三島市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 三島市議会 2021-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 三島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年三島市議会6月定例会会議録議事日程(第3号)                   令和3年6月16日(水曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問             1番   佐野淳祥君            15番   岡田美喜子君            20番   石井真人君             3番   村田耕一君---------------------------------------出席議員(22名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  村田耕一君        4番  堀江和雄君     5番  鈴木文子君        6番  古長谷 稔君     7番  沈 久美君        8番  大石一太郎君     9番  服部正平君       10番  河野月江君    11番  松田吉嗣君       12番  大房正治君    13番  中村 仁君       14番  野村諒子君    15番  岡田美喜子君      16番  宮下知朗君    17番  川原章寛君       18番  土屋利絵君    19番  藤江康儀君       20番  石井真人君    21番  杉澤正人君       22番  佐藤寛文君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                市川 顯君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      臼井 貢君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監       飯田宏昭君 産業文化部長             西川達也君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 教育推進部長             鈴木佳憲君 環境市民部参事環境政策課長取扱    高木久光君 健康推進部参事健康づくり課長取扱   水口国康君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 健康推進部介護保険課長        浅見徹哉君 企画戦略部政策企画課長        岩崎知之君 企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君 教育推進部生涯学習課長        若林光彦君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             三田由美子君 書記                 高橋英朋君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(川原章寛君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和3年三島市議会6月定例会3日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(川原章寛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番、松田吉嗣君、12番、大房正治君の両君を指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(川原章寛君) 次に、日程第2 一般質問を行います。--------------------------------------- △佐野淳祥君 ○議長(川原章寛君) これより抽せん順序に従いまして、1番 佐野淳祥君の発言を許します。     〔1番 佐野淳祥君登壇〕 ◆1番(佐野淳祥君) では、通告に従いまして、スマートシティ推進まちなかリノベ計画、水の都みしまと伝統文化の継承、新型コロナ対策リモートワーク環境対策について、公共マネジメント計画における箱根の里の将来の3つについて質問したいと思います。 先日の日曜日に、三島市国際交流協会が、三島市と姉妹都市であるパサディナ市とZoomによる交流事業を実施いたしました。その際に、パサディナ市のジーン・マスダ市議会議員がパサディナ市のコロナ対策状況を伝えてくださったのですが、以前、国内ニュースなどでは、ロックダウンをして厳しい状況が盛んに取り上げられていたアメリカですが、ワクチン接種が進み、6月からは、マスクなしでバスや電車などの公共交通機関が利用できるようになり、レストランなどでも、ワクチンの接種をした方は自由に飲食が楽しめているという生の声を聞くことができました。実際に米国のGDP成長率は、今年の1月から3月まで年率で6.4%と、景気回復が顕著となっております。日本でも近い将来、集団免疫を獲得し、オリンピック・パラリンピックも契機となり、いよいよ経済活動が活発化することでしょう。 さて、三島市内に目を向けますと、昨年11月議会の一般質問で申し上げましたが、三島大通りの金融機関が相次いで撤退し、空き店舗や更地が目立つ中、商店街の不安は大変に高まっております。策定を求めましたまちなかリノベーション計画が本年度始まっておりますが、どのような計画になるのか、まずは、まちなかリノベーション計画策定の現状と今後の内容についてお伺いしたいと思います。 そして、以前から、駅前東街区再開発事業は、商業がその中だけで潤うのではなく、その効果を市内隅々にまで行き渡らせることによって市民の理解を得られるというふうに提言してまいりました。当局も、にぎわい増幅装置で同様の考えを持っているとの御答弁はいただいてきましたが、具体的にどのようなもうかるまちをつくるのか。特に、新型コロナウイルスの対策で非接触がスタンダードとなり、キャッシュレスやデジタル化を進める国策とくしくも一致し、そのスピードは加速しているようにも思います。 本市の経済対策も、接触型紙ベースプレミアム商品券から、スマホ決済のPayPayへ移行いたしました。つまり、再開発のにぎわい増幅装置中心市街地活性化のリノベ計画、そして、スマートシティの推進は一体であるべきであり、連動して動くべきだというふうに思いますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。 私のスマホにも、ポイントや電子決済、お店のアプリがたくさん入っており、プッシュ通知でいろんなキャンペーンやお買い得情報をお知らせしてくれます。また、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどのSNSでも、検索履歴や閲覧履歴、そういった行動パターンやGPS機能で位置情報を取得して、その人に合った最適な広告で、欲しがる商品やサービスの購入につなげていくのが情報であります。 NTTドコモモバイル社会研究所の2021年1月の調査では、携帯の保有者のうちスマートフォン保有率が92.8%とのことです。2010年には4%でしたが、2015年に5割を超え、2019年には8割を超えました。いわゆるガラケーがスマホに取って代わられたのですけれども、マーケティングとして、スマホから得られるこの情報は当たり前となっており、通販の世界だけでなく、今や、ローカルな商業の活性化にも活用され始めております。 経済産業省は、紙のレシートから脱却する電子レシート実証実験を平成30年6月に発表しており、河野行政改革担当大臣は、昨年10月に領収書の電子化推進を要請、5月14日には、国内で1年間に使われるレシートの束を並べると地球を378周する。環境保護の視点もありますけれども、企業側のメリット、消費者のメリット、そして、地域経済の活性化へDMOの観点からも科学的データに基づいたマーケティング、これでもうかるまちを創り出すことはできないか、追って質問していきたいと思います。 まずは2点、壇上にて質問させていただきます。 ◎市長(豊岡武士君) 佐野議員に、私からは、まず再開発事業のにぎわい増幅装置はリノベ計画やスマートシティと連動させるべきではないかという御質問に御答弁を申し上げます。 三島駅南口東街区再開発事業で整備される健康、医療をはじめ複合的な機能を擁する拠点におきまして、にぎわいを持続的に創出し、まちなかに波及させていくにぎわい増幅装置として機能させていくための取組といたしましては、エリアマネジメントの手法が事業協力者から提案をされているところでございます。このエリアマネジメントでは、既存の商店街との相乗効果をもたらす連携と、そしてまた戦略が必須になるものと捉えておりまして、今後、策定を進めていくまちなかリノベーション推進計画において重要な位置づけになるものと考えております。 また、スマートシティを実現するために不可欠なICTの活用は、この再開発事業で整備される複合施設の付加価値を高めるとともに、エリアマネジメントの効果を高めるためにも大変有効であると考えております。 このことから、再開発事業によるにぎわい増幅装置としての拠点整備と、三島駅、広小路、三嶋大社を結び、回遊と消費を促すリノベーション推進計画とともにデジタル技術をまちづくりに生かすスマートシティの推進、これにガーデンシティの取組を連動させることにより、さらなる魅力とにぎわいのあるまちにつなげていくことが可能となるとともに、大変重要であると考えております。このため、十分なこれらの連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 そのほかの御質問につきましては関係部長から御答弁を申し上げます。 ◎産業文化部長(西川達也君) 私のほうからは、三島市まちづくりリノベーション推進計画についてお答えをいたします。 三島市まちなかリノベーション推進計画は、中心市街地を歩いて楽しめるウオーカブルなまちとして、アフターコロナを見据えた新しい時代の地域振興や企業集積、魅力と活力のある三島駅南口からの回遊性創出を図るため、中期的な戦略を盛り込んだ計画が必要であるとの考えから、策定を進めているものでございます。 計画策定に係る現状と今後の取組についての御質問でございますが、現在、プロポーザルが終了した段階であり、第1契約候補者と契約締結に向けた最終の打合せ、調整を行っているところでございます。契約締結後は早急に、基礎データや課題の抽出、消費者や事業者への意識調査を実施する予定でおります。そして、これらの情報整理を行った後、作業部会等において多様な関係者の皆様から御意見をいただく中では女性の意見を積極的に取り入れるよう努め、行政と民間、市民が方向性を共有しながら、活性化施策の検討、推進計画案の作成を進め、パブリックコメントを経て、令和3年度中の計画策定を目指してまいります。 策定段階においては、対象エリアの各商店街をはじめとする関係団体へのヒアリングを丁寧に実施するほか、全国における同様事例を収集し、成功要因の分析及び三島市における活用の在り方を検討する中で、三島市の地域性、特性を生かし、新たな投資が生まれる計画内容となるよう進めてまいりたいと考えております。また、一過性や策定して終了となる計画ではなく、三島市のさらなる魅力と価値向上につなげることのできる実効性のある推進計画となるよう努めてまいります。 以上です。 ◆1番(佐野淳祥君) 先ほど市長から御答弁ありましたように、リノベ計画と、そして再開発、そしてスマートシティ、さらにはガーデンシティ、これらが連携して、すばらしいもうかるまちにつながっていければなと思います。 その中で一番やはり重要となってくるのは、それを全てつなげてくるのは、スマートシティ推進協議会が研究されるような、これからデータといったものが非常に重要になってくると思いますので、このローカルでの商業活性化にそこを生かしていっていただきたいと、強みにしていただきたいというふうに思っております。 また、リノベ計画のほうもこれから、絵に描いた餅ではなくて本当にそれが商店街の方に還元されるような、そういった計画になるように、商店街の皆様の御意見もつぶさに聞いていただいて、すばらしい計画をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問席から質問を続けたいと思います。 気仙沼市では、市と商工会議所、観光協会等で構成する気仙沼観光推進機構が主体となって観光振興を図っておりますけれども、大きな特徴は、クルーシップという名称のポイントシステムを導入いたしまして、加盟店グループ全体で県民のデータベースを活用する構造になっているようでございます。従来のような各店舗とお客様がひもづけされるということだけでなくて、加盟店グループ全体がお客様とひもづくために、ターゲティングできるようになっているようでございます。通常のポイントカードでは有効期限切れなど失効してしまうものがあるんですけれども、このシステムでは地域に還元されるという、住民がローカル意識を刺激されるようなものも好意的であります。 また、会津若松市では、市の商店街連合会が経済産業省の補助金を活用して、市中心部の時計店や酒造店、また飲食店など、多種多様な業種の店舗がタブレット端末を配備いたしまして、電子レシートシステムに参加しています。ペーパーレス化などに加えまして、様々な業種の購買情報を集約して分析することによって、地域ニーズを踏まえた商品開発や商品の仕入れにつながっているということでございます。 当市は、昨年8月にスマートシティ推進協議会を設置いたしました。まさに非接触時代、圧倒的なスマホ保有率、革新的な情報科学技術の発達や、またモビリティの自動運転化、これも期待されるわけですけれども、そういったことによる様々な影響、そして、今、心配される市内の商業観光の疲弊、よい状況も悪い状況も含めましてスマートシティを考えて、科学的データに基づいたマーケティングを推進することは、地域経済の活性化に貢献できるというふうにポテンシャルを持っているものだというふうに思います。 駅前南口東街区再開発の商業施設と市内の各個店が、共通のポイントシステムや、また電子レシートシステムを導入いたしまして、顧客データベースのAI分析などによる購買活動の活性化が図れないかお伺いしたいと思います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) お答えをいたします。 ただいま議員より御紹介いただきました福島県会津若松市は、スマートシティの先駆者であり、今年、内閣府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定へ応募をしている自治体でございます。会津若松市では、購買データを地域に還元し、地域店舗間の送客や地域イベントでの店舗回遊などの地域活性化を進めようとする取組が検討されているなど、今後の有効性について期待されているところでございます。 三島市では、先端技術やデータを利活用し、活力あふれる創造性豊かなまちづくりの実現を目的に、昨年8月に設立いたしましたスマートシティ推進協議会におきまして、今年度は、データの利活用による地域の課題解決について活動を行っております。具体的には、協議会の中に教育、観光、健康、IT人材育成の4つの部会を立ち上げて、会員の皆様に希望するテーマの部会に御参加いただき、テーマに関する地域課題解決に向けた調査・研究などの検討を行うものでございます。 それぞれのテーマの検討におきましては、中心市街地や駅前など市民の皆様がふだん生活の中で活動するエリアは、テーマに応じて関連する部会があるものと考えております。そのため、御提案いただきましたデータの利活用につきましては、協議会の会員の皆様に情報提供させていただき検討の一助としていただくとともに、会員の皆様から、市街地の活性化、特にまちなかリノベーション計画へ反映する御提案をいただけるよう取り組んでまいります。 以上です。 ◆1番(佐野淳祥君) そういった会員の皆様のアイデア、そして、力をぜひリノベーション計画のほうとも連動して活用していただけるような仕組みづくりを推進していただけるようにお願いいたします。 また、特徴となるのは、この再開発商業施設と市内の各個店が相互送客という、これキーワードになると思うんですけれども、お互いにお客様を送り合う相互送客ということで、具体的に市内全体が潤うようになるというふうに思いますので、そういった目に見える効果、手法で、顧客データの集積と活用をすることがここで必要になってくるんだというふうに思います。 壇上でも指摘しておりますが、三島大通りから各銀行が撤退しております。商店等が日々の金融取引に苦労を強いられているところでございますけれども、引き出しや預け入れはコンビニ銀行やゆうちょ銀行でもできるんですけれども、振り込みとか記帳など、業務に必要な作業ができずに困っているところもあります。そこで、中央町別館の1階スペースを貸し出して撤退した銀行のATM設置を望むような声があるわけですけれども、可能かどうかお伺いをいたします。 ◎財政経営部長(鈴木昭彦君) 中央町別館1階の空きスペースを貸出しして撤退した銀行にATM設置依頼をできないかとの御質問ですが、中央町別館の玄関ホールを活用することで、ATMの設置が可能な空間、2メートル四方ですね、これは確保できると確認しており、手狭ではありますが、設置は可能と考えております。しかしながら、中央町別館は、新庁舎が建設された際には取壊しを予定している建物となりますので、そのことを御理解いただき、原則的には金融機関に御負担をいただいた上で設置していただくことになります。 なお、今のところ、撤退された金融機関を含め、いずれの金融機関からも具体的な問合せはございませんが、市民や地元商店街から設置の要望が多くございますれば検討してまいりたいと考えております。 また、その際には、併設する三島中央町郵便局のATMでは約1,400社のカードが利用できるなどサービスの競合も考えられますので、併せて郵便局との協議が必要になってくるものと考えております。 以上です。 ◆1番(佐野淳祥君) 必要性がありましたら、そこの部分が貸出しできるということで確認できましたので、また、今後そういった声を拾っていっていただければというふうに思います。 先日3月24日に開催された三島市庁舎のあり方を考える市民会議の報告会では、市役所の新築を望む声が多くありました。建設場所については、現在地と南二日町広場の2カ所に意見が分かれたようでございます。市役所建て替えについて、コストなど費用対効果、そして、移転した場合の不安点、別公共施設への引っ越しの可能性、それぞれどういうふうに考えているのか。また、サウンディング調査をされるようでございますけれども、これはこの2カ所、両候補地を対象に実施するものなのか。そして最後に、いつまでにこの建設地を決定するのか確認したいと思います。 ◎財政経営部長(鈴木昭彦君) 新庁舎の建設について幾つかの御質問をいただきました。お答えいたします。 まず、建設コストでございますが、三島市公共施設保全計画において想定している新庁舎、1万3,234平米の建設、既存建物の解体、仮設庁舎、それから、駐車場整備に係る費用について、市民会議において建設地として提案の多かった現在地、北田町と南二日町広場における事業費をそれぞれ試算したところ、精緻な額ではございませんが、現在地で約88億円、南二日町広場では65億円となっております。これに建設の時期を考慮しまして建設物価の上昇分として年3%の増加を見込み試算し直しますと、現在地が約115億円、南二日町広場では約85億円となります。 次に、移転した場合の不安点といたしましては、仮に現在地から南二日町広場に移転した場合、南二日町広場では浸水対策が必要となるほか、庁舎移転による中心市街地へのにぎわいなどの影響が懸念されますので、これら不安点における解決策の検討に当たっては、市民の皆様とともに民間事業者からの御意見やアイデアをいただくなど、新庁舎の建設と並行し検討していかなければならないと考えております。 次に、別の公共施設への引っ越しの可能性でございますが、市民会議では、建設地や建設費用について、現在地、南二日町広場、南田町広場における新築のほか、現庁舎や生涯学習センターの大規模改修も含め検討していただきましたが、ほとんどの方の御意見が現在地もしくは南二日町広場における新築であったことから、当局といたしましては候補地を2つに絞り、新築で検討していきたいと考えております。 なお、中央町別館及び隣接地のNTT跡地を活用する案も検討しましたが、敷地面積が約2,800平米と現在の敷地よりも狭く、建築できる最大延べ床面積もおよそ1万1,200平米と手狭でありますことから、新庁舎建設には適さないものと考えております。 次に、サウンディング型市場調査の候補地につきましては、現在地と南二日町広場の両候補地とともに、統合により用途廃止が可能となる中央町別館や大社町別館などにつきましても、有効活用や運営手法など幅広く御意見やアイデアをいただきながら進めてまいります。 最後に、建設候補地の決定時期でありますが、市制90周年、令和13年度に供用開始する場合には、基本構想の策定を令和4年度から令和5年度にかけて行うこととなりますので、基本構想の完成時に合わせて、令和5年度中には建設地を決定していかなければならないと現在考えております。 以上でございます。 ◆1番(佐野淳祥君) 市民会議で既に出されている資料によりますと、南二日町広場のところは、ハザードマップでは洪水浸水想定区域というふうに指定がされています。確かに、大場川の隣で、以前にも大きな氾濫の危機があったわけですけれども、また、建設費においても、この資料ですと、現在地と南二日町の両方の比較が出ているわけですけれども、それぞれ約10億円から11億円ということで、あまり差がないように出された中で市民会議が進んでいったというふうに思われますので、また、今後どういうふうに金額の差が出てくるのかというのは精査をしていっていただきたいというふうに思います。 現在、三島市は、県内で3番目に高い公示価格を維持しておりまして、また、広小路駅付近は県内で一番、住みよいまちというふうに評価され、近年の発展は、コンパクトシティだからこそ、その優位性を見いだせるのではないかというふうに思っております。現在地建て替えで想定される立体駐車場も、逆に、屋根がある分、雨天時には利点があるというふうに思いますし、また、浸水地域とされる場所に移転するよりも、現在地でコストダウンを図っていくということを検討されることを要望したいというふうに思います。 次に、宮さんの川についてですけれども、私も長年関わっておりまして、景観修景整備事業では、いかに川の流れを確保できるか、当時、コンサルタント会社に設計も要望いたしました。整備後は改善されましたけれども、まだまだ課題点は残っておりまして、いまだに地域住民の方と行政ともに定期的に会議で対策を考えているところでございますけれども、共通する希望は、農繁期と同量の水を年間通じて確保することができないか。まず、今の対策の一歩として、この1年間、数量の一定化をお願いすることはできないかお伺いしたいと思います。
    産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 宮さんの川、蓮沼川につきましては、昭和30年代後半、東レ三島工場から管渠を建設し、温調水を通用することで景観を維持しております。水量につきましては、農業用水が必要な稲作期には毎時1,500トン、収穫後の渇水期には毎時900トンと、時期により供給される水量が異なり、楽寿園内で源兵衛川と蓮沼川に振り分けられております。 蓮沼川においては、農業、観光はもとより、有事の際には地域防火用水としての役割を持つなど用途が多様化しておりますが、水の流れを生むための勾配がほとんどないことから、川底の堆積物や水面に浮遊するごみ等の環境問題などが発生しております。さらに、温調水を運ぶ管渠は建設後50年以上が経過しており、老朽化による漏水が懸念されるところですが、大切な水を将来にわたり確実かつ安定的に供給できますよう、管渠の長寿命化も着実に進めております。 蓮沼川に関する環境問題は解決することが難しいところもございますが、今後も地域の皆様とともに解決に向け取り組み、試験的ではありますが、供給水量による影響を確認するため、渇水期に一定期間、増量することができるのか、東レ三島工場に働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆1番(佐野淳祥君) 宮さん川の先には千貫樋がありまして、昨年はその基礎部分を整備していただきました。おかげで、隣接する鈴和公園の眺望と居心地が大変よくなったというふうに評価されます。しかしながら、その先に広がる千貫樋の下の部分は、官地でございますけれども、管理が十分されておらず、隣地住民の方が草刈りをして維持しているような状況でございます。コンクリートの瓦礫があったりとかするわけですけれども、そこを整備したら、さらによりよい空間創出を目指すことができるかというふうに思いますけれども、千貫樋の下に広がる土地の整備を計画することができるかお伺いいたします。 ◎都市基盤部長(石井浩行君) お答えいたします。 千貫樋は、歴史的な有形記念物に値するほどの用水路であり、創設については諸説ありまして、文献から、1555年、天文24年以前に造られたと伝えられております。1923年、大正12年の関東大震災で崩壊し、清水町の用水史では、1924年、大正13年4月30日に現在のコンクリート製の千貫樋が完成され、97年の月日を経て現在に至っております。令和2年度に、地元自治会等からの要望により、この歴史的有形物周辺の一部を補修するため構造や材質等を決めるための協議を行い、擁壁や舗装などの整備を行っております。 今回の御質問にございます千貫樋の下に広がる土地については、無番地となっていますことから、土地を管理する東海財務局などの関係機関と協議した上で、地元自治会の意向を伺いながら事業化に向けて検討いたします。 以上です。 ◆1番(佐野淳祥君) ぜひ住民の憩いの場となるように、歴史的な建造物でもございますので、整備のほうを事業化に向けて検討していただきたいと思います。 三島市の一番の魅力は古い歴史を感じる夏まつりでありまして、その熱気あふれるシャギリ、三島囃子は、伝統文化として継承され続けております。高度成長期時代、人々の生活様式が変わりまして、三島市の魅力であった川も生活雑排で汚れてしまった頃、このシャギリもその継承に不安が生じてきました。三島青年会議所が伝統文化を守るために将来の三島を支える子どもたちにシャギリを教えるべきだということから、昭和51年、子どもシャギリが生まれ、現在でもほとんどの町内で子どもシャギリは活動し、保存会や子ども会、子供しゃぎり運営委員会などが文化の継承に大いに役立っておられます。 しかしながら、特に住宅地が密集している地域は、近年、近隣からの苦情等により練習をする場を失っております。住民とシャギリを受け継ぐ人たちが未来に向けて気持ちよく継続していけるように、市として、シャギリの練習場所の対策を共に考えることができないかお伺いをいたします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お答えいたします。 夏が近づきますと市内のあちらこちらで聞こえてくるシャギリにつきましては、三島市が誇る文化であり、各所で聞くその音色は夏の風物詩として定着している反面、近年では、大きな音が出ることによる騒音等の苦情があることも承知をしております。その解決方法として、防音・吸音設備のある場所での練習ということが考えられますが、密を避けつつ大人数を収容できる防音設備のある建物は現状では想定できず、また、体育館など室内でも窓を閉め切って行う練習は、耳への悪影響も心配されますので、推奨はされておりません。 しかしながら、練習を重ね、世代を越えて三島市の伝統文化を継承することは非常に大切なことであり、地域の絆を強固なものとする価値あるものですので、まずは、シャギリを演奏する皆様が練習する場所を選定し、自治会の御支援と御協力をいただき、地元住民の方と協議をする中で合意形成を図っていただきたいと考えております。 実際、毎年、シャギリの練習を始める際には、近隣へ回覧板を回し周知をお願いしたり、マンション等の高い建物の下で練習する場合には、1戸ごとに挨拶に回って御理解いただいているという自治会、町内会もあると伺っております。その際に公共施設の借用等について打診があった際は、市といたしましても、可能な限りバックアップするなど、共に練習場所確保に関する解決方法を探っていきたいと考えております。 併せて、シャギリの文化的価値については、自治会連合会に協力をいただく中で、自治会、広報等、各種媒体で継続して発信することで、保存会の皆様とともに三島市の文化継承に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(佐野淳祥君) 現状、保存会が大変苦労して、たらい回しになっているところもあります。なかなかそれが、合意形成をつくるというところが一番大変なところでございますので、ぜひ行政としてもバックアップをして、そういった方々が孤立しないようにお願いしたいと思います。 昨年の9月議会で、三島市歌について取り上げさせていただきました。三島市の名誉市民であられます大岡信氏の父君である大岡博氏が作詞された三島町歌が元となって、市制50周年の記念誌、そして、平成9年の広報みしまでも市歌として紹介がされております。 先日の会議の一幕で、三島市歌は市歌か不明というような場面もあるところに私は遭遇をいたしました。果たしてそれはどちらなのでしょうか。議会答弁では存在は承知しているという御答弁でしたけれども、三島市歌は市歌なのでしょうか、それとも単にタイトルが三島市歌というものなのでしょうか、当局の認識をお伺いするとともに、この市歌を広めていくような方策があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 三島市歌につきましては、公式的な記録は残っておりませんが、昭和6年の三島町時代に大岡博氏作詞、堀内敬三氏作曲により三島町歌として作成されたものと認識をしております。その後、手続的な経緯は不明でありますが、昭和16年の市制施行時に三島市歌に曲名を変更し、現在に至るものと承知しております。 三島市では、これまで作成や曲名変更の経緯が不明確であることから、条例等の制定の手続が取られてはおりませんが、大岡博氏の刊行物等からも三島町が作成の主体であったと判断できることから、市歌として認定をした上で平成9年に広報みしまで掲載し、さらにその後、市ホームページなどを通じて紹介させていただいているところでございます。 歌の内容としましては、三嶋大社や国府跡、水潤う泉、将来の三島の繁栄への願いなどが盛り込まれており、快活なメロディーと相まって当時の三島の様子を物語る、まさにふるさと三島にふさわしい内容となっておりますが、一方で、昭和6年、今からちょうど90年前につくられたということで、当時とは社会情勢も大きく異なることから、詩の内容も現代の言葉に置き換えが必要であったり、解釈に当時の時代背景の理解を要する箇所等も若干ございます。 こうした点も踏まえまして、三島市の歴史を物語る貴重な歌ということで、このたび市制80周年を迎えるに当たり、11月3日の記念式典にて、この歌などの披露を検討しているところでございます。今後も、折に触れて市民の皆様に紹介していく考えでございます。 以上です。 ◆1番(佐野淳祥君) 歌詞の内容については、専門家の評価もいろいろあるかも分かりませんけれども、例えば国歌であったりとか農兵節であったりとか、その人の考え方によって様々だと思いますので、この歌詞を変えたほうがいいのかどうかというのは慎重に考えていただきたいなというふうに思います。 次に、新型コロナ対策リモートワーク環境対策についてお伺いいたします。 総務省や東京商工会議所による調査結果では、テレワークを導入していた企業は、緊急事態宣言以前は全体の2割程度でございましたけれども、緊急事態宣言下の東京都内では、大企業の9割、中小企業の4割から7割がテレワークを実施しております。しかし、緊急事態宣言解除後は宣言前の状況に戻るケースもあるようです。 しかしながら、ビフォアコロナの時代と比べ、テレワークの実施を続ける企業は、中小企業では4倍、大手企業では2倍から3倍に増えて、今後も、テレワークはニューノーマルな働き方として定着していくと予想ガされております。 ところが、別の視点でのある調査によると、夫のリモートワーク、テレワークに関して、専業主婦の4人に1人が今後はしてほしくないとのことです。市内でもその声は聞こえておりますが、全国的にリモートワーク環境の支援をする自治体が増えてきております。 そこで以下のようにお伺いいたしますが、コロナ禍での観光業支援とリモートワーク支援を兼ね、ホテルをオフィス代わりに使用し、その補助ができないかお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が企業のリモートワークを推奨する中で、三島駅周辺には既に民間のテレワークオフィスがございますが、さらに中心市街地でも、空きビルを改装しリノベーションする動きも広がってきております。今後、国の補助制度を活用しながらテレワーク環境の整備を積極的に支援し、首都圏からの移住促進にもつなげてまいりたいと考えております。 なお、議員から御提案いただいたホテルの活用につきましては、清水町では対応可能なホテルは1軒のみで他に競合するテレワークオフィスがない中で、行政が1日3,000円の補助を実施し、利用者の負担は実質1,000円というサービスを実施したところ、昨年10月から今年2月までの5カ月間で延べ78件の利用があったと伺っております。 当市では、三島商工会議所を通じて市内の11の宿泊施設に調査を行いましたところ、場所の提供が可能と回答したのは3施設に留まり、コストがかかり管理が難しいとの御意見もいただいております。したがいまして、引き続き、サービスを提供する側、利用する側のニーズ等を十分考慮しながら、民間が実施するリモートワークの環境整備を支援してまいりたいと考えております。 以上になります。 ◆1番(佐野淳祥君) ホテルのサテライトオフィスの関係、リモートワークの関係は承知いたしました。そのほかに、国からの補助が出ているこういったリモートワークのメニューがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(飯田宏昭君) 国からの補助メニューでの支援についてお答えいたします。 サテライトオフィスの開設やテレワークを支援します国の制度といたしましては、地方創生テレワーク交付金がございます。サテライトオフィスの新規開設や既存施設の利活用促進を支援する内容で、今月18日が申請期限となっておりますが、現在、市内事業者から開設の相談を受けておりまして、国・県との事前協議を行っているところでございます。 また、本制度は、常態的にオフィスを設置することが条件とされており、ホテルを一時的に利用するような場合には対象にならないものと思われますが、観光事業者への支援につきましては、旅行と仕事を兼ねたワーケーションや、アフターコロナの経済対策の中で検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、先日、政府が公表しました「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針の原案においても、転職なき移住やサテライトオフィスの整備を支援する方針が示されておりますので、国の支援策にも注視しながら、これまで以上に積極的に、テレワークの拡大や本市への移住促進の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上になります。 ◆1番(佐野淳祥君) ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。 続きまして、公共施設マネジメント計画における箱根の里の将来について質問いたします。 教育は、学校教育、地域教育、家庭教育の3つからなっており、特に地域教育、社会教育は、多様な社会へ変化していることから、その重要性を行政が維持していくことが大切だというふうに私は思っております。箱根の里は、公共施設マネジメントから「民間の活力を検討」というふうにありますけれども、教育は目に見えないものを育む時間のかかることで、その精神をなくさないためには、公営でさらなる努力と知恵をお願いしたいものでございます。「民間の活力」の今後はどうなるのか、活性化への対策についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) お答えいたします。 箱根の里は、三島市公共施設等総合管理計画において、運営体制を見直し、令和21年度までに民間活力の活用について検討することになっております。 今年度の取組といたしまして、まずは現行制度の下での利活用の増加が必要との判断から、家族単位等でお使いいただけるキャンプサイトの範囲を試行的に拡大し、利用者の増加と、箱根の里の情報発信を強化してまいります。また、新たな取組が求められておりますので、近隣の民間観光施設との情報交換をはじめ、イベント等のコラボレーションの可能性を模索しているところでございます。 このような試行的取組により、箱根の里のすばらしさを市民の皆様に身近に感じていただき、四季折々の自然の豊かさを生かしつつ活性化につなげていければと考えております。 以上でございます。 ◆1番(佐野淳祥君) 秋田県は、教育県として大変名高いですけれども、平成25年に少年自然の家の在り方に関する検討委員会が設置され、提言、報告書が作成されております。拝読いたしますと、少年自然の家の必要性についてや、指定管理者による運営が考えられるかが大きな議題となっております。そこには、20年後、30年後の今の子どもたちが親になったときの影響、子どもの生き抜く力を育む上で必要不可欠な施設であること、指定管理者の運営については、教育施設としての目的、機能を果たすためのノウハウが確実に引き継がれるかどうかや、安全確保を徹底できるかといったデメリットが指摘されております。特に、学校や団体へのきめ細かな支援やプログラム実施への適切な指導、助言など、教育施設として長い間蓄積してきた経験や技術が途絶えてしまう懸念があるため、直営で運営していくべきではないかというふうに報告がされております。 平成26年の地方自治法の改正で、新たに連携協約という行政手法が創設されました。本市でも箱根山組合や消防組合、三島函南広域行政組合などがありますけれども、このように別組織をつくることなく、政策によって他市町との広域連携を一層推進しやすい、柔軟で自由度の高い事務協約です。県東部には箱根の里のような施設は希少となりました。近隣市町の担当者も、活動場所の確保に苦慮しているというふうに聞きます。平成の大合併が大きくなかった分、広域連携という考えはあってしかるべきだというふうに思います。実際に丹波少年自然の家では、阪神7つの市と1つの町、そして、丹波地域の2つの市で構成されており、丹波少年自然の家の設置及び管理に関する教育事務を行っている事例もあります。近隣市町と組合施行または連携協約を目指す考えはないかお伺いしたいと思います。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) 広域連携等の形態といたしましては、まずは、先方の求めに応じて他市町の学校単位での受入れを継続しつつ実績を積みながら、市町間で協定を締結する連携協約などが考えられるのではないかと考えております。 先ほど答弁いたしましたとおり、市教育委員会といたしましては、市立の施設でもございますので、子ども会など、市民等が家族を含め御利用いただけるキャンプサイトの範囲を試行的に拡大していくなどにより、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。他市町の教育委員会からそのような申出があった場合には検討していくことになるものと考えております。 以上でございます。 ◆1番(佐野淳祥君) ある教育関係者の方がとてもよい言葉を下さいました、もうからないことを行政が継続することに意義がある。私は、NHK番組を好んでよく見ます。特にかつての教育テレビ、今で言うEテレですけれども、いろいろな番組が、教育的価値、また内容的質の非常に高いものというふうに私は評価しております。これは、公共の会社であるがゆえに、もうかることを第一としない番組制作理念がこういったプログラムを国民に提供していることがあるんだと思います。 社会教育施設として、公共性や公益性を守るために直営でやる意義を行政はしっかりと説明して、理解を得ることが必要だと思います。そのためには、外部の知識を取り入れ、中からは見えない魅力を引き出し、さらに改革をしていく。社会教育学や社会教育論を専門に研究している大学や学生は多くいます。そういった教授や学生たちに箱根の里に来ていただいて、見ていただいて、体験していただいて、関係者も交えて議論していただく。 これは再質問になりますけれども、社会教育学を専門とする大学ゼミに箱根の里の検証と対策を依頼して、活性化の検討委員会など、諮問機関を設置することができないかお伺いしたいと思います。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) お答えいたします。 箱根の里の所期の目的に基づき、客観的で学術的な立場から、当該施設の有する自然環境的な魅力、立地や施設的な特性、あるいは改善点等の提案や助言は有用であると思われます。しかしながら、教育委員会から箱根の里の運営方針等の諮問を行う機関として、既に箱根の里運営協議会が設置されております。このことから、議員の御提案を本協議会に諮り、必要と認められた場合には大学のゼミ等による御意見をいただくことも可能になると考えております。 以上でございます。 ○議長(川原章寛君) 佐野淳祥君、まとめてください。 ◆1番(佐野淳祥君) はい。 教育はお金ではないです。情熱と理想だというふうに私は信じております。それをなくしたら、これまで社会教育をやってきた人はどのような思いをするでしょうか。意味のないことだったのでしょうか。青少年教育施設はレジャー施設であってはならないというふうに思います。直営でもまだまだやれることはいっぱいあります。いま一度きちっと考えていく機会を設けていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、1番 佐野淳祥君の発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩に入ります。 なお、再開は14時10分の予定です。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後2時10分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △岡田美喜子君 ○議長(川原章寛君) 次に、15番 岡田美喜子さんの発言を許します。     〔15番 岡田美喜子君登壇〕 ◆15番(岡田美喜子君) 通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、1、リカレント教育の推進について、2、子育て世代の外出支援について、3、2050年カーボンニュートラルに対する三島市の取組について、以上の3点について質問を行います。 初めに、リカレント教育の推進について伺います。 人生百年時代や技術革新の進展等を見据えて、誰もが幾つになってもチャレンジできる社会の構築が求められています。 リカレント教育とは、学校教育を終えた人が再び学ぶこと、学び直しを指し、三島市では令和3年度の施政方針にも掲げられるほど、重点度の高い施策であると理解をしています。国は、リカレント教育等、社会人の学び直しの総合的な充実のために、令和3年度86億円の予算を計上しています。内容は、大学、専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの開発、拡充と、リカレント教育を支える専門人材の育成、リカレント教育推進のための学習基盤の整備です。 昨年の総務省労働力調査によりますと、令和2年7月から9月期の平均で、非正規職員・従業員は2,064万人、失業者は224万人であり、厚生労働省の調査による令和2年2月から11月までの累計で、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等を見込み、労働者数は7万242人となっています。非正規雇用労働者や失業者、希望する就職ができていない若者等が新たな能力を身につけ、自分のキャリアアップにつなげるための支援が必要です。 また、リカレント教育が推進される背景には、技術の革新や働き方改革に伴い、求められるスキルや技術が急速に進歩しスキルアップが求められてきたことや、定年後も働きたいと考える人が増え、労働期間の延長に対応していく必要があること、企業などの競争力向上などがあります。 一方、企業や職場から理解が得られない、質の高いリカレント制度がない、支援制度が少ないなどの課題もあります。このような課題に三島市はどのように取り組んでいくのでしょうか。初めに、リカレント教育の構築に対する三島市におけるメリットと必要性について伺います。 次に、子育て世代の外出支援について伺います。 先日、アルヒ株式会社が行った県内の鉄道駅別の「本当に住みやすい街大賞」で、三島広小路が1位になりました。三島広小路駅は、東海道新幹線三島駅に近く首都圏等に行きやすいことや、源兵衛川が流れ自然の豊かさを感じる点などが評価されたようです。 また、総務省の住民基本台帳人口移動報告による調査で、転入者から転出者を引いた2020年の転入超過数は140人で、三島市が県内1位であったことが分かりました。30代から40代の転入者が多く、同時に、子ども世代のゼロ歳から4歳も増加しているとのことです。行政はもとより、市民の皆様の郷土愛や企業・団体等による様々な取組、まちづくりへの熱い思い等に対する評価であると思います。今後も、若い世代に喜ばれ、選ばれるまちになるために、生活環境や教育環境の充実等、子どもを産み育てやすいまちづくりを進めていかなければなりません。 さて、平成29年2月議会で子育て世帯の外出支援策として提案した「あかちゃんのへや」について、これまで多くの民間事業者に御協力をいただき市内に設置されています。また、設置の目印となるロゴマークは、三島市在住の宮西達也先生が描いてくださったものです。私も、イベント開催時に、移動式「あかちゃんのへや」のテントを使わせていただいたことがあります。 しかし、このたび、市外から赤ちゃんを連れて三島市を訪れた方はもとより市民の方からも、三島市は、まちの中に出かけてもおむつ替えをする場所がないと指摘をいただきました。特に三島駅周辺には、ホテルもあり、一見、整備も進んでいるようですが、駅を出ておむつを替える場所がありません。子育て世帯の外出支援として、おむつ替えや授乳スペースは「あかちゃんのへや」として市内に整備されてきましたが、まだまだ課題があると考えます。 初めに、「あかちゃんのへや」の民間事業者の登録状況の推移と公共施設への設置状況、事業の補助金について伺います。 次に、2050年カーボンニュートラルに対する三島市の取組について伺ってまいります。 近年、地球温暖化による深刻な気象災害が多発し、激甚化・頻発化する災害への対応が急務となり、持続可能な社会の実現が求められています。 政府は、昨年10月、2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、今年2月22日には、温室効果ガスを基準年の2013年度から2030年には46%削減することが示されました。その後、5月26日には、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が成立しています。 環境省は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年までの10年間で地域での再生可能エネルギー倍増に向けた取組などにより、地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出す取組をしています。 ゼロカーボンシティは、6月4日現在、全国で399の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。表明自治体総人口は約1億1,037万人で、県内では静岡県をはじめ12の自治体が表明をしています。 三島市は、環境先進都市を目指し、平成29年に作成された第2次三島市環境基本計画、三島市地球温暖化対策地方公共団体実行計画において、温室効果ガス排出量の削減目標を、基準年度とした2012年度に比べ2020年度は12%、中期目標の2030年度は26%としたものを、第5次三島市総合計画では、基準年度を国の基準年度の2013年度に改め、2020年度5.3%、2025年度は14%以上にするとして目標値を修正しています。 そもそもカーボンニュートラルとは、何かを生産したり、ある人為的活動を行ったりした際に排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量になるということです。三島市においても、令和4年度を初年度とする第3次三島市環境基本計画策定の中で、カーボンシティについて検討・協議されていることと思いますので、三島市の2050年カーボンニュートラルに対する取組を伺ってまいります。 初めに、脱炭素社会に向けた本市の課題と取組について伺います。 質問は以上とし、残りは質問席で質問を行います。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、私からは、リカレント教育の構築に対する三島市のメリットと必要性について答弁申し上げます。 人生百年時代を物心ともに豊かに過ごしていくためには雇用期間の延長が求められる中で、第二の人生における職業、いわゆるセカンドキャリアの獲得の必要性が今後ますます重要になると言われております。 市では、これまで推進してまいりました心の豊かさや教養を身につけ、人生の生きがいを求める従来からの生涯学習に加え、新規事業といたしまして、リカレント教育推進事業に着手しております。これは、職業人の学び直し、再就職のためのスキルアップ、さらに、コロナ禍により離職せざるを得ない状況にある方々などが当該事業を通じて経済的に自立し、自己実現が図られるよう、あすへの希望と将来のよりよい姿を描いていくことを目的としております。それが三島市及び三島市民へのメリットであり、リカレント教育の構築に対する必要性と考えております。 初年度である令和3年度は、リカレント教育に関する情報収集、市内関係機関の掘り起こし等を行い、当市が有するリカレント教育に係る社会資源のネットワークを構築し、働く市民等に対して、人生百年時代を豊かに過ごすための職業人としての教養や、セカンドキャリア獲得の機会を提供できるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 私からは、「あかちゃんのへや」の民間事業者の登録状況の推移と公共施設への設置状況、及び事業の補助金制度についてお答えさせていただきます。 「あかちゃんのへや」は、乳幼児と一緒の御家族等が安心して外出できるように、外出先で授乳やおむつ替えのために気軽に立ち寄ることができる三島市が認定した施設でございます。 これまでの「あかちゃんのへや」の設置状況の推移でございますが、民間事業所及び店舗につきましては、平成29年度に7カ所、平成30年度に9カ所、平成31年度に6カ所の計22カ所に設置され、現在に至っております。また、公民館や文化会館などの公共施設には30カ所設置している状況でございます。 続いて、補助金についてでございますが、本事業は、県において平成29年度から平成31年度までの3年間実施されました少子化突破戦略応援事業に採択されており、その間、「あかちゃんのへや」周知のための事業と、授乳スペース等を設置するための間接補助を行う事業の2つの事業を実施しておりました。令和2年度からは、県で新たに開始されました少子化突破展開事業として、「あかちゃんのへや」の利用者への周知事業が事業採択を受けており、継続して市民への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) 私からは、脱炭素社会に向けた本市の課題と取組についてということでお答えさせていただきます。 本年5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法には、基本理念として、2050年までの脱炭素社会の実現と、その実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体事業者及び民間の団体等の密接な連携の下、地球温暖化対策を推進していかなければならないことが規定されております。また、併せて、地方公共団体、事業者、国民の責務として、それぞれが温室効果ガス排出量削減のための措置を講ずるよう努めることが規定されております。 このことは本市においても言えることであり、本市の脱炭素化に向けては、市民、事業者、各種団体及び行政が密接に連携するとともに、それぞれが他人事でなく自身の責務であることを認識できるかが大きな課題であると考えます。また、それを認識した上で、温室効果ガス排出量の削減に向け、徹底した省エネの推進や、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入などに取り組むことが重要と考えます。 そのため、今後の取組といたしましては、これまで、ストップ温暖化推進委員をはじめとする環境ボランティアとともに地球温暖化対策の普及啓発活動を実施してまいりましたが、今後は、これまで以上に脱炭素社会に向けた市民、事業者の意識改革や、行動変容を促すための取組を行うとともに、引き続き、スマートハウス設備導入費補助金等の支援を継続してまいります。また、市民、事業者、各種団体及び行政が意見交換や情報交換を行い、連携した対策を講ずることが必要と考えますので、その方法について調査・研究をしてまいります。 また一方で、行政の意識改革も重要と考えます。現在、国・地方脱炭素実現会議において地域脱炭素ロードマップを策定中でありますが、先日、その案が示されました。その中で、キーメッセージとして、地域の脱炭素は、経済・雇用、快適・利便、循環経済、防災・減災といった地域課題の解決につながる地方創生として示されております。そのため、脱炭素に向けた施策の推進が他の課題解決にもつながると考えられますので、行政においても、職員の意識改革を図るとともに、環境部局のみで対策を講ずるのではなく全課一丸となって、市役所全体で地球温暖化対策に取り組むことが必要と考えます。 以上であります。 ◆15番(岡田美喜子君) それでは、質問席よりリカレント教育の推進についてから質問してまいります。 三島市は、今年度当初予算において、一般財源で、リカレント教育可能性調査業務委託料80万円が計上されております。今年度は、リカレント教育に関する市内の社会資源の掘り起こしとネットワークの構築をして、働く市民に対して、人生百年時代を豊かに過ごすための教育やセカンドキャリア獲得の機会を提供するための取組を行うということです。 リカレント教育について、最近、大変注目をしておりまして、特にコロナ禍で外出自粛中に資格を取るための勉強している方、また、若い方も仕事をしながら様々な勉強をしている方々もいらっしゃいます。特に、三島市内には放送大学をはじめ様々な大学がありまして、学び直しにはすばらしい環境が整っているというふうに考えます。三島らしいものができればよいなというふうに考えるところです。 次に、学習基盤の整備と専門人材の育成について具体的な取組を伺います。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、リカレント教育推進に向けた取組及び学習基盤の整備と専門人材の育成についてお答え申し上げます。 まずは、リカレント教育に係る可能性調査を行いたいと考えております。現在、この調査委託の方向性を検討中でございますが、この調査により、市内にある各サービス提供者の状況について調査予定であり、市内に所在するリカレント教育に取り組んでいる機関を対象にヒアリングを行い、教育方針やカリキュラム、これまでの実績などを調査いたします。 また同時に、この調査の中で、受講を望む側の需要につきましても、リカレント教育を供給する機関の所有する情報やリカレント教育のニーズ調査、ハローワークなどの情報も含め、傾向を勘案し、把握に努めてまいります。 調査後は、当市独自のリカレント教育の情報を提供してまいりたいと考えております。併せて、リカレント教育の関係機関を組織化し意見交換の場を設けるなど、実効性のある事業としての継続を考えております。 専門人材の育成につきましては、リカレント教育がより充実したものになるよう、それぞれの関係機関に働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆15番(岡田美喜子君) 三島市としてはまだまだこれから調査ということで、これからという感が否めませんけれども、三島市生涯学習プラン後期計画の中の重点施策の一つとして、リカレント教育に関する取組が掲げられています。社会資源はあるわけですから、どのように活用できるのかが重要になってくると思います。 次に、支援制度について伺いますが、国がリカレント教育を受ける社会人に対して支給する補助金には、教育訓練給付金や人材開発支援助成金などがあります。しかし、例えば社会人がキャリアを一時中断して安心してリカレント教育を受ける、そのためには十分な支援とは言えず、休業している間の補償や企業への補助等、支援制度の充実が求められます。支援制度の創設は考えられるのか伺います。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、支援制度の創設についてお答え申し上げます。 初年度であります今年度に実施いたします可能性調査におきまして、リカレント教育に係る支援制度も調査対象といたします。議員の御質問にもありました教育訓練給付金や人材開発支援助成金をはじめ、あらゆる角度からの既存支援制度の掘り起こしを行います。まずは、それらの支援制度の効果的な利活用を図るところから進めてまいります。その上で、市といたしましては、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(岡田美喜子君) リカレント教育に関する学習基盤の整備の段階から、労働基準監督署、またハローワーク、企業、大学、民間団体等との連携が必要となってくると思います。しっかり取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。 また、学習基盤の整備後は、社会人が受講しやすい環境整備、例えば週末や夜間講座、集中講座、オンライン教育の活用が考えられます。社会人の学び直しの充実は、三島市の発展を支える人材の育成として大変期待するところですので、しっかりと取り組んでいただけますように求めまして、次の質問に移ります。 次に、子育て世代の外出支援についてです。 先ほどの御答弁で、民間事業所や店舗に3年間で22カ所の「あかちゃんのへや」が設置され、民間の事業者、また店舗に感謝を申し上げる次第です。また、公共施設についても30カ所あることが分かりました。特に公共施設への設置が進んでおりまして、おむつ替えだけではなくて授乳できる場所もあるということで、本当に進んでよかったなというふうに思っているところです。 この事業は県の補助金を活用して行われ、民間事業者が新たにおむつ交換台やベビーベッド、間仕切り等を設置しようとする場合の修繕費等に対する補助金は、以前は、1施設、上限20万円の補助がありましたが、募集期間は2019年9月30日に終了しておりまして、現在は、周知のための事業が県の補助を受けて実施されているとのことです。 「あかちゃんのへや」については、これまでも設置の拡充を求めてまいりました。赤ちゃん連れの世帯が公共施設を利用する場合、おむつ替えや授乳ができる場所があることは、子育てに優しいまちであれば言わば当たり前のことですけれども、子育て世帯の外出支援としてまちの中に「あかちゃんのへや」があることが重要であり、地域の活性化にもつながるものと考えるところです。 協力いただいている民間事業者の登録は22件と御答弁をいただきました。昨年は24件であったものが今年度は22件、実は減っているんですね。そして、さらに減ることが予想されております。民間事業者の好意に頼って現状に甘んじているだけでは、コロナ禍でありますので、今後も、閉店や事業の縮小、移転等により設置箇所が減っていくことが予想されます。増えることはなかなか難しい状況にあると考えるところです。 次に、設置場所の分布ですけれども、中心市街地の活性化を考えると、中心市街地活性化ゾーンと言われる三島駅、三嶋大社、広小路を結ぶ三角地帯に市民や来訪者、子育て世帯が多く訪れることが期待されますが、設置場所の分布はどのような状況にあるのでしょうか。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 「あかちゃんのへや」が設置されています民間事業者や店舗及び公共施設の分布状況でございますが、旧市内地域に36カ所、北上地域に5カ所、錦田地域に4カ所、中郷地域に5カ所となっております。なお、旧市内地域のうち、三島駅、広小路、田町駅、三嶋大社を結んだいわゆる中心市街地におきましては16カ所設置されている状況でございます。 以上でございます。 ◆15番(岡田美喜子君) 分布状況を数で示していただきました。中心市街地には、公共施設を含めて16カ所というふうにたくさんあるようですけれども、休館日や定休日を勘案するとどうでしょうか。子育て世帯の外出支援を今後も考えるのであれば、設置に対する補助金の継続、そして、計画的に設置をお願いしていくことが必要だと考えます。特に三島駅周辺に不足している状況にありますので、三島駅周辺に設置できないか、また、今後の方向性についても伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 現在、三島駅周辺にあります「あかちゃんのへや」は、公共施設の楽寿園、生涯学習センター、図書館、市民文化会館に設置をしております。また、民間事業者及び店舗では、一番町のピタットハウス三島店、芝本町の風土芝本町店に設置している状況でございますが、今後も引き続き、乳幼児と一緒の御家族の外出を支援する取組である本事業の充実を図る考えであります。 今後、三島駅東街区再開発エリアも含め、親子連れが多く訪れる商店などを中心に設置・登録の呼びかけを行い、登録数の増加につなげ、安心して三島駅周辺にお出かけいただけますように努めてまいる考えでございます。 以上でございます。 ◆15番(岡田美喜子君) 三島駅周辺に現在も設置されている箇所は何カ所かありますけれども、ベビーカーで行くには少し距離があるかなというふうに考えるところです。また、三島市は歩いて回れるまちというふうに考えておりますので、今後も、三島駅周辺の設置・登録をぜひ呼びかけていただきたいと思います。ただ、今後も登録数の増加に取り組んでいただくのであれば、設置に対する補助、何度も申し上げますけれども、検討いただけますように要望したいと思います。 今回、まちの中におむつ替えの場所がないという市民の方からの御指摘で質問をしておりますが、現在設置されているものを有効に、安心して使っていただくことも必要です。 そこで、市民周知についてですけれども、市民にどのくらい認知されているのか調べてみました。三島市は、令和2年度を初年度とする第2期三島市子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして市民アンケートを取っています。実施事業の認知度で、「あかちゃんのへや」については、未就学児を持つ保護者68.6%、就学児童を持つ保護者57.8%で、若い世帯の半数以上に認知されている状況にあります。また、利用状況も、未就学児を持つ保護者34.9%、就学児童を持つ保護者25.3%、満足度は、5点満点中4.2点以上と高い評価をいただいています。 また、そのアンケートで、これからも三島市で子育てをしていきたいと感じている人は8割以上になっています。多くの方々に認知され、満足度も高い事業だというふうに理解をしております。 しかし、登録事業所一覧には、登録事業所名のほか住所や利用時間が記載されておりますけれども、特に、初めて三島市を訪れた方はマップで一々探さなければなりません。パパやママが使うアプリの中には、おむつ替えや授乳ができる場所の位置をマップ上にピン立てしてあるものもありますが、三島市の登録事業所が全て網羅されているわけではありません。 令和2年度の情報通信白書によりますと、インターネットの利用率89.9%、SNSの利用状況69%で、若い世代にとってSNSは生活の課題解決に不可欠となっております。特に、市外からの来訪者にとって情報収集はSNSということになるかと思いますので、情報発信は重要です。市民や来訪者への「あかちゃんのへや」の周知方法を伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 「あかちゃんのへや」設置場所の市民への周知の方法でございますが、子どもの出生時や転入時に配付しています子育てガイドブックや市のホームページに掲載し、乳幼児を連れて外出した際には「あかちゃんのへや」があることを紹介しております。また、「あかちゃんのへや」は、宮西達也先生に御考案していただきましたロゴマークを各店舗や施設において目印として表示しており、このロゴマークで統一することにより、市民や来訪者にも分かりやすいものとなっていると考えております。 さらには、大通り商店街に御協力いただき、子ども・子育て応援ツアーを実施し、実際に「あかちゃんのへや」を見学し体験できる機会を設け、周知に努めております。 なお、子育て世代への情報発信はSNSも重要なツールでありますことから、今後は、LINEやフェイスブックの三島の子育て応援ページ「みしまめ」を通じた周知もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(岡田美喜子君) 子育てガイドブック、またホームページでの周知、そして、今後はLINE、フェイスブック、子ども・子育て応援ツアーなどで周知を図っていくという御答弁をいただきました。しかし、来訪者にとっては不十分ではないか、今後の検討を求めます。 また、情報発信において、「あかちゃんのへや」に限らず、位置情報というのは大切だなと今回「あかちゃんのへや」の検索をしていて、また、様々なSNSを見て感じているところです。市のホームページにマップを掲載して、該当位置にピン立てというんですか、マーカーをして表示できないかと考えるところです。著作権等の問題もあるようですが、これは、市のホームページ全体として検討をしていただけますように要望したいと思います。子育て世帯の外出支援が持続可能な取組となりますように求めまして、次の質問に移ります。 次に、2050年カーボンニュートラルに対する三島市の取組について伺ってまいります。 先ほどの御答弁で、温室効果ガス排出量の削減に向けて、三島市の課題、市民と行政のこれまで以上の意識改革が必要であることなどが示されました。 政府は、6月9日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地域脱炭素ロードマップをまとめています。自治体や企業が中長期的な計画を立てて排出削減を進められるよう、国が複数年にわたって資金支援をするとされています。また、この夏にも、環境省にカーボンニュートラル担当審議官を新設するようです。地方自治体への支援や他省庁との連携を深めるための整備です。国もいよいよ本腰を入れてきたのかなというふうに思います。 三島市は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明をまだしていないわけですけれども、計画策定が先か、表明してからそれに向けた計画策定なのか。既に表明している399の自治体、それぞれの自治体によっても表明の仕方が異なるようです。地域間競争になりかねない状況にありますので、チャンスを逃すことのないように、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明をなるべく早い段階でされますように要望したいと思います。 次に移ります。 二酸化炭素排出の約6割が、衣食住を中心とするライフスタイルに起因するものと言われています。三島市は、地産地消エネルギーなどの活用は難しいという見解が示されています。脱炭素化は、他人事でなく自分の責務であることを認識できるのかが大きな課題であると先ほど御答弁をいただきました。 家庭でできる二酸化炭素の排出量削減の取組が重要で、しかしながら、環境問題、二酸化炭素の排出量削減というと何か難しいことのように聞こえますけれども、要は、節電や買物袋の持ち歩き、プラスチックごみを減らす、食品ロスを減らす、無駄なアイドリングはやめよう、エコドライブを心がけようというように、身近な問題であるという理解と市民の協力が必要だということだと思います。市民への十分な周知が必要ですが、再生可能エネルギーの普及状況と、市民への脱炭素社会の普及啓発、周知方法について伺います。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) それではお答えいたします。 太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、枯渇しないことから、脱炭素社会の実現には欠かせないものとなっております。また、近年は地球温暖化が原因と言われる気候変動による自然災害が全国各地で発生し、レジリエンス対応としても再生可能エネルギーが注目されています。 その再生可能エネルギーの普及状況でありますが、当市では、スマートハウス設備導入費補助金を交付しており、住宅用太陽光発電システムについては、平成12年度から17年度と平成21年度から現在まで2,577件、太陽熱利用システムは、平成21年度から現在まで152件の補助を行っております。 また、環境省が地方公共団体の排出量情報を包括的に整理した資料、自治体排出量カルテでは、当市のFIT制度、固定価格買取制度を利用している再生可能エネルギーの現状が示されており、平成30年度の再生可能エネルギーの発電量は太陽光発電からの2万6,509メガワットであり、市域の電気使用量が66万3,554メガワットであったことから、消費電力に対するFIT導入費は4%でありました。 このような状況の中、脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの導入だけではなく、市民一人一人の行動が大きく影響してきます。令和2年度の国の環境白書では、衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスの排出量が全体の6割以上を占めるという分析結果が出されております。 そのため、今後は、引き続きスマートハウス設備導入費補助金を交付していくとともに、さらなる家庭からの温室効果ガス排出量の削減を図るため、平成29年4月に賛同した地球温暖化対策のための国民運動であるCOOL CHOICEを推進するほか、ストップ温暖化推進委員をはじめとする環境ボランティアとともに、環境教育や出前講座、イベントなどを通して、脱炭素社会に向けた市民の皆様の意識向上や行動変容を促してまいります。 いずれにしましても、脱炭素社会の実現には社会総がかりで対応していかなければなりませんので、市民の皆様が温暖化の現状を理解し、率先して行動ができるよう普及啓発に努めてまいります。 以上であります。 ◆15番(岡田美喜子君) 市民周知については、ゼロカーボンシティ表明も市民の普及啓発には有効と考えるところであります。 さて、政府が昨年10月、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを踏まえ、経済産業省が中心となり、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しています。グリーン成長戦略とは、温暖化への対応を成長の機会と捉え、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次の大きな成長につながっていく、こうした経済と環境の好循環をつくっていく産業政策のことです。 エネルギー問題など、国連が掲げた持続可能な開発目標、SDGsの理念を経営に取り込み、企業戦略と捉えている企業も増えています。三島市としても、脱炭素社会の実現を環境問題だけにとどまらせず、経済と環境の好循環を図っていくことを目的に、官民一体の官民連携協議会、ワーキンググループを設置できないか提案しますが、見解を伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 岡田議員に私から御答弁を申し上げます。 脱炭素社会の実現には、地球温暖化の問題を環境面だけにとどまらず、経済と環境の好循環をつくっていくことが大変重要と考えます。このことは、ただいま岡田議員のお話にもありましたとおりでございます。 先ほど議員からも2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略のお話がございましたが、国・地方脱炭素実現会議において検討が行われました地域脱炭素ロードマップの案におきましても、脱炭素社会を実現するために埋もれた地域資源を有効活用し、再生可能エネルギー設備を導入することにより、地球温暖化対策に併せて、雇用創出や新たなサービス創出等の地域課題の解決を図ることが示されているところでございます。 また、これを実現するために、地域において、行政、農商工関係者、金融機関、中核企業等が主体的に参加した体制を構築し、脱炭素と地域課題を同時に解決する事業や政策を実行するよう求めております。 環境省地域経済循環分析自動作成ツール2015年版によりますと、電気約52億円、ガス熱供給約24億円など、全体で約166億円ものエネルギー代金が三島市内から市外に流出をしているとされております。このエネルギー代金を、市内の再エネポテンシャルを最大限活用し市内で循環させるとともに、先端的な技術の活用を進めて、経済と環境による地方創生や地域活性化が図れるものとなると考えるところでございます。 そのためには、市民、事業者、行政が課題を共有し、連携して対策を講じることが重要と言えます。また、市民の皆様の御協力も欠くことができないわけでございまして、先ほど参事から御答弁いたしましたように、社会総がかりで対応し、そしてまた、市民の皆様が温暖化の現状を理解し、率先して行動していだだけるような普及啓発が大変重要というふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今年度、市内の各種団体の代表者が委員となる三島市環境審議会に諮問し、第3次三島市環境基本計画並びに地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定する予定でございますが、その中に、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、官民連携組織の立ち上げについて検討していくことを盛り込んでまいりたいというように考えております。 三島市におきましての埋もれた地域資源というのはあまりないというふうに考えられますので、三島市としましては、宣言をしていく上でもなかなかいい知恵が出てまいらないわけでございます。これまでも、三島市長車はもう10年以上、電気自動車でございますし、それから、浄化センターにおきましても汚泥の有効活用など様々な、実は皆様にあまり申し上げてありませんけれども、いろんな研究もしてきているところでございます。 そうしたことも踏まえながら、議員の御提案にありましたような官民連携組織の立ち上げについて検討してまいりたいというように考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆15番(岡田美喜子君) 今、新しい時代をリードしていくチャンスでありますので、民間企業の前向きな挑戦をやっぱり全力で応援していくことが政府や地方公共団体の役割と言えるというふうに思います。稼げるまちをつくっていかなければいけないと考えるところです。 今回、新たな第3次三島市環境基本計画の中に、経済と環境の好循環を図ることを目的とした官民連携の組織の立ち上げを盛り込んでいただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この取組が脱炭素の推進と地域経済の発展につながることを期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、15番岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時10分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △石井真人君 ○議長(川原章寛君) 次に、20番 石井真人君の発言を許します。     〔20番 石井真人君登壇〕 ◆20番(石井真人君) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、三島市のワクチン接種体制について、所属する改革みしまのほかの議員の意見も踏まえた上で一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症には、ワクチン接種が進んでいるイスラエルやイギリス、アメリカなどの国々でワクチン効果に関して報道が出ることにより、国民の多くが早期接種を望むようになってきました。そのような状況下で、菅総理は、1日100万回接種の号令をかけ、ワクチン接種の早期実現を国全体で進めているところです。 一方で、三島市については、ワクチン接種開始の遅れについて指摘する報道が一部の新聞やテレビ局などでされており、そうしたメディアの影響を受けた市民の方々が、三島市のワクチン接種の遅れに対する不安や不満から、私を含めてそれぞれの議員に対し情報を求め、問合せが多かったと伺っております。 先月、ジュネーブで行われたWHOの世界保健総会の議題として感染症初期における情報共有化の効率化が掲げられ、機関全体で情報共有の円滑化に改善が必要とされています。また、日本でも、政府の新型コロナウイルス感染症分科会で、尾身会長が、政府のコロナ対応に関して政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず、最もフラストレーションを感じたと話をするなど、政府の国民への情報発信を改善すべき課題だという御指摘をされています。 つまり、これは三島市においても同じことが言え、三島市で迅速なコロナ対策を進める上では、行政と市民との間で情報発信や情報共有について、特に重視しなければいけない点の一つだと言えます。そこで質問です。 まず、三島市のワクチン接種に関する基本的な考えについて確認させてください。 市民からの不安や不満を早期に解消するためにも、我々議員に対して早めの情報共有をしていただきたいと考えておりますが、なぜ議員への説明による情報提供の場は各派代表者会議の場のみで、情報提供が後手に回ってしまったのか、その理由を伺わせてください。 そして、厚生労働省からの4月30日付の通知によりますと、ワクチン供給については、6月末に段階的に65歳以上の高齢者へワクチンが供給されるということが、その時点の通知の中で示されています。もし4月30日にワクチンの供給計画が分かっていたのであれば、5月7日からスタートした65歳以上の高齢者の予約枠を、当初の6割でなく、より多くの希望する高齢者へ広げることができたと思いますが、予約枠を当初から広げることができなかったのはどのような理由やボトルネックがあったのでしょうか。 6月に入り、ワクチン接種のスケジュールが当初の9月末完了から7月末完了へ、ワクチンの完了見込みを早めることができた理由についても併せて伺わせてください。 以上、壇上からの質問とし、以降は質問席から質問をさせていただきます。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) まずは、議員の皆様への説明についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の方針や接種を取り巻く環境が大変速く、大きく変化しており、これらに対応するため事務量が膨大となり、忙殺されている現状がございます。そのような中、議員の皆様から別々に多くのお問合せをいただきましたが、その都度お答えいたしますと、変化に応じた適切・的確な御説明が難しいことから、議会事務局を通じて質問を取りまとめていただき、6月8日の各派代表者会議の場において御説明をさせていただいたところでございます。 今後につきましても、対応方針等に新たな事項や大きな変更が生じる場合などは、できるだけ速やかに議会事務局を通じて皆様に御報告してまいりたいと考えております。 次に、スケジュールの前倒し等についてでございますが、政府が7月末の完了を表明したのは4月23日の夜の記者会見でのことであり、たまたま同日の昼間に、市内の65歳以上の全高齢者に、接種券とともに接種日程を明記しました説明書を既に発送したところでございました。 また、計画当初は、高齢者のインフルエンザの接種率や、世論調査などから副反応への警戒感が高かったため、ワクチン接種率を6割程度と想定し、高齢者の接種は7月末で完了するものと見込んでおりました。 しかしながら、5月7日に予約を開始したところ、第4波の感染拡大の影響や海外等でのワクチン効果の報道もあり、6割の予約枠が2日で埋まることとなりました。その後、国の接種前倒しの方針を受け、医師会と協議を重ねてまいりましたが、接種を追加するための会場や医療従事者等の確保が困難であったため、5月上旬の県からの調査には、9月末完了の見込みと報告いたしました。 しかしながら、協議を続けた結果、医療機関の多大なる御協力により、6月8日から病院での個別接種を開始していただけることとなりましたので、集団接種と併せまして、7月末までに高齢者の接種を完了できる見込みとなったものでございます。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 今後、対応方針に大きな変化が生じる場合には、ぜひともできる限り速やかに報告を行っていただき、情報共有に努めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、スケジュールの前倒しについては、医師会と協議を重ねた結果、医療機関の協力も得られる形で集団接種から個別接種が可能となり、7月末までに間に合うようになったということで承知をいたしました。 次に、静岡県への要望状況について確認させてください。 静岡県も、政府の前倒しの要請を受けて、川勝知事が中心となって、5月に何度か県内各市町の首長と会合を設けておりまして、前倒しの協議をされていたと思います。実際に、知事と各市町の首長との会合の場で、三島市長として豊岡市長が川勝知事に具体的にどのような要望を出されたのでしょうか。そして、そうした豊岡市長の要望に対して、川勝知事はどの程度果たしたのか確認させてください。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) お答えいたします。 去る5月17日に開催されました伊豆半島地域サミットにおいて、市長から特に、ワクチン接種に係る財政負担への支援を県に要望いたしました。これに関しましては、7月完了に向け、前倒しに必要な追加費用については交付金の対象とする旨の通知を県から頂いております。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 市長から川勝知事に対して財政的支援の要望をしていただき、そして、県からも追加費用として交付金の対象としていただけるということで承知いたしました。ワクチン接種の体制強化に向けて、引き続き豊岡市長から、ぜひ川勝知事へ積極的な支援の要請をお願いいたします。 次に、三島市の情報提供方法について確認させてください。 広報みしま6月1日号には、最初のワクチン接種に予約できなかった65歳以上の方を対象に、2次募集の御案内があったかと思います。その内容は、8月、9月の新たな集団接種会場として、北上、中郷の文化プラザ、生涯学習センター、保健センターでの案内がされていました。先ほどお話がありましたように、個別接種の会場として各病院が予約できるようになりましたので、既に6月から受付ができているという話であります。 昨日出されました6月15日号には訂正のお知らせがありましたが、当初の情報提供の内容と異なる状況があるかと思います。そこで質問ですが、刻一刻と変わる状況の中で、紙面での情報提供だけではリアルタイムの情報とのギャップが生まれることとなりますが、三島市の情報提供の在り方として、広報みしまの訂正情報などについて、どのような情報手段で市民に対して情報共有をされているのでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) 広報みしま6月1日号では、これから接種予約をされる方へ8月、9月の予約枠を御案内いたしましたが、原稿締切り後に、急遽、病院での個別接種が実施されることが決まりました。これをいち早く市民の皆様にお知らせするため、5月27日の市長定例記者会見で発表をさせていただくとともに、対象者には個別にはがきでお知らせすることといたしました。 また、関係課を通じ、民生委員や地域包括支援センター及びケアマネジャーなど、高齢者に関係する団体への周知を行ったほか、自治会連合会理事会でも御説明をさせていただき、情報の共有を図りました。 刻一刻と変わる国の方針や、ワクチン接種を取り巻く状況の変化に対応していくためには、紙媒体である広報みしまだけでは情報伝達が間に合わないということもありますので、引き続き市ホームページやSNSを活用するとともに関係機関を通じた周知を行うなど、あらゆる手段を通じて、できる限り正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと考えます。 ◆20番(石井真人君) 各関係機関への情報伝達、そして、ホームページやSNSなど、取り得る媒体で情報発信をしていただいているということで承知いたしました。私も、三島市が発信する各媒体の情報を注視し、引き続き市民への情報提供を続けていきたいと思います。 次に、現在、三島市が集団接種で実施している三島モデルについては、静岡県内の新聞やテレビなどで取り上げられるなど、評価を受けているところですが、実は、政府の首相官邸が発表している各市町のよき事例、「ワクチン接種これいいね。自治体工夫集」には、三島モデルではなく、同様の東京都調布市が行っている会場内医師巡回方式という調布市のモデルが取り上げられています。そのほかにも、福岡県宇美町で行われている接種方法は、「高速大名行列方式」という接種の名称でテレビで話題になるなど、三島市と同様のほかの自治体のモデルが全国各地で評価されています。 一方、三島市の事例については6月11日にNHKで放送され、三島市と市内の介護事業所と地域包括支援センターと連携した調査によって、市内の要配慮高齢者についての状況を把握し、小学校での集団接種が難しい方には、かかりつけ医による訪問接種が行われるといった事例が取り上げられていました。 このように、三島市についてメディアでは最近、医師会や介護事業所との連携がうまく行われるモデル地域として取り上げられるようになっています。そうした意味でも、三島市では、他市に先駆けとなるよきモデルが構築できていると思います。だからこそ、三島モデルについては、三島市の独自モデルとして自分のところだけに留めるのではなくて、政府の自治体工夫集に載せていただくなど政府との情報共有を図り、ひいては他市町にも横展開を行えば、日本全体のワクチン接種率向上に貢献することにもなります。 このような理由からも、今回のワクチン接種の事例について、三島市から政府や他の自治体への情報発信を行うことが大切であると考えていますが、三島市としては、この政府や他市町への情報共有についてこれまでどのように行い、そして、その体制をどのように考えているか教えてください。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) お答えいたします。 三島モデルは、高齢者の負担が少なく、接種にかかる時間も短くなるなどの利点がある特徴的な取組として、「お助け隊」の取組と併せ、様々な報道機関で取り上げていただいております。また、ワクチン接種に係る先進事例、ベストプラクティスとして、静岡県を通じ全国知事会にも報告をしていただいており、他市町から多くのお問合せもいただいているところでございまして、広く共有されているものと考えております。 今後も、目まぐるしく変化するワクチン接種の状況にできる限り速やかに対応できるよう、国・県、他市町との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 引き続き、三島市のよき事例については、県を通してだけでなく政府に対しても直接どんどん発信を行い、他の市町との情報共有、情報発信に努めていただけたらと思います。こうした三島モデルをワクチン接種のよき事例として他市町に波及させて貢献することが、三島市のよいイメージづくりとなります。まちをPRする絶好の機会ともなりますので、よろしくお願いいたします。 次に、これまでのワクチン接種の状況について確認させてください。 まず、4月24日に長伏小学校で医療従事者に対して接種の先行実施をしてから、6月2日の高齢者接種がスタートするまでの間、接種状況について確認させてください。そして、6月2日に高齢者接種がスタートし、本日まで集団接種を開始してから2週間ほどたっておりますが、例えば当日キャンセルの割合と対応、そして課題などについてはどのようなものがあるのでしょうか。 また、実際に集団接種をすると余剰ワクチンが発生すると言われております。これまでに発生した余剰ワクチンの状況、何が原因で、どの程度、余剰ワクチンが生じているのでしょうか。そしてそれらは、決められた優先順位に従い接種できたのでしょうか。三島市での集団接種会場でのアナフィラキシーショックや接種後に体調不良を起こした方は、三島市内で実際いらっしゃったのでしょうか。その場合の対処方法と発生件数、そして、健康被害救済制度の状況はいかがでしたでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) まず、現在までの状況についてでございますが、4月24日から開始しました医療従事者の方への接種はほぼ完了しており、65歳以上の高齢者につきましては、5月6日から高齢者施設入所者の接種を開始し、6月中には完了する見込みとなっております。6月2日に開始しました一般の高齢者の各小学校での実施状況は、6月13日までの延べ8日間、35会場で1万104人の方に接種することができております。 今後の課題といたしましては、国が東京の大規模接種会場の対象者を静岡県を含む全国に拡大したことや、年齢の引き下げ、そして、職域接種や大学での接種など様々な形での接種が始まることに伴い、2回とも同じ種類のワクチンとすることの周知徹底のほか、政府が当初定めた接種順位の変更への対応、及び国からのワクチン配付への対応などがございます。 さらに、6月9日の国会での首相発言を受け、64歳以下の接種につきましても、国からさらなる前倒しを求められることも予想されております。 次に、余剰ワクチンにつきましては、今のところ、予約された方はほとんどの方が来場されており、当日キャンセルは、これまでで33人、約0.3%と僅かでございます。そのキャンセル分ともともとの端数が余剰ワクチンとなりますが、各会場で余ったワクチンは、保健センターに集められ、市の新型コロナウイルスワクチン集団接種余剰ワクチン活用計画に定めた接種順位に基づき、事前に登録していただいた介護保険事業所職員の方などへ接種をしており、一本のワクチンも無駄にすることなく接種しております。 接種後に体調不良を起こした方への対応ですが、会場内で異変を感じた方は接種会場にいる医師が対応し、また、帰宅後に体調が悪くなった方につきましては、かかりつけ医またはメディカルセンター等へ御連絡していただくこととなっております。現在までに、会場で体調不良を訴えられた方は1名となっております。 なお、健康被害救済制度につきましては、本ワクチン接種は、予防接種法に基づく接種でありますので、健康被害が生じた場合には救済給付の対象となり、所定の手続をしていただくこととなります。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 御答弁で、これまでに体調不良を訴えた方が1名いらっしゃったとのことですが、その1名の方の容態はどのようなものでしたでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) その方は、会場からメディカルセンターに救急搬送されましたが、点滴を受け回復され、無事に帰宅されたと伺っております。 ◆20番(石井真人君) 救急対応されて大事には至らず、結果として回復されたということで安心しました。ワクチンは、どうしても副反応が一定割合で起こってしまうとのことですので、引き続き、市民が安心できる対応をよろしくお願いいたします。 また、先ほどの御答弁で、当日のキャンセルの割合は33人、約0.3%とごく僅かと。さらに、余剰ワクチンが出たとしても、市の活用計画の優先順位に基づき一本も無駄なく使われているということで、大変すばらしいと感じております。 それでは次に、1次募集で予約できずに2次募集となった65歳以上の高齢者の方への予約状況について確認させてください。 今回、2次募集の際には、先ほど御説明いただきましたように個別接種として三島総合病院、中央病院、東海病院、共立病院、そして、最近、芹沢病院も個別接種に加わるなど、1次募集で予約ができなかった65歳以上の高齢者に対して、75歳以上の方から段階的に案内はがきを送って接種予約が開始されていると思います。 また、6月8日の際に、各派代表者会議で会派長に対する説明を伺った際には、ワクチン接種を希望する方の85%の方への接種については7月末までに完了できるという話でしたが、2次募集の方について、ワクチン接種に関する予約は当初の想定どおり進んでいるのでしょうか。各派への説明会から1週間以上たちましたが、これまでの予約状況と、7月までの時点でどの程度完了する見込みか教えてください。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) 6月1日からまだ予約をされていない高齢者の予約を再開しており、6月13日現在で1万1,780件の予約を受け付けております。 また、個別接種を実施していただく各病院の予約枠につきましては、6月、7月で約1万5,200回分の予約枠を確保しており、集団接種と個別接種を並行して実施することで、希望する高齢者全ての方を7月末までに完了できる見込みとなっております。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 各病院で追加の個別接種が可能となった現在、6月、7月に1万5,200回分の予約枠が確保されているということで承知しました。つまり、追加の2次募集の65歳以上の高齢者の方へ7,600人分の予約枠が確保されているということは、1次募集と2次募集を足し合わせると、当初の御説明どおり、65歳以上の高齢者の85%については予約枠が確保できているということで分かりました。 そして、2次募集で希望する方が想定の85%に収まり、皆さんが予約するようであれば、7月末までに対象となる高齢者全てが接種可能だということで承知いたしました。 では次に、集団接種会場で1回目の接種を済ませた方のワクチンの接種記録について確認させてください。 ワクチンの個人の接種記録については、政府は、ワクチン接種記録システム、VRSを整備し、地方自治体の現場において、VRSを活用して個々の接種情報の入力を呼びかけています。VRSは、単に今回のワクチン接種の情報を入れるだけでなく、今後は、ワクチン接種の証明書になるワクチンパスポートや、来年、ワクチンを再び接種する際において、個人個人が前回どのようなタイミングで、どのような会社のワクチンを打ってきたなどという、個々のワクチン記録を管理していく上で大切な情報だと言われています。 しかし、大阪市などでは現場において手間がかかるなどの理由から、自治体によっては、VRSが入力できていないといった事例も発生しています。このような他市町の状況がある中で、三島市では、VRSの入力についての対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) 当市でのVRSへの登録につきまして、5月から実施している高齢者施設での接種では、一部の施設では入力をしていただいておりますが、多くは、予診票により保健センターで職員が入力しております。 また、6月から実施している集団接種では、現場での国のVRSへの直接の登録は難しいため、受付時には、市の接種記録システムで接種券のバーコードを読み取り、来場記録を登録し、その後、保健センターに戻り、接種した医師名やワクチンのロット番号の入力を行っております。どちらも、その後に市の接種記録システムのデータをまとめてVRSに移行しておりますので、若干のタイムラグは発生している状況でございますが、本システムは、2回目の接種や来年度以降にも利用していく予定でおりますので、情報は適正に管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 現場での入力は難しいものの、これまできちんとVRSへ登録されているということで安心をいたしました。入力についても、大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種などのコロナの対応業務を各課の応援体制で行っていると思いますが、市の他の通常業務への影響に関してはどのような状況になっているのか確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。 令和3年4月当初から、ワクチン接種業務につきましては、市長が全職員に、市民の安心・安全のため全庁体制で協力するようにと呼びかけまして、各部長を筆頭に、ワクチン接種業務に必要な人数について各課の通常業務に支障のないように割り振り、状況に応じた調整をする中で業務に当たっております。 ワクチン接種業務に対しましては、早期の接種完了に向け最優先で取り組む必要がございますので、同時に行われております選挙事務も含めまして、三島市役所全体がチーム三島として一丸となり、引き続き、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 ◆20番(石井真人君) 通常業務についてチーム一丸となってやっているので、特に支障なく行えているということで承知いたしました。 次に、接種会場の現場となっている小学校について確認をさせてください。 学校の先生からは、今回のワクチン接種の時間が学校の授業の時間と重なることがあり、ワクチン接種のときに授業の時間を15分早く切り上げ、特別日課で対応しているということを伺いました。今回のワクチン接種によって、子どもたちの授業への影響はどのようになっているのでしょうか。 また、ワクチン接種を受けに自家用車でいらっしゃった65歳以上の高齢者の方が、ワクチンを接種した直後という体が不安定な状態の中でまた自分の車を運転して帰る、ちょうどそのタイミングが子どもたちの下校時刻と重なるということで、一時的に危険な状況になることも考えられます。子どもたちの下校における安全管理はどのようになっているのでしょうか。 また、集団接種会場でお会いした小学校の先生からの意見としては、学校の体育館の気温上昇を懸念されていました。体育館には大型扇風機はありますが、夏場に人が集まったときの暑さ対応について不安視する声がありましたが、そのあたりはいかがでしょうか。 学校の授業への影響と下校時の車との交通事故、そして、体育館の接種環境の対応についての改善策をお聞かせください。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) お答えいたします。 6月、7月の集団接種では学校のグラウンドを駐車場として使用させていただいており、平日は下校時間と重なりますので、生徒を巻き込んだ事故が発生しないよう事前に学校と十分に打合せを行い、委託している駐車場の警備会社に周知し万全を期しております。 また、授業への影響につきましては、各学校の工夫により授業時間数を確保しておりますので、影響することはないと伺っております。 次に、体育館での暑さ対策についてでございますが、既に6月初旬でも相当な暑さとなっていることから、待合スペースを日の当たらない体育館内に移動することや、大型扇風機及びスポットクーラーを活用し各会場で工夫するほか、医療従事者や来場者全員に瞬間冷却剤を配付するなど、でき得る限りの対応を行っているところでございます。 ◆20番(石井真人君) 体育館の暑さ対策は、設備不足からなかなか対応が難しいところではありますが、できる限りの対応を行っていただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 また、実際に小学校に通っている子どもによると、ワクチン接種のあった初日の6月2日よりも、最近になって、グラウンドに止める車の台数が徐々に増えているようです。恐らく、当初は車で来ていいということが伝わっていなく、徐々に市民の間で伝わり、そして車の乗り入れも可能と分かり、台数が増えているようですので、子どもの下校と重なるため、引き続き厳重な注意をお願いいたします。 次に、ワクチン接種の体制強化について伺います。 現在、静岡県では既に、医師、歯科医師、看護師、薬剤師に募集をかけておりますが、三島市から静岡県や他市町に対して、ワクチン接種に関しての医療従事者の応援要請は行っているのでしょうか。 当初の三島市の計画では医師のみが接種することになっておりましたが、6月8日の各派への説明の場で、現在は、看護師についてもワクチン接種を行っていると伺っております。さらに、最近では歯科医師も接種対象者となったことから、実際に私も、6月4日に三島市内の知人の歯科医師にお会いし状況を確認したところ、前日の6月3日に、静岡県から歯科医師に対し、ワクチン接種の要請依頼があったそうです。その歯科医師は、早速、ワクチン接種の人員として手を挙げてくださったということです。 しかし、県が示したワクチン接種の会場が、静岡県が東部の大規模接種会場として指定していた富士市のふじさんめっせになるということでしたので、その歯科医師は、可能であれば身近な三島市での接種のほうがよかったということです。理由を伺いましたら、知っている患者への接種ができることとか、あとは地元への貢献、そして、御本人も三島市から富士市に行くとなると通勤の負担もかかるということで、本当は三島市のほうがありがたかったというお話もありました。 この方のように、三島市で接種を希望する歯科医師などは三島市の接種人員として確保し、そして、そのほかにも潜在看護師さんなどの掘り起こしができれば、医師は問診に集中でき、さらなるワクチン接種の体制強化につながるとも考えられます。 さらに、会場面では、8月、9月に集団接種会場として予定している会場を6月とか7月に確保し前倒しすることで、さらなるワクチン接種の全体的な計画の前倒しが検討できるのかどうかということを伺わせてください。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) まず、医師、看護師につきましては、三島市医師会から会員へ協力要請をしていただき、集団接種会場で従事していただいており、看護師につきましても、医師の指示により接種をしていただいております。 薬剤師につきましては、三島市医師会から三島市薬剤師会へ要請していただき、薬液充填の研修会を受講した薬剤師を集団接種会場に派遣していただいており、現在のスケジュールでは接種に必要な人員は確保できているため、今のところ、県や他市町への潜在看護師や薬剤師の応援要請を行う予定はございません。 歯科医師による接種につきましては、三島市医師会から三島市歯科医師会へ接種協力を募っていただき、日本歯科医師会が定めた研修の受講、及び三島市医師会会員からの実技の指導を受けているところでございます。今後、接種する医療従事者が不足する場合に備え、このように準備を進めていただいているところでございます。 なお、8月、9月の会場を6月、7月へ前倒しすることにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、高齢者の接種を国が求める7月末までに完了できる見込みであり、加えて、生涯学習センターや文化プラザ等では既に様々な行事等が予定されているため、使用する予定はございません。また、保健センターは、既に集団接種の補完会場として随時使用している状況でございます。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 各種業種における人員の確保の状況を確認できました。ありがとうございます。 なお、65歳以上の高齢者については、確かに予定している7月末に終えられるということですが、今後、64歳以下の接種も始まりますので、接種者の人員確保や会場確保への御検討をいただき、計画全体が前倒ししていただけるようお願いいたします。 次に、ファイザー製のワクチンの冷蔵保存期間が5日間から30日間に広がることにより、取扱いやすさが大幅に改善されましたので、ワクチンの配送網の強化や予約管理、保存方法を工夫すれば、今までは大規模病院に限られていた個別接種についても、地域のクリニックで接種できるようになると考えられます。例えば福岡市では、集団接種の会場に医師が来るのに、結局、病院を閉めるという状況があることから、既に身近な地域のクリニックでの個別接種を中心とし、かかりつけ医による個別接種を主体とした接種を進めている自治体もあります。 市民の皆さんが日頃から通っているかかりつけ医で接種できるようになれば、市民も医師も理想的な状況ではないかと思われますが、身近なクリニックでの接種拡大についてのお考えを伺わせてください。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) かかりつけ医の個別接種につきましては、現在、医師会会員へ実施できるかどうかの調査を行うなど、三島市医師会と協議を行っております。かかりつけ医など各医院での接種が始まればさらに市民にとって便利になり、早期接種にもつながりますので、予約方法やワクチンの配送、余剰ワクチンの取扱いなど多くの課題がございますが、三島市医師会の御協力をいただき、早期実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆20番(石井真人君) かかりつけ医の接種についても、既に医師会会員への調査、そして協議を進めていただいているということですので、早期実現に向けてよろしくお願いいたします。 それでは最後に、今後のスケジュールについて確認させてください。 まず、65歳以上の高齢者ですが、これまでの説明で、三島市は他市町に比べて、民生委員やケアマネジャーなどを通して丁寧な調査を行い、訪問接種、そしてドライブスルー方式の接種などを通じて細かくニーズを把握されてワクチン接種につなげていると思います。 さらに、ワクチン接種の予約枠は、7月末までに85%の枠ということで、かなりの方をフォローできているのではと推測はできるのですが、残りの15%の方には、ワクチン接種を希望していながらあえて予約をしない方が大半だとは思うんですが、もしかしたらその中に、ワクチン接種、本当は希望しているけれども、いまだに予約ができていない方もいるかもしれません。 三島市では、「お助け隊」、ケアマネジャーなど、ワクチン接種が困難な人については十分配慮を行っています。しかし、そうした行政の行き届くところで十分な努力をされている中でも、案内はがきも届き、それでも、希望したいけれども予約をしていない方があった場合のフォローについてはどこまで考えているのでしょうか。例えば、予約がない方へ個別に連絡をするようなことまで考えているのでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) 申込みのなかった方への対応についてでございますが、本ワクチン接種は、あくまで希望する方に接種をするものでございます。まだ予約していない方が、接種を希望していないのか、それとも申し込めない状況なのかの判断は難しいところでございますが、要介護者等につきましては、民間の居宅介護支援事業所を通じて調査を行い、訪問接種やバリアフリー接種、ドライブスルー接種を実施するなど、きめ細かく対応しているところでございます。 また、独居の高齢者や、電話やインターネットでの予約が難しい方につきましては、各地区の地域包括支援センターや民生委員などが「お助け隊」として協力していただき支援しているため、三島市においては、接種を希望する方のほとんどに対応できているものと考えております。 したがいまして、最終的に申込みのなかった方に対し改めて個別に連絡することは、現在のところ予定しておりません。 ◆20番(石井真人君) ワクチン接種の基本的な考えの中から、個別に連絡することまではしないということで承知をいたしました。 実際に私も、6月12日に行われたドライブスルー方式の接種の会場の見学をして、ワクチン接種を受けられた方と現場で対応された先生のお話を伺いました。接種されていたお医者さんのお話によりますと、三島市の職員の皆さんと医師会の先生方と協力し合った結果、現場のケアマネジャーの方の御協力でなかなか拾えていない方の声をしっかり拾い、ドライブスルー方式による接種体制づくりをされていたということで、その状況がよく分かりました。 そして、ドライブスルー方式で接種をされていた方も、こうした制度があって本当に助かったというお話をされていましたので、三島市は、単に接種率の向上を意識するだけでなく、三島市民に対してラストワンマイルのぎりぎりのところまで接種機会を広げていただき、その必要性を私も現場に行き強く感じたところです。職員の皆さんと、そして関係された皆様の努力に深く感謝しております。 最後に質問ですが、先ほどの御答弁にもありましたが、菅総理は、65歳以上の高齢者の接種が進展していれば、64歳以下に対しても今月21日から接種をスタートさせるとの方針を掲げています。しかも、6月13日の時点で、65歳以上の高齢者の1回目の接種率については、静岡県は26.4%であると。一方で、先ほどの御答弁から三島市では1万104人の方が接種済みということは、つまり接種率にすると31%を超える状況となり、現在でも既に県内平均を上回っていることになるかと思います。これは、医師会との調整を入念にしてから集団接種をスタートさせたことで、スタートしてから特段大きな混乱もなく順調に行えた成果だと思っております。 こうした状況から、国からの64歳以下の方針を受け、三島市の64歳以下の接種について、基礎疾患を持つ人、教育関係者などの接種を進めるに当たり、優先順位など、今後どのような方針でワクチン接種を進めることを考えているのでしょうか。 また、先日、内閣府の政務官にも御尽力いただきまして政府のワクチン室に御確認いただいたところ、市役所も職域接種の対象と考えられるということです。このような観点を踏まえた場合に、多くの市民が往来する場所である市役所においても職域接種が実施できるということになりますが、三島市としては、市役所の職域接種に関してどのように考えているのでしょうか。 市役所は、ワクチン接種の要となる機能も果たしています。今後、市役所でクラスターが発生した場合など、市民へのワクチン接種や行政サービスが滞ってしまうことも考えられます。そうしたことを踏まえると、市役所も進んで職域接種をしたほうがいいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。併せて、企業や大学における職域接種についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 今後、64歳以下の接種に関しては、昨日発行された広報みしまの6月15日号にも少し載っておりましたが、今の三島市の考えをお伺いします。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) まず、64歳以下の方につきましては、65歳以上の高齢者の方の予約が一段落する今月下旬から年齢の高い順に発送を予定しており、その時点では、6月から9月の間で2回の予約を取っていただけるものと考えております。基礎疾患のある方は、市に申告、こちらも6月下旬からの受付を予定しておりますが、事前に申告していただくことで先に接種券を送付したいと考えております。 また、市町村によっては、例えば保育園関係者を優先するなど、独自に優先順位を作成している自治体があることは承知しておりますが、当市では現在のところ、職種による優先順位は設定しておらず、国から原則として示された接種順位に基づき発送する予定でおります。 大学での接種や職域接種につきましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、必要な会場や医療従事者等は自ら確保することが原則となっております。仮に三島市役所が一企業として職域接種を実施する場合には、64歳以下の接種のスケジュール等を検討していく中で医療従事者を確保しなければならず、現時点では、全員を対象に集団として接種することは難しいと考えております。 なお、勤務時間内に接種場所において接種を受ける場合には、職務に専念する義務の免除について検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆20番(石井真人君) 64歳以下については、6月下旬に接種券を発送し、そして、もし6月から9月の間に仮に予約の空きがあれば、64歳以下の方でも早期に接種ができるということなので、当初の計画よりも大分前倒しになるのではと思っております。 また、実際に先日、民生委員の方にヒアリングしましたところ、65歳に満たない方でも、人工肛門を使っている方や身体障害者手帳1級の方など、早期に接種が必要と思われる方が多くいらっしゃるようです。ぜひともそうした基礎疾患を持つ方への実態を把握するとともに、早期にワクチン接種ができるよう、引き続き対応を進めていただけたらと思います。 また、64歳以下の接種の鍵となるのは、いかに職域接種を広げるかにかかっております。今、御答弁の中で、市役所については可能性を検討いただくとありますので、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いいたします。私自身も、担当課の皆様の努力について不安や不満で質問された市民の皆さんに対して、できる限り今の状況をお伝えさせていただきます。 三島市は、今まではコロナの影響が少なかったかもしれませんが、伊豆市や小山町でオリンピックの会場として開催されますので、その際には三島駅はハブとなり、外から人流が増えることになります。そうした意味でも、三島市は、県内の他市町に比べ、オリンピックでコロナの影響を受ける可能性もありますので、それを防ぐ意味でも、64歳以下の方への早期接種も実現させ、三島市民の集団免疫を早期に獲得する必要もあるのではないかと考えております。引き続き、早期接種実現に向け御尽力をお願いいたします。 今回は、お忙しい中、私の一般質問に対し、ワクチン接種の対応をいただく中で、池田部長をはじめ水口課長や職員の皆様には大変感謝しております。ありがとうございます。 最後に、豊岡市長にお願いがあります。ぜひともSNSを通じて情報発信を行っていただけたらと思います。全国の他の自治体の市長は、刻一刻と変化するコロナの感染状況や市のコロナ対策について、広報紙やホームページの更新では追いつかない最新の情報を、御自身のSNSを通じて市長自ら発信されています。豊岡市長もフェイスブックのアカウントをお持ちのようですので、今後は、64歳以下の情報でアップデートされる情報など、最新の内容について、ぜひ豊岡市長のSNSからも情報発信いただけたらと思います。市長自らの言葉で情報発信いただければ、日々現場で奮闘されている三島市の職員の皆さんにとってとても心強いと思いますし、市民の安心もさらに高まるものと考えております。何とぞ御検討をお願いいたします。 まだまだ予断の許さない時期が続きますが、ワクチン接種を希望する全三島市民に対し早急に接種が実現できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。 ◎市長(豊岡武士君) 今、石井議員に御要望いただきましたけれども、私、市の公式のLINEやフェイスブック、それからユーチューブで発信することといたしておりまして、直近では、64歳以下の方々への接種を開始する時点で、正しい情報をしっかりと的確に発信するようにしていきたいというふうに考えておりますので、個人的な発信ではなくて、そうした市として発信するようにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆20番(石井真人君) 市長、御答弁ありがとうございます。今、公式な見解として市のホームページ、フェイスブック等で発信していくという話がありましたが、他市の首長は、時々刻々と変化するこうしたワクチン対応については、そういったホームページを介してだとタイムラグが生じてしまうということもあり、個々で発信されている方が多くいらっしゃいますので、ぜひともそういった方の発信内容を一度御検討いただき、市長の言葉で伝えていただく、そういったことを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川原章寛君) 以上で、20番 石井真人君の発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩 午後3時59分 △再開 午後4時15分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △村田耕一君 ○議長(川原章寛君) 次に、3番 村田耕一君の発言を許します。     〔3番 村田耕一君登壇〕 ◆3番(村田耕一君) 公明、村田耕一でございます。 通告に従いまして、1つ、地域脱炭素化に向けて、2つ目に、高齢者福祉施設について、3つ目に、子育て支援と学習環境整備についてお伺いをいたします。 国会では、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、2021年5月26日に成立いたしました。また、菅首相は、2021年4月に、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、2013年度比で46%削減することを目指すと表明されました。まずはこの10年間が重要となります。この46%削減というのは、6年前に決めた2013年度比26%削減するとしたものから大幅に引き上げたものになっております。 この温室効果ガスによる地球温暖化は気候変動となって世界に襲いかかろうとしていて、今、若者が世界中で強く対策を求めております。「気候変動に立ちむかう子どもたち」という世界の若者60人の作文集には、一つ、フィジーの若者のコメントがございます。フィジーの地は、現在、最も心配なことは海面上昇です。私の国フィジーだけでなく、太平洋諸島の全ての国に沈没の危機が迫っています。フィジーは、これまで既に沿岸部の3つの集落が海面上昇のために移転しなくてはならなくなりました。このように世界の若者60人が書いている、この気候変動に対する思いをつづった本がございます。これは英語圏では有名だそうでございます。 また、経済界でも多くの企業が、2050年の温室効果ガス「ネットゼロ」の目標を設定し取り組み始めており、先日の新聞報道では、トヨタ自動車様は、全世界の工場で二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標を2050年から2035年に前倒しすると発表しております。自治体でも、温室効果ガスの排出を2050年までに「ネットゼロ」とする目標を宣言した自治体が急増しております。先ほど岡田議員が言われたとおりでございます。 2020年2月に、公明会派、堀江議員が代表質問でされた当局の答弁の中で、三島市の計画では二酸化炭素の排出量を2012年度比、2030年までには26%、2050年までには80%削減する計画があると回答されております。 先ほど述べましたように、法律が制定されて方針が大きく変わっており、次期環境基本計画の具体的目標について、2050年までの目標、それから2030年までの削減目標を置くか伺います。 以上を壇上からとして、以下は質問席にて行います。 ◎市長(豊岡武士君) 村田議員に私から、次期環境基本計画での2050年削減目標とそれに向けた2030年までの目標はどこに置くかということにつきまして御答弁を申し上げます。 現在、三島市では、第3次三島市環境基本計画とともに、三島市域から排出される温室効果ガスを削減していくための地球温暖化対策地方公共団体実行計画を併せて策定中でありますけれども、そこにおきましては、2050年を目指した長期目標と2030年を目指した中期目標を設定する予定でございます。5月26日に成立いたしました改正地球温暖化対策推進法では、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の目標や、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念として法律に位置づけられました。 さらに、4月22日に開催された国の地球温暖化対策推進本部においては、2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標をこれまでの26%から引き上げ、2013年度比で46%削減することが示されたところでございます。したがいまして、新たな法律の下に策定する第3次三島市環境基本計画における2050年の削減目標は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引き、実質ゼロとして行うべきではないかと考えているところでございます。 一方、2030年度の削減目標でありますが、国と同様に2013年度比で46%の削減を目標に掲げることは、現時点では非常にハードルが高い状況であります。そのような中にありますものの、目標をはじめとする計画の内容につきましては、国や県で現在策定中の地球温暖化対策計画を踏まえ、三島市環境審議会や庁内策定委員会に諮って進めてまいりますが、脱炭素には欠かせない再生可能エネルギーの導入と、徹底的な省エネルギー施策の推進を可能な限り打ち出し、2050年につながる削減目標を示してまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、こうした計画、削減目標を達成するためには、市民や企業等の御理解と協力が不可決になるわけでございます。 少し個人的なことを申し上げますと、30年ほど前に、私は県の消費生活課の課長補佐をやっておりまして、その当時、今で言う菊川市の女性団体から買物袋持参運動が始まったわけでございます。それが現在ではすっかり定着をしてまいりました。当時、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーということをよく申し上げたんですが、今は全く、こうしたシンク・グローバル、アクト・ローカリーな活動をしていかなければならないというふうに思っていますので、市といたしましても引き続き、市民、企業等の御理解、御協力をいただきながら目標達成に向けて努力をしていきたいと思っているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございました。 次に、公共施設、市の施設で再生可能エネルギー由来の電力を導入することについて伺います。 先ほど岡田議員から、地域全体の割合だと思いますが示されましたけれども、公共施設における再生可能エネルギーをどのくらい使っているか、この導入率は何%かお伺いします。 また、法律では、温室効果ガス排出量削減のための施策への目標設定が努力義務となりました。再エネ導入を含めて、公共施設の温暖化への対策をどう進めるのかお伺いします。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) それではお答えいたします。 現在、本市の公共施設においては、長伏小学校、東幼稚園、エコセンターなどの9カ所に太陽光発電を設置しており、公共施設の再エネ導入率としては約0.6%と想定されるところであります。 今後の公共施設の地球温暖化対策でありますが、第1に、徹底した省エネルギーの推進、第2に、再生可能エネルギー設備の導入、第3に、特に温室効果ガス排出量の多い施設への対策等を考えております。 まず、徹底した省エネルギーの推進につきましては、職員の熱中症など健康面に配慮した上で、無駄なエネルギーをできる限り使用しないことが重要となりますので、使用していない照明等の消灯、適正な室温の設定、小まめな空調機器のフィルター清掃など、環境マネジメントシステムを積極的に活用し職員の意識の高揚を図ってまいります。 また、LED照明や高効率空調設備など、省エネルギー設備の導入も必要でありますので、照明等につきましては、いまだ蛍光灯を使用している施設が多数ありますので、順次更新を進めてまいりたいと考えております。 さらに、公用車への次世代自動車の導入に当たっては、本年1月の菅首相の施政方針演説において、2035年までに新車販売の100%を電動化することの表明がありました。このことから今後は急速に車の電動化が進むと思われますので、この流れに乗り遅れることなく、更新時期に合わせて、公用車の電動化と充電設備の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、先ほど現在の再エネ導入率を約0.6%と申し上げましたが、災害、停電時の避難施設等へのエネルギー供給にもつながる太陽光発電設備をはじめとした新たな再生可能エネルギー設備の導入が必要であります。ただし、設備の導入には設置場所の確保が必要になりますので、今後は、設置できる敷地や建物の調査、ソーラーカーポートの設置の可能性等について検討を行い、市の財政状況も踏まえた上で導入を推進してまいります。 なお、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入には多額の設備費が必要となりますので、導入に当たっては国や県の補助制度を積極的に活用するとともに、初期投資が不要となり、運用メンテナンス等、一貫したサービスが得られるPPAモデルや、ESCO事業などのエネルギーサービス契約の提携についても検討を行ってまいります。 また、現在、新庁舎の建設に向けて検討が進められているところでありますが、建設に当たっては、建物で消費する年間の1次エネルギーの収支を実施ゼロにすることを目指した建物、いわゆるZEBの採用を推進してまいります。 最後に、市役所の温室効果ガス排出量の約72%を占める施設が廃棄物・上下水道施設でありますので、施設の更新等を行う際には、熱利用発電、バイオマス発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を検討するとともに、さらなる廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rを推進することにより、温室効果ガス排出量を削減してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、三島市全体の温室効果ガス排出量の削減に向けては、市が率先して公共施設の地球温暖化対策を行うことにより、その行動が市民や事業者に波及し、市全体の取組が促進されるものと考えますので、より一層、地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございました。 これ以上の回答はないと思われるようなすばらしい回答をいただきまして、ありがとうございます。市が率先して市民の皆さんにも波及していく、本当にぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、三島市内で官民連携で再生可能エネルギー事業が立ち上げられるか可能性を伺いたいと思います。 太陽光発電について言いますと、日照時間が長いほうが有利でございますが、気象庁の令和元年の年間の日照時間で、静岡県は2,119.3時間、全国11位のところにあります。三島市は、若干それより下がりますが1,994.9時間、もちろん全国平均より高い位置にあります。いわゆる、先ほど市長が話された地産地消の取組になりますが、難しいと思いますが、三島市が関与しながら地域トラブルを避けて再エネの導入を模索していくということについて見解をお伺いします。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) ではお答えいたします。 地域の再生可能エネルギーを最大限活用して、そこでいわゆる電力等をその地域で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消は、温室効果ガスの熱排出削減や地域におけるエネルギーの自立のみならず、地域内の経済循環や新たなエネルギービジネスの創出等による地域活性化も期待できます。 また、地球温暖化の影響で豪雨や猛暑日の発生頻度が増加している中で、エネルギーの地産地消は災害時における居住性の向上にもつながり、地域のレジリエンスと脱炭素化を同時に実現する地域づくりが推進されるものであります。 市内における再生可能エネルギー事業の可能性につきましては、これまで、大規模太陽光発電のほか、下水汚泥、生ごみ、木質チップによるバイオマス発電、小河川、用水路、上水道施設における小水力発電などの調査・研究を進めているところでありますが、バイオマスの絶対量の不足量や収益性、費用対効果、効率的な事業運営が困難であることから、事業化にこぎつけられていないところであります。 しかしながら、5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法では、新たな地域の再生可能エネルギーを活用し、脱炭素化を促進する事業とされる地域脱炭素化促進事業や、その認定制度が創設され、市町村が事業の目標、事業の対象となる促進区域、促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類や規模など、市町村の地方公共団体実行計画に定めるよう努めることが規定されたところであります。 したがいまして、三島市の豊かな自然、景観の保全を図り、土砂災害の発生を抑制した上で、地域の合意形成を図りつつ、今後、国や県が定める基準等に従い、事業の必要性を含め検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、法の改正後には、今後、再生可能エネルギーに係る技術革新がこれまで以上に急速に進むと考えられます。そのため、その情報収集と検証に努めるとともに、専門業者と実施する山田川での小水力発電の調査・研究、卒FIT電力を買物券や特産品等で買取りし、公共施設で使用する制度の創設、大規模な土地利用事業における持続可能なスマートエネルギータウンの推進、農業用分野における営農型や再生困難な荒廃農地での再生可能エネルギーの推進など、様々な観点から調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、地域で省エネ、再エネの導入の意識を高め、その取組を促進していくためにはどうしたらいいか。 例えば太陽光発電設備ですが、一般的な家庭で1年間に消費する電力は、日本エネルギー経済研究所の調査によると4,800キロワット・アワー程度である。ですので、設備は4から5キロワットを設置すればよいことになろうかというふうに思います。この設備を一般家庭に導入する場合、三島市にはスマートハウス設備導入費補助金がございます。住宅用太陽光発電システム、補助金額は上限4万円となっており、ネットで調べて設備工事を仮に150万円とすると、その2.6%にしかなりません。もっとここを厚くして導入を増やせないかと思っておりますが、見解をお伺いします。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) お答えいたします。 市では現在、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止と、災害、停電時に活用できる住宅用太陽光発電システム、住宅用太陽熱利用システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用燃料電池システムを設置する市民に対し、スマートハウス設備導入費補助金として事業費の一部を補助しております。 当該補助金は大変好評で、毎年100件を超える申請があり、補正予算も毎年お願いしている状況でございます。さらなる温室効果ガス排出量の削減に向けては太陽光発電システムの普及は必要不可欠でありますので、引き続き、現在の補助額にて当該補助制度を継続してまいります。 なお、省エネ設備や再エネ設備の導入には多額の初期投資が必要となりますので、なかなか設備の導入に踏み切れない市民や事業者が多くいることが予想されます。そのため、本市の補助制度について周知を図るとともに、国では、戸建て住宅や集合住宅の高断熱化などによる省エネ、省CО2化や、災害時のレジリエンス強化等の支援、次世代自動車とバッテリーに蓄えられた電気を家庭で使用するV2Hシステム導入のための補助制度などが整備されており、市のスマートハウス設備導入費補助金と併せて活用できますので、これらの周知も図ってまいります。 また、近年、市民や事業者が所有する建物の屋根にエネルギーサービス会社が太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を市民や事業者が購入するPPAモデルが、近年注目されておりますので、これにつきましても周知を図ってまいります。 さらに、近隣の4市1町におきましては、中小企業の省エネ設備への改修や、再エネ設備の導入等に対する補助制度が既に整備されており、本市においても、温室効果ガス排出量削減の高い目標を達成するためにはこれまで以上の取組が必要でありますので、コロナ禍の中、大変財政が厳しい状況ではありますが、事業者向けの補助制度の創設について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆3番(村田耕一君) よろしくお願いいたします。 次に、食品ロス削減についてお伺いします。 日本でまだ食べられるのに捨てられた食品ロスが2018年度で推計600万トン、そのうち、約半分の324万トンが事業系食品ロスとなっております。政府は、2030年までに2000年度比半減の489万トンの目標を掲げています。 では、姫路市では、食品ロスを減らすことを目的とし、事業者と消費者のマッチングサービスを行うため、無料サイトを開設いたしました。市内の食品関連事業者が、賞味期限、消費期限の迫る食品や規格外など、廃棄になる可能性のある食品を安価で販売する情報を発信し、消費者はそれを基に注文予約して、店舗で受け取れる方式であります。消費者が安く買えるほか、事業者は廃棄物の処理費用削減が図られる。食品ロスの削減に寄与するものと期待できます。市内17店舗のパン屋や八百屋さんが登録していて、今後もさらに拡大していくようでございます。 三島市でもこのような無料サイトを開設できないかお伺いします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お答えいたします。 食品ロスの削減につきましては、国連による持続可能な開発目標、SDGsのターゲットの一つに挙げられているだけでなく、平成30年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画におきましては、家庭系食品ロスの削減目標が設定されるなど、国内外の関心が非常に高まってきております。 令和元年5月に成立しました食品ロス削減推進法では、都道府県及び市区町村は、区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこととされ、静岡県では、令和3年度末の次期静岡県循環型社会形成計画の策定に合わせ、食品ロス削減推進計画の策定を検討しており、本市におきましても、県計画との整合性を図りつつ、令和4年度末までに食品ロス削減推進計画を策定する予定でございます。 食品ロスを削減していくためには、一般家庭における食べ残しや食用部分の余分な取り除き、未使用食品の廃棄など、こちらに対する取組だけでは不十分であり、食品関連事業者における規格外品や売れ残り、返品などに対する取組が必要不可欠であると考えております。 議員の御質問にございました無料サイトを開設して食品関連事業と消費者をマッチングする取組につきましては、既に同様の取組を実施している自治体がございますので、実施状況等を調査し、費用対効果を考慮した上で研究のほうを行ってまいります。 以上でございます。 ◆3番(村田耕一君) ぜひよろしくお願い申し上げます。 この項目で最後になりますが、三島市では、2050年までに温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」にするという目標を宣言しておらないわけでございますが、このことについて見解をお伺いします。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) お答えいたします。 脱炭素社会に向けて2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明している自治体は、令和3年6月1日現在で全国で396自治体になります。また、静岡県においては、県を含め12の自治体が表明しており、東部では御殿場市、富士宮市、伊豆の国市、富士市が表明しているところであります。その中には、二酸化炭素排出量実質ゼロの表明はしたが、それに向けてどのような対策を推進していくかを表明時には定められず、その後に改定する地球温暖化対策地方公共団体実行計画の中で施策や目標値を設定していくとした自治体がございました。 しかし、表明するからには、削減目標を実現するためのビジョンや施策の位置づけが必要であると考えます。また、二酸化炭素排出実質ゼロの表明やそれに向けての取組や、市民や事業者の皆様の御理解や協力が必要であります。 そのため、本市においては、本年度、市民や事業者の代表者が委員となる環境審議会における審議を経て、地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定する見込みでありますが、その中で、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの削減目標や、削減目標を実現するためのビジョンや主要事業を位置づけた上で、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの表明に向けて十分な協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、高齢者福祉施設整備についてお伺いいたします。 第9次三島市高齢者保健福祉計画・第8期三島市介護保険事業計画において、施設の整備目標が設定されております。高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯の増加、また、要介護・要支援認定者や認知症高齢者などの増加が見込まれていることを踏まえて、令和4年度に、小規模多機能型居宅介護施設1カ所、認知症対応型共同生活介護施設1カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護施設1カ所の整備の計画が発表されております。 まず、この公募の時期と応募の事業者の条件がありましたらお伺いします。
    健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 公募の時期と応募者の条件ということで御質問にお答えをいたします。 令和3年度から3カ年を計画期間といたします第8期三島市介護保険事業計画における施設整備につきましては、議員に今、御紹介していただいたとおり、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の3施設を計画しておりまして、この夏の公募に向けまして、広報みしま7月15日号及び市のホームページにて、募集要項の配布開始日や応募期間等をお知らせする予定となっております。 なお、公募の公平性、透明性を確保するため、募集要項配布前に詳細の御説明を申し上げることは今は控えさせていただきたいと思いますが、令和4年度中において確実に当該施設の整備を完了し、中長期的に安定した事業所経営を運営していただくことが重要となっております。 そこで、介護サービス事業の運営実績があり、円滑な管理運営が可能な組織体制や、相応の財政基盤などを有した法人であるとともに、事業用地の具体的な確保も含めた実現性の高い事業計画を示すことなどを、応募事業者の条件としてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。 次に、これらの施設は三島のどのエリアに整備できればよいと考えているかお伺いします。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 整備するエリアということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 今回公募いたします各事業者につきましては、いずれも、市が指定権限を有する地域密着型サービス、これに該当するものでございまして、この地域密着型サービスというのは、介護が必要となった場合においても住み慣れた地域での生活が維持できるように提供するサービスというふうに位置づけられているところでございます。 一方、地域包括ケアの基本理念におきましては、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域をエリアの単位というふうにしているところでございますが、本市では、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる支援体制とするため、地理的な条件も考慮して、現在は、三島南地区、三島北地区、北上地区、錦田地区及び中郷地区の5圏域を設定しております。 これらを踏まえますと、圏域ごとに不足するサービスを提供する事業者を配置し、偏りがない状態にしていくことが理想ではございますけれども、現状におきましては、市全体として利用者が必要とするサービスを増やしていくこと、こちらのほうが先決であるというふうに考えておりますので、今回の施設整備の公募に当たりましても、これまでと同様に、エリアを指定することなく市内全域を対象としてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。 市内で高齢化率の高いところに光ケ丘エリアがございます。高齢化率は、1丁目で46.9%、2丁目で、昨日、大石議員も言われていましたが56.4%、3丁目で48.6%と、市内でも高いエリアになっております。これからの高齢者福祉施設の整備ですが、やはり高齢化率の高いエリアに整備したほうがよろしいんじゃないかと考えます。 光ケ丘にあります県営光ヶ丘団地において、静岡県は、今後の世帯数の減少を考慮し管理戸数を減少させることとし、解体済みの8号棟の余剰地に福祉施設の導入を図ろうとしていました。昨年、令和2年7月31日に公告され、内容は、老人居宅生活支援事業に供する施設を指定用途にして、面積1,275.84平方メートル、予定価格6,830万円で売り払う、この公告を行いました。その後、令和2年9月15日が入札日でしたけれども、落札者はありませんでした。 この土地は、売払いではなく定期借地にしていただけば施設を整備するところがあるのではないか。そうすれば、市内で高齢化率の高い光ケ丘地区で福祉サービスが向上するのではないか。やはり住んでいるところから近いところに施設がある、これは重要なのではないかというふうに考えます。その施設を中心に様々な展開が図られる。ぜひ県とお話をいただいて、地元の要望として定期借地での進め方ができないか見解をお伺いします。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 定期借地で県と調整できないかという御質問です。 県営光ヶ丘団地の建て替えで生じた旧8号棟跡地の利活用につきましては、昨年、県が主体となりまして、議員、今、御紹介していただいたとおりでございますが、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業の用に供する施設、老人福祉施設、有料老人ホームの用途に指定する中で一般競争入札が行われましたが、最終的に、入札者がおらず不調に終わった経緯がございます。 高齢化が進む光ケ丘地区に福祉関連施設が立地することは意義のあることだというふうには認識しておりますが、本市の介護保険事業計画に基づく施設整備に関しましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、エリアを限定せず公募を行う予定としておりまして、また、公平性の観点から考えましても、定期借地による事業所誘致を県に働きかけるということは、現状では市としては難しいものというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、当該用地の利活用は県の方針次第ということになりますので、今後の県の動向を市としても注視してまいりたいというふうに考えおります。 以上です。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。 厚生労働省の人口動態統計では、2020年生まれの赤ちゃんの数は、1899年の統計開始以来最少の84万832人でありました。様々な要因があると思います。 まず第1に、子育ての負担軽減を継続的に行ってまいりたいと思います。 最初に、多子世帯応援金として、第2子以降のお子様が誕生した世帯に応援金の支給ができないかお伺いいたします。例えば埼玉県鶴ヶ島市では、第2子が誕生した場合に1万円を、第3子が誕生した場合には5万円を支給しております。見解をお伺いします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) お子様の誕生は御家族にとりましても大変喜ばしいことであり、多くの子どもたちが地域で健やかに成長することは全ての市民の願いでもあります。そのために、子どもを産みやすく、また、育てやすい環境をつくることは、本市にとっての子育て支援施策を実施するに当たりまして根幹をなすものと捉えております。 このようなことから、本市では、自治会等の御協力をいただきながら、地域でお子様の誕生をお祝いし、また、子育て家庭を地域で温かく見守ることを目的に、子どもは地域の宝事業を実施しております。 議員御提案の多子世帯応援金制度と子どもは地域の宝事業は、お子様の誕生をお祝いするという趣旨、目的は共通しており、さらに、本事業は、誕生時ばかりではなくその後の地域における子育て世代の生活にも好影響を与え、地域力の向上にも寄与できる事業と考えております。つきましては、多子世帯応援金制度の効果などを注視しつつ、当面は、子どもは地域の宝事業の一層の定着推進を図り、地域全体でお子様の誕生をお祝いできる環境を整えていきたいと考えておりますので、御理解いただきたくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。これは引き続き研究をしてまいりたいと思います。 次に、保育料についてさらなる軽減ができないかお伺いいたします。 国は、2019年10月から、3歳から5歳のいる全世帯と、ゼロ歳から2歳児のいる住民税非課税世帯の保育料を無償化しました。しかし、住民税課税世帯のゼロ歳から2歳の保育料は、3歳から5歳の無償化以前と比べて変わっておりません。そこで、住民税課税世帯の1歳と2歳の保育料について、その軽減ができないかお伺いします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 本市の保育所等の保育料は、国が示します基準額から約4割を軽減した額としており、県内でもトップクラスの安い保育料となっております。 また、令和元年10月の幼児教育・保育無償化の施行に伴い3歳以上児の保育料が無償となった際、ゼロから2歳児の保育料について、独自の多子軽減をやめ国基準に戻した自治体もある中、本市では、世帯収入や第1子の年齢にかかわらず、第2子を半額、第3子を無償とする三島市独自の多子軽減を継続するなど、子育て世代への支援を積極的に行っているところでございます。 なお、さらなる保育料の軽減措置を実施することは、市全体の財政に及ぼす影響を勘案しますと極めて厳しいものと考えております。 以上でございます。 ◆3番(村田耕一君) 了解いたしました。ありがとうございました。 次に、学習環境の改善と災害時の避難所機能強化のために、小・中学校の体育館に空調設備が設置できないかお伺いします。 三島市では、学校の普通教室、特別教室も含むのかな、エアコン設置は完了しており、本当に感謝申し上げます。 市民体育館においても、令和5年度までに改装工事が予定されており、設計はこれからのようでございますが、空調設備の導入が図られるようです。その空調は、輻射式冷暖房というそうで、風が出ない方式を検討するようであり、バドミントンや卓球でも風の影響がなく、さらには、部分を指定して冷暖房できるもののようでございます。 そこで、三島市の小・中学校の体育館にも、この輻射式も含めて、他の方式も含めてですけれども、空調設備の導入ができないかと思っております。財政面として、国の、総務省になろうかと思いますが、緊急防災・減災事業債があります。これは、防災対策に係る費用を対象とする地方債でございますが、地方債充当率100%で地方交付税交付金算入率70%なので、市の負担30%で国の負担が70%、この事業債があります。期間は、本来、令和2年までであったものでありましたけれども、5年延長されて令和7年まで延長されております。 この事業債、体育館へのエアコン設置にも活用できるというふうに考えておりますが、例えば大阪市箕面市では、平成30年度に、この緊急防災・減災事業債を利用して小・中学校の体育館に整備しております。この事業債を活用して、三島市の小・中学校の体育館へ空調設備の導入が図れないかお伺いします。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) お答えいたします。 本要望につきましては、令和元年9月市議会定例会一般質問において同様の質問をお受けし、その際、体育館の老朽化が進んでいることから、改修を行う必要が生じたタイミングに合わせ、空調の設置や空調方式等について検討すると答弁しているところでございます。 三島市公共施設保全計画においては、小・中学校の体育館は計画的に建て替えする方向ではございますが、全国の小・中学校の体育館等における空調設備の設置率は、令和2年9月1日時点で5.3%、県内では1.3%と、文部科学省のデータが示しているとおり、県内はもとより全国的にも進んでおりません。老朽化した体育館では、断熱性能が確保できず、冷暖房効率が悪いことなどが要因であると考えます。 議員御指摘のとおり、国の財政支援策として、指定避難所における空調設備の整備に要する経費につきましては、総務省が緊急防災・減災事業債を令和7年度まで継続しておりまして、小・中学校の体育館に空調設備を設置するための支援体制は整っております。 しかしながら、当市の現状を踏まえますと、建て替えを含め、断熱性の確保に要する経費なども考慮したトータルコストを見据えた検討や、再生可能エネルギーの利用など、脱炭素化に向けた検討が必要になります。したがいまして、まずは既存の体育館の断熱性能の確保から進めてまいりたいと考えております。今年度に発注いたします向山小と長伏小の校舎を主とした改修実施設計業務委託の仕様に、これらの対策を積極的に取り入れていくことが可能か検討しているところでございます。 なお、避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止と、児童生徒の熱中症予防を図るため、既に各小・中学校に対し、1校2台、合計42台のスポットクーラーを導入しております。また、避難所における熱中症及び厳寒期の寒さ対策として、市内小・中学校については、空調を整備した普通教室へ避難を行えるようにしたところでございます。 今後も、三島市公共施設保全計画、三島市学校施設長寿命化計画の改築及び改修の計画を踏まえ、空調設備のより効果的かつ合理的な整備方法について、引き続き、国の動向を注視しつつ調査・研究してまいります。 以上でございます。 ◆3番(村田耕一君) ありがとうございます。回答いただきました。 設置率については全国で5.3%、県内で1.3%ということでございますが、今、東京都では、都が補助金もつけたことにより急速に設置が進んでいるというふうに把握しております。 また、スポットクーラーを1校に2台導入したとのことですが、接種会場にもありました。私、見てまいりました。体育館全体の温度が例えば32度だったら、スポットクーラー2台でどのくらい差があるのかなと知りたいところであります。調べてみますと、スポットクーラーというのは、全体空間を涼しくするのではなくて、風の当たる対象を冷やすものであるのではないかというコメントもございました。 小・中学校の避難所でございますが、空調の設備された普通教室へ避難を行える、停電した場合には空調設備は使えないのではないでしょうか。先ほどの大阪府箕面市では発電機も備えて、LPガス方式、災害時でも3日間、供給可能という前提でつけられております。財政負担については令和7年まで延長された緊急防災・減災事業債、これをやっぱり地方自治体がやろうと思わなければ使えないわけであります。箕面市では、平成30年に小・中学校20施設の体育館にエアコンが設置されておりますけれども、総事業費7億9,300万円、うち交付税措置が5億5,510万円で、実質、市の負担は2億3,790万円とのことでございました。 令和7年までですので3割負担で可能なところでございますが、いろんな事情もあるとは思いますが、ぜひ可能性がもし探られるのであれば探ってほしいというふうにお願いします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、3番 村田耕一君の発言を打ち切ります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(川原章寛君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明17日午後1時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川原章寛君) 御異議なしと認めます。よって、明17日午後1時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 △延会 午後4時59分地方自治法第123条の規定により署名する   令和3年6月16日        議長      川原章寛        署名議員    松田吉嗣        署名議員    大房正治...