三島市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 三島市議会 2021-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 三島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年三島市議会6月定例会会議録議事日程(第4号)                   令和3年6月17日(木曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問            18番   土屋利絵君             9番   服部正平君            14番   野村諒子君             4番   堀江和雄君---------------------------------------出席議員(21名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  村田耕一君        4番  堀江和雄君     5番  鈴木文子君        6番  古長谷 稔君     7番  沈 久美君        8番  大石一太郎君     9番  服部正平君       10番  河野月江君    11番  松田吉嗣君       12番  大房正治君    13番  中村 仁君       14番  野村諒子君    15番  岡田美喜子君      16番  宮下知朗君    18番  土屋利絵君       19番  藤江康儀君    20番  石井真人君       21番  杉澤正人君    22番  佐藤寛文君欠席議員(1名)    17番  川原章寛君---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                市川 顯君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      臼井 貢君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 産業文化部長             西川達也君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 環境市民部廃棄物対策課長       橋本泰浩君 健康推進部地域包括ケア推進課長    佐野文示君 社会福祉部福祉総務課長        高田紀彦君 企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君 企画戦略部危機管理課長        畠 孝幸君 産業文化部商工観光課長        畠 和哉君 計画まちづくり部三島周辺整備推進課長                    江塚 稔君 教育推進部学校教育課長        鈴木 真君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             三田由美子君 書記                 高橋英朋君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○副議長(中村仁君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和3年三島市議会6月定例会4日目の会議を開きます。 本日の会議に、17番 川原章寛君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○副議長(中村仁君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、1番 佐野淳祥君、22番 佐藤寛文君の両君を指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○副議長(中村仁君) 次に、日程第2 一般質問を行います。--------------------------------------- △土屋利絵君 ○副議長(中村仁君) これより抽せん順序に従いまして、18番 土屋利絵さんの発言を許します。     〔18番 土屋利絵君登壇〕 ◆18番(土屋利絵君) では、質問します。 最後の日まで安心して住み慣れた場所で生活していくための体制づくりについて質問します。 新型コロナウイルスによる影響により、所得によらず、全ての市民、多くの企業も大変な思いをされています。私も昨年来、一般質問などで、コロナの影響を最小限に抑えていくための緊急対応について質問してまいりました。 市民の皆様の命はもちろんのこと、そのほかにも守るべきものとして、3つ挙げさせていただいております。まずは、収入が減ったり亡くなった市民の方々の生活、そして子どもたち、そして三島市の経済のシステムが壊れないようにしていくこと、具体的には、三島市では独り親家庭への支援金を国・県に先駆けて交付したのみならず、ふたり親世帯についても、子ども1人5万円の交付金を他市に先駆けて行っております。ほかにも、医療体制の崩壊を招かないための医師会との連携、市内事業者への影響を最小限としていくため、対面型ではないビジネスへの転換に係る経費や、感染拡大防止対策に係る経費を支援していくこともお願いしてまいりました。市においても、財政厳しい折、大変御努力いただいたと感謝しております。 さて、コロナ禍を受け、生活が成り立たなくなってきている方が増えてきているように実感いたします。一方で、様々な財政支援が受けられるようになっています。緊急小口資金総合支援基金の特例貸付はすぐにでも利用できます。保証人が必要ないこと、1世帯月に20万円を上限に、緊急小口資金が1カ月、総合支援基金が初回3カ月、さらに延長・再貸付けがあり、無利子で借りることができます。返済についても、所得の減少が続く住民税非課税世帯には返済の免除など、本当に困っている方には利用価値の高い制度です。ほかにも、シングル家庭への支援など様々な制度がありますが、皆様のところに情報が届かなければ、必要な方に利用されることはありません。現在の広報の仕方、課題について伺います。 引き続き、7月から始まる予定の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺います。 先ほどの貸付けを限度額いっぱいまで借り終わってしまった世帯、または借りることができなかった世帯に対して、支援金を支給する動きがあります。詳細が分かるようであれば伺います。 次に、地域包括支援センターについて伺います。 日本は既に、毎年小さな県1個分が消滅している状況ですし、これから5人に1人が75歳以上になる時代が訪れます。疾患を持つ高齢者が増加していくこと、医療と介護の需要が今よりも4割前後増加してきます。社会全体が、自分の老後は今と同様の社会サービスが受けられるものと夢見ている傾向がありますが、よく考えれば不可能なことは分かります。 さらに、これから先、2040年まで85歳以上が急増していきますが、今のように8割の人が病院で最期を迎えられるようなベッドの数を整備できておりません。病院で亡くなりたくても亡くなることができない社会が確実にやってまいります。 経営の神様と言われたピーター・ドラッカーは、「人口構造に関わる変化ほど明白なものはない。見誤りようがない。」と言っておりますが、どのようなことが今後起こるのか、既にはっきりと分かっています。私たちはどのように生きて、どのように命を終えていくのか、長い年月にわたり考えていくことが必要になります。 生涯にわたって現役でいることは目標とするものの、誰しも人生のある期間、人のお世話になる場合も想定をしておくことは大切です。そう考えるとき、これからは治す医療から予防する医療へ、そして、病気になったら、医療機関だけでなく地域で支える医療、地域で高齢者を最期まで見送っていく医療へと、大きな転換がされていくことが必要です。 その中で、間違いなくキーワードになるのが地域包括ケアシステム、2月議会に続いての質問になりますが、できる限り住み慣れた場所で住み続けていくために、医療・介護・介護予防などを常に提供できるよう、地域のあらゆる資源を連携させていきながら、高齢者が自分らしく最期まで、御自分が望む場所で生活ができるように支えるシステムです。 病院からめでたく退院できると、ヘルパーさんが来ていただいたとしても、1日に多くて2時間、そのほかの時間をどのように過ごしていくのか。医療に従事されている方、ケアマネジャー、介護職の方、民生委員、行政、地域包括支援センターや、時には大家さん、御近所の方、隣人、友人が1つのチームになって支えていくことが必要になってまいります。昔のような家族だけの介護に戻ることがないようなサポート体制と、介護施設などを御自宅と同じように整備をし、考えていくことも大切です。 まずは、その要になる地域包括支援センター、65歳以上の方々の安心の要として、市内5カ所に造られたわけですが、現状と相談件数の推移、一般財源である三島市からの持ち出し分の推移について伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 土屋利絵議員に、私からは、最初になりますけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援資金につきまして御答弁を申し上げます。 5月28日に厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえまして、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、3カ月で最大30万円の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するとの発表がありました。その後、6月4日に厚生労働省から、当該自立支援金に係る支給要領が各都道府県及び市町村に通知されたところでございます。 その内容につきましては、実施主体は市であること、また、実施に要する経費については補助率10分の10で措置されること、支給対象者社会福祉協議会が実施した総合支援資金の再貸付けを終了した世帯または再貸付けについて不承認とされた世帯であること、支給要件につきましては、収入、資産及び求職活動等の要件があり、その基準は住居確保給付金の支給要件と同じ基準を使用すること、支給額は月額で単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円で、支給期間は申請月から3カ月とされ、その申請期限は8月31日までとされているところでございます。 三島市におきましては、5月末までに総合支援資金の再貸付けを申請した世帯数は17件でございました。このほか、8月末の申請期限までに申請する可能性のある世帯数も加味をする中で、全体で50件の申請件数を想定いたしているところでございます。 この自立支援金に係る予算措置につきましては、昨日開催されました市議会議会運営委員会におきまして、その概要について御説明をさせていただいたところでございますけれども、本議会最終日に補正予算を追加議案として上程させていただき、議会でお認めをいただいた上で事業を実施してまいるよう、現在準備を進めているところでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 私からは、コロナ禍による生活に困った方々の貸付制度の周知などについてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会を実施主体とする生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が令和2年3月25日より開始され、三島市においても三島市社会福祉協議会を受付窓口として、これらの資金の貸付けが実施されております。 令和2年度末までの三島市社会福祉協議会における実績といたしましては、緊急小口資金が443件、7,810万円、総合支援資金のうち初回貸付けが122件、4,519万円、延長貸付けが27件、975万円、再貸付けが3件、126万円と、総額で595件、1億3,430万円の貸付決定がなされております。 これら緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の周知についてでございますが、内閣府、総務省、厚生労働省テレビコマーシャルホームページにて全国的にPRしているほか、静岡県社会福祉協議会や三島市社会福祉協議会ホームページにも掲載しております。また、三島市社会福祉協議会が年間5回発行しておりますみしま社協だより「はつらつ」の令和2年5月1日号、7月1日号、令和3年5月1日号の紙面においても、貸付金の御案内について掲載し、周知しているところでございます。 なお、このたび、特例貸付の申請期間延長について厚労省から発表されましたので、7月1日号の「はつらつ」においても掲載する予定となっているとのことです。この社協だよりの配布につきましては、広報みしまに折り込み、全戸配布をしている状況でございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響は長期化しており、生活に困窮されている方にとりましては、議員のおっしゃるとおり、利用価値の高い支援制度となっておりますので、これをより一層知ってもらい、必要な方に活用いただけますよう、今後も様々な機会を捉え、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) では、私のほうから、地域包括支援センターの現状と相談の推移、それから、一般財源の持ち出し分ですね、その3点についてお答えをさせていただきます。 地域包括支援センターでは、高齢者の相談を総合的に受け止めて、多面的支援を行う総合相談支援業務のほか、虐待など高齢者の権利擁護に関する支援を行う権利擁護業務介護支援専門員などを後方支援する包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施しているところでございます。 総合相談では、介護保険制度の説明・支援や、その他のサービスの紹介、調整、医療連携、虐待相談などをはじめ、複合的な相談に対応しているところです。 相談件数の推移ということですが、5年前の平成28年度における実人数1,655人、延べ1万83件に対しまして、令和2年度は実人数1,861人、延べ1万1,353件と増加傾向にございまして、地域包括支援センターが高齢者の身近な相談先として認知されてきたものというふうに認識をしているところでございます。 また、地域包括支援センター運営に係る事業費に関してでございますけれども、国・県支出金や介護保険料(直営包括)の収益等が充当されているという中で、市の一般財源による負担分は概算で、平成28年度は1,893万2,000円、地域包括支援センターを増設した令和元年度には2,256万6,000円というふうな数字になっているところでございます。私からは以上です。 ◆18番(土屋利絵君) これから75歳以上が増えていきますので、利用人数はさらに増えていくことが予想されます。平成28年には地域包括支援センターが4カ所で、三島市からの持ち出しが1,893万円、1カ所当たり350万円ほどです。5カ所に増えた令和元年には2,256万円で、センターが1つ増えても、三島市からの持ち出しは450万円ほどのプラスで済んでいます。国・県からの補助金が手厚い分野ですので、助かっている形です。 では、質問しますが、市としては今後、どのような利用者数を見込み、それに合わせた施設や人員配置を今後どのように考えているのか伺います。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) では、続けて私のほうから御答弁させていただきます。 地域包括支援センターの利用者増と、それに対する対応はどうなるのかという御質問だと思います。 第9次高齢者保健福祉計画の人口推計におきまして、75歳以上の人口の伸び率がございますが、2025年における状況を試算したところ、地域包括支援センターの相談件数は、実人数で286人、延べ1,748件増えるのではないかというふうに見込んでおります。 地域包括支援センターの運営に際しましては、相談者の増加に対応できるよう、まず専門職の配置の必要性、これがございまして、さらに、高齢者が通える身近な場所での相談支援体制を整えていく必要があるというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆18番(土屋利絵君) 過去の5年間で、利用者数が実人数で200人程度増えています。これからの5年間で290人程度の増加、延べ人数でも増加傾向が強くなってまいります。 過去の5年間では、地域包括支援センターを4カ所から5カ所に増やして対応してまいりました。今後5年間では、さらに利用者数が増えていきますので、地域包括支援センターをもう1つ増やすか、または、5カ所のままだとしても、人員をしっかり配置していくことを考える必要があります。これは今後、改めての議会質問を行いたいと思いますが、今後5年間の検討課題にしていただくことを要望しておきます。 さて、とにかく今は、地域包括支援センターを知っていただき、利用していただくことが必要です。なかなか言いにくい名前ですので、知恵を絞って行っていかなければなりません。市民の皆様への周知について伺います。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 地域包括支援センターの周知についてという御質問でございます。 地域包括支援センターは、相談があった際にタイムリーに相談支援に当たることができる体制を整えることが重要であるというふうに考えておりまして、早期に連絡をいただけますよう、案内チラシや啓発用マグネットを作製し、周知しているところでございます。 これまでも地域コミュニティ連絡会に参加し、事業内容等を紹介してきたところでございますが、今後も引き続き、広報紙等も活用して周知に努めるとともに、地域の関係機関や団体などと連携しまして、困っている方を早期に把握し支援することで、地域包括支援センターの認知度を高めてまいりたいというふうに考えているところです。 具体的には、例えば今回の新型コロナウイルスワクチンの集団接種におきまして、お助け隊として、ケアマネジャーや民生委員と協力しまして高齢者の予約支援を行い、大変感謝されているところでございますけれども、これらの活動によりまして、今まで地域包括支援センターで把握していなかった要援護高齢者20人の方の訪問を今回行うことができまして、新たな把握及び支援につなげることができました。 今後も様々な機会を捉えて、直接足を運びまして、実際に支援活動を行っていくという中で、信頼を積み上げていき、認知度を高めていけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆18番(土屋利絵君) 続いて、三島市における在宅医療の取組について伺います。 病院で亡くなりたくても亡くなることができない社会がやってくると壇上で申し上げましたが、そのような社会を迎えるときに、在宅医療、御自宅で医療を受けていく体制を充実させていくことは必要不可欠です。先日の経済新聞には、在宅医療が充実している茅ケ崎市は、75歳以上の1人当たりの医療費が全国平均よりも14万円も低いことが掲載されておりました。 三島市では、2017年に三島市医療介護連携センターができました。4年が経過しますが、現在の具体的な活動内容について、また、医師会が三島市から委託を受けて行っておりますが、医師会と三島市との連携について伺います。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 三島市と医師会との関わりということで、在宅医療介護連携センターに関してお答えをさせていただきます。 現在、在宅医療を利用されている多くの方は、かかりつけ医が対応しているという現状ですが、たとえかかりつけ医を必要としない元気な方でも、突然の病気などにより在宅医療が必要となるケースがあり、対応する医師を探すのに苦慮する場合がございます。医療介護連携センターでは、在宅医療コーディネーターが、入院先から自宅に戻る際のスムーズな医療の提供や介護関係者との調整を行い、できる限り住み慣れた自宅で安心して過ごしていけるよう支援するほか、在宅医療と介護を円滑に進めていくための各種事業を実施しているところでございます。 三島市と共催で実施する事業として、医療と介護の関係者が一堂に会し、学びを深め、顔の見える関係を築くための全体研修会や多職種連携研修会のほか、ICTの活用により医療と介護の迅速な情報提供の促進を図る情報提供支援会議、さらに、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するための入退院支援検討部会、こうした部会を開催いたしまして、自宅での療養やみとりを支える体制づくりを様々な形で進めております。 また、医療介護関係者へのアプローチだけではなく、市民への周知として、令和元年度にはみとりガイドや医療マップ、これを広報みしまの配布と同時に全戸配布させていただいたほか、毎年、中学生を対象に、医療に関する出前の出張講座を開催しています。これらの事業につきましても、医療介護連携センターと三島市及び三島市医師会との協働により実施しているところでございます。以上です。
    ◆18番(土屋利絵君) 現在、三島市と医師会が一緒になってつくり上げていくために、最大限の努力をされているようです。 これからの理想をいえば、まちの道路を病院の廊下と考えて、まち全体を病院のように構築していくことが必要に思います。そのようなまちをつくることで、施設などに入ることができない方も安心して生活ができるまちになってまいります。在宅医療を伴う拠点をつくることで、普通の家で最期まで高齢の方々が住む環境が整いますので、例えば地域の住宅を高齢者のシェアハウスにしたり、空いたアパートには、大家さんが安心して高齢者に部屋を貸し出すことができるようになってまいります。それは、どんな境遇に置かれた人でも必要な治療や手当、介護を受けることができるようなまちになっていくということです。 では、質問します。 御自宅で医療を受けることを訪問診療といいますが、三島市で訪問診療を受けている方の人数はどのように変化してきているのか。それに携わるお医者さんの数は、三島市内にどれぐらいいるのか。また、医療介護連携センターを利用されている人数の推移について伺います。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 訪問診療利用者数医療介護連携センターの利用者数の推移ということで御質問いただきました。 医療介護連携センターの令和2年度の利用者数についてですが、72人ということでございまして、平成29年度開始当初から80人前後という数字で推移しております。先ほど御答弁させていただきました、かかりつけ医がいない方の在宅医療の開始に当たりましては、三島市医師会によりまして、訪問診療を行う診療所の医師を小学校区ごとに輪番配置をするほか、3つの病院には全域をカバーしていただく体制を整備していただいておりまして、令和2年度には新たに8人の方が在宅医療につながりました。 なお、輪番配置体制は、県内では三島市だけの取組でありまして、三島市医師会により、合計28人の医師に御協力をいただいているというふうに伺っております。 一方で、令和2年4月の1カ月間の訪問診療の利用者数についてですが、595人で、3年前と比較して78人増加しているということで、現在、市内24の医療機関が訪問診療に対応しておりますが、静岡県地域医療構想で試算した提供見込量を上回る訪問診療数となっている数字でございます。これは、サービス付高齢者住宅等への往診の増加の影響もあるというふうに感じておりますが、三島市においては、在宅医療に熱心な医師が多いというふうにも感じております。 今回の新型コロナワクチンの接種につきましても、どの自治体よりも早く自宅への訪問接種が実現できたのは、医師会をはじめとする関係機関の御協力によるものと大変感謝しているところでございます。 ◆18番(土屋利絵君) 医療介護連携センターでは、28人のお医者さんの協力体制の下、在宅医療が行われていること、そして、三島市内で24の医療機関が現在、熱心に訪問診療に御協力いただいているということで、大変心強く感じております。 さて、ここにいらっしゃる皆様は、御自分の人生の最期をどこで、また、どのように迎えたいでしょうか。家で家族に囲まれてという方も多いかと思います。しかし、本当に在宅で医療を受け、在宅で亡くなることが可能なのか。独り暮らしの場合はどうなのか、費用はどのぐらいかかるのかなど、私たちが人生の終末期を考えることはとても大切なことです。必ず訪れる死というものを受け入れながら生きていくことは、人生を最後の最後まで自分らしく生き抜くことを考えることです。 三島市においては、どんな在宅医療が可能なのか、早いうちから知っておくことは、御本人のみならず、御家族にとっても安心材料になるはずです。市民の方々への広報について伺います。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 市民の皆様への広報についてということで御答弁させていただきます。 市では、令和元年度に医療介護連携センターと共同で作成した、先ほど御紹介したみとりガイド、これを活用しまして、医療・介護関係者などの多職種の協力をいただきながら、自宅での在宅医療やみとりについての普及啓発を行っております。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症により、出前講座などの出向いての広報活動が思うようにできないという状況でございましたが、今後は、町内別に実施する健康相談会や地域の居場所での周知に加え、民生委員や保健委員等の地域団体への周知活動に努めてまいりたいと考えております。 また、在宅医療コーディネーターには、市内医療機関のほか、県内の病院を訪問しまして、医療介護連携センターの活用を促していただく予定でございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様が住み慣れた自宅で人生の最期まで自分らしく過ごしていくために、本人のみならず御家族や周囲の方々にも、在宅医療やみとりについて十分な周知を行いまして、できるだけ安心して過ごしていただけますよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆18番(土屋利絵君) 続きまして、行政の縦割りを取っ払った、断ったり絶対しないような相談支援体制づくりについて伺います。 去年6月に可決され、今年の4月に施行された地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、子どもから高齢者を対象に、全てを包括した1つの窓口、断らない相談を目指していくことがうたわれております。ひきこもりの問題、ダブル介護など、幾つもの課題を同時に抱えている傾向が強いですので、窓口を幾つもたらい回しにすることがないよう、1つの窓口で全ての課題に対応できるような市役所にしていきたいものです。 2月の代表質問において、まずはどんな相談支援体制ができるのか話し合っているという答弁でした。その進捗状況について伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 進捗状況についてお答えさせてもらいます。 本市では、地域共生社会の実現を目指し、既存の子ども・高齢・障がい・生活困窮など縦割りの枠組みに捉われない包括的な相談支援を行う体制を整備するため、関係課長で組織します包括的相談支援体制構築会議を本年2月に設置いたしました。 当該会議における包括的相談支援体制構築検討の進捗状況でございますが、本年2月12日に第1回の会議を開催し、国が創設しました重層的支援体制整備事業の内容や、国のモデル事業の先進地である愛知県豊田市などの取組を学び、どのような手法で包括的相談支援体制を構築しているのか話合いをいたしました。 重層的支援体制整備事業では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つを一体的に実施することが求められておりますが、本市では、まずは相談支援から取り組んでいくこととし、部署を横断するような複雑化・複合化する相談事例や制度のはざまの支援が必要なケースについて、断らない相談支援体制の構築を目指すことといたしました。 第2回の会議を開催するまでの間には、各課における相談事例に関する調査を行い、6月1日に開催しました第2回の会議において、各課における相談体制や具体的な相談事例などについて情報共有を図りました。 なお、現時点では、相談を受けた課題については、各課の連携により、解決に向けて支援していることの確認ができました。 今後は、さらに複合化・複雑化した難しいケースも発生する可能性がありますので、包括的相談支援体制構築会議を重ね、相談支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番(土屋利絵君) 複雑な課題を解決するには、その中心に、課題を解きほぐし、整理をし、必要な部署につなげていくコーディネーターがまずは必要に思います。この必要性について、これが1つ、また、アウトリーチについても伺います。 「台所から聞こえる小さな声が聞こえますか」は、私の最初からの選挙公約です。そのような声は、放っておいたら絶対に耳にすることのない小さな小さな声です。いろいろなネットワークや知恵を使いながら、こちらから出向いて、何とかたどり着けるか、たどり着けないかの声です。 愛媛県宇和島市では、複雑な課題を抱える人に出向いて対応するまるごと相談員を12名置き、誰でも家にいながら支援を受けられるような体制に力を入れています。なかなか助けてほしいと言葉で伝えない人が増えている以上、こちらから出向いていくことは、これからの役所の役割として不可欠な時代が来ております。 このような出向いて対応するまるごと相談員、または、複雑な課題をまずは解きほぐして全体を考えられるコーディネーターの必要性について伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 複雑化、複合化した課題解決に向けた取組に当たりまして、コーディネーターの配置及びアウトリーチにつきましては、大変重要なものと認識をしております。 先ほど議員に御紹介していただきました宇和島市は、平成27年度より国の地域共生社会のモデル事業を実施し、本年度から重層的支援体制整備事業を開始していると聞いております。宇和島市では、当初ワンストップ窓口として対応したところ、1つの課に相談が集中したため、その体制を見直し、各課にまるごと相談員を配置することにより、相談の窓口を分散化させるとともに、チームとしておのおのの課題に対応しているとのことでした。 また、国のモデル事業を実施しています福井県坂井市においても、当初は相談支援包括化推進委員を配置し、総合的な課題のある相談をワンストップで対応する体制を取りましたが、その体制を見直し、相談支援包括化推進委員は直接相談を受けるのではなく、複合的な課題への対応を協議する会議のコーディネーターに位置づけたとのことでした。 このように、モデル事業を実施しています事例において、相談体制構築後も、より適切な体制へと見直しを行っている状況を踏まえ、本市におきましても、コーディネーターの配置を含めて、どのような体制がよいのか研究をしてまいりたいと考えております。 ◆18番(土屋利絵君) この課題はとても大切ですので、私の大切なこれからのテーマにしていきたいと思います。 地域包括ケアシステムというと、高齢者の方のものだと考える傾向がありますが、この制度が重要視しているサービスやボランティア活動などは、これからのコミュニティを考えていく上でとても大切で、教育や子育て支援、障がい者福祉、困窮者支援に対しても大切なネットワークです。これからの広い意味での地域包括支援体制は、高齢者だけではなく、全世代のケア、障がいを持った方々、経済的困窮者や社会的弱者の支援、それこそ生まれたばかりの子どもから高齢者まで、多様な人々が地域で一緒に暮らすことを目指していくものだと思います。 65歳以上のサポート体制である地域包括支援センターが市内に5カ所、ほかには障害者支援センター、生活支援センター、発達支援センター、子育て支援センターなど様々なセンターがありますが、それを1つにまとめていく役割、全世代対応できる包括支援体制の融合が必要に思います。見解を伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 本市ではこれまでに、今御紹介いただきましたように、高齢者の分野では地域包括支援センター、障がい分野では相談支援事業所、子ども・子育て分野では地域子育て支援センターをそれぞれ各地に配置しているほか、生活困窮に関しましては三島市生活支援センター、成年後見制度に関しましては成年後見支援センターなどを設置し、それぞれの課題に対し相談窓口を整備することにより、各相談に対して、各分野で他機関とも連携を図る中で、個々の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 今後の包括的相談支援体制構築会議において、これら既存の相談支援等の取組を生かしつつ、研究を重ねることにより、三島市の規模や実情に適した形の全世代を対象とした包括的な相談支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 ◆18番(土屋利絵君) この課題は、これからのまちづくりにおけるとても大きな、そして、とても大切な課題だと思います。 交通の結節点である三島駅南口東街区再開発事業と、この全世代包括支援センターのような役割を結びつけていく必要性について伺うつもりでおりましたが、これは9月の質問に回します。 次に、誰一人災害被害者を出さないために、今できることについて伺います。 避難行動要支援者とは、何かあったら助けてほしいと、自分の名簿を自治会などに渡している方々です。しかし、昨年7月の西日本豪雨災害のときに亡くなられた方は、この避難行動要支援者の方々が大半を占めていたようです。この事実は、名簿作成だけでは命は助からないということです。 これを受け、国において、1人ずつの行動を決めておく個別支援計画の策定を自治体の努力義務とする災害対策基本法の改正がされました。避難行動要支援者のための個別支援計画づくりという、何かあったときに一体誰が助けてくれるのかという、大変だけれども大切な作業を、三島市挙げて行っていかなければならないということです。 ここ三島市の自然災害は、水害だけではありません。南海トラフ地震があります。三島市は戦災に遭っていないため、特に木造密集地域が至るところに見られます。同時多発火災が猛烈な速さで広がることを想定しておく必要があります。その意味からも、福祉避難所の在り方も重要なわけですが、この点も国は大きく変えていこうとしています。 福祉避難所というのは、災害時に体育館などの一般避難所で過ごすことが難しい、支援が必要な高齢者、障がいを持った方を受け入れるための設備が整った避難所のことです。現在は、一旦自宅から体育館などの一般避難所に避難をし、その中から福祉避難所に移る必要がある人数を把握した上で、福祉避難所を開設されるケースがほとんどです。しかし、このやり方だと、市民の方は、それでなくても動くことが大変なときに、二度の移動を余儀なくされます。 このような状況を受け、国はこのたび、高齢者や障がいを持った方が自宅から直接、福祉避難所に避難できる仕組みを導入していくことになりました。個別計画をつくるときに、福祉避難所のニーズを把握しておけば、施設側の開設準備も進めやすいし、もし福祉避難所が不足していると見込まれるなら、前もって準備しておくこともできます。必要な人に個別支援計画をつくって、福祉避難所にできるだけ早い段階で直接受け入れていただく体制ができれば、多くの人の命が救われるはずです。 今まで三島市では、避難行動要支援者名簿をつくることに力を入れてまいりましたが、河野議員の一般質問では、令和2年4月時点で避難行動要支援者名簿の同意を得られた方4,176人、対象者の58.3%です。その中で、個別支援計画まで立てている方が15.6%、651人です。名簿の同意をいただいている方は、何かあったときには助けてくださいと意思表示をしている方とも言えますので、まずはその方々、名簿はつくっていますが個別支援計画をつくっていない残りの3,525人について、考えていくことが必要です。 災害のときに助けてくださる方は、通常時に助けてくださるケアマネジャーさんとは違う方たち、自主防災組織の方や近所の方、民生委員さんかもしれません。自分のことや家族のことで精いっぱいのときに、ほかの人を助けに行くことが求められるわけですから、そうそう簡単なことではありません。 先進的に行っている大分県別府市の職員の方にその秘訣を伺ったところ、まずは福祉と防災の壁を取り払っていくことのようです。確かに、危機管理の分野と福祉の分野では、職員の間でさえ言葉が通じないという話も伺いました。三島市では、このあたり、どのように連携しているのか伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) まず、別府市と三島市では、災害時要支援者への支援について、その所管部署が若干異なっております。別府市では、災害時要援護者名簿の作成に関しましては福祉担当課、個別支援計画の作成に関しましては防災担当課において対応しているとのことでございますが、本市におきましては、災害時要支援者名簿並びに個別支援計画の作成につきましては福祉総務課で所管をしております。 このような中、本市での福祉分野と防災分野との連携については、危機管理課において毎年5月に、市内の全自主防災組織を対象に自主防災組織事務説明会を開催しておりますが、その中において、災害時における避難行動要支援者の支援活動について理解を深めていただくため、災害時要支援者名簿や個別支援計画の作成に関するマニュアルも配布をさせていただいております。また、個別の自主防災組織から避難行動要支援者の支援活動について理解を深めたいとの御要望を受けた際には、福祉総務課と危機管理課の職員が地域に出向き、説明をしてまいりました。 今後につきましては、危機管理課の事業として、自主防災組織の依頼に基づき出前講座や各種防災訓練を行っておりますが、こちらの出前講座・訓練実施依頼申請書の記載事項に、希望する講座内容として、新たに避難行動要支援者の支援活動を追加しまして、地域の皆様にさらなる啓発を推進するなど、チーム三島として、福祉と防災を共に考える体制づくりに向け、危機管理課との連携を強化してまいりたいと考えております。 ◆18番(土屋利絵君) 行政の縦割りを取っ払っていくではありませんが、危機管理分野と福祉分野をしっかりと融合させていく感覚的な、また実質的な取組は大切です。その上で、個別支援計画をつくるには、行政だけでなく地域の方々から、様々な方が1つに集まって、まずは話合いを重ねていくことが必要です。関係する方々が多くなりますので、やはり全体が分かって、全体をまとめていける人材がいないと、個別支援計画をつくっていくことは非常に難しいと感じます。 先ほどの別府市では、インクルージョンマネジャーという役職をつくって、職員を専属でそこに置いています。三島市も、防災においては先進的な形で進んでいますので、よいところの事例はどんどん学んでいきたいと思うわけですが、見解を伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 個別支援計画の作成につきましては、消防庁の発表によりますと、令和2年10月1日現在、全ての避難行動要支援者について個別支援計画が作成済みの市町村は、全国で約10%ということでございます。全国的に個別支援計画の作成が進まない理由としましては、これまでは法的根拠がないことや予算、人材、ノウハウ不足などの課題があることが指摘されており、このような状況を受け、このたび災害対策基本法が改正され、個別支援計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。 本市においても、個別支援計画の作成が進んでいる地域と、残念ながら進んでいない地域がございますが、行政の力では、個別支援計画の作成率を向上させることが難しいと考えております。個別支援計画の作成の推進を図るためには、議員のおっしゃいますとおり、自治会、町内会による自主防災組織、民生委員や福祉関係の方々など、様々な方との話合いが必要となってきます。 これまで要支援者の支援につきましては、自治会や民生委員の方々の連携が大切であることから、自治会連合会及び民生委員・児童委員協議会の合同役員会議を開催してまいりました。今後は、さらに個別支援計画の効果的な作成手法や、災害時に被害者を出さないための地域における具体的な避難支援体制について、専門職の活用を含めた国の支援制度などを十分研究してまいりたいと考えております。 ◆18番(土屋利絵君) これからは、様々な課題の中心になって解決に導いていくコーディネーターのような存在、防災の分野のインクルージョンマネジャーのような存在、このような様々な部署をつなげていけるような役割が非常に大切になってきているように感じております。 以上で一般質問を終わります。 ○副議長(中村仁君) 以上で、18番 土屋利絵さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時5分の予定です。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後2時05分 ○副議長(中村仁君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △服部正平君 ○副議長(中村仁君) 次に、9番 服部正平君の発言を許します。     〔9番 服部正平君登壇〕 ◆9番(服部正平君) 日本共産党議員団、服部正平でございます。 通告に従い一般質問を行います。 今回の質問事項は、1点目においては、市民が安心・安全な生活を営むための情報提供について、2点目は、安心・安全な生活に支障を来さないための危機管理について、3点目は、平成29年11月議会において私が求めました公契約条例、この制定に向けた答弁を受けを3点の質問項目とさせていただきます。 市民が今後も安心して日常生活を送るため、安全な生活環境や労働環境の構築に向け、市の責任として、それを全うすべき立場に立たれているか。市民が抱く不安に対し、どのように対応され、市民の求める意見・要望に真摯に向き合われているか。これらの点を柱とし、三島市の姿勢をただすとともに、この間の取組においての質問をさせていただきます。併せて、確認事項とする部分もございます。 壇上からは、1点目の市民が安心・安全な生活を営むための情報提供に関わってお聞きします。 三島市ごみ処理最終処分場における環境面において、長年、加茂地域住民に不安をもたらしています。今後、新規最終処分場第4埋立地、この建設予定もある地域であり、住民の皆さんにとって、将来住み続けるこの地域の安全性、そこに不安を抱いたままではいけないということ、それは三島市とも一致すると考えております。最終処分場においては、過去を振り返ると、幾度となく住民からの意見・要望が出されており、いまだ環境面での住民の不安が払拭されているとは言えない状況となっています。 私は、この最終処分場に関わっては、昨年9月議会において取り上げ、一般質問を行いました。さらに、遡る平成19年9月21日議会の場で、ごみ処理最終処分場第1埋立地における一般質問がされ、埋設物については、当時の法律では埋立基準、埋立地底層部に遮水シートを施す必要はなく、そのまま埋立てしてしまい、ダイオキシンの検出の結果については、東駿河湾環状道路建設時の工事着工に伴う工区に係る箇所の一部の事前調査を行い、土壌分析の結果、基準値3ナノグラムを超える10ナノグラムのダイオキシンが検出され、検出されたダイオキシンに関しては、平成14年12月1日に施行された特別管理一般廃棄物の処理基準が見直されたことにより、その工区に係る一部のみ対応したとの答弁がされております。 環境に配慮すべき点で見ると、大変緩い当時の法律の下で施工されたことから、大量の廃棄物が埋め立てられ、その後も法改正がされても、一部の汚染箇所のみが処理されただけであります。現在も基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物の多くが、法改正後も以前の状態で埋められたままとなっているということです。このことに住民の不安は募っているわけです。 三島市も幾度となく住民との協議・懇談を行い、情報提供されています。しかし、住民の皆さんが納得、理解が得られる状況とは言えないのではないかと私は感じています。なぜならば、いまもって自治会から市に対し、埋立地に関わる質問・要望、これらがやむことなく繰り返し求められていることからです。 そこで、事の発端とも言えるこの事件について、まずお伺いいたします。 最終処分場第1埋立地へ平成2年12月10日、沼津保健所の立入調査が行われ、改善指導がされました。その指導内容、指導に基づき、どのような対応をされたか、この点について壇上からの質問とし、ほか質問は質問席にて順次行います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お答えいたします。 30年以上前のことでございますが、平成2年12月10日に実施されました沼津保健所環境衛生課によります定期的な立入検査におきまして、最終処分場第1埋立地の現況埋立量を報告するよう指示がございましたので、平成3年1月18日に市から現況埋立量の報告をいたしました。 平成3年1月29日に沼津保健所から、届出容量より過剰に廃棄物を搬入しているとの指摘があり、その指摘を受け、市は平成3年3月14日に、届出容量より増加した部分について、遮水シートを施工する改善方法を報告いたしました。 平成3年6月1日には、沼津保健所から改善通知があり、具体的には第1埋立地の早期改善、過剰に廃棄物を搬入したてんまつの報告及び変更届出書の提出の指示がございました。その指示を受け、市は平成3年7月15日に、第1埋立地の擁壁の東側と西側の拡張部分に遮水シートを敷設する具体的な改善工事、工事内容及び過剰に廃棄物を搬入したてんまつを報告し、平成3年10月23日に県へ容量変更の届出書を提出し、平成3年11月1日に、県からの変更届出書に対する審査通知を受理いたしました。 その後、平成4年3月5日に改善工事の契約を締結し、平成11年3月に拡張部分への遮水シート敷設工事が全て完了し、現在に至っております。以上でございます。 ◆9番(服部正平君) 今の御説明ですと、指摘されたときの対応としては、廃棄物そのものを全て取り除いたのではなく、あくまでも容量オーバーしていた部分のみということでよいのでしょうか。確認をさせてください。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 先ほど御答弁さしあげたとおり、遮水シートの敷設は拡張して、当初の届出容量より増加した部分にのみ施工することとなり、その遮水シートの敷設工事を実施するに当たって必要となる過剰搬入した廃棄物のみを取り除いておりますので、全ての廃棄物ではございません。以上でございます。 ◆9番(服部正平君) では、保健所の指導では遮水シートの敷設、これを求められたわけですが、あくまでも過剰部分のみというところで、擁壁だけですね。 そういう点で、当時の法規制では問題視されなかったということですが、当時の報道記事を、ちょっと私、目にしました。このとき、県の衛生局長がこのようにコメントしているんです。タイトルは「聞いたことのないケース」となっているんですが、安全性を考えれば、やはり掘り返してでもシートを敷く必要があるということなんですね。 この中に見解ですかね、書かれていたんですが、このときにこういうコメントもある中での、擁壁だけじゃなく遮水シート、これを底層部のところに敷くかどうかという、そういう必要性について検討されたのか。また、土壌のその時点での汚染状況、どのように把握されていたかお伺いします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) まず、遮水シートの敷設の必要性についての検討でございますが、沼津保健所による改善指導を受け、その方法について、県の技術者と市の担当技術者が打合せを行い、協議を重ねた結果、当時考えられていた遮水工の中では遮水シートを用いることが一番適切であるとのことから、拡張部分に遮水シートを敷設することとなったものでございます。 なお、少なくとも平成10年6月に一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令が改正されるまでは、遮水シートの敷設は義務づけされておりません。 また、遮水シートの敷設につきましては、ただいま御答弁さしあげたように、県の技術者と協議を重ねた上で拡張部分に敷設することとなったものであり、新聞記事に掲載された県環境衛生課のコメントは平成4年6月10日に掲載されたものでございますが、拡張部分に遮水シートを敷設することにつきましては、新聞記事掲載以前の平成3年11月1日付で、県知事から一般廃棄物処理施設審査通知を受けて実施したものでございます。 なお、静岡県は他県に先駆けて、遮水シートの敷設を積極的に推進してきたと伺っております。 次に、土壌の汚染状況の把握につきましては、過去の資料を調査しておりますが、汚染状況を把握していたかどうかについては確認することが難しい状況でございます。 ◆9番(服部正平君) 今の御答弁で、法における縛りがなかったということで、何でも埋めてしまったよと。土壌汚染の状況について把握をされていないということ、こういう点が、やはり住民の方の不安を募らせるということになるのではないかと思います。 静岡県は他県に先駆けて、遮水シートの敷設、積極的に推進していたということでありました。この点、時期の後先はあったのかもしれませんが、やはり危機管理の点から、埋設物を全量掘り起こしてでも、きちんとそれを覆うという対応を、そのときにすべきだったのではないかなということは申しておきたいと思います。 今のお答えにあった平成10年6月、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場における技術上の基準の省令と、何か分かりにくいんですが、これが改正されて、遮水シートの敷設が義務づけられていなかった。そのことから、時期は遡るんですが、第1埋立地建設当時、当然遮水シートを、この法からいけば敷いていないということになるので、その点大事なことなので、確認をさせてください。 埋立地の遮水シート、これが横の部分は、側面はされている、底層部は先ほど言ったようにない。しかし、そういう中では、やはり汚染物が浸透しないように何らかの手を打たなければならないと思うわけです。それが遮水シートに代わる粘土層、これを底層部に敷設したと私は聞いております。ですので、粘土層そのものがどの程度の深さなのか、そして、どの深さにあって、その粘土層がどのぐらいの厚さになるのか。それによって、いろいろ埋立地には水が入ってきますから、その水をきちんと遮断することができているのか、そういう構造になっているのかお伺いします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) まず、粘土層までの深さ及び厚さでございますが、この粘土層は第1埋立地が建設された昭和58年度に施工されたもので、深さにつきましては、場所によって多少異なりますが、第1埋立地の表面から25メートル程度の箇所に敷設しており、厚さは1.5メートル程度となっております。 次に、第1埋立地の地層でございますが、底部に遮水工として粘土層を敷設してありますので、地下には浸透しない構造になっております。また、埋立地から浸出水を処理施設に送水する構造といたしまして、粘土層の上に透水管を設置し、粘土層にたまった浸出水を透水管で集め、ポンプを使用して浸出水処理施設に送水しているため、浸出水が敷地外部に流出しない構造となっております。以上でございます。 ◆9番(服部正平君) ちょっと表現は乱暴でしょうけれども、一滴たりとも埋め立てた地から水は外に出ないんだと、全て1カ所に集める仕組みになっていますと。ちょっとこの辺、素人考えなんですけれども、本当に埋められた水を集める、集水管というんですか、そういうものが詰まるようなことはないのかなとか、ちょっと考えるんですね。 後段にこの関係ではお聞きしますけれども、次に、先ほど述べた東駿河湾環状道路、この建設に当たって、事前調査でダイオキシンが出てきたということなんですが、その検出が確認されたのは、いつ確認されたのかお聞きしたいと思います。 国土交通省の通信というのが、その頃出されていたんですね。皆さんのお手元にも資料ありますが、このお知らせという部分に、加茂町内会に、この中段部分に、一般産業廃棄物埋立地を掘り返して、平成17年に行った事前調査となっているんですね、文言としては。しかし、先ほど述べた、以前ここの市議会で、いろいろとやり取りの中では、平成16年7月に行ったということで答弁されている、これ、時間軸が違いますよね。どっちが正しいのか、ちょっと確認させてください。 それと、いや、もしかしたら国は国でやった、市は市でやったから、こういう答弁されているのかも、ちょっと確認したいと思います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 東駿河湾環状道路建設に係るダイオキシン類の調査につきましては、国土交通省による調査でございまして、市では調査のほうは行っておりません。 過去の資料を確認したところ、平成19年に市議会で御答弁しておりますが、平成16年7月に国土交通省がダイオキシン類の事前調査を行った記録はございましたけれども、平成17年に調査した記録はございませんでした。以上でございます。 ◆9番(服部正平君) 今、記録が残っていないと。なぜ調査年が違うのか。国土交通省が、もしかしたら複数回調査を行っているのか等の、実際は資料が残っていると思いますので、またその辺、確認をしていきたいと思うんですが、いずれにせよ、土壌調査によって、出てはいけないものが出てきたということは事実としてあると。 そこで、お聞きしますが、国土交通省が除染処理を行った区域、同省が地元町内会に、先ほどのお便りというかお知らせの中で、それについても書かれているんですが、図面として提示されているので、半分ありませんけれども、この上の部分ですね、造るものという、橋台ですか、ここについて書かれています。 今回の施工箇所とあるわけなんですが、実際、このことからいくと、ダイオキシン類が検出された箇所というのは、この地層のところ、一般廃棄物が埋め立てられていた部分とはちょっと違うなというところがあるわけなんですが、実際、国土交通省がダイオキシン類等々を検出して、結果として、そういうもの全てを市のほうにも説明されているのかどうかですね。あくまでも、ダイオキシンが出た箇所、深さ、土壌汚染の数値結果、こういう詳細、市はつかんでいるかどうか確認させてください。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) まず、議員の示された資料には、左上に造るものとあり、その右に橋台工、その下の赤丸を指しているのは、今回施工箇所とあります。このことから、これはこの伊豆縦貫だよりが発行された直近の施工内容を示す図面であり、ダイオキシン類が検出された箇所を示した図面であるとは言えないのではないかと考えられます。 さて、国土交通省からのダイオキシン類検出に関する市への説明でございますが、過去の資料を調べたところ、市だけにではなく、地元自治会を含めた説明会が開催され、その中で検査実施日や箇所数、検査した深さ、物質の含有量等が説明されたことを改めて確認をいたしました。以上でございます。 ◆9番(服部正平君) では、改めてお伺いしたいところは、除染終了後、埋め戻したよと。その際に遮水工事が行われているのかどうか、有無ですね、シート等ですね。前段の保健所の指摘がされたその時期の法的な規制、それが、このときには引用されているのかどうかという点です。国土交通省が行った除染作業時も、法的な規制がなく、遮水シートの敷設義務、こういうものはなかったのか伺います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) まず、国土交通省によるダイオキシン類の除染処理が行われた廃棄物につきましては、除染処理終了後、市外の最終処分場に搬出し、埋立処理が行われております。そのため、除染処理終了後に第1埋立地へ埋め戻しは行っておりませんので、遮水工事も行っておりません。 次に、除染処理が行われた時点におきまして、ダイオキシン類特別措置法の施行に伴い、廃棄物処理法等の改正が行われ、焼却施設から発生する焼却灰等におけるダイオキシン類含有量による特別管理廃棄物の指定基準が設定されたほか、最終処分場周辺におけます地下水等のダイオキシン類含有に関する検査の実施等が規定されました。 また、遮水シートを含む二重の遮水工設置も規定されておりましたが、既存の最終処分場につきましては適用が除外されております。 なお、既に最終処分場に埋め立てられた廃棄物は、特別管理一般廃棄物に該当しないことを確認しております。 以上のことから、遮水シートの敷設につきましては、法的な義務はないと考えます。以上です。 ◆9番(服部正平君) 法的義務はないということで、少しお伺いしますが、既に最終処分場そのものというのは埋め立てられていますし、特別管理一般廃棄物に該当しないということで、法的にも問題ない、少しこういう点で疑念を持つんですが、既に埋められていたものを掘り起こすということでダイオキシンが出た。平成14年12月1日、新たに施行された処理基準が見直された。ですので、それに即して、先ほどの地図にあった工区に係る一部分を除染しなければならないという対応になったと。 今の答弁ですと、本当は除染処理する必要はなかったのかなとも聞き取れるんですよね。そういうところで、国土交通省は何をもって除染処理をしたのか、改めてちょっと確認をさせてください。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 基準値以上のダイオキシン類が検出された廃棄物につきましては、そのまま第1埋立地に埋められた状況であれば、除染処理を行う法的な義務はございませんでした。しかしながら、東駿河湾環状道路の建設に支障となるため、掘削除去した廃棄物につきましては、必ずいずれかの最終処分場に埋立処理を行わなければなりませんので、その際、基準値以上のダイオキシン類が検出された廃棄物をそのまま埋め立てることはできません。そのため、除染処理を行ったものでございます。以上です。 ◆9番(服部正平君) 既に埋立地には橋梁もあるわけで、全部、今掘り返すということは、なかなかそれは現実的ではないし、不可能だろうというところは分かっておるんですが、となると、汚染状況そのものをやっぱり把握していくということは、それはそれでしていかなければならないことかと思います。 その1つの方法として、今、水質調査等を行っておられるかと思いますが、そこで伺うんですが、住民の方の不安を解消する1つとしての水質調査でもあるわけなんですが、その調査方法の点で、後ほど伺うことにもなっていますが、市道祇園原線、この沿線における赤褐色の水、この水質結果の報告を見ますと、採取箇所そのものは浸出水処理施設内計量槽と、水がたまるところですね、全てが。そこから採取されているということで、ここに集まる水は、前段確認したように、埋立地としての第1処分場、そこの底層部には遮水シートがありません。しかし、その後の法律改正によって、第2、第3の埋立地はシートが底辺部にもされているということで、その水が混在しているというところで、一つ一つは原水ではないわけですよね。となると、やはり正確に見る必要があるのではないかと私は思うところです。 そういう点で、第1埋立地のみの原水、この水質検査は可能かどうかお伺いいたします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 第1埋立地の浸出水につきましては、まず第1埋立地の原水ピットに集められ、そこから第3埋立地の原水ピットに送られた後、浸出水処理施設に送られます。そのため、第1埋立地の原水ピットから原水を採取し、水質検査を行うことは可能でございます。以上です。 ◆9番(服部正平君) では、次の質問をさせていただきます。 先ほど述べた市道祇園原線、この沿線における赤褐色の溢水、第1埋立地との関連について、ちょっとお伺いしていきます。 赤褐色の溢水に関わる緊急工事、これが過去に行われています。皆さんにも資料をお配りしていますが、その工事は、意外と頻繁にやられているのかなという感じもするんですが、溢水そのものは出続けているという状況です。 先月の大雨の中で緊急工事が行われたということですが、その工事理由は、景観を損ねるという住民からの通報で、デッキブラシ等で赤茶けた道路の路面を掃除したということなんですが、実際、加茂の住民の方からお話を聞くと、過去にはここ、きれいな水が出ていた、流れていた、湧いていたというお話も聞いています。突然こういう水が出始めているということで、先ほど第1埋立地については、粘土層で浸出水は全て遮っているよという答弁だったわけです。 憶測の域になるんですが、既に数十年、時が経過する中で、粘土層とはいえ、浸透する可能性は、先ほど述べたように、埋設している管が詰まったりして外に出るのではないかということも想定されるんですが、どちらにしても、この赤い水、どこから流れてきているのか。第1埋立地との関係性はないよということを、やっぱり証明しなければいけないと思うんです。特段、やはり住民の方が納得できるような、そういう類の調査を行っているか、確認をさせてください。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 本年1月に市道祇園原線沿線の赤褐色の溢水と、第1埋立地から第3埋立地までを合わせた最終処分場全体の浸出水との関係性について調査を実施いたしましたが、その水質は大きく違っておりました。 なお、個別の埋立地についての調査は特別には実施しておりません。以上です。 ◆9番(服部正平君) 今の御答弁では、個別調査は行われていないということでした。やはり不安が残るのではないかなと思います。 水質が大きく違っていたから、埋立地から流れ出している水ではないよということですが、しかし、埋立地の採取水、取った水、これ自体が原水ではないということを先ほど述べられました。そういう中で、祇園原線のこの赤い水の調査、その結果についても、公的証明ではないとなっているようです。これでは、やはり住民の不安は取り除けませんし、信頼も得られないのではないかと感じるところです。 改めて、第1埋立地の原水、そして祇園原線における採取水、これを住民立会いの下で、やっぱり、こういうところから取っていますよとちゃんと現認してもらう等々、そして、それらを公的機関でちゃんと見てもらう、調べてもらう、こういう調査を求めますが、併せて、この間、この通告をした後、いろいろと担当課とも話して、こういう水がほかのところからも出ているところはないんだろうかと、市内あちらこちらとは言いません、出ているところがないのかと。いや、それはあまり聞いたことはないよということもあったんですが、私自身が少し町内の方にもお聞きしながら、後で歩いてみました。そうしたら、やっぱり同じような水というんですかね、感じのものが、埋立地の下部の側溝に流れ込んでいるのを見てきました。 ですので、そういう部分を併せた調査をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 先ほど御答弁さしあげましたが、水質検査を行った最終処分場の浸出水は、第1から第3までの全ての埋立地から発生した浸出水を合わせたものでございますが、第1埋立地の浸出水のみで検査することは可能でございます。また、検査を実施したのは市の機関で、公的証明となる計量法に基づく計量証明を発行できる機関ではございませんが、公的に証明できる機関で検査することも可能であると考えます。 つきましては、地元住民の皆様に対し、その関係性についての疑問を解消したいと考えますので、地元自治会様の御意向を改めて確認し、必要に応じて調査を実施いたします。以上でございます。 ◆9番(服部正平君) ありがとうございます。 今の答弁で、私は非常に、評価するわけではないんですが、地元住民の方の疑問等を解消するということを述べられました。これ、大事なことだと思います。30年たつと、本当、担当の職員の方も入れ替わってしまったり、退職されたり、本当にそういった、過去の資料も残されていないということを先ほども述べられました。分からないということで、今さら率直に言って、蒸し返されても困るよという点もあるのかもしれません。 しかし、やはり住民の方は今後も住み続けるわけですよね。子や孫も含めて住んでいく、その居住地が、やっぱり安心して住めるまちでないといけないなと思います。まさにこの赤褐色の水、埋立地との関係、それはないというものを物的に証明していかなくては、なかなか心配だという声は終わらないと思います。 水脈層等を調べるということ、これも困難だと言われれば、そうなのかもしれませんが、今のやっぱり技術革新等々を考えて、ローコストで調査することも不可能ではないのではないかなと思っております。三島市として、住民の思いに向き合って、誠意を持って今後も対応していただくことを強く求めておきたいと思います。 次のテーマに移らせていただきます。 2020年オリンピック・パラリンピックにおけるコロナ感染拡大、この防止を、危機管理の面から伺っていきたいと思います。 まず、1点目です。オリンピック・パラリンピックに係る感染拡大防止について伺っていきたいと思うんですが、まず、アメリカの男子バレーボールチーム、これの事前合宿誘致の状況、そして、その選手、選手団といっていいでしょうね、健康管理についてでありますが、本番では選手の健康管理、そして、日々PCR検査を行う等々が言われているんですが、実際、三島市の事前合宿中の選手と派遣団の健康管理体制について、具体的に伺いたいと思います。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 現在、7月に米国男子バレーボール代表チームの事前合宿を受け入れるため、国や県と連携し、感染防止策の徹底を図りながら準備を進めております。選手の健康管理及び行動管理につきましては、各国のオリンピック委員会が管理することとされており、例えば米国男子バレーボール代表チームの場合は、米国オリンピック・パラリンピック委員会が任命したコロナ対策責任者が日本オリンピック委員会と連携し、その任務に当たります。 受入れ側における健康管理につきましては、大会参加者や日本の在住者の安心・安全を確保するための詳細な対策が示されている大会プレーブックを基にローカライズさせた三島市版のマニュアル策定を進めております。大会プレーブックは、国際オリンピック委員会や世界保健機関などが有する知見や科学的根拠に基づいた感染症対策などを盛り込んだものとなっており、最終版は、今月15日にアスリート版が公表され、その後、プレスなど関係者向けも今月中に順次公表される予定です。 三島市版のマニュアルにつきましては、現在、ホストタウン事業を所管する内閣官房オリパラ事務局の検査を受けているところですが、例えば保健所との連携、選手のPCR検査を毎日行うこと、問題が生じた場合は事前に決めた医療機関が受入れを行うことなどの管理手順を定めております。以上です。 ◆9番(服部正平君) 健康管理は、今後プレスで出てくるということで、それを確認したいと思います。 次にお聞きしたいのは、聖火リレーにおける感染防止対策であります。 ミニセレブレーション、これは参加者が限定されているという等々、広報にも載っている部分があるんですが、その対象と人数について伺っていきたいと思います。 国は、五輪観戦に81万人もの子どもを観戦動員、こういう計画も出していたところですが、このことが実際、国会でも大きな問題となって、日本共産党の議員団によって、この問題が表面化していったということなんですが、そういう中で、全国自治体でも問題視され、強制されるものではないということから、子どもの参加を見送る自治体もあるというところです。 しかし、近隣の伊豆市においては、聖火リレーにおいて、市内全小学校の子どもを沿道で観戦させます、観覧させますよという動きがあるようなんですが、当市において、学校や各種団体に対して、このような観覧参加動員等は求めていないかを確認させてください。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 三島市における聖火リレーは、今月24日の木曜日、来週になりますが、18時20分に白滝公園をスタートし、18時33分に三嶋大社宝物館前でゴールをする予定となっております。 ミニセレブレーションは、ゴール地点を会場にして、関係者のみの式典を行う予定としております。来賓は、3密対策を踏まえ、スポーツ団体や地縁団体などの関係団体の代表者に絞り、約40名を見込んでおります。 なお、安全面を最優先するため、式典が始まる18時頃からの約40分間は、式典場所において、一般の方が入れないように警備の人員を配置し、空間を一部閉鎖の上、実施することとしており、市内全小学校の子どもの参加動員の予定もございません。 聖火リレーとミニセレブレーションの観覧につきましては、感染拡大防止の観点から、インターネットのライブ映像を御覧いただくよう、広報みしまでの周知と併せて、市内各小学校にもアナウンスをしております。以上です。 ◆9番(服部正平君) 了解しました。 もう1つ、おもてなしとして、三島駅の前にミストシャワー、これを設置する予定になっているわけなんですが、仮にオリパラ、これが無観客試合となった場合でも、本当なら、そういう方々のおもてなしの設置なんですが、しかし、このシャワー設置によって、逆に人の滞留ですよね。そこが涼しいということで、そういうことから密になることも想定されるんですが、設置した場合、感染防止対策をどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 オリンピック・パラリンピック大会組織委員会輸送センターによりますと、三島駅は自転車競技会場の伊豆市への鉄道乗換場所でもあるため、JR利用客が一旦改札を出て、駅前広場に設けられた臨時乗車券販売所において伊豆箱根鉄道の切符を購入してから、駿豆線に乗り換えることになると伺っております。このため、ミストシャワーは、滞留する旅客への暑さ対策のため設置をするものですが、マスクの着用、手指消毒などの徹底をアナウンスするとともに、密にならないように適切な距離を保ち、並んでいただくことなどの基本的な感染防止対策に配慮した上で実施をしてまいります。 無観客でも設置をするか否かの御質問につきましては、観客の規模感などで柔軟に対応してまいりたいと考えておりますが、現在、大会組織委員会輸送センターから、観客や大会関係者、報道機関などに関する情報が未発表であることから、現状では従来の情報を基に準備を進めている状況でございます。以上です。 ◆9番(服部正平君) ある意味、密にならないようにということでありますが、どう考えても密になるのではないかなというのが、おおよそ見当つくと思うんですね、駅前のあのスペース等々を考えると。ミストシャワー、そこから外れてしまえば、今度は何のためのおもてなしだったのかというところも、ちょっと疑問点として残るところなんですが、実際そういう部分も含めて、今回、オリンピック・パラリンピックに係る推進事業ということでの市単独予算1,369万1,000円、これを計上したわけなんですが、この執行状況について少し確認をしていきたいんですが、実際、一番関心持つのは、今言われたように、予算内で感染防止をしなければいけないと思うんですが、どの程度その費用が計上されているのかお伺いします。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 令和3年度オリンピック・パラリンピック推進事業の予算内訳ですが、米国男子バレーボール代表チームの事前合宿に関する事業などを行うホストタウン推進業務が780万円、聖火の到着を祝福するための式典を行う聖火リレー・ミニセレブレーション業務が120万円、自転車競技の伊豆会場への鉄道乗換客の暑さ対策を行うミストシャワー設置業務が185万円、機運醸成のためのフラッグや懸垂幕の作成などの掲出を行う街中装飾業務が200万円、これらが主な内容となっております。 現在の執行状況でございますが、オリンピックまで40日を切る中で、全て執行中でございます。ホストタウン推進業務は、日本語と英語によるチームの受入れマニュアルの作成、海外連絡員を通じた米国オリンピック・パラリンピック委員会や米国バレーボール協会との事務調整、市内の受入施設との調整などを進めており、チームの滞在費用を除いて、おおむね執行済みとなります。 聖火リレーまであと数日という中、聖火リレー・ミニセレブレーション業務は、テントなどの手配、バックパネルなどへのデザイン装飾、司会者やスタッフとの打合せを行うなど、本番に向けて準備を進めており、全て執行済みとなります。機運醸成を目的とする街中装飾業務は、既にフラッグ、のぼり旗などを作成の上、大通りや駅などへの掲出などを実施しており、おおむね執行済みとなります。 また、執行した予算内に感染防止対策の費用が含まれているかとの御質問につきましては、ホストタウン推進業務、聖火リレー・ミニセレブレーション業務ともに、事業本体の費用は縮減を図りながら、感染防止対策の費用を手厚く盛り込んでおります。例えば、ホストタウン推進業務では、令和2年度に予算額700万円で計上した業務内容を令和3年度は628万円までに抑えた上で、コロナ対策費として152万円盛り込んでおります。 なお、選手や受入れスタッフなどのPCR検査費用は、国が負担することで事務調整を進めております。以上になります。 ◆9番(服部正平君) 手厚く感染防止対策を計上したと。しかし、その対策経費は152万円、ちょっと寂しいなという感は拭えないわけです。 まだオリパラに関しては、開催そのものを懸念する声、これは少数派ではありません。開催そのものは、IOCや国の姿勢で決まっていくというところになるんですが、市としては最大の危機管理を行うように求めておきたいと思います。 次に、平成29年11月に求めました公契約条例、この点についてお伺いいたします。 このとき、三島市は公契約条例、この理念は大変意味深いと、重要なものだと認識した上で、県の動向を注視しつつ、県東部における入札担当者会議等で検討し、独自調査も行っていくと述べられました。この答弁の検討状況についてお伺いいたします。 ◎財政経営部長(鈴木昭彦君) 公契約条例に関し、具体的な取組状況でございますが、まず本市独自の事例集の収集など、調査研究を進めてまいりました結果として、公契約条例には大きく3つの種類があり、1つ目として、適正な発注金額となるように労働者の賃金を定めたもの、2つ目は、入札契約事務適正化のための基本的事項を定めたもの、3つ目は、公共機関が締結する契約の基本理念を定めたもの、この3つがあることが確認できました。 また、静岡県東部都市入札・契約担当情報交換会に積極的に参加して、公契約条例に関する各種の考え方や課題などの研究も行ってまいりました。その情報交換会では、公契約条例の目的や基本理念には一定の理解を示しつつも、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限り、労使が自由に決定することとされており、いわゆる公契約法により賃金等の基準を新たに設けることの是非が論じられるなど、今後の研究課題となっております。 また、全ての契約におきまして、その実効性を確保するための確認手続が、発注者と受注者双方において増大することへの懸念なども挙げられました。こうしたことから、現在、本情報交換会に参加する東部各市を含めた県内全市において、公契約条例を制定したところはございません。 なお、全国約60の地方公共団体で公契約条例が制定されており、現在、検討委員会を立ち上げて、論点を整理している市もあることを把握しておりますので、引き続き調査研究を進めてまいります。 また、三島市内の契約事業者は、三島市だけで事業をやっているわけではなくて、東部一円で、県内全てでやっておりますので、三島市独自で公契約条例をつくることなく、地域間格差のないように、近隣市町とこれは連携していかなければならないというふうに考えております。以上です。 ◆9番(服部正平君) 引き続き調査研究という中で、しかし、条例化を否定している答弁ではないかなと私は受け止めました。 そこで、今言われたように、三島市だけの事業者ではないことは私も承知しているという中で、それを束ねる県は条例化したわけですよね。率直に言って、静岡県は全部網羅されたわけですよ。だから、東部だけですよとか西部だけですよではありませんね。 そういうところで、そういう県の表明を受けて、前回私は、県のほうはもう動き始めて、検討委員会を立ち上げていますよということもお伝えした。今も、全国各地では検討委員会を立ち上げているところも出てきているという中で、そういうことを受け止めた上で、市として今、東部ブロックでいろいろと検討されているんですが、市としてどう考えていくのかという意思を持たないといけないと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ◎財政経営部長(鈴木昭彦君) まず、県の公契約条例は、議員提案により制定決議を進められた結果、令和3年3月26日に公布されました。この条例は、基本的理念、県及び事業者との責務を定めた内容となっておりまして、今後、取組方針、具体的には別に策定するというふうに伺っております。 県の条例化を受けまして、今後の対応、三島市はどうするかということなんですが、前回、平成29年11月の定例会で答弁しましたとおり、労働環境の整備などに対する理念は重要なものであると、まさしくそれは間違いございません。県の条例化も踏まえて、県内各市の動向を注視して、歩調を合わせていく必要があるものと考えております。 なお、理念的な公契約条例を制定するよりも、現在三島市で力を入れて取り組んでおります発注見通しの公表やゼロ債務負担行為の活用による早期発注、それから施工時期の平準化、あと低入札価格調査、または最低制限価格の設定、適正な工期の設定が、より実効性の高いものと考えております。今後も引き続き、過度な価格競争や入札不調・不落の回避に努める中、賃金・雇用を含めた労働環境の配慮にもつなげてまいりたいと考えております。 服部議員、一番問題視されているところは労働環境の改善でございますが、私たちが発注する場合に、賃金は最新の単価で毎年上昇しております。また、三島市で工事をする場合、中間検査で、労使間のしっかりとした契約が履行されているかという、こういうことも細かく独自の調査も行っておりますし、さらに、労使間の協定は三島市が独自に想定するのではなくて、国が法的規制などによってやるものというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。以上です。 ◆9番(服部正平君) 今のお答えですね、県も三島市と同様に、いろいろ公契約に当たっての施行するルールがいろいろありますよ、平準化だ何だ。それは三島市も同じようにある。県は、そういうものがある中で条例化した。ただ、それが理念的なものだよということで、議員提案もあったということなんですが、実際同じような、別に県も三島市も変わらない実態が今そこに存在しているということは、私は指摘をしておきたいと思います。 今後、当市も取り組むSDGs、この17の目標、その8番目の中には、働きがい、経済成長が目標とされているわけです。その具体的な中身として、2030年までに、やはりいろんな人、人間らしい仕事、同時に、同一労働・同一賃金、こういうものも求められているということです。 やはり、こういう中身が公契約条例にもきちんと含まれている、そういうものを踏まえなくてはいけないという点で、三島市がやはり先進性を発揮するように私は求めていきたいと思っておりますし、今後も引き続き、公契約条例については、三島市がきちんと確立するということを求めていきますので、よろしくお願いします。 ○副議長(中村仁君) 以上で、9番 服部正平君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩 午後2時56分 △再開 午後3時10分 ○副議長(中村仁君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △野村諒子君 ○副議長(中村仁君) 次に、14番 野村諒子さんの発言を許します。     〔14番 野村諒子君登壇〕 ◆14番(野村諒子君) 通告に従いまして一般質問いたします。 今回は、1、三島市子どもの権利条例制定への取り組みについて、2、自宅等での避難防災について、以上2点についてお伺いします。 まず、三島市子どもの権利条例制定への取組について伺います。 これまで三島市は、子ども・子育て支援への取組、虐待防止への取組等を積極的に行い、不足する待機児童の解消を目的とする放課後児童クラブ施設の増設、認可外保育園施設の設置許可等、子育て世代への経済的支援とともに、施設整備などの環境を整える取組を行ってきました。 これらの施策は、平成24年8月に制定された子ども・子育て支援法に基づき、平成27年3月に三島市子ども・子育て支援事業計画を策定、共働き家庭の増加による保育のニーズに応え、地域社会で子育てを支援していこうという考えの下に進めてきたものと理解しております。 また、平成28年の児童福祉法の改正等による社会的養育、児童虐待防止対策についての強化が図られ、令和3年3月に三島市児童虐待防止対策行動計画も策定され、児童虐待の定義の周知とともに、各関係機関との連携強化を図り、早期発見・早期解決により一層結びつくような組織等の役割も明記されました。 このような三島市の取組は、市内の子どもたちを健全に安心して産み育てられる環境を整える取組として、若い世代に受け入れられ、移住・定住人口の増加にも寄与しているものと思われます。しかし、この一連の取組は、育てる親にとっての子育てのしやすさに配慮したものが中心で、子どもを産み育てやすい環境改善のための取組がその主な目的となり、子どもにとっての生きやすさ、幸せ感、伸びようとする能力を後押しする取組、子どもたちの真の声をどう社会が受け止め実現していくのかという道筋は明記されておりません。 1989年に国連総会で子どもの権利条約が採択され、日本でも1994年に批准しました。子どもの権利は大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利等として、これらの権利をしっかり実現し、保障することが求められてきました。 子どもを取り巻く環境を整える取組を進めているにもかかわらず、少子化はさらに進み、日本の子どもの貧困率は高く、格差社会による課題も増えています。また、昨年は、小・中高生の自殺者数が統計を取り始めて最高になったとも報告され、子どもへの虐待やわいせつ行為等、性犯罪に巻き込まれたニュースも相変わらず毎日のように報道されています。 このような状況は、これまでのように子どもを育てる施設を整備し、子ども手当を支給するだけでは、全ての子どもが子ども自身の生きる喜びや、安心して生活し、学べる環境が十分に整っているとは言えないことを示しています。 昨年は、緊急事態宣言全国拡大により、学校の休校は国立・公立・私立を合わせ91%に及びましたが、卒業式、入学式も中止せざるを得ない状況が全国で起きました。命を守る措置とはいえ、このような経緯の中で、突然の友達との別れのつらさや不安などの子どもたちの心をしっかり受け止める機会がどれだけあったか気になるところです。学校現場の混乱、家庭での混乱を考えると、子どもたちは大人の大変さを理解し、自分のつらさは声に出さず、耐えてきているのかもしれません。いかなる状況下であっても、子どもの心に寄り添う努力は決して怠ってはならないと感じます。 子どもの権利を保障し、子どもたちが安心して心も体も成長させることができる環境を整えていくことが求められています。 そこで、三島市子どもの権利条例制定の必要性を感じ、そのことへの取組に着手できないかについて伺います。 まず、三島市の現状を把握する上で、三島市における児童虐待等の件数の推移、そのことへの対処についてお伺いします。 子どもたちが命の危険にもさらされることを示すものとして、児童虐待を把握することは重要です。三島市でも児童虐待があることは報告されているようですので、把握されている内容の件数の推移と、それを把握した状況はどのようなものでしょうか。 虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と定義されています。離婚家庭が増える中で、離婚に至るまで、子どもの目の前で家族に暴力を振るう、暴言を言うことも心理的虐待と言われています。本人からの相談等で把握したものはあったのでしょうか。また、その後の対応はどのようにされているか伺います。 次のテーマですが、自宅等での避難防災について伺います。 三島市は、令和2年3月発行、三島市総合防災マップを配布し、市民の防災への備えに対する意識啓発と、より安全な避難をするための情報収集や災害種類に応じた避難の在り方を示し、防災マップとともに、現実に即した災害対策を行ってきていると認識しております。 近年は、地震だけではなく、風水害、火山噴火、それらの脅威にさらされることも全国では起きており、災害対策の必要性をより一層感じている市民も増えてきていると思います。そのような中、三島市は三島市自主防災活動マニュアルを作成し、自主防災組織の活動支援を行い、毎年内容も追加・改善され、実情に合ったものを活用するように努めていることは評価しています。 今年2月21日、順天堂大学保健看護学部を会場に、市主催の防災講演会が開かれました。そのときの講師、危機管理アドバイザーの国崎信江さんの講演内容に共感し、その著書を何点か読んでみました。この講演会のときにお話しされた内容の中に、避難所運営の在り方のお話がありました。三島市の取組と決定的に違うのは、避難所運営組織が事前に組織化されず、その避難所に来た人が初めから運営者になるというものでした。 先生の指摘では、避難する人が誰かは誰も分からない。そのときどこにいるかによって、災害に巻き込まれる危険性も違い、誰が災害時に避難する必要があるか分からない中で組織化しても、現実的には全く意味のない、機能しないものになってしまうということでした。この指摘は、全国で起きている災害現場に足を運び、避難所の現実を数多く見てきたからこそ言えるのだと実感いたしました。 このような指摘を受けて、三島市の避難所の運営の在り方、防災に対する取組では見直す点があるのではないかと考え、質問いたします。 詳細については質問席で質問いたします。 以上、壇上での質問といたします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 初めに、三島市におけます児童虐待等の件数の推移、そして、そのことへの対処についてお答えさせていただきます。 本市が児童虐待として認知している件数は、市民の方から寄せられる近隣の家庭から子どもの泣き声が聞こえてくるという通告、いわゆる泣き声通告を家庭児童相談室が受けた際に、その通告によって、該当と思われる家庭の子どもの安全を確認する等の対応をしたものでございます。過去5年間の件数を申し上げますと、平成28年度は11件、平成29年度は7件、平成30年度は11件、令和元年度は11件、令和2年度は7件となっており、おおむね年間に10件前後で推移している状況でございます。 なお、これらの中で、特別に保護するような状況に至った事例はございませんでした。 通告時における子どもの安全確認につきましては、厚生労働省が定める児童相談所運営指針において、児童相談所に虐待通告がなされた際の安全確認を行う所定時間は48時間以内とすることが望ましいと定められていることから、家庭児童相談室が通告を受けた際には、その家庭や子どもに関して把握している状況や緊急性なども考慮し、原則として48時間以内に目視による子どもの安全確認を行うとともに、必要に応じて保護者からのヒアリングを行うなど、再発防止につなげるための対応に努めているところでございます。以上でございます。 ◆14番(野村諒子君) 三島市では、虐待件数は10件前後で推移し、特に増えていないとのことですが、虐待の実態を把握することの難しさを表しているように感じます。家庭の中で起こることが多いため、本人、家族から支援を求める声を出しにくいということもあるのではないでしょうか。 厚生労働省が出している令和元年度児童虐待相談対応件数は全国で19万3,780件となり、平成16年と比較すると、この15年間で5.8倍の伸びを示しています。このように大きく件数が増えてきたのは、虐待が増えてきたというより、虐待に関する市民の認識が広まり、通報しやすい環境が整ってきたことによると思われますが、静岡県内の相談件数では、平成30年度と令和元年度を比較すると341件増え、20%の増加となっています。令和2年度は、コロナ禍で家にいる機会が増え、さらに家庭内での虐待が増えているのではないかと、その後の動向も気になります。 全国では、虐待把握が増えているとしている中で、三島市で把握している虐待件数が通告によるものだけであり、その件数も増えていないということは、虐待の実態を把握できていない、子どもたちの様子から気づく虐待や、子どもからの相談による件数がつかめていないということにも通じるように思います。 次に、三島市児童虐待防止対策行動計画策定の目的、周知、成果について伺います。 三島市は児童虐待根絶を願い、児童虐待根絶の宣言を令和2年11月20日に行いました。児童虐待を根絶するために、虐待とは何か、広く社会に周知させる必要があります。そして、一番重要なことは、虐待を受けている子ども自身が、つらいこと、嫌なことを周囲の大人に知らせてもいいんだという意識を持たせることで、早期に発見し、問題を解決につなげることではないでしょうか。 三島市児童虐待防止対策行動計画を策定した目的、虐待根絶への取組の周知、また、この計画の成果はどこにあるのか伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 三島市では、昨年11月20日に公表しました児童虐待根絶の宣言に基づき、近年における子どもや子育て家庭を取り巻く環境の大きな変容などにより発生が懸念される児童虐待から子どもたちを守るために、市を含む関係者全体が取り組むべき内容をまとめたものとして、三島市児童虐待防止対策行動計画を本年3月に策定いたしました。 本行動計画は、まず多くの市民に児童虐待というものを知っていただくこと、そして、市民や関係機関などがそれぞれに行動すべきことについて、市として、親、保護者として、学校や保育園などの施設として、子どもたちが住んでいる地域としての4つの立場に分け、それぞれの役割を知っていただくことを主な目的として策定いたしました。 なお、この行動計画には数値的な目標は記載しておらず、あくまで市民の皆様に行動を起こしていただくためのヒントなどをお示しする内容となっておりますので、1人でも多くの市民にお読みいただき、行動に移していただくことで、その後の成果につながっていくものと考えております。 また、この行動計画は市のホームページに公開して、広く周知しているとともに、民生委員・児童委員の皆様には直接説明をさせていただいたところでございます。 今後もより多くの市民に知っていただけますよう、引き続き周知に努めてまいります。以上です。 ◆14番(野村諒子君) 子どもの権利を守るために、子どもの声を受け止める手段は何かについてお伺いします。 子どもたちの声を把握することの難しさは、私自身の経験からも実感しています。以前、娘の同級生のお母さんから、高校2年生の娘の友人が1週間泊まりに来ている。その子から悩みを打ち明けられ、とんでもない性被害を受けているので、何とかできないかという相談を受けました。義父からの性的虐待を長く受け、家にいたくないので、友達の家で寝泊まりしているということです。そのときに被害を受けている本人の言葉は、私さえ我慢すれば、大学に行きたがっているお兄ちゃんが大学に行かせてもらえる。私がこんなことをお母さんに話して、お父さんとお母さんが離婚したら、みんなが生活できなくなる。だから言えないとも言っていました。 警察にも相談している間に、その子はいなくなり、その後の支援に結びつけることができませんでした。このことは今でも申し訳なく、悔やまれてなりません。このように、暴力的な虐待や性的被害を受けても、何らかの事情で声を出せない子どもたちがほかにもいるような気がします。 平成28年改正の児童福祉法では、その理念が示され、子どもを中心に福祉の保障を明確化し、全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身が健やかな成長及び発達、自立が図られることが明記され、全ての国民が努めるべきこと、保護者の責務、国や地方公共団体の責任等が明記されています。 三島市は、子どもの権利を守るための子どもたちの声をどのように受け止めようとしているのか、お伺いします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 子どもからの言葉や意見は、親や周囲の都合によって見過ごされてしまい、子どもの権利が守られず、虐待に至ってしまうなどの事態が全国的にしばしば発生しております。しかしながら、子どもといえど、1人の立派な人間であるので、子どもの権利は守らなければなりません。子育てを支援していく立場にある関係者は、その子どもから発せられる声や意見について、しっかりと耳を傾け、酌み取っていかなくてはならないものと認識を持ち、子どもたちに接していく必要があるものと考えております。 本市におきましては、直接子どもたちとの関係性を持っています学校や幼稚園、保育園等と福祉部門が緊密な連携を図ることのできる体制を取っておりまして、子どもの小さな声も受け止めることのできる仕組みづくりに日常的に注力しているところでございます。 なお、国におきましても、子どもの人権110番や24時間子供SOSなどの電話相談窓口を設置し、子どもの声を受け止める取組を行っているところでございますので、本市ホームページにおいても掲載をして周知をしているところでございます。以上です。 ◆14番(野村諒子君) 三島市の相談件数の少なさから、既存の組織の連携を図り、大人の目だけでつらい思いをしている子どもを見つけようとしても限界があるように思いますし、連携を図るとうたうだけでは、個人情報保護条例等により個人を特定できないことから、組織や地域社会が介入することも限界があり、解決まで結びつける難しさもあるように感じます。 子どもたちと共に考える子どもの権利条例の制定に向けた取組についてお伺いします。 1989年に国連総会で子どもの権利条約が採択され、日本でも1994年に批准しました。子どもの権利は大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利等とし、これらの権利をしっかり実現し、保障することが求められてきました。 この一連の動きを受けて、2000年の川崎市の川崎市子どもの権利に関する条例制定を筆頭に、全国では既に40以上の自治体で条例を制定しています。静岡県内では富士市が、令和3年度中に施行を目指して準備を進めています。川崎市では、市民だけではなく子どもたちも参加し、2年間に200回の話合いを重ねて、子どもの声を反映して子ども条例を策定したようです。子ども用の漫画入りパンフレットや、全文も平仮名付で読みやすくしたものもあり、子どもたちが自分たちの権利を理解し、権利が守られるまちづくりも参加できる仕組みを設けています。 コロナ禍で社会も経済も大きな打撃を受けています。そのような状況の中では、一番弱い者にそのひずみが向かっていきます。全国で広がる虐待件数の増加、小・中高生の自殺件数の増加が、その一面を表しているように感じます。三島市では報告される件数が少ないからよいのではなく、実態が把握されず、子どもたちの声なき声を救い上げる手段が少ないとも言えます。 子どもの福祉を重要施策と考え、子ども中心に考えた社会となるように、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、4つの権利がしっかり守られるように、三島市子どもの権利条例を策定することを提案します。それを基に、誰にとっても安心して住みやすいまちづくりに向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 今、野村議員から御紹介がありました子どもの権利に関する条約は、1989年に国連総会で採択された国際条約で、日本では1994年に批准されたものと我々も承知をしております。 この条約は子どもの権利について、大まかに、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つに分けて定めており、全ての子どもにこれらの権利を保障することとしております。この4つの権利については、その意図する範囲は非常に幅広く、子どもにまつわる差別や搾取をはじめとした、あらゆる不利益から子どもを保護することを目的として定められています。 議員御提案の子どもの権利条例の制定に関しましては、それらの権利を構成する一つ一つの項目について、多くの立場の方からの幅広い意見を集約する必要があり、また、大人だけではなく、子どもからの意見も十分に生かされた形で検討していくべきものであると考えらえることから、実現のための機運の醸成といった流れや時期等について慎重に見定めながら、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆14番(野村諒子君) 子どもの権利を守るというのは、文章化することというだけではなく、子どもたちがそのことで保証されることをしっかり理解し、困ったときにはどう行動したらよいかが分かるようにすることや、自分で主体的に物事を判断する力をつけることも重要だと思います。そのようにするためには、子どもたちも参画し、一緒に考えていく機会をぜひつくっていただきたいと思います。 では、次の質問にいきます。 自宅等での避難防災についてお伺いします。 近年では、大地震災害だけでなく、大雨や台風による風水害や土砂災害による危険性の頻度が増し、同じ市内でも、災害の種類によって避難の仕方も違ってくるなど、求められる安全な避難行動も複雑化しています。 三島市内の地域における防災拠点では、避難所に向かう訓練が今でも続いているところがあり、避難所運営マニュアルを基にした訓練を行っている地域も見られます。三島市総合防災計画によりますと、避難所に避難する人は当初は5,900人程度となっており、市内24カ所の指定避難所には、パーティションを敷き詰めると200人程度しか入れません。ほとんどの市民は、自宅か車での避難になると予想されます。毎年繰り返される避難所に向かう防災訓練でよいのか、考える必要性はないのでしょうか。 そこで、本震災後も自宅等で避難・待機する市民に対して対応する地域の組織をどうするのか、自宅避難の防災についての課題と取組についてお伺いします。 まず最初、自主防災組織と自主防災本部との違いは何か伺います。 地域防災計画の中に示された組織にも各種あり、自治会ごと、避難地域ごとに組織図も示されていますが、その組織図で役割を担う人が、ほかの組織図にも名前を連ねているケースも見られます。このような状態では、いざという災害時には、機能する組織になることは難しいのではないかと思われます。 そこで、まず、自主防災組織と自主防災本部との違いは何か。自主防災本部の場所と目的、主な活動は何かについてお伺いします。 ◎企画戦略部長危機管理監(飯田宏昭君) 自主防災組織と自主防災本部の違いなどについてお答えいたします。 自主防災組織とは、自らの地域は皆で守るという自覚・連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織となります。 災害対策基本法においては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市がその充実に努めなければならない旨、規定されております。自主防災組織は、地域において共助の中核をなす組織でありますため、自治会の地域で生活環境を共有している住民等により、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましいとされております。 自主防災組織が取り組むべき活動につきましては、大規模災害が発生した際、地域住民が迅速に協力して行動できるよう、平常時には防災訓練の実施や防災知識の普及啓発を行い、災害時には初期消火や救出、救助活動、安否確認などを行うこととなっております。 一方、自主防災本部とは、自主防災組織が発災時に機動力のある活動を行うための機能を有する拠点として設置されるもので、各地区の集会所など、それぞれの自主防災組織で定めた場所に設置され、災害時には自主防災本部指揮の下、自主防災組織の各班が活動することとなります。また、自主防災本部は、各避難所運営本部と連携して情報や救援物資等の橋渡しも担っており、市災害対策本部からの情報や救援物資などは、各避難所運営本部を経由して、自主防災本部を通じて在宅避難者などに伝達・支給されることとなります。 このように、自主防災本部は避難所運営本部との連携という重要な役割を担っておりますことから、三島市では、災害時に自主防災本部と避難所運営本部との連絡手段を確保するため、令和元年度までに全自主防災組織に対して簡易無線を貸与し、避難所開設訓練などの機会を捉えて通信訓練を重ねているところでございます。以上でございます。 ◆14番(野村諒子君) 自主防災本部は、発災時に避難所運営本部とは別に、地域の集会所などに支援活動の拠点として設置されるものと理解いたしました。 では、自宅等での待機や避難する人への支援・連絡は誰が担うのか、お伺いします。防災計画でも示されているように、10万人近い95%の三島市民は、避難所以外の自宅等で避難・待機することが予想されます。自宅等への待機避難者への支援・連絡は誰が担うのでしょうかという点についてお伺いします。 ◎企画戦略部長危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。 在宅避難者への支援や情報伝達についてでございますが、在宅避難者の状況は各自主防災本部で把握し、避難所運営本部を通じて市災害対策本部に報告され、支援等を受けることとなります。一般的な自主防災組織の班編成ですと、発災後、まず避難誘導班が在宅避難をされている方の把握に努めます。その後、情報・啓発班が在宅避難者の状況を定期的に確認するとともに、市や関係団体から受けた支援物資の配給情報、二次災害情報、生活相談の予定など、様々な情報を提供することになります。 また、消火・生活班は、自宅の損傷などにより炊事ができず、食料等が確保できない在宅避難者に対して、食料、飲料水、生活必需品の調達、配給、炊き出しなどにより生活の安定を図る役割を担います。 このように、自主防災組織の各活動班は、それぞれ重要な役割を担っており、いざというとき円滑に活動を進めるためには、まず各班員が自らの役割をしっかりと理解していることが必要となります。 役割については、通常、各自主防災組織での会合等により確認されますが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、多くの自主防災組織で会合が行われなかったことから、新たに活動班の班員となった方が自分の役割が分からないままであったという状況がございました。そのため、市では、自主防災組織の活動班の役割についての説明動画を作成しまして、三島市公式ユーチューブチャンネルにてその配信を行っております。これは、自主防災組織の必要性や編成、各活動班の役割などについて説明したもので、合計1時間20分に及ぶ動画を活動班ごとなど10のカテゴリーに分割して視聴できるように作成いたしました。 この動画につきましては、5月に実施した自主防災組織事務説明会において紹介したところですが、今後も自主防災訓練や広報みしまなどにおいて、機会を捉えて周知を図り、在宅避難者への支援方法などについても啓発に努めてまいります。以上となります。 ◆14番(野村諒子君) 動画配信は大変、市民にも分かりやすくてよいと思います。私も見させていただきました。これまでの組織に委ねるだけではなく、市民にも関心を持っていただけるように周知・啓発をお願いいたします。 次に、東日本大震災の経験を生かし、防災・避難の在り方の検討は何かについてお伺いします。 毎年のように繰り返される土砂災害や東日本大震災のような大規模地震等では、避難の在り方、避難所運営の在り方で見直されている点もあるかと思います。災害時といえば避難所に避難するという意識が、市民の間にどうしても定着しているように思いますが、それは、全国で起きている災害時の避難所の様子や問題点が度々テレビ等で取り上げられ、避難する重要性が強調されている結果だと思われます。 崖下の危険地域や水害に見舞われると予想される地域では、避難所に早めに避難することは重要な防災行動だと思います。しかし、本来は自宅で過ごすべき人まで避難所に向かう行動に出た場合、避難所では相当な混乱が起きることが予想されます。既に起きている災害を教訓にして、避難の仕方等で再検討された点はあるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ◎企画戦略部長危機管理監(飯田宏昭君) 東日本大震災など既に起きている災害の教訓や経験を生かした防災・避難の在り方についてという御質問にお答えいたします。 東日本大震災などを教訓とした在宅避難の在り方でございますが、まず、過去の震災では、多くの方が避難所に殺到し、避難所のキャパシティーを超えたという事例がございました。しかし、昭和56年6月1日以降の建築確認において適用された新耐震基準で建築された住宅は、震度6強から7程度の揺れでも倒壊しない構造基準として設定されており、住宅土地統計調査に基づく三島市の新耐震基準による建築率の推計値は平成30年で91%となっておりますことから、本市の場合、多くの市民は在宅避難が可能であると考えられます。 このため、従来の大きな地震が発生したら取りあえず避難所に行くという概念を払拭するため、一時避難地に避難した後、自宅が無事な方は帰宅するよう、自主防災組織への説明会や避難所運営会議、出前講座など、機会あるごとに周知を図っているところでございます。 しかし、平成28年に発生した熊本地震では、最大震度7を観測し、震度6強、6弱の地震が複数回発生したことから、自宅での避難に恐怖を感じた多くの方が車中泊避難を選択しました。車中泊避難は、同じ姿勢を取り続けることによるエコノミークラス症候群の危険性が指摘されておりますことから、本市では推奨しておりませんが、足を伸ばして寝ることができる車種であれば、工夫次第で安全に避難生活を送ることができる可能性がございますので、やむを得ず車中泊避難をする際の注意点などについて周知を検討してまいります。 いずれにいたしましても、住み慣れた自宅での避難生活が一番快適であることは間違いございませんので、快適で安全な在宅避難生活が送れますよう、住宅の耐震化や家具類の固定などの防災対策について、さらなる周知啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆14番(野村諒子君) 地震に遭ったら、とにかく避難所に逃げるというのではなく、被災状況に応じて、市民が冷静に判断する力をつけることも重要だと思います。避難する場所は自宅でも安心してできるように、日頃から備えておくことが重要です。以上についての周知を改めて徹底するように要望いたします。 次に、避難所運営組織の運営について改善された点はあるかについてお伺いします。 今年2月に開かれました三島市主催の防災講演会の講師が指摘されましたように、避難所運営は、そのとき避難した人が初めから運営者として関わる組織を立ち上げ、そのために、誰が避難しても困らないように、避難所で必要な準備品を入れた避難所ボックスを用意しておくというのは、現実に見合ったやり方だと思いました。この講演会を受けて、三島市で見直したことがあったかどうか、また、避難所運営組織の運営について、改善点があるかについてお伺いします。 ◎企画戦略部長危機管理監(飯田宏昭君) 講演会を受けて見直したことや避難所運営組織の運営についての改善点についてお答えいたします。 本年3月に開催いたしました防災講演会では、危機管理教育研究所代表危機管理アドバイザーであります国崎信江先生を講師に招きまして、「地域防災力の向上を目指して」~自助・共助のあり方、避難所の運営を中心に~、これをテーマに講演をいただきました。 国崎先生の講演の中では、災害時に防災の役員であるかどうかにかかわらず、誰であっても、その場にいる人が迅速かつ確実な初動期の避難所開設オペレーションを実現するための方法といたしまして、議員御紹介のファーストミッションボックスのお話がございました。具体的には、平時に避難所運営の組織や担当者の役割を明確にしておいても、発災時は計画どおり速やかに避難所運営の役員が集まれないこともあることから、避難所の所定の場所に置いたファーストミッションボックスを初めに避難した人が開けまして、そこに書かれた指示カードに従って避難所開設の初動に取り組むものになります。 この指示カードは、誰でも実行できる簡単な内容であり、指示どおり動いていけば、訓練に参加したことのない人でも簡単に避難所の開設が行えるとのお話でございました。 様々な災害現場に赴き、実体験をされた国崎先生が発案されたこのファーストミッションボックスは、確かに説得力があり、すぐれたツールであると思われます。しかし、講演会でもお話しされておりましたとおり、避難所運営役員が参集するまでの貴重な初動時間を先に駆けつけた避難者で有効に対処するための行動を可能にする仕組みであり、迅速な避難所立ち上げを目的としたものと考えられますことから、その後の避難所運営のための体制や組織の事前の構築は必要であるように思われます。 また、現状三島市では、避難所となる体育館の鍵が収納されている防災倉庫の鍵は自治会長が管理をしており、いち早く逃げてきた避難者が避難所の立ち上げを行うには、確認すべき点が多々ございますことから、まずは、このファーストミッションボックスの全体像を確認してまいりたいと考えております。 次に、避難所運営組織などの改善点についてでございますが、災害対策に終わりはないと言われますとおり、避難所運営組織や運営そのものには、まだまだ様々な課題があるものと認識しております。例えば、防災講演会で国崎先生が触れられました自衛隊撤退後の風呂の設置や排水問題、洗濯機や乾燥機の設置など、災害後の避難生活は特に課題が山積みであると言えます。これらにつきましては、市民の皆様や自主防災組織の役員の皆様に十分御理解いただき、各種訓練や今回の講演会などを積み重ねることによりまして、課題の洗い出しを行い、被災地での事例や有識者などの知恵をお借りすることにより、一つ一つ解決してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(野村諒子君) 避難所に誰が避難してくるか分からない状況の中で、計画された組織の立ち上げがスムーズにいくように、まずファーストミッションボックスを活用することも備えの1つとして考えていただきたいと思います。 次に、地域防災訓練の内容の見直しについての検討はできないか伺います。 防災計画でも示されていますように、95%の三島市民は、避難所ではなく自宅等で避難、待機することを考えますと、特に大規模地震の発生時や余震が続く中での発災後の自宅等での安全な過ごし方を、日頃より訓練しておくことが重要ではないかと思います。特に高齢化が進む地域では、インフラが止まってからの過ごし方は、日頃から準備を進めておくことが安心して暮らすことにもつながります。 発災直後は、自宅等での安全確認やけが人救助等の対応、そして、ライフライン停止後の過ごし方や車避難での場所の確保と過ごし方、災害時の大型ごみの仕分けと受入場所の設置、水、食料の配布等々、発災後は、これら課題に対しての訓練や計画はどうするのかお伺いいたします。 ◎市長(豊岡武士君) 野村議員に私から、地域防災訓練の内容の見直しについて検討できないかということにつきまして御答弁を申し上げます。 地域の防災訓練につきましては、それぞれの自主防災組織が自主的・主体的に実施内容を決定いたしております。しかし、防災訓練で何をしたらよいか分からない。マンネリ化した防災訓練を打破したいなどの声が寄せられましたことから、平成26年度から毎年、「防災力アップ、人材育成講座」を開催しておりまして、令和2年度までに延べ1,229人の市民の皆様に御参加いただいております。 令和2年度に実施いたしました講座内容といたしましては、倒壊家屋などからの救出を想定して、三島消防署の署員を講師とした重量物除去訓練やけが人への対応を目的に、現役の医師であるNPO法人災害医療まちづくりの理事長を講師に招き、市民トリアージと身近なものを使った応急手当の実技指導を行っていただいたところでございまして、例えばこれなんかも、町内で家を建て替えるときに、その家を壊しますというときに、倒壊したと想定して人形を置きまして、はりの下になった人を、例えば車のジャッキをみんなで持っていって救出をするといったような訓練もやっている地域もあったりするわけですね。過去には三島市内でも、そんなことをやっていたところもございましたけれども、要はいろいろと工夫してやるということが大変大事だと思っております。 それから、こちらも毎年開催しております自主防災組織リーダー研修会では、ライフラインであります水道・下水道が機能不全となった状況を想定しまして、簡易トイレや携帯トイレの使用方法について実技訓練を行っております。さらに、希望のありました自主防災組織には、災害時のトイレ対策をテーマとした出前講座や、地域防災訓練において使用する簡易トイレ及び携帯トイレの貸出しも行っておりまして、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、貸出しは3団体にとどまりましたけれども、令和元年度では22団体に貸出しを行っております。 なお、重量物除去訓練、災害時のトイレ対策につきましては、講座に参加した方が地元の防災訓練などで指導がしやすいように、訓練方法を三島市公式ユーチューブチャンネルにて配信し、活用していただいております。 それから、自宅の避難でありますけれども、今、かなり多くの町内で取り入れられていますけれども、黄色いハンカチですね。あれは、在宅で無事でしたよというお知らせをしているわけですから、そういう方たちがどこに住んでいらっしゃるのかということは地図上に表示をして、自主防災組織の中で共有すれば、必要なものを届けたり、あるいは、何か問題がないか、問い合わせたりすることということはできるわけでございますので、黄色いハンカチも有効に活用していただければと思っているところでございます。 それから、車中泊避難における場所の確保と過ごし方についてでありますけれども、先ほど部長から御答弁いたしましたとおり、市では車中泊避難を推奨しておりませんので、地震時の避難場所は確保しておりませんが、やむを得ず庭先などで車中避難をする際の注意点などについて周知することを検討してまいります。 次に、災害時の大型ごみの受入場所等の周知についてでありますが、災害時に排出される大型ごみは、仮置場への自己搬入が原則となりますが、実際には、多数の方が搬入することは困難になることが予想されます。このため、三島市災害廃棄物処理計画では、仮置場のほか、罹災証明書等の確認を行った上で、一定期間、指定された一時保管場所への排出を認め、その後は市が収集することになっているところでございます。仮置場及び今後市が指定いたします一時保管場所につきましては、準備が整い次第、広報みしま等で周知に取り組んでまいります。 最後に、市から避難所運営本部を経由して自主防災組織へ配布した水・食料の配布訓練につきましては実施しておりませんが、災害時の運用としては、各自主防災本部が設置されます地区集会所などへ在宅避難者が食料等を受け取りに来る流れになると想定しておりますし、また、自宅から出てこられない方につきましては、黄色いハンカチがあれば、お届けするということも可能だというふうに考えております。 このように、地域の防災訓練におきましては、実践的で多様なメニューを提案しておりますので、これらを訓練に取り入れていただくことで、さらなる地域防災力の向上につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、自らの命は自ら守るよう備えておいていただくこと、それから、自らの地域は自分たちで守るための自主防災訓練は極めて重要であると考えておりますので、訓練内容につきましても様々な工夫をしていただくこと、特に想像力を働かせていただくことも肝要かと思っているところでございます。市民の皆様のなお一層の御理解、御協力をいただいて、三島の市民が大きな災害のときに命を亡くしたり、おけがなさらないようにしていただくことを切に願っているところでございます。以上でございます。 ◆14番(野村諒子君) 東南海地震や相模トラフなど、東日本大震災をはるかに上回る大災害が予想されます。県外からのボランティアは、相模トラフなどは関東地方が大規模な災害に遭うわけですので、当てにできる状態にはならないのではないかと思われます。 また、防災組織も、住民の高齢化も進み、組長、自治会長などの役員が毎年のように替わる地域が増えてきていることなどを考えますと、当てにしている機動力がどこまで機能するのか課題が残ります。地域住民間での自助努力で協力し合って過ごすしかないとすれば、もっと実情に合った過ごし方を、役員だけではなく市民全員が体験する防災訓練ができるように、出前講座の機会なども増やしていただくなど、自主防災組織とともに検討していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○副議長(中村仁君) 以上で、14番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩 午後3時59分 △再開 午後4時15分 ○副議長(中村仁君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △堀江和雄君 ○副議長(中村仁君) 次に、4番 堀江和雄君の発言を許します。     〔4番 堀江和雄君登壇〕 ◆4番(堀江和雄君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回は、三島駅南口東街区の2025年に向けて、電子市役所の機能とこれからについて、小中学校のいわゆる「置き勉」の現状について、3点について質問してまいります。 それでは、三島駅南口東街区の2025年に向けて。 現在、三島市においても、コロナ感染症などの見えない敵との闘いが続く中であります。そのような中でも、アフターコロナを見据えた成長戦略を掲げたまちづくりが各地で展開されています。三島駅の東街区再開発やスマートシティへの取組を通じて、三島市の持つ比較優位の原則、つまり新幹線駅を有し、首都圏からの距離や類いまれな自然に恵まれた環境、県の推進するファルマバレー構想に積極的に取り組むことにより、次の世代に引き継げる、また次の世代に夢を託せる事業に挑戦できる、またとない機会を迎えています。 いよいよ三島駅南口東街区も、基本設計から詳細設計、機能など、提案を基に議論される時期と思います。 私の住む地域では、東京、神奈川で仕事をされており、駅前のマンションはどのような機能が備わるのか。また、民間企業が出店したいデジタル通信環境を備えたオフィスエリアの様式、ミサワホームが全国で展開している健康住宅、先日の静岡新聞には、健康寿命が終わっても散歩圏内に必要なものを備える100年住宅、このような住宅もできるのでしょうか。高層階は富裕層向けのラグジュアリー仕様など、それぞれの空間が主張してもよいのではないか。このように、皆様の関心も高いと感じます。 2025年の三島駅南口東街区の各エリアのコンセプト、仕様、機能を伺います。 マンション棟のエリアごとの機能、詳細な設計の展開、デジタル化を見据えた高次都市機能の中枢機能を担うと思われますが、具体的にミサワホームJVから、どのようなまちづくりの提案を受けているのでしょうか。 次に、電子市役所の機能とこれからについて。 市民の皆様の利便性向上となる各種証明書などのオンラインによる電子申請の現状と、さらなる拡充について伺います。 来庁される市民の皆様をできるだけお待たせしない、このような心遣いで、市民課窓口での情報掲示板、発券番号ごとの大きなパネルでの御案内、フロアマネジャーの方の的確な誘導など、混雑緩和に取り組んでいただき、市民の皆様からも大変好評です。来庁者の8割が市民課であるとの情報もありますが、オンライン電子申請が可能な書類の種別も増えて、さらに便利になってきていると認識します。 その上で、現状と今後の利便性拡充と課題、オンライン申請が難しい書類、そして、あえてオンライン申請としない手続など、加えて今後の計画と、取得率が約30%となったマイナンバーカードとの連携について、そして、市民のためのオンライン電子申請入力情報の簡略化をどのように見据えているのか、併せて伺います。 以上、壇上からとし、以下は質問席にて行います。 ◎計画まちづくり部長(栗原英己君) 私からは、具体的に事業協力者からどのようなまちづくりの提案を受けているのかについて御答弁申し上げます。 準備組合で実施中の基本設計では、新型コロナウイルス感染症やICT技術の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、導入すべき機能やその仕様等について、事業関係者との協議を重ねながら検討が進められております。 一例としまして、住宅では、ウェブ会議も可能な在宅勤務に利用できる部屋の追加やテレワークが可能な共用スペースの設置などが、また、非住宅部につきましては、コワーキングスペースやシェアオフィスなどの導入の可能性について検討しているところであります。全国的には、IoT技術やAIを活用し、住民の健康管理を行う最先端のマンションの事例等もありますが、それらの最先端技術の活用に伴うコストも考慮する必要があるものと考えております。 詳細な仕様につきましては、基本設計、実施設計と事業が進むにつれ、明らかになってまいりますが、基本設計の完了後の来年秋頃には、基本設計を踏まえた最新の事業の検討状況等について、皆様に御報告できるものと考えております。以上でございます。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) 私からは、オンライン電子申請の今後の計画やマイナンバーカードとの連携などについてお答えをさせていただきます。 まず、三島市の電子申請の現状につきましては、令和2年度の電子申請が可能な手続は181件、受付申請件数は3万5,063件、令和元年度の電子申請が可能な手続は157件、受付申請件数は8,167件となっておりまして、このように昨年度は申請件数が大幅に伸びたところでございます。 この要因といたしましては、コロナ禍の中で行われた特別定額給付金の申請や三島市プレミアム付商品券あきんどくん元気クーポンの予約申込みなどに電子申請が利用されたことが、急増した主な要因となっております。 課題としましては、電子申請の手続数の拡大が求められておりますことから、今後さらなる申請手続の拡大を図ってまいります。具体的には、市内の公共施設予約のオンライン化につきまして、公共財産保全課では公共施設予約改善等検討専門委員会を設置し、検討を始めているほか、処理件数が多く、市民等の利便性の向上や業務の効率化、効果が高いと考えられる手続につきましても、オンライン化を積極的に検討してまいります。 次に、マイナンバーカードとの連携につきましては、国が昨年12月に策定しました自治体DX推進計画において、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して取り組むこととなっております。具体的には、特に国民の利便性向上に資する子育てや介護などに関する31手続を、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにするものでございます。本市としましても、早期に手続ができるよう、円滑かつ迅速に推進してまいります。 最後に、電子申請の利便性につきましては、パソコンやスマートフォンなど利用する端末の画面サイズが小さいほど、入力項目や操作が分かりづらいなどの課題がございます。そのため、利用者の端末に最適な画面構成や操作性など、利用者ファーストに立ったシステムの提供が必要であると考えております。以上でございます。 ◆4番(堀江和雄君) それでは、質問席より順次質問してまいります。 初めに、三島駅南口東街区の2025年に向けてから伺ってまいります。 様々な提案があり、断続的に事業関係者、各方面の協議・検討が進められていること、そして、住宅については、ウェブ会議も可能な在宅勤務の要素、テレワークが可能な共有スペースやシェアオフィス、こういったことが検討されるというふうにありました。 少し確認ですが、ただいま、来年の秋頃、検討状況を報告されるというふうに伺いましたが、本年中にというのはなかなか難しい、こういった状況であるんでしょうか。そこを少し確認をしたいと思います。 ◎計画まちづくり部長(栗原英己君) 大変失礼いたしました。先ほどの御答弁の中で、基本設計の完了後の来年秋頃と、私、御答弁申し上げましたが、そこは本年秋頃の間違いになりますので、訂正の上、おわび申し上げます。 ◆4番(堀江和雄君) 今年の秋頃には状況が分かるということでありますので、期待を持って待ちたいと思います。 次に、医療・健康の拠点機能については、三島市と協議を進めていただいていると思いますが、どのような提案・協議が進められているのでしょうか。市民の健康な心と体を守る医療・健康の拠点は、成功のためには欠かせないと考えますが、見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長(栗原英己君) お答えいたします。 三島駅周辺グランドデザインでは、東街区再開発事業は、健康づくりや医療をはじめ商業や住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、地域のにぎわいを創出することを目的としておりますので、健康・医療機能につきましても、その目的を踏まえた検討を行っております。 検討の中では、スポーツや子育てといったキーワードが挙がっているところでありますが、具体的な機能につきましては、地域医療を担っていただいております三島市医師会への御相談も重ねながら絞り込んでいく必要があると考えております。以上となります。 ◆4番(堀江和雄君) 次に、人に選ばれるまち、民間企業に選ばれるまちづくりのシンボルとして、スマートシティ・アンド・デジタル化が必須だと考えますが、全国にはミサワホーム、パナソニックなど、先進的なまちづくりのエリアが多くあります。三島市はどのような先進的なエリアを目指していくのでしょうか、伺います。 ◎計画まちづくり部長(栗原英己君) お答えいたします。 スマートシティとしまして注目を集めるまちづくりの一例としまして、藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」が挙げられます。パナソニックの工場跡地が生まれ変わった約19ヘクタールのエリアでは、多くの企業コンソーシアムにより、ICTを活用した先進的なまちづくりが進められております。 三島駅南口の再開発事業が目指すにぎわいの創出のためには、東街区だけではなく、市内の商店街などとの相乗効果を生み、面的な広がりをもたらしていく体制づくりが重要と考えております。先進的な事例を研究しつつ、今年度策定予定の三島市まちなかリノベーション推進計画の進捗状況と歩調を合わせながら、地域活性化に必要な体制の構築に努めてまいります。以上となります。 ◆4番(堀江和雄君) ただいま紹介のありました「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」、これはパナソニックが創立100周年の記念事業として、コンセプト、100年先の持続可能なまち、こういったところで、今ありましたように19ヘクタール、工場跡地に約1,000戸、戸建て住宅でありますが、全てがスマートハウス、家庭のエネルギーの消費の見える化、また、個人のバイタルヘルスケアも提供し、個人の健康管理に役立てる、今多くの団体から、国内・海外から多くの視察があると、このように伺っております。 三島駅南口東街区の再開発事業は、にぎわいの創出、これは昨日の佐野議員の答弁でもございました。これはまちづくりの出発であり、エリアデザインとして、まさにそこからまちづくりが始まっていくと認識をいたします。 次に、三島市スマートシティ推進協議会における東街区のまちづくりへの役割について伺います。 スマートシティ推進協議会は、昨年8月に発足し、多くの企業・団体の皆様が参画をされています。昨日の佐野議員への答弁で紹介されておりましたが、今年の1月にシンポジウムも開催され、内容も確認をいたしました。約2時間、本当に様々な議論がされました。まちづくり、スマートシティ、デジタル化への取組、東京から100キロ圏内の三島市ならではの多様性を生かしていくなど、活発な議論がされているなというふうな感じがしました。 新たな取組では、教育・観光・健康・IT人材、この4つの部会として、さらなる議論を深めていくなど、暮らしの課題解決のために進化をしている様子が先日の静岡新聞でも報じられました。まちづくりの提言をしていくことも推進協議会の大事な役割であると感じます。 加えて、まだ参加されてはおりませんが、市内に拠点を置かれる日本大学、順天堂大学、そして国立遺伝学研究所、さらには市内の芸術家、市民の皆様にも加わっていただくことは、暮らしの課題解決に向けて重要なことであると認識をしますが、併せて伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) お答えをさせていただきます。 昨年8月に設立をいたしました三島市スマートシティ推進協議会は、産官学民が保有するデータを適正かつ効果的に利活用し、会員が連携して地域課題の解決を図ることにより、活力にあふれ、創造性豊かなまちを実現すること、さらには市民の幸福度、ウエルビーイングの向上を図ることを目的に活動しているところでございます。 協議会の会員数につきましては、設立当初の20団体から、令和3年6月10日現在、45の団体に御加入をいただき、市内はもとより市外・県外の多くの民間企業の皆様に御関心や御期待をいただくなど、会員数は着実に増加しているところでございます。 昨年度の主な活動につきましては、データの利活用などに関する勉強会やシンポジウムを開催して、スマートシティに関する理解を深めたところでございます。また、今年度につきましては、観光・健康・教育・IT人材の4つのテーマについて部会を設置いたしまして、より専門的な側面から、課題に対する意見交換や課題解決策について検討する予定でございます。 本協議会の東街区のまちづくりにおける役割につきましては、具体的な課題は現在のところは取り上げておりませんが、なお一層魅力ある中心市街地の創造や広域的な三島駅の活用によるにぎわいの創出などにおいて、今後検討していくテーマの1つであると考えております。 また、都市計画など幅広い分野の専門家の皆様が協議会に御参加いただくことは、様々な議論が行われ、より効果的で新たな発想が創出されるものと考えております。そのため、今後につきましても、本協議会では会員の皆様と共にできることから取組を進めるとともに、より多くの幅広い分野の団体の皆様に御参加いただけるよう、広報活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆4番(堀江和雄君) 三島市スマートシティ推進協議会の目的として、産官学民が保有するデータを効果的に利活用し地域課題の解決を図る、これが第一かと思います。そして、結果的に、活力あふれ創造性豊かなまちを実現する。そして、市民の幸福度、ウエルビーイングの向上を図ることを目的とする。この目的、市民の幸福度、ウエルビーイングの向上を図るは、非常に共感をいたします。 あの3.11、福島県の復興のシンボルである会津若松市のまちづくりにおいても、その核はスマートシティ推進協議会でありました。市民の幸福度、ウエルビーイングの向上を図る推進協議会にさらなる期待をしたいと思います。 次に、周辺のエリアマネジメントの1つである、これからの楽寿園経営について伺います。 これまで楽寿園については、様々な議論がされてきました。新幹線の駅では唯一、駅前に大きく広がる森の公園、楽寿園公園と以前テレビでも紹介をされました。2025年、三島駅南口東街区のありようが大きく変化をしていく中で、周辺のエリアデザインの1つとして、楽寿園にも多くの方に足を踏み入れ満喫をしていただく。これまでは多くが昼間の時間でありましたが、夕暮れどきの午後5時以降、趣の異なる楽寿園を民間の知恵を借りて創出をしていく。 また、園内の様々な設備、インフラ整備など、整備する今後の人材確保も必要であります。園内設備のインフラ整備なども外部に委託し、庁内での業務のスリム化を図りながら、2025年に向けて楽寿園経営を検討していく、このような時期ではないかと感じます。 守るべきエリア、保存するところはしっかり守っていく、このめり張りが必要であると感じます。これからの楽寿園経営をどのようにお考えでしょうか、伺います。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 三島駅南口に広がる7万5,000平方メートルの緑豊かな楽寿園は、昭和27年の開園以来、三島市のセントラルパークとして、延べ2,269万人の皆様に御来園いただいております。 議員御質問の三島駅南口東街区の再開発に合わせた2025年に向けての楽寿園経営についてでありますが、まず、午後5時以降の夜間開園につきましては、近年では、三島ホタルまつりでのホタル観賞と菊まつり期間中の夜菊鑑賞のときに、イベント開催の目的に沿うよう特別開園を行っております。この特別開園時には、園内に夜間の照明設備が整備されていないために、エリアを限定した上で、仮設の照明設備により園内の散策を楽しんでいただいております。 これを常設開園にすることは、夜間のにぎわいのあるまち、市民のための居場所づくりに寄与できる一方、設置した照明の明かりが及ぼす天然記念物及び名勝エリアなどの樹木や飼育動物への影響、来園者などが発する様々な騒音が近隣住民の夜間の住環境に悪影響を及ぼさないように、コンセンサスを得る必要が生じてまいります。また、運営するための人件費や来園者の安全を確保するための照明設置費など係る経費が増加することなどの課題も多数ございますので、夜間の常設開園を実施するとなると、楽寿園経営のスリム化という観点からも、民間事業者等への委託も視野に入れる必要があると考えます。 いずれにいたしましても、議員御提案のとおり、2025年の東街区竣工に向けてめり張りのある楽寿園経営を考えていくことは、楽寿園にとっても重要であると認識しておりますので、三島駅南口東街区エリアの具体的な内容について、全容及びコンセプトが明らかになった際には、楽寿園運営委員会の御意見を伺いながら、どのような運営方法を用いていくべきか調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
    ◆4番(堀江和雄君) 全国の都市公園では、いかにして既存既設のストック効果を高めていくのか、各地で取り組んでいらっしゃいます。この公園のストック効果とは、例えば防災性の向上、避難地、そして環境の維持・改善効果、健康またレクリエーション空間、そして景観形成、さらには文化を伝承していく、また、そこを訪れる子育て・教育の効果、また、それによるコミュニティ形成の効果、観光振興効果、最後に経済活性化効果、このような観点から、全国の都市公園では、これまであった既存の公園の機能をいかにして多くの方に享受していただくか、こういった取組がありますので、ぜひとも2025年に向けて、新たな楽寿園経営、都市経営の在り方の議論を期待したいと思います。 それでは、次のテーマに移ります。 電子市役所の機能とこれからについて。 市民の皆様の利便性向上となる各種証明書などのオンラインによる電子申請の状況、さらなる拡充について、壇上質問の答弁に対して、令和2年度の電子申請の可能な手続が181件、大きく増えております。昨年の受付申請件数は3万5,063件、今後も手続の拡大を図り、公共施設予約のオンライン化、これは公共施設予約改善等検討専門委員会を設置して検討していくとありました。 また、マイナンバーカードの活用については、国の指針でもありますが、子育て、介護など31の手続を、マイナポータルからマイナンバーを用いてオンライン申請ができるように早期に迅速に推進をしていく。また、電子申請の利便性向上についても、スマホなど、この画面のサイズ、入力項目など画面構成、操作性など、市民ファーストに立ったシステムの提供が必要との共通認識がされました。ここは市民の皆様の思いが伝わったと感じました。皆様の積極的な取組に感謝し、さらに応援をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 次に、郊外に住む方、高齢の方、ハンデのある方に必要な情報を届ける手段及び整備について伺います。 都市のデジタル化、DXは、町なかの人ではなく郊外に住む方、高齢の方、様々なハンデがある方などに情報が行き渡るために必要とされています。しかし、情報を受け取る手段を持たない方は、さらに情報格差、デジタルデバイドが生じてしまいます。 GIGAスクール構想で、小・中学生にはタブレットが支給されました。生産年齢人口にある方は何らかの情報機器をお持ちです。定年退職された方も現役の延長で、多くの方がその手段を持っています。しかし、高齢の方で、これまで情報通信機器を使用されてこなかった方、あるいは、持ってはいるが操作が限定をされている方、不慣れな方、画面上での入力が難しい、そのような方をどのように支援していくのか。まさに今回のワクチン接種の予約方法は、手探りの中ではありましたが、これからの電子申請の利用を促進するために、今後の対策としてしっかり分析をし、利用上の改善点を明らかにし、その上で、町内会、自治会など地域ごとに対策を立てることが必要かと思います。 現在、民間の通信機器メーカーが、行政からの依頼があれば、出向いてスマートフォン、タブレットの講習が行われてきています。三島市ではどのように取り組んでいくのか。 情報格差対策には、国も補助金を創設しております。この補助金も活用し、また支援員確保も含め、最大限活用して、地域での支援員募集など積極的に進めていくことが必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) お答えをいたします。 現在、即時・個別に情報を届ける手段として有効でありますのが、市民メールやLINEなどのデジタルツールでございます。総務省の実施しております令和2年5月公表の令和元年度通信利用動向調査によりますと、インターネットの利用状況は、平成30年度の79.8%に対しまして、令和元年度は89.8%と10%伸びております。また、スマートフォンを保有している世帯は8割を超えておりまして、デジタル化の波は急速に進展していることがうかがえます。 その反面、割合は減少しておりますが、全ての世帯が保有しているわけではありませんので、デジタルツールのみで全ての市民の皆様へ情報を伝えることは困難であると考えております。このことは、コロナ禍においてワクチン接種予約など、日々更新される情報をリアルタイムに全ての市民の皆様に伝えることの難しさからも痛感しているところでございます。そのため、今後は、デジタルツールにより情報を受け取れない人にとって最適な情報の伝達手段や、受け取った人から伝達していただけるような手段の構築についても検討してまいります。 国では、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指して、情報格差(デジタルデバイド)を解消するために、令和3年6月から全国約1,800カ所において、主に高齢者のデジタル活用支援を目的とした講習会を開始いたします。市におきましても、市主催による同等の講習会の実施を検討しております。 また、公民館などの公共施設で自由に利用できる情報端末の配備や、IT技術の知識があり、スマートフォンの操作などのお困り事をお住まいの地域で気軽に支援してくださる人材の育成と発掘などを行い、地域で支え合い、全ての方々がデジタル化の恩恵を受けることができる社会の構築を目指してまいります。以上でございます。 ◆4番(堀江和雄君) ありがとうございます。様々な質問に対して、的確にお答えをいただきました。 自治体のDXのために、情報格差対策、補助金の活用、そして、希望する町内会、自治会単位でも可能な限り講習会を開催、そして、地域のつながりを生かすために、お住まいの地域で気軽に支援してくださる情報人材の育成と発掘、これが整ってまいりますと、地域で支え合い、多くの方がデジタル化の恩恵を受けることができるようになってくると考えます。今後の取組については、あすの宮下議員の質問につなげたいと思います。 次に、書類の電子申請、庁内業務の電子化、脱判こ化と職員の皆様の負担軽減などについて伺います。 三島市が目指す電子市役所は、市民のために必要な書類をオンラインで申請する電子申請とデジタル化、もう1つ、職員の皆様のための庁内システムのデジタル化、脱判こなどの両面がございます。電子申請で届けられた情報を受け手として庁内のシステムに反映してこそ、職員の皆様の負担軽減、ペーパーレスでの迅速な処理が可能となり、個人の履歴も保存されていくものと考えます。今後のシステム化、見える化などをどのように進めていくのでしょうか。 ◎市長(豊岡武士君) 堀江議員に私から御答弁を申し上げます。 三島市で取り扱う各種手続における押印廃止に向けた取組につきましては、昨年度、市に対して行われる申請等の手続に関する様式の調査を実施いたしました。その結果、三島市では、1,952件の様式が定まっていることが分かりました。そのうち、様式に押印欄があるものが1,504件ございまして、本年4月1日時点で394件の様式から押印欄を廃止したところでございます。 また、例規において定めがあるものにつきましては、8月の例規委員会に諮りまして、9月に836件の様式から押印欄を廃止する予定となっているところでございます。これによりまして、全体では81.8%が廃止される見込みでございます。様式から押印欄を廃止することにより、今後、電子申請ができる手続を拡大することが可能になると考えております。 また、電子申請で受け付けたデータを職員の利用する業務システムへ直接連携できるように業務フローを見直すことや、定型業務自動化ソフトウエア、RPAなどのツールを活用して、業務運用のデジタル化を推進してまいります。 将来の人口減少社会におきましては、自治体職員の数も減少していくことが予想されるところでございます。そのような背景の中では、職員には限られた労働力による行政サービスの維持、またさらに、市民サービスの向上を図ることが求められるわけでございまして、そのためには業務のデジタル化の推進は、業務効率化の向上とともに、職員の業務負担の軽減に必要不可欠なものと考えておりますので、市役所一丸となって、鋭意その推進を図ってまいる考えでございます。以上であります。 ◆4番(堀江和雄君) ただいま市長から力強い答弁がございました。 整理をしますと、現在、三島市の書類の様式が1,952様式でしょうか、うち押印欄があったのが1,504件、本年の4月1日時点で394件の押印欄が廃止をされたこと、8月の例規委員会に諮り、9月に836様式の押印欄を廃止する。その結果、全体で81.8%、8割を超える様式が押印欄が廃止をされるということが分かりました。この押印欄が廃止をされるということは、その結果、電子申請が可能になる手続が増えてくるということだというふうに理解をいたします。 また、庁内の電子化として、電子申請で受けたデータを業務システムに直接連携できるよう業務フローを見直していく、このような力強い答弁もいただきました。まさに電子市役所として、他地域を先行して、市民サービスの充実になるということを確信をいたします。 最後のテーマに移ります。 小・中学校の置き勉の現状と課題について伺います。 登下校時のランドセル、中学生のかばんが重たいとの声から、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど工夫するようにとの内容の事務連絡が2018年9月に出されました。 ランドセルメーカーのセイバンが小学校らを対象に行った調査では、1週間のうち最も重い日の重量は平均で約4.7キロ、ランドセルの重さを含めると平均約6キロ、中学生では平均約8.3キロあったそうであります。お母さんからは、この通達により、ようやく重いランドセルが軽くなりますと、大変にありがとうございましたと感謝の声もいただくようになりました。 一方で、各学校の環境の違いから、児童生徒の教科書を置くスペースの確保や、紛失した場合などの様々な意見も伺います。三島市の小・中学校の現状と課題、さらに工夫をされていることがありましたら伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) 御質問にお答えいたします。 議員のおっしゃる通知といいますのは、平成30年9月6日付で文部科学省から発出されました児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡かと存じます。この通知は、児童生徒の携行品の重さや量への配慮について、従来から行っている様々な工夫例を取りまとめ、それを参考に、改めて適切な配慮を講じるように求めたものでございます。 これまでも市内の小・中学校におきましては、児童生徒の実態に即して、様々な配慮を実践してまいりました。具体的には、その日の家庭学習に必要のない教材は持ち帰らず、机の中やロッカーの中など、教室の指定の場所に置いておく学校が多数ございます。また、置いていってもよい教材を一覧にしているなど、分かりやすい工夫をしている学校もございます。このような配慮とともに、最終的には教科書等の持ち帰りに関しましては、児童生徒が自ら判断いたしております。 今後、家庭学習等のために市から貸与いたしておりますiPadを持ち帰る頻度も多くなります。さらに、毎日持ち帰るようになれば、教材等の必要な情報をiPadの機能を利用して持ち帰るということも考えられます。 市教育委員会といたしましては、各小・中学校に対し、持ち帰る教材についての見直しを適宜行い、児童生徒の負担を少しでも軽減するための適切な支援がなされますよう、引き続き指導いたしてまいります。以上です。 ◆4番(堀江和雄君) ありがとうございました。各学校の現場では、様々な工夫をされておられる様子がよく分かりました。これまでの現場での対応に感謝をいたします。 iPadも加わりますので、自宅に持ち帰る際の配慮もこれから必要になってくるかと思います。これからも引き続き、子どもたちの学びの環境について、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。 ○副議長(中村仁君) 以上で、4番 堀江和雄君の発言を打ち切ります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○副議長(中村仁君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、明18日午後1時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中村仁君) 御異議なしと認めます。よって、明18日午後1時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 お疲れさまでございます。 △延会 午後4時56分地方自治法第123条の規定により署名する   令和3年6月17日        副議長     中村 仁        署名議員    佐野淳祥        署名議員    佐藤寛文...