか残念ながら大きな進展を見ることができず、新型コロナウイルス感染症の対応で顕在化しましたデジタル化の遅れが、この法案成立を契機に加速度的に進展し、行政運営の効率化や行政手続の利便性向上などが図られることを期待しております。 その一方、システムの切替えや関連する様々な制度の見直し、現在鋭意進められております新型コロナウイルスワクチン接種のウェブ予約受付時に明白となりました情報通信技術を利用できる人とそうでない人の間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドを解消するための取組など、実現に向けて乗り越えていかなければならない課題は多いものと考えており、デジタル化の波に乗り遅れず、多くの市民の皆様がその利便性を十分に享受することのできる体制を着実に整備していくためには、これまで以上に丁寧かつ計画的に取り組んでいくことが重要と考えます。 デジタル改革関連6法のうち、全国の自治体の情報システムを標準化・共通化する方針を示した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、原則として全ての自治体に対し、住民基本台帳や各種地方税、各種保険、児童手当、就学など、法律に基づき自治体が実施しております17の事務に関する情報システムについて、2025年度までに標準システムへの移行を求める内容となっております。 本市においては、三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センターにて、行政システムの開発・共同処理を行っているものと認識しておりますが、標準システムへの移行はもちろんのこと、それに伴う行政事務プロセスの見直し、改善検討など、実現までの期間、相当大きな負担を強いられるものと推察いたします。 そこで、まず、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、現時点で想定される影響について、どのようにお考えか伺います。 次に、ごみ処理に係る市民サービスを維持するために関して伺います。 我々が日常生活において当たり前のように享受しております、ごみ処理に係る市民サービスは、心地よく快適で安心な生活環境を維持していくために欠かすことのできない重要なサービスの一つと考えます。 広報みしま6月15日号とともに配布されました「ごみ減量トレンディ」に記載のありましたとおり、本市におけます市民1人1日当たりのごみ排出量は、これまで減量・資源化に向けた各種施策に鋭意取り組まれてきたこと及び市民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、ピーク時であった2006年度の1,234グラムから年々減少し、2019年度は880グラムと、国平均、県平均を下回っております。 しかしながら、県内にある10万人以上の10都市の中ではワースト3位と、依然としてごみの排出量が多いことや、最終処分場の延命化、将来の中間処理施設の規模などを考えますと、今後も引き続き、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、ごみの減量・資源化に努めるとともに、サービスの低下を招くことなく、限られた予算の中で持続的に運営できる体制を維持するべく努めていかなければならないものと考えます。 まずは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状においても、快適で安心な生活環境を維持していくため、ごみ処理に係る市民サービスを停滞することのないよう、十分な感染防止対策を講じつつ実施されているものと推察いたしますが、清掃センター、収集運搬等に従事されます職員の皆様が取られている感染防止対策の状況及び、万が一感染者が確認された場合においても業務を継続するため、どのような計画をされているのか伺います。 以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から伺わせていただきます。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) 私からは、情報システムの標準化に伴い、想定される影響などについてお答えをさせていただきます。 国が昨年12月に策定いたしました自治体DX推進計画の重点項目の一つでございます自治体の情報システムの標準化・共通化につきましては、情報システム等の共同利用、手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進するため、市の業務プロセスや情報システムの標準化について、原則2025年度末までに取り組むことが目標時期として定められております。 また、標準化の対象となります業務システムにつきましては、法令に定めた事務で、創意工夫の余地が少ないものとして、既に標準仕様の策定が完了しております住民基本台帳システムをはじめ、地方税や国民健康保険などの社会保障、健康管理、児童手当など17の基幹業務システムが挙げられております。 標準化によるメリットといたしましては、カスタマイズが原則不要となり、自治体とベンダー間の調整コストの削減やシステム共同化による管理運用経費の削減、制度改正時における負担の削減などが見込まれております。また、ベンダー間での円滑なシステム公開が可能となるため、ベンダーロックインから解放され、健全なシステム間競争が促進されるものでございます。 さらに、行政のデジタル社会における市民の利便性向上に向けたサービス提供基盤の整備により、窓口における待ち時間の短縮や手続の簡素化・合理化など、市民サービスの向上も図られます。 一方で、標準化に伴う内部業務における課題や影響につきましては、標準化への切替え時におけるシステム更新時期の前倒しによる契約変更やデータ移行のための一時経費の増加、標準化対象システムと対象外システムの連携プログラム開発、現行の業務システムで使用している外字の同定作業など、標準化に伴う様々な作業が全国の基礎自治体において想定されております。 そのため、本年4月に全庁に向けて、自治体DX推進計画の趣旨を説明するとともに、本年8月に国から示される予定の実施手順書に基づき、全庁一丸となって計画的に移行作業を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎環境市民部長佐野隆三君) 私からは、清掃センター従事者の感染症対策状況についてお答えさせていただきます。 清掃センターの従事者に対します新型コロナウイルス感染症の感染防止対策でございますが、清掃センターは、市民生活にとって非常に重要なインフラ施設であり、職員の感染によって、ごみ処理が停止する状況は絶対に避けなければいけません。 そのため、清掃センターの事務職員につきましては、マスクの着用及び小まめな消毒や手洗い、うがいの実施を指導しております。 ごみの受入れ作業員につきましては、業務の性格上、新型コロナウイルスの流行以前から、マスク、ゴム手袋、ゴーグルを支給しておりましたが、コロナの流行以後は飛沫感染を防止するためのフェースシールドを支給したほか、小まめな消毒等の実施も指導しております。 収集作業員につきましても、コロナの流行以前からゴム手袋を支給しておりましたが、コロナの流行以後は、マスク及びフェースシールドを支給し、小まめな消毒等の実施を指導しております。 なお、感染者が発生し、職員が不足する状況になった場合、事務職員につきましては、過去に清掃センターへの配属経験がある職員の応援を求め、作業員につきましては、受入作業員と収集作業員の間で流動的な職員配置を行い、ごみ処理が滞ることのない業務体制を維持することとしております。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) それでは、デジタル化の波に乗り遅れない体制整備より、再度質問をさせていただきます。 17の基幹系業務システムが標準化されることに伴い、中長期的には管理運用コストの削減や市民サービスの向上などが期待されるものの、短期的には、データ移行に要する一時経費の増加、連携プログラムの開発などの作業が発生するというふうに想定されていることを理解いたしました。 今後、人口減少が進行するとされている中においても、行政サービスを維持向上させていくためには、事務作業から職員を解放し、人にしかできない業務に集中できる環境の整備や、最少の投資で最大の効果を得るための基盤整備が重要だと考えますので、御答弁いただきましたとおり、全庁一丸となって計画的に推進いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、デジタル化の進展に伴い、デジタルデバイドをいかに解消していくか、その取組が今後さらに重要となるものと考えます。 2月定例会の代表質問において、デジタルデバイドの解消の取組の一つとして、国において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、令和3年度以降、デジタル活用支援員によるデジタルデバイド対策を計画されているという御答弁がありましたが、今後進展するデジタル化に備え、できるだけ早い時期から事業を展開するべきではないかなというふうに考えます。 そこで、現時点で、デジタル活用支援推進事業の展開イメージ及び進捗状況について伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) デジタル活用支援推進事業の展開イメージについてお答えをいたします。 行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル技術が進歩する中、デジタル技術を使いこなす方々とそうでない方々の情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消は大変重要な課題となっております。令和3年度、総務省が開始をいたしましたデジタル活用支援推進事業では、高齢者をはじめ、デジタル活用に不安のある方を対象に、スマートフォンの使い方から、スマートフォンを活用してマイナンバーカードの交付申請や行政手続の仕方などの講座を全国で実施し、令和3年度から7年度までの5年間で、延べ1,000万人の参加を目指しております。 本事業は、携帯キャリア事業者が自社の携帯ショップ等で講座を実施する全国展開型の類型Aと、地元ICT企業などが地方公共団体と連携して公民館等で実施する地域連携型の類型Bの2種類から成っております。 類型Aにつきましては、第1次公募で、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の4団体が事業実施団体として採択されております。 三島市内では、6月にKDDI株式会社が定員4人の講座を6回、三島商工会議所の会議室を会場に開催することがホームページで告知をされております。 類型Bにつきましては、5月31日開催の三島市スマートシティ推進協議会の総会の中で、第2次の公募案内のお知らせをさせていただきました。その結果、現在、4団体の会員から応募希望をいただいておりまして、今後の取り組み方について調整をしているところでございます。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 高齢者をはじめ、デジタル活用に不安のある方を対象とし、スマートフォンの使い方からマイナンバーカードの交付申請、行政手続の仕方などについて、全国展開型の類型A、地域連携型の類型Bの2種類の方法にて実施されるものであり、現時点、類型Aは6月末に6講座を開催予定、類型Bについては、三島市スマートシティ推進協議会にて公募案内を行い、4団体から応募希望をいただいていることを理解いたしました。 デジタルデバイドの解消に向け、スマートフォンの使い方や行政手続の仕方を覚えたとしても、情報端末を保有していない、また必要性・利便性を感じることができなければ、デジタルデバイドの解消にはつながりにくいものというふうに考えます。 そこで、デジタルデバイドの解消に向けて、3点御提案をさせていただきたいと思います。 まず、地域の居場所での出前講座の開催及び情報通信機器の配備です。 デジタル活用に不安のある方により多く参加していただくためにも、気軽に参加できるよう、場所や講座の雰囲気に配慮することが必要と考えます。地域の居場所や自治体、町内会などと連携し、通い慣れた場所で顔の知れた仲間と受講することができるよう、それぞれの地域にて出前講座を開催することができれば、より参加しやすい環境づくりにつながること、また、公民館への情報通信機器配備については、昨日、堀江議員の一般質問でも前向きな御答弁をいただいておりますが、拠点となる場所へ情報通信機器を配備することで、保有していなくても気軽に利用することのできる環境整備につながるのではないかなというふうに考えます。 出前講座の開催及び情報通信機器の配備について、市の見解を伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) 地域の居場所での出前講座開催及び情報通信機器の配備についてお答えをいたします。 5月7日、8日に行われました65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種予約では、スマートフォンでの予約申込みを支援するお助け隊により、約1,100人の方のインターネット申込みを支援し、大変感謝されたことから、今後も高齢者の方々がパソコンやスマートフォンを利用する場面は大変多くなるものと予想しております。 市ではこれまで、ボランティア団体ICTみしまの会員の方々を講師に、地域の居場所で高齢者などシニアの皆様を対象に、日常生活にインターネットなどのICTを取り入れ、より豊かな生活の向上を目指したタブレット講習会や、オンライン会議Zoomの利用体験会、フェイスブックを利用した仲間づくり講座などを実施しております。今後も継続して実施するほか、国のデジタル活動支援推進事業を利用した講座も市内で開催される予定でございます。 また、三島市スマートシティ推進協議会に加入されている会員様からも、高齢者向けの講座開催へ向けての御協力の御提案もいただいております。 いずれにいたしましても、社会全体のデジタル化を推進していく上で、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化は重要な視点でございますので、デジタルデバイドの解消に向けて、地域の皆様のニーズを把握しながら、出前講座などの開催について対応してまいりたいと考えております。 また、スマートフォンやパソコンなどの情報端末をお持ちでない市民の皆様が公民館などの公共施設で自由に利用できる情報端末の配備も検討してまいります。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) これまで、ボランティア団体ICTみしまの会員の方々を講師に講習会や体験会を実施されており、今後も地域の皆様のニーズをしっかり把握しながら対応していただけるとのこと、理解いたしました。 当然のことながら、デジタル活用に不安のある方により多く御参加いただかなければ、デジタルデバイドの解消にはつながりませんので、国のデジタル活用支援推進事業を利用した講座も含めて、ぜひ参加のしやすい講座・体験会を企画・開催していただきますようお願いいたします。 また、情報端末の配備もぜひ前向きに進めていただきますよう、よろしくお願いします。 次に、各種予約・申請のデジタル化移行促進に関しましては、昨日行われました堀江議員の一般質問と重複するため、割愛させていただきますが、2022年度末を目標に、子育て関係や介護関係など31の手続をマイナンバーカードを用いてオンライン手続できるようにするなど、オンライン化を積極的に推進いただくに当たっては、市民の皆様により分かりやすく使いやすい、利便性の高いものとなるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。 最後に、各種予約申請方法の説明動画を配信することを提案いたします。 動画はテキスト、画像に比べまして、圧倒的な情報量を持っており、複雑な説明でも非常に分かりやすくなるだけでなく、確認したいタイミングで確認することができる、視聴しながら手続をすることができるなど、様々なメリットが考えられます。 神奈川県寒川町や東京都羽村市では、ユーチューブを活用した新型コロナウイルスワクチン接種のウェブ予約方法に関する説明動画を作成し、公開しておりましたが、その視聴回数は、昨日確認した時点で、それぞれ約8万4,000回、7万8,000回視聴されていることから、予約方法が分からない方々はもちろん、テキスト、画像での説明で不安を感じた方の多くが視聴され、予約手続の参考にされたのではないかなというふうに推察します。 各種予約申請方法のオンライン化に合わせて、オンライン申請に不安を感じてしまう方にも安心して御利用いただくための一助となるよう、説明動画を作成し、配信してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 宮下議員に私から、各種予約、申請方法の説明動画の配信につきまして御答弁を申し上げます。 三島市では、インターネットにおける動画共有サービス、ユーチューブに市公式チャンネルを開設いたしまして、これまで、三島市の美しい風景や市内で行われた行事の模様、古き三島市の様子などの動画を数多く配信してきたところでございます。また、動画による情報発信は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、新しい生活様式を求める中で、さらにその必要性が高まっていると認識をいたしているところでございます。 ただいま宮下議員から、いろいろ他市の取組なども御紹介いただきましたけれども、三島市においても昨年度から、新たな動画コンテンツといたしまして配信しているものは、まず1つ目が、緊急性があり、市民の皆様に直接呼びかける市長のメッセージ等、これはおととしの台風19号のときに対応してきたわけでございますけれども、2つ目に、感染症防止などのために市役所業務が一部変更となった際の説明動画、3つ目が、集合して開催する講演会や研修会などの動画などがございます。また、コロナのワクチン接種などにつきましても、適宜情報提供するという上で、ユーチューブやLINEを効果的に使っているところでございます。 また、そのほかの具体的な例を挙げますと、昨年度は、図書館における本などの貸出し業務におきまして、コロナ禍により事前予約をお願いするため、図書館ホームページからの予約方法を御説明する動画「目指せ!図書館利用の達人-予約入門編-」など、予約手続に関する動画を配信いたしました。 また、今年度につきましては、自治会・町内会における自主防災組織の活動班の役割につきまして、これまでは会場にお集まりをいただいて御説明していたものを、救出救助班や避難誘導班、情報啓発班など、班ごとの役割を紹介する動画を制作いたしまして、5月から配信を開始いたしているところでございます。 このように、本市では、動画を活用して、市民の皆様にできる限り分かりやすい情報発信ができるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 ただいま議員から御提案をいただきましたけれども、各種予約、申請方法の説明動画配信につきましては、紙ベースのみの説明では分かりにくいと感じるものでありましても、動画であれば、画面を見ながら同じ操作を行っていただきますと手続が可能となりますので、予約や申請方法が分からないといった声にもお応えできるものであると考えております。 また、分からないことがあったときには、市役所にお問合せいただかなくても、御自身が必要なときに自由に閲覧ができますため、時間の制約もございません。そのため、今後も引き続き動画を活用して、行政サービスの案内など、分かりやすい情報発信をなお一層図ってまいる考えでございます。以上であります。 ◆16番(宮下知朗君) 今後も、動画を活用した行政サービスの案内など、分かりやすい情報発信を図っていただけるとのこと、大いに期待をさせていただきます。 さきに述べましたとおり、これまであまり進展が見て取れなかったデジタル化が、今後加速度的に進展することが期待される中、過渡期においては御苦労が多いものと推察いたしますが、せっかく取り組むのであれば、その利便性を多くの人に享受いただけるよう、全庁一丸となって取り組んでいただきたいというふうに考えます。 乗り越えるべき課題は多いと考えますが、本市のデジタル化の取組が、便利で質の高い市民サービスの提供及び持続的な発展に寄与するものとなることを期待いたしまして、次のごみ処理に係る市民サービスを維持するためにに関する再質問に移らせていただきます。 感染拡大以降、感染防止のため、マスクやフェースシールドの支給、小まめな消毒等を実施されていること、また、万が一感染者が発生してしまった場合は、配属経験のある職員の応援や作業員を流動的に配置するなどし、業務体制を維持する計画であること、理解いたしました。 大変厳しい状況が続いているものというふうに認識しておりますが、引き続き、体調管理はもちろん、感染防止対策及び万が一を想定した体制の維持に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、本市のごみ排出量について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会経済活動の制限やリモートワークが普及し、自宅で過ごす時間が増えたことから、家庭ごみの増加、事業系ごみの減少があったのではないかなというふうに推察するわけでございますが、コロナ禍により、本市のごみ排出量にどのような変化があったのか伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 コロナ禍によりますごみ排出量の変化についてでございますが、まず、ごみの総量につきましては、令和元年度の3万3,558.63トンから令和2年度は3万2,205.24トンとなりまして、約1,353.39トン、4.03%の減量となっております。そのうち、生活系ごみにつきましては、令和元年度の2万4,552.27トンから令和2年度は2万4,634.58トンとなりまして、82.31トン、0.33%の増量となっております。 この原因といたしましては、コロナ禍により市民の皆様が外出を控え、いわゆる巣籠もりによって、御自宅で過ごされる時間が増えたためであると考えられます。 また、事業系ごみにつきましては、令和元年度の9,006.36トンから令和2年度は7,570.66トンとなりまして、1,435.70トン、15.94%の減量となっております。この原因といたしましては、コロナ禍により市内の飲食店が影響を受け、食べ残し等の食品残渣の排出が大幅に減少したためであると考えられます。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) コロナ禍における本市のごみ排出量について、令和元年度、令和2年度を比較いたしますと、生活ごみに関しましては0.33%の増加、事業系ごみに関しては15.94%の減少、総量としては4.03%の減量であったこと、理解いたしました。 次に、本市のリサイクルの状況につきまして、市内スーパー等において実施いただいております店頭回収の普及であったり、これまでリサイクルに努めてこられた結果、リサイクル率は近年伸び悩んでいるものと理解しておりますが、本市のリサイクルの状況について伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 本市における令和元年度のリサイクル率は14.1%で、国や県の平均を下回っている状況でございます。しかしながら、集積所に搬出される燃えるごみの中には、まだ多くの資源物が含まれており、出前講座や広報紙、ホームページ等で適正なごみ分別についての周知を図るとともに、環境美化推進員やごみ減量アドバイザーの皆様との連携・協働により、集積所における周知・啓発活動を実施し、リサイクル率の向上に取り組んでおります。 また、現在、三島市では、資源ごみ及び資源古紙等の分別収集や清掃センターにおける選別によって、24品目の資源化を実施しており、さらにモデル地区において、剪定枝の分別収集を試験的に実施しております。 取組の成果によりまして、令和2年度における資源化物の搬出状況は総量で3,220.48トン、令和元年度の3,218.90トンに比べ0.5%増加いたしました。資源化率は9.99%で、令和元年度の9.59%から0.4%上昇いたしました。 今後、さらにリサイクル率を向上させるために有効な新たなごみの資源化につきましては、収集運搬や中間処理に多額な費用が必要となり、市の財政的負担が非常に大きいことなど多くの課題がございますので、現状の取組を継続しつつ、資源化品目の増加に係る費用対効果や他市町における事例等を調査研究してまいります。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 本市における令和元年度のリサイクル率は14.1%と、国・県の平均を下回っている状況であること、また、新たなごみの資源化については多額の経費が必要となるなどの課題を抱えていること、理解いたしました。 一方、燃えるごみの中には、まだ多くの資源物が含まれているということから、適正な分別の周知、環境美化推進員やごみ減量アドバイザーの皆様との連携・協働により、集積所における周知・啓発活動に努められているということでございましたが、2017年度、ごみ減量及び分別等に関する市民意識調査報告書を見てみますと、三島市のごみ排出量が多い原因の1位は、「ごみ減量に対する意識が低い」で65.9%、ごみ減量やリサイクル推進に重要と思われるものの1位は、「意識啓発や環境教育により一人一人の意識を変える」で61.3%、今後優先して実施すべきごみ処理施策の1位は、「ごみの減量やリサイクルに対する意識向上のための啓発活動の強化」で52.7%となっており、減量・資源化をさらに推進していくためには、意識向上のための啓発活動をより一層充実させていくことの必要性を強く感じます。 ごみの減量や資源化を推進するため実施しております出前講座や講習会の実施状況について伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) 出前講座や講習会等の実施状況でございますが、ごみの減量や資源化の推進等に関する出前講座を平成29年度は28回実施しまして、参加者が1,286人、平成30年度は22回で878人、令和元年度は29回で2,237人でございますが、令和2年度はコロナの影響によりまして7回で361人と、例年に比べ実施回数が少なくなっております。 本年度につきましては、既に緑町佐野保育園、加茂川町保育園、それから錦田幼稚園の3カ所で実施しておりまして、今後も保育園、幼稚園、女性学級等での実施が予定されております。 なお、最近の講座内容といたしましては、本市のごみ処理の現状や正しいごみの出し方、ミックス古紙の分別などに加え、近年世界的な問題になっております食品ロスの削減に関する講座を実施しております。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 出前講座の実施状況について理解いたしました。 日常生活において当たり前のように享受しておりますごみ処理に係る市民サービスを、今後も社会環境の変化に応じ発生する様々な課題に対応しながら、持続的に運営していくためには、コロナ禍の今だからこそ、限りある資源を有効に活用することや、本市のごみ処理に係る現状を正しく御理解いただくため、啓発活動により一層注力し、減量・資源化にさらなる御理解、御協力をいただける体制づくりが必要なのではないかなというふうに考えます。 これまで鋭意取り組まれてきた結果として、資源化のさらなる推進に関しましては、多額の経費を投じなければ厳しい状況というふうな理解をしておりますが、減量については、まだまだ改善する余地があるものと感じます。 そこで、本市のごみ排出量を減量させるための一助とするべく、2点御提案させていただきたいと思います。 まずは、生ごみ処理機の購入費補助の再開です。 生ごみ処理機の購入費補助につきましては、平成11年度から平成27年度まで実施していたことは承知をしておりますが、生ごみに含まれる水分は焼却炉内の温度を下げる原因となり、炉内温度を保つために多くの燃料が必要とされているほか、2017年度に市が行いましたごみ組成分析調査による組成割合において、集積所に排出されている燃えるごみのうち、湿重量で約49.4%を占めるとされております生ごみの削減は、ごみの減量に大きな効果があるとされ、コンポスト及びぼかし専用容器の無償貸与事業などに取り組まれ、減量・堆肥化を図られているものと認識しておりますが、そこにさらに加えて、生ごみ処理機の購入費補助を再開することで、新たな協力者を呼び込むことにつながり、結果として、ごみの減量に一定の効果をもたらすのではないかなというふうに考えております。 生ごみ処理機の購入費補助を再開することができないか、市の見解を伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 生ごみ処理機購入費補助金につきましては、平成11年9月7日に要綱を制定し、平成11年度は345件、846万2,900円補助金を交付したのをはじめとしまして、平成27年度までに1,336件、総額3,029万1,900円の補助を行ってまいりました。 平成14年度以降、補助金の交付を受けた方に対し、計9回のアンケート調査を実施したところ、東日本大震災以降、電気を使用した生ごみ処理機による堆肥化はエコではないという御意見があったことや、開始当初に比べ補助金申請が大幅に減少したことなどによりまして、平成27年度で本補助事業を終了いたしました。 なお、現在の生ごみ削減施策といたしましては、電気を使用しないコンポスト及びぼかし専用容器の無償貸与事業に重点を置いており、今後もコンポスト等の無償貸与を推進し、生ごみの削減に努めてまいります。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 生ごみ処理機の購入費補助が終了したその経緯について、よく理解ができました。 コンポスト及びぼかし専用容器の無償貸与事業に重点を置き、推進されていくということでしたが、今後、時代の流れに応じて、必要であれば御検討いただければというふうに考えます。よろしくお願いします。 次に、清掃センターを見学する機会を設けることを提案させていただきます。 出前講座も有効な手段の一つというふうに考えますが、実際に清掃センターや最終処分場を自らの目で見て確認することができれば、本市のごみ処理の現状認識が、より一層深まるものというふうに考えます。何分古い施設ですので、見学者の受入れには適していない部分も多くあろうかというふうに考えますが、清掃センターを見学することのできる機会を創出することについて、市の見解を伺います。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 清掃センターを見学することは、ごみについて考えるきっかけとなる有効な手段の一つであると考えております。そのため、清掃センターでは、様々な方に清掃センターを見学していただき、清掃センターの業務内容やごみのリサイクル、食品ロスの削減、喫緊の課題であります最終処分場が満了に近い現状などを説明し、ごみに対する御理解を深めていただけるよう努めております。 とりわけ、小学校4年生が行います三島巡りにおきましては、清掃センターも見学先の一つとして受入れを実施しておりまして、児童の皆様には、大変興味を持って施設を見学していただいております。 また、ほかにも市内の各種団体の皆様や一般市民の皆様、夏休みの自由研究を題材にした小学生、都市工学を専攻する大学生、海外からの訪日団の皆様などを受け入れた実績がございます。 本来であれば、多くの皆様に清掃センターを見学していただきたいところではございますが、施設が見学用施設として設計されておらず、また、ごみを搬入する車両の往来が多く、危険な箇所もあるため、多くの皆様の受入れは難しい状況でございます。しかしながら、事前に御連絡をいただければ、施設の見学はできますので、ぜひとも御見学いただき、ごみについての理解を深めていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 見学用施設として設計されていないこと、また、ごみの搬入車両の往来が多く、危険な箇所もあるため、多くの方を受け入れることは難しい状況ではあるものの、事前に連絡をすれば見学は可能であり、現実として、小学4年生をはじめ、市内の各種団体の皆様や一般市民の皆様などを受け入れた実績もあるということ、理解いたしました。 ごみに対する理解をより深めていただくためにも、施設を見学し、現地で説明を聞くことは、より印象深く、そして効果的であるものというふうに考えますので、業務の支障とならない範囲で、事前連絡をいただければ見学可能であることの周知であったり、さきの質問で大変前向きな御答弁をいただきました動画を用いた情報発信などを行うなど、本市のごみ処理の現状を御理解いただくきっかけとなる仕掛けづくりに努めていただければと考えます。 また、将来建設しなければならない中間処理施設に関しましては、ごみ処理の現状を御理解いただくという観点からも、見学することが可能となるような御配慮をいただければというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 これまでも、社会環境の変化に応じて発生するごみ処理、リサイクルに関する様々な課題に対応されてきたものというふうに認識しておりますが、今後もより多くの市民、事業者の皆様に減量・資源化に御協力いただけるよう、これまでの取組をさらにブラッシュアップしながら、引き続き取り組んでいただきますよう改めてお願いし、一般質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、16番 宮下智朗君の発言を打ち切ります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(川原章寛君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は来る21日午後1時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川原章寛君) 御異議なしと認めます。よって、来る21日午後1時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 △延会 午後3時43分地方自治法第123条の規定により署名する   令和3年6月18日        議長      川原章寛        署名議員    甲斐幸博        署名議員    杉澤正人...