三島市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 三島市議会 2021-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 三島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年三島市議会6月定例会会議録議事日程(第2号)                   令和3年6月15日(火曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問            21番   杉澤正人君             8番   大石一太郎君             2番   甲斐幸博君            10番   河野月江---------------------------------------出席議員(22名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  村田耕一君        4番  堀江和雄君     5番  鈴木文子君        6番  古長谷 稔君     7番  沈 久美君        8番  大石一太郎君     9番  服部正平君       10番  河野月江君    11番  松田吉嗣君       12番  大房正治君    13番  中村 仁君       14番  野村諒子君    15番  岡田美喜子君      16番  宮下知朗君    17番  川原章寛君       18番  土屋利絵君    19番  藤江康儀君       20番  石井真人君    21番  杉澤正人君       22番  佐藤寛文君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                市川 顯君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      臼井 貢君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 産業文化部長             西川達也君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 教育推進部長             鈴木佳憲君 環境市民部参事環境政策課長取扱    高木久光君 健康推進部参事健康づくり課長取扱   水口国康君 環境市民部地域協働・安全課長     岩崎淳子君 社会福祉部障がい福祉課長       池田智美君 企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君 計画まちづくり部水と緑の課長     宮島康一君 教育推進部学校教育課長        鈴木 真君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             三田由美子君 書記                 高橋英朋君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(川原章寛君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和3年三島市議会6月定例会2日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(川原章寛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番 河野月江さん、13番 中村 仁君の両名を指名いたします。---------------------------------------一般質問 ○議長(川原章寛君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 ここで、議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。---------------------------------------杉澤正人君 ○議長(川原章寛君) これより抽せん順位に従いまして、21番 杉澤正人君の発言を許します。     〔21番 杉澤正人君登壇〕 ◆21番(杉澤正人君) 通告に従いまして、質問をいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症に関して様々な機関、様々な部署において、最善を尽くすべく日々努力、御苦労されています医療関係者、それを支える各関係者、三島市であれば全職員がこれに当たっているわけですが、その全ての方々の御苦労に感謝申し上げます。 世界的な病疫の歴史、いわゆるパンデミックの脅威は、過去にも何度か繰り返されていることは御存知のことと思います。 14世紀のペスト、黒死病は、ヨーロッパ中世の封建社会の崩壊に拍車をかけ、また近年では、1914年に勃発した第1次世界大戦の最中、スペイン風邪の流行ということで、結果的にですけれども、戦争の遂行が不可能になった、困難になったということで歯止めをかけるという皮肉な結果という事例もございます。 今回のコロナウイルスによる影響が、現在の世界にどのような影響をもたらすのか。まだ明確な予測というものができるだけの条件はそろっておりませんが、後々振り返ったときに、なるほどあのときの対応がこれこれであったことがよかったとか、あのときにこうすればよかったものをあのような方法しか選べなかったこと、その愚かさがこのような結果になっているんだなというような反省材料にされ、研究対象にされることは間違いないでしょう。 コロナ対策として、特に当市としての対策については、この後、何人かの議員が質問すると思いますので、私はここでは個々のコロナの質問については控えます。最後に、少し関連的に伺う部分がございますけれども。現在、既にパンデミックとはまた違う地球規模の問題、地球温暖化の問題に関連して、市の取組を伺っていきたいと思います。すなわち、市としての対策、あるいは政策意識に基づき、現状と今後に向けた考え方を伺うものです。 また、もう1点、いよいよ新庁舎整備への取組が具体化するという状況にあります。既に市民意識の聴取に当たっており、これを踏まえて次のステップへと順次展開する方向というものが公表されておりますので、コロナ対策はしっかりと充実したもの、的確な判断と創意工夫になるものをお願いしつつ、同時に、現実にはまたそれとは別の大きな問題を含むものがありますので、この点を伺ってまいりたいと思います。 質問事項の1ですが、地球温暖化防止に向けた緑化推進、これについては環境問題、脱炭素社会というような言葉がもう既に日常の用語として飛び交うほどに認知され、既に様々な取組がなされているところです。しかし、地球規模のこの気候変動に対して、個人として、あるいは一市民として何ができるかという問題は大変重いものがあり、個人が単純な個別の解決を図るというものは、もう限界があります。しかし、それであっても個々の意識を集約して、地方自治体から国家行政へとその意識を拡大していくことは可能です。そうでなければ、先ほど述べましたパンデミックの問題と同様、そのような大きなうねりをもたらさない限り、人類の英知、こういうものを結集していかない限り、人間は自然には勝てません。生命体として人類の地球上への出現よりも、はるか以前から存在するウイルスと合理的、平和的に共存していくというような発想を持たなければ、問題解決の糸口は見えてこないでしょう。 緑化問題で言えば、その個々の発端、スタートラインに位置する各家庭、あるいは公共施設、学校、工場、事業所など、こういうものが緑化に意欲的に取り組む姿、それがいかに大切であるかというような価値、重要度は、もう既に市民に認知されて、三島市もこれを市の取組として推進すべく、それぞれ主管課を設けるなどをして積極策を取っていると、私は理解しております。これを踏まえて質問いたします。 1つ目の質問ですが、緑のカーテン普及推進事業について伺います。 市は、緑のカーテン普及推進事業として緑のカーテン用の種子を配布したり、緑のカーテンコンテストというようなものを開催していることは承知しておりますけれども、近年、その状況はいかがでしょうか。この近年の状況を伺いたいと思います。種子に対する需要というもの、あるいはコンテストの開催状況、これはどういう状況になっておりますでしょうか。また、それらを踏まえた今後の活動展開につき、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 以下の質問は、質問席より行います。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱(高木久光君) それでは、私からお答えさせていただきます。 緑のカーテン普及推進事業は、家庭や事業所等における電気使用料の削減、地球温暖化防止及び緑あふれる景観の創造を図ることを目的に、緑のカーテンをつくる種子の配布とその出来栄えを競うコンテストを主な事業として、地球温暖化防止の啓発に努めている環境ボランティアである三島市ストップ温暖化推進員の皆様とともに、平成23年度から実施してまいりました。 種子の配布状況につきましては、令和2年度は3,454件、平成28年度から令和2年度までの平均は3,530件でありました。種子の種類は、主にゴーヤや朝顔を中心に配布しており、本年度からは普及推進を図るためツルムラサキやルコウソウ、シカクマメの種子を新たに追加し、庁舎、公民館での配布や、種子の配布先を増やすため、各地区の女性学級の開講式、各種団体の総会等に直接出席して御案内するなど、配布先の拡大に努めているところであります。 また、幼稚園や保育園、小・中学校などの希望する施設には、ゴーヤの苗やネットなどの資材を配布し、公共施設の緑のカーテンの普及を積極的に推進しております。 緑のカーテンコンテストにつきましては、部門を個人、小・中学校などの団体の部、幼稚園、保育園の部に分け、例年7月中旬から8月下旬までの間に参加を募り、入賞された方々の作品の写真は、各公民館等に展示し、市民の皆様に御覧いただいております。コンテスト応募件数は、平成30年度は26件、令和元年度は20件、令和2年度は18件と減少傾向となっておりますが、令和2年度に開催したコンテストでは、初めてマンションで緑のカーテンを育てた方に応募いただきまして、ストップ温暖化推進員の皆様から高く評価いただきました。さらに、令和元年度からは、「緑のカーテンインスタ"生え"inみしま」と題し、インスタグラムを活用し、キャンペーンコンテストと併せて実施しております。 インスタグラムの応募状況は、令和元年度は4件でしたが、令和2年度は13件とスマートフォンで撮影した写真を手軽に応募できることから、今後、応募件数が伸びることが期待できます。 緑のカーテンは直射日光が遮られる上、葉っぱからの蒸散作用により周囲の気温が下がるために、室内温度が下がり、エアコンの節電につながる省エネ効果や花や緑の葉による癒し効果があります。このほかにも、つる性の植物などで生育が早く、変化を短期間に観察することができるので、幼稚園や保育園では園児がじょうろで水やりをしたり、ゴーヤを収穫したり、小・中学校では、理科の授業での観察や委員会活動に活用するなど、環境教育にも適しています。 このように緑のカーテンは、地球温暖化防止以外にも良いところがたくさんありますので、今後も引き続き、ストップ温暖化推進員の皆様とともに、緑のカーテン普及啓発活動を推進してまいります。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) ありがとうございます。 インスタグラムを活用したキャンペーンというのは、なかなか工夫をされているようですね。大変良いアイデアだろうと思います。コンテストの応募者がやや減少にあるということが少し残念ですけれども、また、ぜひいろいろと工夫をしてお手軽に楽しめるようなイベント、あと実用もありますし、おっしゃっていた環境保護というものへの参加という意義は非常に参加する方々も実感できるような、そういう活動にぜひ育てていただきたいと思います。 では、次の質問です。 緑のカーテンとリンクするんですけれども、花壇コンクールというのがありますね。こちらは何か見てきれいですから、花があればその喜びもあるということで、年々多くの参加者があるように実感しております。特に、保育園とか学校とか、積極的な関わりが顕著であると認識しております。こちらの花壇コンクールのほうの近年の動向はどうでしょうか。 ◎計画まちづくり部長(栗原英己君) 花壇コンクールの近年の動向についてお答えいたします。 花壇コンクールは、安らぎのあるまちづくりから地球環境まで多面的な効果をもたらす緑を守り育てる緑化活動の輪を全市的に広げる緑と花いっぱい運動の一環として、昭和51年から開催しており、本年4月で76回を数える歴史あるコンクールでございます。 当初は学校花壇を対象として始まりまして、その後、保育園、幼稚園を含み地域花壇や企業花壇として取り組んでいる団体、個人で取り組んでいる方々にも対象を広げ開催してまいりました。特に個人部門におきましては、平成26年から過去5年間に3回以上市長賞、緑化運動推進協議会会長賞、議長賞のいずれかを受賞した方を対象に、エキスパート部門を新設するなど、拡充を図りながら展開しております。さらに、地域団体や企業などの花壇設置時の資材提供などの支援を並行して行うことによりまして、幅広い団体や年代に応じた全市的な緑化の取組となりつつあり、地球環境保全への貢献も期待できるところでございます。 花壇コンクールへの応募状況についてでございますが、本年度は保育園、幼稚園の部19件、小・中学校の部21件、団体の部18件、個人の部8件の合計66件の皆様に御応募をいただきました。過去の応募件数を見ましても、平成29年度が68件、平成30年度が69件、令和元年度が70件、令和2年度が61件と例年多くの応募が寄せられており、この花づくりの競演を通じまして緑化意欲の高揚とレベルアップが図られ、地域の癒しの空間を醸し出し、ガーデンシティみしまを大きく支える取組となっており、全国的にも注目される状況となってまいりました。 また、花壇コンクール以外の学校や各種団体への働きかけとしましては、静岡県グリーンバンクが募金等を財源に花の種子や球根等の緑化資材の無償配布を年2回実施していることを受けまして、市が取りまとめを行い、毎年多くの団体に御活用いただいている状況でございます。特に学校では、児童生徒自らが花壇づくりをしたり、植物に親しんだりする取組がなされており、美しい学校環境を整えることで、子どもたちの花育を通じた情操教育はもとより、環境学習の場にもなっているものと認識しております。以上となります。 ◆21番(杉澤正人君) ありがとうございます。 昭和51年からということは大変すばらしいですね。それほど長い歴史があるということは存じておりませんでした。45年の歴史があるということですね。学校の花壇の活動とか保育園、幼稚園、あるいは最近は地域の花壇というものは目にすることが多くて、これをさらに企業や個人に輪を広げてビギナーのエキスパートの部というのがあるんですね、それは存じておりませんでしたけれども、活動が広がっているということで、大変喜ばしいことであると思います。 実は先日、教育委員会の定例会を傍聴させていただきましたけれども、その中で教育長の報告が、小・中学校デジタル教育の問題に係って見解をお述べになっておりましたけれども、デジタル化による教育は、教育の本質が変わるものではない。児童たちが手にするタブレット、これは道具であって、教員はそれをいかに使って教育するかが問われているのであるから、そこをしっかりと念頭に置くようにというようなお話で大変心強く聴いたのですけれども、今、その緑のカーテンコンテストインスタグラムを使ってやるというようなお話がありましたけれども、あと先ほどの教育長の話だったと思いますけれども、子どもたちが朝顔の生育の記録を小学校でやるのに、タブレットにそれを取り込んで、写真すぐ撮れますから、写真つきの観察記録が簡単にできると。昔でしたら本当に手で描いていかなくてはいけない。これはこれで大変またいいんですけれども、それを教室に持ち込んで大きな画面に出せるとか共有できるとか、そういう面白さがこれは体験できるだろうというような一例を挙げておられたかと思います。そのようにデジタル化、あるいはタブレットの利用が進むということは、温暖化の問題でいえば、エアコン設備が行き届くと。これは大変技術革新の恩恵を上手に使うということは当然であり、大変喜ばしいのですけれども、一般社会はもちろん、特に教育の現場では、この直接地に手を触れる、直接その体験する、自然の緑化というようなことから、大気汚染の問題、環境、そして温暖化の問題と、そういうところまで考えさせる、経験させるという意味で、この学校花壇、もちろん緑のカーテンなど、そういう活動をぜひ積極的に今まで同様、あるいはさらに展開して、活動に取り組んでいただければと思います。 では、質問事項の2に移ります。 市の広報、その他の情報によりますと、令和13年の供用開始を予定して現在の庁舎から新市庁舎への整備がスケジュールされているという報告がされております。この間の経緯については、時に議員に対する報告、説明会なども行われておりますが、今後はサウンディング調査、あるいは基本構想基本計画へ進むということも市民への広報として公表されています。 これらの工程に関して、何点か質問させていただきます。 このたび令和元年11月に市民アンケートが行われ、詳細はインターネットのホームページなどで今公開されております。しかし、これ私も読みましたけれども、大変膨大な量ですから、全部それを読むのはなかなか時間がかかります。また、そこにパソコン環境のない方々もいらっしゃいますでしょうから、実際その情報を全部読み砕くというのは難しいので、全体のイメージとして、これ全般的な内容、その結果、あるいは市としてそれを全体を見て分析した結果などを伺いたいと思います。 まず、このアンケートに対して、どういう意図を持ってどのように質問し、また、その結果からどのようなものが見えてきたのか伺います。 ◎財政経営部長鈴木昭彦君) 令和元年11月に実施しました市民アンケートでございますが、無作為に抽出しました満18歳以上の市民2,000人を対象としまして発送し、多くの市民の方に御参加いただきまして、回答率は65.4%と他のアンケートと比較しても非常に高かったことから、今後の市庁舎整備の動向に関心が多く寄せられているものと認識しております。 アンケートの内容につきましては、基本的な事項となる年齢、お住まいの地区などのほか、庁舎への利用実態である庁舎への来庁頻度、それから来庁時の交通手段、さらには庁舎整備の必要性などに関する事項として、現在の庁舎が抱える実情などをお示ししながら市民の皆様の御要望や現状課題の把握に努めました。 アンケート結果の概要といたしましては、現庁舎において、多くの市民が駐車場が手狭で利用しにくい、窓口が分散している、担当部署がどこにあるか分かりにくいなど、利便性に関して不満が多いことが確認できました。また、立地場所や庁舎の在り方の質問に関しましては、公共交通機関により行きやすい場所で、1か所に統合した上で建て替えをしたほうがよいとの御意見を多くいただいております。したがいまして、公共交通機関など利便性が優れ、防災上安全な場所においての新築による統合を多くの市民が望んでいるものと分析しております。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) ありがとうございます。 今後のスケジュールですけれども、もう既に広報されておりまして、令和4年頃から基本構想基本計画基本設計と進んでいく模様ですけれども、現時点での進捗への見通しはどうでしょうか。当初の計画時には今申し上げました新型コロナウイルス感染症の問題ですね、先ほど言いましたが、これはなかったわけですけれども、その後のこの状況において、その影響というものは盛り込む必要があるでしょうか。もしあるとすれば、どのような点か。また、そのような懸念があるとすれば、それをどのような対策をどのように講じていくのか、伺います。 ◎財政経営部長鈴木昭彦君) 新庁舎のタイムスケジュールにつきましては、若干の軌道修正を行いましたが、ほぼ予定どおりに進捗しており、令和4年度に基本構想に着手し、令和5年度から順次基本計画基本設計実施設計を行い、令和10年度から建築工事に着手することで市制90周年に当たる令和13年度に供用開始をする計画となっております。 具体的な作業工程につきましては、基本構想において事業実施の条件等を整理し、大まかな庁舎の規模や機能、事業手法、工事工程等の検討を行い、基本計画において事業実施の予算措置に必要な建築物の機能や構造、敷地の設定、工事の工程、費用等、基本的な条件を取りまとめてまいります。その後、基本設計において設計や法令上の諸条件を整理した上で、基本設計図書を取りまとめ、実施設計におきましては、工事の工程に必要な具体的な設計図書を作成していく計画となっております。 なお、現在の新庁舎整備計画につきましては、基本設計基本計画の期間について、ゆとりを取っておりますので、それぞれの事業実施タイムスケジュールが多少遅れることは想定しておりますが、令和13年度の供用開始には間に合う計画になっているものと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、感染症対策として待合室や執務室等の床面積に影響を及ぼす可能性はありますが、より効率的な配置計画や感染症の拡大状況などを十分留意しながら慎重な検討を行ってまいります。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) ありがとうございます。 情報公開ですね。そして、その確実な進捗をるるまた公開していくという形で、しっかり計画を進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、21番 杉澤正人君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は13時40分の予定です。
    △休憩 午後1時25分 △再開 午後1時40分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。---------------------------------------大石一太郎君 ○議長(川原章寛君) 引き続き、一般質問を行います。 次に、8番 大石一太郎君の発言を許します。     〔8番 大石一太郎君登壇〕 ◆8番(大石一太郎君) 通告に従いまして、一般質問をいたします。 私は、1、地域公共交通の現状と将来的ネットワーク形成への取組について、2、ケアラー・ヤングケアラーの存在と社会認識、地域課題への対応についてお聞きします。 少子高齢、人口減少の影響が様々な分野に及び、市民生活面では地域の動脈であり生活の足である地域公共交通にも表れています。日本経済の高度経済成長期自動車産業と電気産業が時代の先導役となり、経済を発展させ個人所得も上昇、モータリゼーションにより郊外の家庭では1人1台の車依存社会となりました。 一方、地域公共交通の利用者は激減、経営が悪化し、事業者のバス・鉄道路線からの退出、廃止につながり、特に2000年、地方分権一括法や2002年、2006年の道路運送法の改正に伴い、運送事業の規制緩和が行われ、路線バスは6カ月前、鉄道は1年前に地元運輸局へ廃止申請を届けるだけで認められ、事業者の赤字路線からの退出が加速化し、路線の廃止と乗客数の大幅な減少が悪循環となり歯止めはかかっていません。そして今、少子高齢社会となり、地方の過疎化、団塊世代の後期高齢期入りを迎え、高齢者の一層の増加で運転困難となった免許返納者、移動困難者も増えております。民間路線バスの経営維持が難しい状況下、家族構成、生活形態の変化、高齢化に伴い、改めて移動手段としてのバスの重要性が再認識されており、持続可能な社会における効率的、効果的な総合交通政策、将来的ネットワーク形成への取組の再構築が求められています。 最初に、路線バスについてお聞きします。 三島市のバスの交通結節点は、三島駅南口ロータリー、事業者はおおむね3者、富士急シティバス、伊豆箱根バス、東海バスで、各バスエリアをテリトリーとして運営のすみ分けがされてきました。 路線バスの最大の課題は、利用者減、収入減、運転手の高齢化と確保難等が路線維持の難しさとなっていますが、事業収支が黒字化し、採算性が確保できるかどうかが重要です。 利用者数の10年前と直近での推移比較と運行に関わるおおむねの経営収支状況について。また、過去の退出路線、今後退出を検討している路線はあるのか。さらに地域バス路線確保対策支援事業で取り組む佐野見晴台線の現状と課題、路線退出の話が出ている大場分譲地線への今後の対応等、難しい岐路に立つバス事業者の経営の現状に対して、運行継続に向けた課題と対応、市の方針について伺います。 次に、ケアラー・ヤングケアラーの存在と社会認識、地域課題の対応に移ります。 介護の社会化、家族介護を軽減するため介護保険制度が生まれ20年が経過しました。しかし、私たちの意識はいまだ家族のことは家族が面倒を見て当然とする家族主義から抜け出しておりません。ヤングケアラー、聞き慣れない言葉ですが、国の調査結果で地域における存在と負わされている家族介護の大変さが明らかになりました。 ヤングケアラーとは、家族に代わり幼い兄弟の日常的な世話や家事、病児、障がい児、障がい者や難病患者等の世話からアルコール依存症やひきこもり、病弱、精神的に不安定な父母、高齢化した祖父母等、家族の介護を日常的に行っている18歳未満の子どもを表現しています。隣近所とはいえ、隣の家の家族の問題は、プライバシーに抵触するから干渉してはいけないとする個人主義の時代、介護保険制度の対象年齢からも外れ、社会認識からは欠落し、見えない存在が顕在化したことになります。 ヤングケアラーの増加とともに忘れてならないのが、ケアラーが最も多い親の介護が必要となる50代、60代。働き盛りの50代の女性の毎年10万人近い方が、介護離職を余儀なくされている現実であります。また、親の介護と子育て、ダブルケアをする人は全国に25万人存在し、こちらでも離職者が出ています。 ケアラーとヤングケアラー、その存在を家庭内の問題、見えないケアラーとせず、地域で改めて認識する。特に子どもが家族を介護するには限界があり、子どもを家庭の介護力とせず、地域全体で支えるインクルーシブな環境づくりが重要となります。存在と理解、広報等、市民周知を図ることが大切です。市の取組について伺います。 次に、ヤングケアラーの調査についてですが、昨年12月、厚生労働省と文部科学省合同で実態調査を行い、その結果が4月に公表されました。調査は全国の中学2年生、高校2年生を対象に行われ、世話をしている家族がいると回答したのは中学2年生で5.7%、17人に1人、高校2年生で4.1%、24人に1人、クラス内に1人から2人いることが分かりました。また、サンプル数が少なく参考値となりますが、定時制高校生で8.5%、通信制高校生で11%と多く、家族介護と高校進学との関係が懸念されます。ケアする対象家族は中学2年生で兄弟61%、父母23%、祖父母14%ですが、高校2年生になると、兄弟44%、父母29%、祖父母22%と父母、祖父母の比率が5割を超えてきます。晩婚、晩産による高齢出産で子どもが成人する前に親の介護が必要になるケースや独り親家庭や核家族化、共働きで忙しい両親に代わり祖父母のケアを行うケース、親の育児放棄、親の就労状況が土、日、夜間など逃げ場のない生活環境の増加と家族形態の変化が指摘されています。また、中学2年生における兄弟の内訳は、幼い弟や妹が73%、知的障がい15%、身体障がい5.6%ほかとなっています。 一方、父母と答えた中高生に状況を尋ねていますが、身体障がいは中2で20%、高2で15%、精神疾患、依存症は中2で17%、高2で14%となっており、中学生、高校生の日常生活のケア能力を超え、臨床心理士や精神科医等の専門職や福祉団体等、地域の協力の輪が必要なことが分かります。面倒を見る頻度は、ほぼ毎日が半数、1日に費やす時間は平均で中学生が4時間、高校生が3.8時間、中には7時間以上に及ぶ子が11.6%もいることには驚愕いたします。 ヤングケアラーは、自分の時間も勉強時間も取れず、授業の遅れ、友達との遊び、睡眠時間も取れないといった悩みを抱えています。そして、何より、中学生、高校生ともに6割以上が誰にも相談していません。背景には周囲の無理解、言っても変わらない。家族の恥と孤独感、諦観が強く地域や行政からの支援につながらず社会的に孤立している事実です。 中学2年生のサンプル調査における出現率で、三島市の中学生全学年を対象に算出しますと、170人近い数字となります。調査が生活実態の一部を表しているとすれば、今回の調査は氷山の一角となります。 市として、見えないヤングケアラーの把握、悉皆調査をすべきだと思いますが、考えを伺います。また、児童相談員、スクールソーシャルワーカー、民生委員等しっかり取り組んでくださっているので、既に把握対応している事例があるのではないか、併せて伺います。 以下は、質問席からといたします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) それでは、私のほうからは路線バスの関係についてお答えさせていただきます。 県のバス事業者の利用者数についてでございますが、静岡県統計年鑑の一般乗り合いバスの最新データでは、平成22年度は8,137万4,000人で、令和元年度は7,346万4,000人となっており、約9.7%減少しております。このデータはコロナ禍以前の数値でありますが、コロナ禍を踏まえて、例えば見晴台線で比較してみますと、平成23年度が8万4,582人で令和2年度が6万3,751人となっており、24.6%減少している状況でございます。 また、経営収支状況でございますが、平成23年度の見晴台線の経常欠損額が約240万円ありましたが、令和2年度は約930万円と増加しており、その他の路線についても同じような状況であると考えられます。 過去10年間の退出路線につきましては、乗客数の減少や路線の見直しなどにより、市内で関係する路線の一部退出は数本ありました。今後、退出の可能性のある路線についてですが、今年の4月に静岡県生活交通確保対策協議会へ見晴台線、伊豆佐野線について路線の一部を退出する意向の届出が提出されました。この見晴台線につきましては、路線バスの維持、活性化に取り組む地域を支援するため、平成22年度から地域バス路線確保対策支援事業費補助金を見晴台自治会に補助しており、バスの利便性向上のための見晴台線の増便や利用者の拡大をするための定期券購入費の助成などの取組を自治会が行っております。 この取組は、自治体、事業者、自治会の3者が協同して運行している全国的にも珍しい事例で、平成26年度には、国土交通省の公共交通の利用拡大等に寄与している団体として中部運輸局の局長表彰を受賞しており、自治会の取組としてモデルケースとなる好事例でありますので、自治会、事業者と協議を重ね、今後も運行が継続できるよう調整してまいります。 また、大場分譲地線は、平成30年度から3年にわたり、静岡県生活交通確保対策協議会へ単独継続困難の申出がされており、退出も辞さない状況であることから、令和3年度は生活交通バス路線維持補助金を事業者に支出する予定となっております。 令和4年度以降の運行につきましては、バス路線周辺の3町内会の要望や意見をいただき、利用者が少ない時間帯はジャンボタクシーの運行を検討するなど、路線の見直しを検討しております。 今後の課題につきましては、見晴台線や大場分譲地線のみならず、コロナ禍の影響によりまして、事業者の収入が減少している状況でありますので、事業者単独での維持が難しくなっている路線が増加すると見込まれます。 公共交通の維持のため、路線バスを運行する事業者を支援するとともに、地域住民や関係する事業者などと合意の下、既存路線、運行ダイヤの見直しなどを検討し、市民生活の足の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 私からは2つ、ケアラーとヤングケアラーについて御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まずは、ヤングケアラー・ケアラーの存在と認識ということでお答えさせてもらいます。 私たちの社会には、障がいを持つ人や病気やけがで療養中の人、支えが必要な高齢者など、暮らしていくのに介護を必要とする人がおり、そのような家族の介護や世話を日常的に行っている家族介護者がケアラーであり、18歳未満の子どもがその役割を担っている場合、ヤングケアラーと言われております。少子高齢化、核家族化の進展など、生活様式の変化に伴いケアラー及びヤングケアラーと呼ばれる家族介護者は、本市においても少なからず存在しているものと認識しております。 今般、厚生労働省と文部科学省の合同で実施しましたヤングケアラーの支援に向けた実態調査が本年の4月に公表されましたが、その調査結果において、調査対象となった中高生のうち、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答した者が8割を超える結果であったことから、本市のホームページにおきまして、ヤングケアラーに関するページを4月16日から掲載し、周知を始めたところでございます。 いずれにいたしましても、中高生のみならず、大人を含めた市民の皆様におきましても、ケアラー・ヤングケアラーといった存在についての認知度は高くないものと見込まれますので、ケアラー・ヤングケアラーに関する概念や存在についてのより一層の周知を図り、1人でも多くの市民に理解を促していく必要があるものと考えております。 次に、実態調査と把握している事例についてお答えします。 ヤングケアラーは、本人や家族に自覚がなかったり、家庭内のデリケートな問題であることなどから、支援が必要であっても表面化しにくい構造にあると言われています。その潜在化しがちなヤングケアラーの本市の実態と傾向を把握することは、効果的な支援策や支援体制を検討する上で、大変重要になると考えております。つきましては、個人情報の取扱いについての慎重な対応を前提に、厚生労働省、文部科学省での調査などを参考にしながら、教育委員会との緊密な連携を図り、実態調査の時期や方法等について検討してまいりたいと考えております。 なお、本市の家庭児童相談室において把握してきたケースの中には、学校などとの連携の中でヤングケアラーと思われる子どもや家庭に関する相談を受けた事例はございましたが、詳細な説明は控えさせていただくものの、幼い兄弟の面倒を見ていたケースがあり、スクールソーシャルワーカーをはじめ、関係部署と連携する中で対応した事例がありましたことを承知しております。以上でございます。 ◆8番(大石一太郎君) 路線バスの関係ですが、利用者減と収入減、佐野見晴台線が930万円の赤字が増えたと。大場分譲地線も800万円の赤字と聞いていますので、ますます運行継続が厳しくなります。 行政は地域の継続課題といいますが、バス運行事業者と利用者である住民の皆さんにとっては待ったなし、現実的な対応が求められます。利用状況を踏まえながら運営コストを引き下げるため、利用者の多い朝夕の通勤、通学時間帯は路線バス、昼の時間帯はコミュニティバスとの併用方式や利用者減なら全面的にコミュニティバスへの切替え検討、委託内容や管理コストの切下げについて、事業者側との検討協議が必要とされます。 また、佐野線、佐野見晴台線の退出の話も地域住民にとっては深刻な話です。大場分譲地線同様、バス路線継続に向け、地元自治会とバス事業者と行政、しっかりと運行確保に向け協議をしていただきたいと思います。見晴台自治会での負担も大変です。市の継続支援をお願いしておきます。 次に、自主運行バス3路線、玉沢線、きたうえ号、なかざと北部ふれあい号、市内循環運行バス2路線、せせらぎ号、なかざと号、生活交通バス2路線、夏梅木線、柳郷地線、バス利用者の10年前と直近での推移比較と利用状況から運行体系の見直し、変更検討している路線はあるのか。また、運行路線のおおむねの経営収支状況、運行経費に対する過去10年間の国県補助金と市補助金の累計額について伺います。今後、赤字路線からのバス事業者の退出に伴い、自主運行、市内循環運行、生活交通バス等への切替えが増えていきます。市の財政負担も大変になりますので、路線継続に当たっての稼働率、収支率等、運行継続基準が必要とされます。市の考えを併せて伺います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) それでは、お答えいたします。 自主運行バス3路線、循環バス2路線、生活交通バス2路線の利用者の推移を比較しますと、約10年前は7路線、合計約24万人で令和2年度は約17万人と約30%減少しており、また、運行本数は運行ダイヤの見直しなどによりまして、玉沢線、夏梅木線、柳郷地線は10年前と比較しますと数便減便して運行しております。 運行路線のおおむねの経営収支状況でございますが、各路線の過去10年間の収支率の平均を調査しましたところ、低い路線で約14%、高い路線は約57%となっておりまして、令和2年度はコロナ禍の影響によりまして、いずれの路線も一番低い収支率となっております。さらに過去10年間で、市からバス事業者に対し補助金や委託料として合計約4億5,500万円を支出しておりますが、そのうち、国の地方バス特別交付税として約1億4,200万円、県補助金が約1億2,200万円が補填されている状況でございます。 また、運行体系の見直し、変更を検討している路線についてでございますが、なかざと北部ふれあい号となかざと号におきまして、病院、商業施設や遊戯施設などを路線に入れることで、高齢者や学生等の利便性向上が図られ、利用者増につながるよう事業者と検討をしております。また、なかざと北部ふれあい号は路線の変更に加えまして、交通空白地域へ延伸することにより、住民が利用しやすい環境を整えてまいります。 そのほかの路線につきましても、今後の利用者の状況などを把握し、地域住民、関係する事業者などと合意の下で、既存路線や運行ダイヤの見直しなどを引き続き検討していきたいと考えております。 自主運行化に当たっての稼働率、収支率等を含む運行継続基準についてでございますが、現在、市の基準はございませんが、議員御質問のとおり、今後、赤字路線からバス事業者の退出に伴い自主運行バス等が増えていくことが想定されますので、先進事例を調査研究し、三島市地域公共交通網形成協議会などにおいて、御意見をいただいてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(大石一太郎君) 3事業7路線への補助金、10年間で約4億5,000万円、市の負担金は1億9,100万円、今後これに新たな路線と負担金が増えていきます。認識しておきたいのは、民間バス事業は赤字化により既に営利事業ではなく、市民生活維持に向け公的機関として行政の役割が重くなっていることです。市の財政負担の増加につながりますので、財政予測と運行継続基準は協議会で協議というより、市の裁量、事業継続に当たり運行形態の変更、スリム化等の判断基準となります。ぜひ検討ください。 次に、錦田地区等郊外の住宅地集落の高齢化の状況です。 光ケ丘2丁目56.4%、三恵台44.6%、旭ヶ丘38.1%、山中新田59.7%と限界集落もあり、傾斜の多い地形と高齢化、移動制約者も増えています。錦田地区の山間集落には、公共交通の空白地域もあり、買物難民、通院困難者が発生、地域の生活の足としてのコミュニティバスが必要です。北上、中郷地域は既に運行されており、唯一残されているのが錦田地区、新たに市内と錦田地区をつなぐコミュニティバス、錦田号と箱根号の開設の考えはないか伺います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) それでは、お答えいたします。 現在、錦田方面の路線は東海バスが元箱根線、三恵台線、生活交通バスであります夏梅木線、柳郷地線と自主運行バスの玉沢線の5つの路線を運行しております。市で運行を委託している自主運行バスといたしましては、玉沢線を除き北上地区にきたうえ号、中郷地区になかざと北部ふれあい号がありますが、いずれもジャンボタクシーで交通空白地域を運行しており、三島駅や三島の市街地を結んでおります。 錦田地区は、先ほどの5つの路線が三島駅と結ばれておりますが、今後、利用者数や運行状況により錦田地区を走る民間路線について、例えば、大幅な減便や路線の退出といった沿線住民の市街地への通院、買物に支障が出てくるような状況が想定される場合には、コミュニティバスも選択肢の1つとして考えられます。その際には、地域住民や関係する事業者などと合意の下、既存路線、運行ダイヤの見直しなどを検討し、三島市地域公共交通網形成協議会などにおいて御意見をいただき、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆8番(大石一太郎君) 路線があっても本数が少なくて不便だという声もあります。運行ダイヤ等の見直しと利便性向上に向けて、コミュニティバス、ジャンボタクシーの導入について検討するときではないでしょうか。 次に、交通空白地域解消に向けたデマンドタクシー活用について伺います。 郊外の集落、団体の高齢化が深刻であり免許返納してしまい、町なかに買物、通院するのにタクシーを利用すると、往復で四、五千円かかるため、生活が成り立ちません。高齢者世帯が増える中、子どもと同居しても勤めに出てしまい、生活の足にはなってくれないとの声も聞きます。 利用予約型のデマンドタクシーについては、2011年策定の第4次総合計画において、公共交通の施策の方向でデマンド型交通の導入検討と記されており、十分検討はされたと思います。2016年時点でデマンド交通、デマンドタクシーの運行状況は、全国では516市町村、30.9%、1972年大阪府の山間部を走る阪急バスで導入されたのが起源とされています。 現在、静岡県内では35市町中19市町を超える自治体で運行され、近隣では伊豆の国、伊東、熱海、沼津、富士、富士宮の各市が含まれます。市内の交通空白地域としては、高齢化の進む小沢、元山中、台崎、奥山、パサディナ、山田地区等の集落が対象となります。 デマンドタクシーの長所は、予約配車システムによりドアツードアの運行、タクシー事業者との共存が可能なことであります。運行コストを自動車運送事業経営指標で見ますと、走行キロ当たりの原価は乗り合いバス316円、タクシー147円となっており、経費は半額となります。予約がないと休止となりますが、休業補償の検討は必要となります。利用者にとり大切なのは利用料の実費に対する利用者負担の割合、他市町村では高齢者、障がい者は1回300円から500円程度が多く、それ以上は自治体が負担しています。 山田地区、小沢地区からの要望も上がっており、市の今後の取組について伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 大石議員に私から御答弁を申し上げます。 デマンドタクシーにつきましては、利用者が事前にタクシーを予約し、自宅や指定の場所から目的地まで途中乗り合う人を乗せながら、行き先に送迎するタクシーのサービスと承知をいたしておるところでございます。 このようなデマンドタクシーの導入につきましては、検討してほしいと2つの町内から要望をいただいているところでございます。この2つの町内におきましては、バス路線が町内にない地域でございますし、近隣のバス停まで2キロメートル以上あることや40メートルの高低差があることなど、このような状況下におきましては、路線バスの利用は極めて難しいわけでございまして、不便を感じていることと認識をいたしております。 また今後、全国的に高齢化が進んでおりますことから、交通空白地域の高齢者世帯や独り暮らしの高齢者も増える中、市街地への通院、買物に支障があることなど、様々な課題が増えていくことが想定されます。 御要望をいただいております2つの町内につきましては、町内会に御協力を得る中で、利用者の見込みなどの調査を実施するとともに、他の公共交通との比較、デマンドタクシーの導入に関する調査検討を進めまして、三島市地域公共交通網形成協議会などにおいて、その実現に向けて御意見をいただいてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、三島市の公共交通網のカバー率は、全体で90.5%と他市に比べ高い水準を示しておりますが、運転免許証を返納する高齢者が増加していること、さらには交通空白地域などにおける不便を解消するため、引き続き、持続可能な公共交通の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます。以上であります。 ◆8番(大石一太郎君) ありがとうございます。 小沢、山田地区からの要望に対して、利用予測調査を実施するとの答弁、一歩前に進みますので、検討をよろしくお願いいたします。 さて、2007年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、2014年に改正、2013年には交通政策基本法が制定され、これらに基づき、2018年、三島市地域公共交通網形成計画が策定されました。 2019年に策定された立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの中でも、利用、移動しやすい公共交通の仕組みづくりとして反映されています。三島市地域公共交通網形成計画は、公共交通の効率性と利便性の確保、持続可能な公共交通の構築を基本方針とし、交通の結節点機能の強化、路線バス利用の底上げを図るため、2018年から22年までの5か年計画となっています。 本年は、計画の折り返し地点を過ぎ、後半の2年間に入ります。効率的、効果的な地域内交通としての路線の見直し、地域公共交通の役割分担、民間バス会社との協議、利用促進と利便性向上、交通結節点の充実等の観点から、計画の事業内容項目Cの3、市内路線バスの維持改善への取組について進捗状況を伺います。 ◎計画まちづくり部長(栗原英己君) 地域公共交通網形成計画における事業内容、市内路線バスの維持改善への取組、進捗状況についてお答えいたします。 本計画では、目標を達成するための事業としまして、利用促進等ソフト事業、結節点や待合環境に関する事業、路線に関する事業の3つに大別して計画しております。このうち、市内路線バスの維持改善事業において、市の自主運行バス、市内循環バス等の収支上、課題のある路線の維持、改善の検討と、利用促進、地域住民と協働による路線維持のための仕組みの検討を行うこととしております。 まず、収支上、課題のある路線の維持、改善の検討と利用促進につきましては、令和2年4月からせせらぎ号の運行ルートを西部地区に路線拡大し、商業施設等を経由する経路に変更して実証運行するほか、一部の路線のバス停にナンバリングを表示し、分かりやすい案内表記に改めております。 次に、地域住民と協働による路線維持のための仕組みの検討につきましては、市の自主運行バス、市内循環バス等の運行維持のルールや地域住民との協働体制の構築のため、バス利用者の乗降調査や沿線自治会にアンケートに御協力いただき、利用状況を定期的に報告するなど、せせらぎ号を地域のニーズに合った路線変更の検証など、令和4年度まで実証運行の延長を決定したところでございます。 引き続き、専門家や交通事業者等で構成されます地域公共交通網形成協議会及び作業部会での審議、意見交換を踏まえまして計画の進捗管理を行い、コロナ禍により交通事業者の収益がさらに影響を受ける懸念はございますけれども、事業の収支上、課題のある路線の利用促進が期待できるルートの実証運行や待合環境の利便性向上など、収支改善、路線維持に向けた利用促進方策を検証してまいります。 併せて、昨年の独占禁止法の適用除外とする特例法等の法改正に伴い、バスの共同運行や等間隔運行等の導入をしている自治体の先進的な取組の情報収集など、引き続き、調査研究してまいります。以上となります。 ◆8番(大石一太郎君) 次に、地域公共交通を考えるとき、町なかと郊外の団地集落を結ぶきめ細かい交通ネットワークの形成で、生活の利便性向上、移動手段の確保と住みやすい環境づくり、効率的、効果的な交通戦略が求められます。 交通政策面では、通学、通院、買物の利便性として、通学の定時路線、乗り継ぎの利便性、市民ニーズの確認、分かりやすい時間編成等、持続可能な効率的な運行に向けては、路線バスと地域コミュニティバスの運行とすみ分け、利用の少ない便はデマンドタクシーの運行、広域バス路線との役割分担、利用状況に応じたサービス提供、交通空白地域の解消としては、デマンドタクシーの運行、公共交通相互の接続による移動制約の解消、利用促進策の展開としては、高齢者、障がい者へのバス利用助成券の拡充、高齢者、高校、大学生への利用促進等での増収対策、運行体系と経費の削減に向けては、地域公共交通会議での協議と管理体制、運行管理の充実、市の財政負担としては、赤字補填する自主運行バス、循環運行バス、生活交通バス、デマンドタクシーなど、将来にわたる財政負担の予測検討と稼働率・収支率等運行継続に当たっての基準の明確化等となります。 また、地域での生活利便性対策としては、住み慣れた地域で高齢者が買物できるように、コンビニや最寄りの店舗からの出前、配達、ネット配送、巡回買物バスの運行等、様々な形での検討が可能ですが、郊外の団地等がある買物バスの運行は、最寄りの店舗やスーパーと協議し、立ち上げ補助も含め具体化できないか検討していただきたいと思います。 一方、芙蓉台地区で実施している「おたがいさまサービス」のように、元気高齢者による住民参加型の自家用有償旅客方式で運転サービスを提供し、地域の足を確保する。市民活動団体の育成支援も必要とされます。私見を述べましたが、路線バス、コミュニティバス等、地域公共交通の体系整備と生活の利便性向上に向け、交通環境、社会構造が変化する中、市の取り組むべき将来への地域課題について伺います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お答えいたします。 地域公共交通を取り巻く環境につきましては、人口減少や高齢化、運転手不足等により事業者は事業の縮小を余儀なくされているところに、新型コロナウイルスが直撃して経営は深刻であると承知しております。 一方、住民の日常生活におけます移動手段、特に高齢者の生活ニーズに応えるため、公共交通の存在がますます重要となっております。現在、三島市の公共交通網の人口カバー率は、全体で90.5%と高い水準を示しておりますが、地域差があること、また現状のバス路線が市民のニーズに合っているのか等、多くの課題を抱えているところでございます。 このような課題を解決するためには、事業者、地域住民、そして行政が様々な課題を洗い出して地域公共交通をいかにして維持していくのか、それぞれの立場で何ができるのか、その役割について考える必要があると考えます。地域公共交通に求められる役割は、地域住民の移動手段の確保はもちろんのこと、外出機会の増加による町のにぎわいの創出や健康増進等、多方面にわたります。市民誰もが自由に移動ができ、人との交流、社会参加により生きがいや幸せを実感できる社会、マイカーを持たなくても移動できる次世代型の地域モビリティ社会を実現できる交通ネットワークの構築を目指し、計画的、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(大石一太郎君) 地域課題に対して計画的、戦略的に取り組むと、前向きな答弁にはほっといたします。 自動車産業では、自動運転、電気自動車の頭文字が入ったCASEという言葉が使われ、2035年までの実用化を目指しています。AI、IT等を駆使した先端技術で、車も交通形態も大きく変革期を迎え、利便性は増し、量産化で車のコストは下がると言われています。 交通政策に必要とされるのは、地域全般を客観的、冷静に俯瞰する複眼的視点と、政策を先取る先鋭的な取組を計画に反映することです。来年度、三島市地域公共交通網形成計画の改定時期に当たり、公共交通におけるバス事業の継続、交通空白地域の解消、市財政の負担予測と財源、住民負担額の低減の検討と、何より地域住民の利便性、市民の暮らしやすさ、市民利益、市民目線で将来像を見据え、取り組まれるよう要望しておきます。 次のテーマに移ります。 厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム、この報告書が5月にまとめられました。内容としては、今後取り組むべき施策として、早期発見と把握、存在に対する社会的認知度の向上、支援策の推進としては、SNS等も活用した悩みへの相談支援、関係機関との連携支援に向けた支援マニュアルの作成、教育現場への支援、適切な福祉サービス等運用の検討、幼い兄弟をケアするヤングケアラーを支援する等が上げられています。そのほか、子どもの負担を軽減するための家事支援サービスや、地方自治体に対して実態調査を促すこと、さらに令和4年から6年にかけ、社会的認知度を向上させるため、中高生が身近な存在、ヤングケアラーを認知する割合を5割としています。報告書が出たばかりですが、ヤングケアラーに関する調査は3年前から行われ、その存在はマスコミでも取り上げてきました。今後の市の支援策について伺います。 また、ケアラーの存在とともに、問題化するのは世話をされる方の健康、医療、福祉の各サービスの必要状態です。65歳以上で要介護認定された方、40歳から64歳未満で特定疾病の方は、介護保険で生活面、介護面が保障され,身体障害者の方も手帳があり、等級によりサービスを受けることができます。これら福祉サービス網から外れた方への支援、例えば、けが等医療保険で通院、リハビリを受けているケース、親等が病気がちで精神疾患のケース等々、従来から福祉の谷間に置かれ、ケアラー・ヤングケアラーが面倒を見てきた分野への支援です。今後、様々な分野で、地域をつなぐ地域人材サポーターが必要とされます。健康、介護、医療、労働、教育、福祉等関連分野の横断的連携姿勢に向け、必要とされる組織づくりについて市の考えを伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) ケアラー・ヤングケアラーの支援を考えますと、その背景には多様で複雑化する課題があり、関係各課のさらなる連携及びその対応が求められております。 議員から御紹介がありました国のヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの取りまとめ報告の中では、適切な福祉サービスにつなげられるよう社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業による包括的な支援体制の整備を推進することが提言されております。 本市では、重層的支援体制整備事業のうち、まずは相談支援から取り組んでいくこととし、本年2月に設置いたしました関係課長で組織します包括的相談支援体制構築会議において、部署を横断するような複雑化、複合化する相談事例や、制度のはざまの支援が必要なケースについて、断らない相談支援体制の構築を目指し、現在協議を進めております。 なお、この会議を通じて既存の子ども、高齢、障がい、生活困窮などの制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族の立場に立った包括的に支援する体制を整備するに当たり、各相談機関等との連携の強化についても調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆8番(大石一太郎君) 断らない相談支援体制の構築は、SDGsの誰も置き去りにしない理念につながりますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。 人権とは、人間が人間であるという理由のみで保障されるべき権利、安全で健康に生きる、差別されず個人として尊重される等の権利です。1948年、国連総会で世界人権宣言が採択され、憲法25条第1項では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がうたわれ、これらはケアラー全員に該当する条文であります。 さらに、ヤングケアラーについては、1959年の国連版児童の権利に関する宣言の採択、憲法26条の教育を受ける権利、27条3項、児童はこれを酷使してはならないとされ、さらに児童の権利条約では、守るべき存在として詳細に述べられています。子どもには、自らの身を守り生活を営む能力が低く、自律的な個人として生きる能力を身につける途上にある存在、成長する主体として尊重されなければならないと思います。今回のケアラー・ヤングケアラーの生活の大変さに対して地域で支援の光を当てる政策が必要となります。 現在の日本には、ケアラーに対する法令上の定義も支援の根拠もありません。イギリスでは、1980年代末から実態調査やケアラー支援が行われ、ケアラー奉仕行使権利を保障しています。オーストラリアでも、ケアラー貢献認識法が成立するなど、アメリカやドイツ等でも同じような法律があり、国が自治体や企業と連携して、ケアラーの元へホームヘルプサービス、手当を支給するなどの施策を行っています。 国内では、埼玉県が埼玉県ケアラー支援条例を令和2年3月に定めています。内容的には基本理念、県民、事業者、関係機関、教育に関する業務を行う関係機関等の役割を明記し、ケアラー支援として、広報啓発、人材の育成、関係支援団体による支援、体制整備、財政上の措置について明文化し、まず教職員と福祉担当者との合同研修、提携から事業をスタートさせています。 家庭での対応が難しいとなると、気づきの第一歩は学校、教師であり、養護教諭となります。学校の現場は教育、いじめ、虐待、不登校、貧困、学習支援と次から次へと対応に追われ、大変な思いをしていることと頭が下がります。学校と地域が共生できる環境づくり、情報の共有化、各団体、支援機関との連携体制の確立が大切です。ケアラーの皆さんにとり大切な人生、生き生きと暮らせるよう福祉サービス、生活支援を充実させる。見えないと言われてきたヤングケアラーにとり、一度きりの青春、子どもらしく勉強に遊びにと楽しむ。ケアラー・ヤングケアラーの皆さんの権利擁護と支援に向けて、地域の環境整備と法制化を急ぐべきであります。権利擁護と条例化について市の見解を伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) ケアラーやヤングケアラーにつきましては、日本国内において、その存在が認識されて間もないこともあり、保障されるべき権利などについての法整備が整っていない現状がございます。しかしながら、例えば、平成6年に日本が批准いたしました子どもの権利条例によりますと、子どもには育つ権利として、医療や教育及び生活支援等を受けること並びに友達との遊びなどを通じて、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長していく権利があるとされており、このような権利の擁護は、子どもにとって大変重要なものであると認識しております。 また、この権利擁護は子どもだけではなく、大人のケアラーにおいても、もちろん重要なことであり、尊重されるべきと考えております。 本市においては、まずケアラー・ヤングケアラーという存在について市民に広く周知し、その社会的認知度を向上していくことが重要であると捉えており、かつ実態に関する調査を行うことがその支援方策についての検討を進めていくためのスタートラインであると捉えておりますので、その取組に注力してまいりたいと考えております。 議員御提案のケアラー・ヤングケアラー支援に関する条例化につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆8番(大石一太郎君) ケアラー・ヤングケアラーの皆さんの権利擁護と条例化、それに向けて前向きに取り組んでくださることを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、8番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時45分の予定です。 △休憩 午後2時30分 △再開 午後2時45分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △甲斐幸博君 ○議長(川原章寛君) 引き続き、一般質問を行います。 次に、2番 甲斐幸博君の発言を許します。     〔2番 甲斐幸博君登壇〕 ◆2番(甲斐幸博君) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 三島市市役所庁舎建て替えについての課題はあるか伺います。 1960年の建設から60年以上が経過し、建物や設備の老朽化が進む三島市役所庁舎の在り方を考える市民会議の報告会が3月に市役所で開かれ、大規模修繕ではなく新築を希望する声が多く寄せられました。 市長は、市制90年の2031年をめどに建て替えの意向を示していて、今回の市民からの報告書を受け取り、基本構想計画に反映させたいと述べました。しっかりと市民の声を聴き、専門家の御意見を反映させながら、市民の皆さんが満足のいく庁舎建て替えを検討していただきたいと思います。 そこで、三島市庁舎の在り方を考える市民会議の中で、様々な検討はされてきたと思いますが、どのような課題があったのか。また、検討成果について伺います。 次に、子どもの学びを豊かにしていくための学校教育について伺います。 教育の重点として取り組んでいる内容はあるか。 令和3年1月26日に中央教育審議会から、令和の日本型学校教育の構築を目指して、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現という答申が示されました。この答申は、平成31年4月、文部科学大臣から新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問されたことを受けたものです。社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきている中、子どもたちの資質、能力を確実に育成する必要があり、そのためには新学習指導要領の着実な実施が重要であるとした上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で、再認識された学校の役割や課題を踏まえ、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を令和の日本型学校教育と示したものです。 そこで、この答申を基に、三島市教育委員会では、これからの三島の子どもの学びを豊かにしていくためにどのような取組をしているのか。また、令和の日本型学校教育の答申では、今後の現代社会を社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来、新型コロナウイルスの感染拡大など、先行き不透明な予測困難な時代と位置づけ、学校教育には一人一人の児童生徒が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協同しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質、能力を育成することが必要であるとしています。 これまでも三島市の学校教育で、こうした資質、能力を育成することが意識されてきたと考えていますが、改めて三島市の教育の重点として取り組んでいる内容について伺います。 次に、データベースを活用した子どもの貧困対策について伺います。 子どもの貧困対策は、どのように対応しているのか。 厚生労働省による2019年の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.5%で、依然として約7人に1人の子どもが貧困状態にあることが分かりました。特に独り親世帯の貧困率は48.1%と高く、経済協力開発機構加盟35カ国中の34位との結果となっています。現代社会における子どもの貧困は、多くの面から子どもに影響を与えます。学力や健康状態について、貧困層とそうでない層の子どもに有意な差があるとの研究が幾つか発表されており、親の経済状態によって子どもが受ける教育や生活の質に格差が生じている現状があります。 そこで質問をいたしますが、まずは現在の三島市として、子どもの貧困対策はどのように対応しているのか伺います。 以上、壇上での質問を終わり、残りの質問は質問席から行います。 ◎財政経営部長鈴木昭彦君) 私からは新庁舎の建設についてお答えいたします。 庁舎建て替えの課題につきましては、庁舎に関する市民アンケートや市民会議の開催などを通して、市民の皆様の御意見を伺いながら現庁舎の抱えている課題や新庁舎の在り方などについて検討を重ねております。 市民アンケートにおきましては、使い勝手などで困ったことや不便に思ったことはとの質問に対しまして、駐車場が利用しにくいとの回答が60.8%と最も多く、以下多い順に、担当部署がどこにあるのか分かりにくいが45.3%、窓口が分散しているが24.4%、通路や待合スペースが狭いが23.9%と狭隘で統一性のない施設への不満が上位を占めており、現庁舎においては多くの市民が不便に感じていることがうかがえます。 また、市民会議の検討結果でございますが、本議場を含め現庁舎の見学会後にワークショップを行い、庁舎に求められる規模、整備手法、候補地、コスト、方向性などについての検討を重ねていただいたところ、新庁舎は1カ所に統合した上で建て替えしたほうがよいとの提案が多く寄せられたとともに、建設候補地としてはコスト面や公共交通機関などの利便性が重視されて、新たな用地を求めることなく、現在地の北田町か南二日町広場が適切ではないかとの提言をいただいております。 今後の庁舎整備の検討方針につきましては、市民会議により御提案をいただきました方向性を軸として、民間事業者などの意見を伺いながら、より多くの市民意見が反映できるように努め、市民にとって利便性が優れた庁舎となるよう検討を進めてまいります。以上です。 ◎教育長(西島玉枝君) 私からは、子どもの学びを豊かにしていくための学校教育についてのうち、三島市の教育の重点に関する部分についてお答え申し上げます。 三島市の教育の重点といたしましては、大きく2つございます。 まず、1つ目は、心の教育を柱としていることであります。 学習指導要領解説では、知・徳・体と表記されておりますが、三島市は徳・知・体とうたい、徳を重点項目と定めております。これまでに道徳教育をはじめ、三島市独自の環境教育、キャリア教育、食育、防災教育、プログラミング教育等を実施し、教育活動全般を通して子どもたちの豊かな感性を育むようにしております。 2つ目は、安全教育に焦点を当てた命の教育です。 命の尊さという視点から出発して、最終的には子ども自らが判断して自他の命を守ることができることを目指しております。 各学校では、命を考える日を設定し、防災教育を核に生命の尊重、さらには人権教育にも及ぶ内容の取組を実施し、安全教育の一層の推進を図っております。また、子どもたちの発達段階に応じて、自ら考え、判断し、実行する内容になるよう各学校でもさらなる工夫を重ねております。保護者や関係各課と連携し、消火活動や災害体験などの防災訓練、防災の知識や技能を身につけるための「イザ!カエルキャラバン!」などの催しも推進しているところでございます。これら心と命を育むことは、教育の不易であり根幹でもあります。この根幹を支えるために、三島市ならではの教育の取組も積極的に行っております。 このように、三島市では心の教育と命の教育を重点とし、徳・知・体の調和の取れた教育を行うことで、社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来、新型コロナウイルスの感染拡大など、先行き不透明な予測困難な時代にあっても、子どもたちがたくましく生きていけるよう努めてまいります。以上でございます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 私からは子どもの貧困対策についてお答えいたします。 子どもの貧困対策につきましては、三島市子どもの貧困対策推進計画の中において、生活の安定、養育環境の支援、教育学習環境の支援、進学や生活への経済的支援、つながりによる支援とサービス情報周知の強化の4つを重点項目として掲げ、取り組んでいるところでございます。 具体的な事業を申し上げますと、生活の安定、養育環境の支援の取組として、子ども配食支援事業を実施しており、本事業は子どもに直接食事を届けることで子どもの食への支援を行うとともに、その御家庭とのコミュニケーションを図りながら困り事の把握に努め、必要に応じてそれぞれの需要に合った支援につなげていく事業でございます。 また、教育学習環境の支援の取組としましては、子どもの学習支援事業を実施しております。本事業は学習支援教室を設置し、生活困窮世帯の子どもたちに対し高校進学や高校卒業に向け学習面で支援を行うほか、保護者との面談等により子どもの学習や進学に関する情報提供や生活習慣等の改善に関する支援も行っております。子どもの貧困対策につきましては、今御紹介しました事業のほかに多くの事業を展開しており、今後も引き続き適切な支援につなげられますよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆2番(甲斐幸博君) それでは、質問席より質問いたします。 公共施設の保全計画の今後の課題はあるか伺います。 高度経済成長期に整備されてきた公共施設の老朽化が進み、近い将来、一斉に大規模修繕や建て替えという大きな改革時期が到来してまいります。今後、多額の費用が必要となる一方で、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増加等により三島市の財政状況は一層厳しさを増すことが予想されます。 平成30年に作成した三島市公共建築物長寿命化指針に基づき、鉄筋コンクリート造の建物の目標使用年数を60年から80年とし、計画的な施設保全による長寿命化や施設の複合化、廃止、サービスの見直し、民営化など、公共施設の利用状況や市民ニーズを的確に捉えた既存施設の管理運用方針を定めていると思いますが、現在どのように対応されているのか伺います。 ◎財政経営部長鈴木昭彦君) 公共施設保全計画を踏まえた現在の対応といたしましては、この計画に位置づけた実施計画や修繕計画の実施を統一的な観点で一元管理するため、令和3年度より新たに財政経営部内に公共財産保全課を新設し、修繕や改修、建て替え等の進捗管理や施設の現状把握、事業費の算定など、公共施設保全計画に定めたPDCAサイクルが適切に推進されるよう取り組んでいるところでございます。 また、事業を実施していく上で、コストの縮減や財源の確保が重要であることから、施設の利便性の向上を図りつつ、工事に係る費用を圧縮するために、適切な工事手法の選定や工事規模の見極めを十分に行い、コストパフォーマンスに優れた施設となるよう取り組むとともに、計画の実施に伴い不要となる施設につきましては、売却や民間による活用等の検討を進めているところでございます。 さらに、施設の維持管理水準の向上や事務事業における生産性の向上を図るため、民間事業者の持つノウハウや創意工夫を活用する包括管理業務委託の導入の可能性について専門委員会を立ち上げて、検討を進めているところでございます。以上です。 ◆2番(甲斐幸博君) 公共施設保全計画に定めたPDCAサイクルが適切に推進されますようお願い申し上げます。 次に、市が所有する土地を有効活用してはどうか伺います。 現在、三島市が所有して、使用していない土地や建物はどのような状況にあるのか、また、今後、公共施設のスリム化で不要となる建物や土地の利用についてどのように考えているのか、伺います。 例えば、市民からいただいた土地、徳倉3丁目の山ですが、計画もなく長年放置されています。このような使用予定のない土地を地域の方々に有効に活用していただいてはどうでしょうか。地域の子どもや高齢者の交流の場として使用していただく、利用していただくなど、市民のためになるような利用方法を検討してみてはいかがでしょうか。例えば、アスレチックや市営キャンプ場として地域に積極的に使用していただけるよう整備していったらどうでしょうか。伺います。 ◎財政経営部長鈴木昭彦君) 市が保有する土地の有効活用を図るために、行政財産以外の普通財産につきましては、原則公共財産保全課が管理しており、売却処分等が可能であると判断した物件は、街のにぎわい創出や固定資産税の税収確保などが期待できることから、積極的に民間への売却などを推進しております。また、公共施設保全計画の推進に伴いまして、複合化などにより余剰となる公有財産につきましては、地元住民からの要望などを十分に検討した上で、売却と判断されるものについては民間への売却などを進めていく方針としております。 議員から御提案をいただきました徳倉3丁目の山林につきましては、企業誘致などの用地として検討を進めていた時期がございましたが、市街化調整区域であることに加え、傾斜地であることから接道の確保や調整池の整備などに多額の費用が想定され、事業化を断念した経緯がございます。しかしながら、地域活性化のためにとの趣旨で御寄附いただいた貴重な土地でございますことから、引き続き利活用方法などの検討を進めていく必要があると考えております。 このため、本年度におきましては、企業立地推進課による産業用地の開発可能性調査を実施する際に、再度企業誘致の候補地に加えるなど、民間事業者の意見を伺うなどしまして、有効活用の可能性について調査してまいりたいと思います。議員から御提案がありましたキャンプ地なども検討できるかどうか、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆2番(甲斐幸博君) 次に、市の発展のため、起業者を全面支援をしてはどうか伺います。 現在三島市では起業者への支援として、みしま経営支援ステーションを立ち上げ、様々な支援を行っていますが、これまで行ってきた支援の成果等を伺います。 また、三島市には世界に誇れる遺伝学研究所や大学など、起業者が相談できる環境があります。三島市の将来の雇用の確保、市税の確保など、企業誘致と同じように、市の発展のために先行投資として起業者をさらに全面支援してはどうか伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 甲斐議員に私から御答弁を申し上げます。 本市の持続的発展と住民サービスの向上を成し遂げるためにも、議員のお考えと同様に新たに三島市で起業する創業者への支援は大変重要である施策と認識をいたしております。 このため、これまでも本市におきましては、商工会議所とともにみしま経営支援ステーションを立ち上げ、創業応援塾の開催や専門家チームの派遣などを実施しておりまして、やる気があり将来の展望を掲げた起業者、とりわけ女性の創業の立ち上げから実現に向けてまで、伴走的に様々な支援を行ってきているところでございます。 さらには、空き店舗対策事業費補助金や中小企業経営革新事業費補助金、商業等活性化事業費補助金など、起業者に対して多くの支援策を講じておりまして、これらの支援を活用していただく中で、これまで直近5年間で181名の方に三島市での起業をしていただいているところでございまして、かなりの成果が上がってきていると考えております。 今後は、ウィズコロナまたはアフターコロナを見据えた、より効果的で使いやすい支援策の立ち上げに取り組んでまいる考えであります。 さらに、本市で起業された方の実体験談や起業に向けてのアドバイスなどの発表の場の創出も、効果的な後押しになるものと考えております。 また、三島市はスマートシティ推進協議会というのを立ち上げまして、そこにはITイベントをはじめといたしまして多くの企業が参加しているわけでございます。そうした企業者同士のコラボレーションの中で、新たな企業が立ち上がる可能性も十分あるのではないかと、大変期待をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、本市において若者や女性等が起業していただくことで、雇用の創出による税収の増加や地域経済を支えていただき、本市の持続的な発展に結ぶとともに、経営を通じて日々の防犯活動や災害時の協力など、地域社会の重要な担い手としても市民生活の向上に寄与していただけるものと考えているところでございます。今後とも、強力に起業者支援に努めてまいります。以上であります。 ◆2番(甲斐幸博君) オール三島で起業者を支援していただき、1人でも多く起業していただく支援体制をつくっていただきたいと思います。 次に、若手教員の指導力向上にどのように取り組んでいるのか伺います。 昨年度は、小学校が新学習指導要領の全面実施となり、今年度は中学校が全面実施を迎えています。令和の日本型学校教育の答申では、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげるとしています。 こうした新学習指導要領が求める授業改善のためには、一人一人の教員の指導力向上が欠かせません。聞くところによりますと、現在の三島市の教員構成では、50歳代のベテラン教員が退職期を迎えるとともに、若手の教員の数が増えてきているとのことです。 そこで若手教員の指導力向上のために、どのような取組がなされているのか伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) 若手教員の指導力向上にどのように取り組んでいるかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。 若手教員の指導力向上につきましては、県教育委員会の年次別研修事業実施要綱にのっとり、静岡県教員育成指標に示されております教育的素養や総合的人間力、さらには授業力、生徒指導力、教育業務遂行力、組織運営力等の育成を目的に体系的な研修を実施しております。 具体的には、採用1年未満の教員については、法定研修としても定められております初任者研修において、県や市の主催による研修参加13日間、校内の経験豊かな指導教員を中心とした指導体制の下、300時間の校内研修を行い、教員の職務の遂行に必要な資質、能力の育成に努めております。加えて、経験年数に応じて受講する研修として、2年次研修、3年次研修、6年次研修を計画しております。 これらの研修では異校種の学校参観や社会福祉施設等における業務体験に取り組んだり、特定の教科等を選択し重点的な実践研究を行ったりすることで、幅広い見識を持ち、学校運営に主体的に参画できる教員の育成を進めております。 さらに、三島市独自の取組といたしまして、年2回、担当指導主事が初任者の授業を参観したり、個別に面談したりして、その実態に応じた指導助言を行うとともに、精神的なケアにも努めております。 また、採用4年目の教員を対象とした4年次研修を実施し、年2回程度、授業参観と事後研修を行うことで、切れ目のない研修の機会を確保しております。 市教育委員会といたしましては、今後もこれらの取組を継続し、若手教員の指導力の向上を通して、子どもたちに豊かな学びを提供してまいります。以上でございます。 ◆2番(甲斐幸博君) 教員の指導力は直接子どもに影響してまいります。若手教員の指導力向上はとても重要です。三島市独自の取組や研修をしっかりと行い、若手教員の指導力向上に力を入れていただきたいと思います。 次に、児童生徒の多様な学びの場の充実、整備状況はどうか伺います。 令和の日本型学校教育の答申では、特別支援教育に関する理解や認識の高まりにより、通常学級に在籍しながら、通級による指導を受ける児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加していること等を踏まえ、小・中学校において通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった障がいのある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実、整備が必要な指導体制等について、引き続き検討する必要があると示されています。 三島市においても、通常学級に在籍しながら、通級による指導を受ける児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加していると聞き及んでいますが、三島市における通級による指導、特別支援学級といった児童生徒の多様な学びの場の充実、整備の状況について伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 三島市の特別支援学級におきましては、通学区域が広いことから、地域とのつながりや通学距離という点で課題があると考えております。そこで地域性を考慮し、令和元年度には錦田小学校に、今年度は北上小学校に特別支援学級を新設いたしました。 開設に当たっては、安全・安心のために1階や2階の教室を使用したり、個に応じた指導ができるようにパーティションや作業台を用意したりと、教室環境にも配慮をいたしております。 一方で、通常学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒も年々増加しておりますことから、平成30年度には中学校の通常学級に通う生徒を対象に、通級指導教室を新設いたしました。 さらに今年度は、小学校と中学校に1学級ずつ通級指導教室を増級いたしました。このことにより、今まで希望をしても、すぐには入級できずに待機となっていた児童生徒も指導を受けることができるようになりました。通級による指導を受けることにより、分かることやできることが増え、自信がつくことで在籍している学級でも本来の力を発揮するなど、学びの実感や達成感などを得る児童生徒が多いと聞いております。 市教育委員会といたしましては、今後も特別な支援を必要とする児童生徒の学びの場の充実のため、利便性や教室環境等を熟慮しながら、特別支援学級や通級指導教室のさらなる増設に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆2番(甲斐幸博君) 特別な支援を必要とする児童生徒の学びの場の充実を、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、教師が教育活動を効果的に行う取組があるかどうか伺います。 令和の日本型学校教育の答申にも、今日の学校教育が直面している課題として示しているように、教師の長時間勤務の状況は深刻であると考えています。特に近年の大量退職、大量採用の影響等により、教師の世代交代が進み、若手の教師が増えてきた結果、経験の少なさ等から中堅、ベテラン教師と比べて勤務時間が長時間化してしまったことや、総授業時数の増加、部活動の時間増加などにより、平成28年度の教員勤務実態調査によると、平均すると小学校では月に約59時間、中学校では月に約81時間の時間外勤務がなされていると推計されています。 そこで、三島市では、学校における働き方改革を着実に推進していくことにより、このような状況を改善し、教師が子どもたちに対して真に必要な教育活動を効果的に行うことができるようにするために、どのような取組がなされているか伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) 三島市の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。 市教育委員会では、平成31年2月に三島市立学校働き方改革プランを策定し、このプランに沿って着実に教員の働き方改革を進めております。 取組の例としては、学校支援員や県費負担のスクールサポートスタッフ、部活動指導員を配置するなどの人的な支援や校務支援ソフト、勤務時間外の留守番電話の導入などの環境整備、長期休業中の学校閉庁日の設定及び拡充などがございます。各小・中学校においても、教職員の働き方に対する意識の改革を進めるとともに、業務の削減や事務の簡素化等に取り組んでおります。 今年度についても、4月に三島市立学校働き方改革プランと働き方改革取組事例集の改訂版を発行し、さらなる働き方改革の推進に役立てるようにいたしました。また、健康観察アプリリーバーの導入により、朝の欠席連絡への対応時間を減らし、子どもと向き合う時間の確保を図っております。 さらに、学校給食費の公会計化がスタートいたしましたので、滞納者への連絡業務の削減につながると考えております。併せて、令和2年度末からGIGAスクール構想における1人1台端末を導入したことにより、その機能を利用してプリント印刷の手間を省いたり、アンケート集約を手軽に行ったりできることから、教員の働き方改革にも寄与できると考えております。 今後も市教育委員会と各小・中学校が連携、協働することで、教職員が子どもと向き合う時間を十分確保し、誇りを持って職務を遂行することができるよう教育環境の見直しを図ってまいります。 さらに、健康の保持増進及びワーク・ライフ・バランスを推進することで、教職員の働き方改革を着実に進め、三島市学校教育振興基本計画の基本理念でございます豊かな感性と確かな学力を持つ、心身ともに健康な子どもの育成の実現を目指してまいりたいと思います。 ◆2番(甲斐幸博君) 教師が教育活動を効果的に行う取組をしっかりと行っていることが分かりました。今後も教職員の働き方改革を着実に進めていただけるようお願い申し上げます。 次に、三島市として、子どもの貧困対策の課題はあるか伺います。 三島市では、子どもの貧困対策について既に積極的な取組を行っていることが分かりました。貧困の状態にある子どもたちは、その生活状況にも様々な状況があるものと考えられます。三島市が子どもの貧困対策を進めていくに当たって、何か課題となっているものがあれば、お聞きしたいと思います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 子どもの貧困対策におきましては、さきに御紹介しました事業をはじめ、様々な事業を展開しておりますが、これらの取組について市民の皆様に知っていただくこと並びに困り事を抱えている子どもや御家庭の情報の把握が大変重要であり、充実する必要があることと考えております。 そこで、子どもの食への支援として実施しています子ども配食支援事業につきましては、様々な機会を捉え周知していくよう努めており、例えば、就学給付金を受けられている御家庭に対して、小・中学校を通じて事業周知のチラシを配布し、また、市のホームページにも掲載するなどの取組を継続して行っております。 さらに、昨年度作成しました子どもの貧困問題に関するパンフレットを民生委員、児童委員の方々への配布並びに自治会町内会の御協力により全戸に回覧いただくなど、子どもの貧困について、周知の強化を図っているところでございます。 また、困り事を抱えている子どもや家庭の情報につきましては、要保護児童対策地域協議会などを通じて、関係部局においての共有を随時行っているところであり、より的確に子どもや家庭の情報を捉えていくための方法について研修を進めていくと同時に、支援に関する情報を子どもや家庭に効果的に届けていくための方策についても、さらに推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆2番(甲斐幸博君) 次に、教育や福祉の現場で縦割り行政の弊害はないか伺います。 政府は、データベースを活用した子どもの貧困対策を自治体に求める方針を固めました。自治体が保有する生活保護の受給状況や、学校にある学力、体力、給食費滞納といった様々な情報を一元化し、問題を抱えながら声を上げられない子どもたちを見つけ出す仕組みの導入を促していくとのことです。すばらしい取組です。客観的なデータにより、外からは気づきにくい家庭の問題や変化を早期に発見し、支援を届ける狙いです。これまでは各自治体で教育委員会や市区町村の福祉、子育て担当部門などにデータが分散して保管され、支援が必要な子どもが見落とされているとの指摘が出ていました。 そこでお聞きしますが、これまで教育委員会や福祉、子育て担当部門などデータが分散して保管され、支援が必要な子どもが見落とされていることはないか、また、教育や福祉の現場で縦割り行政の弊害はこれまでになかったか伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 児童福祉、母子保健、教育委員会などの関係各部門において把握します支援を必要としている子どもの情報に関しましては、部門ごと分散して保管している現状がございます。 このような中におきましても、子どもや家庭の支援につきましては、庁内児童相談所、警察などの関係機関によって構成しています要保護児童対策地域協議会における定期的な実務者レベルでの会議を開催することによって、より緊密に連携した支援を行う体制づくりに日頃から努めているところでございます。 なお、この協議会のメンバーには教育委員会も含まれておりますので、子育て支援に関する情報の共有には、縦割りによる弊害は生じていないものと認識しております。以上でございます。 ◆2番(甲斐幸博君) 弊害は生じていないということでございます。ただ、全国的にも子どもの福祉の現場の縦割り行政が問題になっていることは確かだと思います。 三島市においては、非常によくやられているのではないかなと思いますが、子どもの福祉教育などでしっかりと問題を解決していくために、これからもよろしくお願いいたします。 次に、データベースを活用し、貧困対策を行う考えはあるか伺います。 現状においては、データが分散して保管されている状況にあっても、その情報を共有できる方法をもって対応されているとの答弁でした。国が進めようとしている情報のデータベース化においては、自治体が縦割り行政を解消して情報を一元化し、学校、民間団体などと連携して、ワンストップで子どもの支援や見守りに取り組んでいくとのことです。データベースで支援が必要と判断された子どもには、SOSが出されない段階から学校での見守りを強化し、自治体から利用可能な支援体制を各家庭に案内していくとのことであり、すばらしい取組であると考えます。 そこで、三島市として、データベース化して活用する考えはあるかどうか伺います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 子どもの貧困の背景には、子どもや家庭を取り巻く様々な社会的要因があり、また、生活様式の多様化などから標準的な暮らしぶりとの見分けが難しいことから、子どもの貧困を見えづらいものにしているとの指摘は以前より多く言われております。 今般、政府が方針を打ち出したとされますデータベース化への取組については、子どもに関して自治体が保有する様々な情報を一元化して分析することにより、外からは気づきにくい家庭の問題や変化を早期に発見して支援につなげていくものと承知しております。 現在は国におきまして、どのような情報が子どもへの支援の必要性判断に有効かなどのシステム構築に必要となる基礎的な研究や、既に独自のデータベースを導入して運用している自治体もあることから、それらも参考にしながら専門家の意見を交えた検討をこれから進めていく段階であるとのことでございますので、今後も引き続き、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆2番(甲斐幸博君) 大阪府の箕面市では、2016年度にデータベースを整備し、子ども施策担当部門の教育委員会との統合や、個人情報保護条例の改正により情報収集を可能とする体制づくりが行われています。ここからも分かるように、データベースの導入に当たっては、教育委員会と市町村の福祉部門など、異なる部署間でのデータ共有が全国的な課題になると思われます。 仮にこのデータベース化を進めるとするなら、三島市においても個人情報保護条例を改正するなど、個人情報の適正な取扱いについても検討を要するものと考えられます。実現のためには、このように幾つもの課題があると認識していますが、国等の動向をしっかりと注視していただき、ぜひ前向きに検討していただきたいということを述べて質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、2番 甲斐幸博君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時45分の予定です。 △休憩 午後3時27分 △再開 午後3時45分 ○議長(川原章寛君) 休憩を閉じ、会議を再開します。---------------------------------------河野月江君 ○議長(川原章寛君) 引き続き、一般質問を行います。 次に、10番 河野月江さんの発言を許します。     〔10番 河野月江君登壇〕 ◆10番(河野月江君) 日本共産党議員団の河野月江です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回、私は3つのテーマで質問をいたします。 1つ目に、市内小・中学校の女子トイレ個室に生理用品を設置することを求めて。2つ目に、要介護認定者も申請できる特別障害者手当について広く分かりやすい周知を求めて。3つ目に、東京五輪パラリンピック開催による人流が招くコロナ感染拡大リスクに備えた対応を求めてです。 まず、1つ目です。 去る5月28日は世界月経衛生デーでした。平均的な生理周期の28日と生理期間の5日、この28と5にちなんで、2013年、NGO団体の提唱で5月28日が全ての人の月経衛生と健康を促進する日に定められました。沈黙を破り、生理に対する否定的な社会の意識を変えよう、月経衛生を政治の優先課題にと、今年も世界で700を超える国際政府機関やNGOなどが様々な取組を行いました。 こうしたこの間の世界的な生理ムーブメントの広がりの中で、日本国内でも今年3月、#みんなの生理という任意団体がオンラインアンケートを行い、その公表結果が社会に大きな衝撃を与えました。 過去1年間で、経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が20.1%、生理用品でないものを使ったと答えたのは27.1%、そして生理用品を交換する頻度を減らしたと答えたのは37%というものでした。これを機に、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある、いわゆる生理の貧困問題は、メディアでも国会でも地方議会でも大きく取り上げられてまいりました。 当市においても、実際に市民団体から学校トイレへの生理用品の設置などを求める要請等を受けていると伺っております。これまで個人の問題として片づけられてきた生理のこと、タブーの風潮の中で声も上げられなかった月経衛生のことが、ようやく行政課題として議論され始めました。 生理の貧困は、単に社会の中の生理のある人、さらにその中の経済的困難やネグレクトなど、特別な事情を抱えた一握りの人だけの問題ではありません。また、自己責任で済ませられる問題でもありません。人類が子孫を残すための働きである生理の日を、世界では毎日8億人を超える人が過ごしています。生理の貧困の解決は、まさにジェンダー平等の課題です。 海外では、昨年11月、イギリスのスコットランドが世界で初めて生理用品を全ての人に無料で提供する法律を決め、ニュージーランドもこの6月から全ての学校で生理用品の無料提供を始めています。 わが国でも、ようやく勇気を出して上げた声、全国での運動が実り、政府男女共同参画会議が今月1日、生理の貧困への支援を盛り込んだ女性活躍男女共同参画の重点方針2021原案を了承し、この問題を女性や子どもの健康と尊厳に関わる重要課題と位置づけました。具体的には、自治体が支援対象の女性や子どもに生理用品を提供する場合の財源措置として、従来の地域子供の未来応援交付金に加え、地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 当市でも、こうした財源を活用した支援の実施は待ったなしです。同時に、残念ながら、これら2つの交付金は、子どもたちが最も多くの時間を過ごす学校での生理用品配布や設置に活用することはできません。この間、既に国の対応を待っていられないと、多くの自治体で取組が進められています。 内閣府によるその自治体調査結果がインターネット上の内閣府男女共同参画局のページに掲載されています。何らかの取組をしている、または検討中の自治体が255、うち学校に生理用品を配布した自治体は94、さらに行き届いた形で女子トイレに設置をしていると明確に確認できる自治体は13自治体です。 そこで、当市でも市内小・中学校の女子トイレ個室に生理用品を設置することを求め、伺ってまいります。 まずお聞きしたいのは、学校教育における月経衛生や健康についての学習指導についてです。学習指導要領にのっとった指導、その他どのような内容と方法で行われているでしょうか。 以上を壇上からの質問とし、続きは質問席より行わせていただきます。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 月経衛生、健康に関わる学習内容につきましては、学習指導要領において、小学校では体育の保健領域、中学校では保健体育の保健分野に示されております。 小学校では、4年生の体の成長と私の学習の中で、中学校では、1年生の心身の機能の発達と心の健康の学習の中でそれぞれ扱っており、全児童生徒を対象に学級担任や保健体育担当教諭が指導をしております。 また、定期的に行う身体測定時に養護教諭が保健指導を行っており、体の成長や健康について学ぶ機会を設定しております。衛生面に関わることに関しては、自然教室や修学旅行などの宿泊行事等の事前指導として、女子児童生徒を対象に、月経が起きた際の具体的な処理の仕方等について養護教諭や女性担任教諭等から指導をしております。特に、小学校の宿泊学習前に行われる初潮指導の際には、生理用品を製造販売する企業から無償提供される初経教育セットを女子児童全員に配布し、マナーなども含めて丁寧に指導しております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) では、引き続き、この場から質問を続けさせていただきます。 子どもたちはまず小学校4年生の保健の授業で学習するというお答えでした。私も先日、実際に教科書を見せていただく機会がありました。今、子どもたちは全員一緒に、男女それぞれの体の仕組みや働きを4年生でしっかり学ぶ、そういう教科書になっていました。日本のセクシャリティ教育には、まだ多くの課題があります。その上でですが、私も含め、今の一定年齢以上の大人はこうした教育すら受けられなかったわけでして、進歩を感じました。現場の先生方が様々な研究や工夫を重ねて指導をしてくださっているものと理解いたします。ぜひ、子どもたちが自分の体の変化や働きを知りながら自分を大切にできる、それからいろいろな違い、多様性を認めて尊重できる、そして何よりも性は人権そのもの、本当に大事なものなんだということが伝わって、文字どおり自分の体の主人公になっていく、そんな指導をお願いして期待をしたいと思います。月経衛生や経血処理についても、実際に生理用品を手にして指導を受ける機会というのは、今様々な背景を抱えた子どもたちが多い中で、非常に大事だと思います。ぜひこれを全ての学校で充実させられるように求めたいと思います。 次に、学校における生理用品の整備と児童生徒への提供の現状について伺います。 先ほど壇上で触れました、内閣府が公開している自治体調査結果ですが、これを見ますと、三島市が255の自治体の中に入っています。しかも、学校に配布した94の自治体にも入っています。ところが、よくよく記載情報を見ますと、配布場所が市内小・中学校の保健室(7校)、配布内容が1校当たり1パック、合計配布数が7パック、調達元は住民からの寄附となっています。一覧に掲載されているほかの自治体は、合計配布数が何百パック、何千パックという単位の中に7パックというのが、これは別の意味で非常に目立っています。 そこで確認をしますが、生理用品の整備の現状、それから子どもたちへの提供の現状、どうなっているでしょうか。 ◎教育長(西島玉枝君) 生理用品の整備及び提供についてお答えいたします。 小・中学校における生理用品の整備については、現在のところ、各校で購入したり企業から無償提供される試供品の余剰分を活用したりしている状況でございます。これらを保健室に常備しており、予測していなかった生理の開始時や、忘れてしまったり不足したりする場合に、必要な児童生徒に提供しております。学級担任に相談して保健室に行くよう促される児童生徒もおりますが、自分から保健室へ行き、養護教諭に相談する児童生徒もおりますので、個に応じた配慮をしつつ、丁寧に対応をしております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) 各校で購入をされたり試供品の余りを活用して保健室に常備しているというお答えでした。どういう経緯で先ほどのホームページ、載ってしまったか分かりませんが、正直とても内閣府のホームページで公開されてしまうようなレベルではないのかなというふうに思います。ほとんどの自治体の調達元を見ますと、やはり防災備品からです。 三島市は、昨年度末まで防災備品として生理用品を備蓄しておらず、ここで初めて購入して加えたと伺っています。この点については、後ほど触れたいと思います。それから、児童生徒への提供についてですが、急に始まってしまった場合や忘れてしまった児童生徒、また足りない児童生徒に提供しているということでした。大体周期は分かっていても生理そのものはやっぱり急にやってくるもので、ましてや小学生・中学生、まだまだ周期も不安定です。保健室にあることで確かに助かったとは思いますが、それでも実際子どもたちはかなり必死な思いをしていると思います。10分間の休み時間にトイレに行って、生理が来たと思って慌てます。取りあえずトイレットペーパーを当てて、トイレを飛び出し保健室に向かいます。大概小学校でいったら高学年の教室は校舎の最上階、保健室は1階にあるんじゃないでしょうか。校舎が違うなんていうところもあります。そこまで行って、事情を話してナプキンをもらってトイレに戻ってナプキンを当てる。これでは10分間で間に合わないです。廊下は走ってはいけません。授業に遅れることもあります。女性は、子どもたちは、ずっと我慢してこんな思いをしてきたし、今もしています。貧困云々の問題ではありません。 次に伺いますが、学校の現場では、生理用品の入手に困っている児童生徒の実態をどのように把握をされているでしょうか。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 これまで生理用品の入手や使用に特化した調査は実施しておりませんが、各学校では、担任や養護教諭が児童生徒に寄り添い、常に心身の様子を観察しております。 また、児童生徒を対象とした心のアンケートの実施や教育相談、保護者面談等を通して児童生徒の生活状況を多面的に捉える機会を設けております。その中で、生理に関する相談についても、養護教諭が中心となり、児童生徒または保護者からの相談に応じております。 加えて、相談に来ない児童生徒であっても、服装や持ち物等から経済的な困窮状況を推しはかることで、要保護及び準要保護児童生徒援助費申請にもつなげております。 今回、生理の貧困が社会的に注目される中で、各学校では生理用品の使用に不自由が生じている児童生徒がいないかといった視点を持ち、また、父子家庭というような家庭状況等にも着目して、児童生徒の状況をより詳細に把握するよう努めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後も教職員が児童生徒に寄り添い、個々の実態把握に努めるとともに、支援を必要としている児童生徒が見られた場合は、関係課や関係機関の協力を得ながら対応をしてまいります。 ◆10番(河野月江君) お話伺いますと、現場の先生方がコロナ禍の下で子どもたちが抱えている悩みや困難の把握に、これまで以上に心を砕いてくださっていること。また、生理に関わる困難については、養護の先生が中心になって常に気を配り相談にも応じてくださっていることがよく分かりました。実際に生徒のSOSを現場で数多くキャッチして対応していただいているケース、たくさんあろうかと思います。ありがとうございます。 その上でですが、やはり生理の問題は、先生方の努力があってもこれまでの背景もあって、まだまだ子どもたちが言いにくかったり、学校や教員の側からは見えにくいというのが実態ではないでしょうか。だからこそ、冒頭御紹介しました#みんなの生理が行ったあのアンケートでも、あの結果に社会がそんなに困っていたのかというふうに驚いたんだと思います。 そういう困ったは、もう学校ではなくそうということで、例えば、東京の品川区では、防災備品を利用して4月から区立の小・中学校46校に生理用品を配布しました。できる限り個室トイレに設置するよう全ての校長先生に依頼をしているそうです。トイレの個室にこだわったのは、生理ということを先生に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで、子どもが手に取りやすくなって、プライバシーを尊重できると考えたからだそうです。保健室に取りに来なさいではないところに人権がしっかりと座っています。 ある校長先生は、生理用品がすぐ手に取れる場所にあることは、子どもたちが安心して学校生活を送るために本当に必要なことだと分かったとおっしゃっているそうです。 もう1つ、ちょっとパネルを用意しました。この写真は三島市よりやや小さな町、11の小学校と5つの中学校のトイレに、今月からちょうど設置を始めた奈良県大和郡山市立の中学校の女子トイレの中です。個室への設置ではないんですけれども、これをフェイスブックで紹介していた議員さんに私も直接お願いして、この写真を今日は使わせていただきました。この議員さんに教育部長さんが、現場ではこんな工夫を考えてくれましたよというふうに言って見せてくれた写真だそうです。引き出しの上部のところには、ちょっと見えにくいんですが、「生理用ナプキン入っています。必要な人は使ってください」というふうに書いてあって、ここに持ち出すときに入れるように封筒が入っているんですね。この下には昼用分、普通の日ですね、昼用、多い日用、夜用、普通と、夜用の多いとき用というふうになっているそうです。このナプキンはジップロックみたいな袋に2枚1組で入れてあって、養護の先生と女性の先生たちが考えてくれたそうです。 大きな品川区、そして三島市よりもちょっと小さな大和郡山市、どちらの自治体にも言い出しにくい子どもの気持ちや、保健室まで取りに行く苦労に配慮した寄り添う姿勢と人権感覚、すてきな知恵がいっぱいです。助かった、大事にされている、そう喜ぶ子どもたちの笑顔が見えてくるようです。 さて、伺います。 当市でも、こんなふうに小・中学校の女子トイレに生理用品を設置することが必要ではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 各学校では、これまでも一人一人の児童生徒に寄り添い、心身の変化を丁寧に観察してまいりました。その中で、先ほども申し上げましたように、急に生理になってしまったり、生理用品を忘れてしまったりした児童生徒に対して、生理用品の提供をしてまいりました。養護教諭が窓口となることで、繰り返し保健室に支援を求めてくる児童生徒が見られた場合には、家庭状況を確認したり、関係機関を含めた支援の在り方を検討したりすることが可能になると考えております。 その一方で、精神的に不安定な時期を迎えている児童生徒が、生理について保健室等で相談することや生理用品を受け取りにくいこと、生理用品を受け取りに行くことに抵抗感を抱いている可能性を考慮する必要もございます。 市教育委員会といたしましては、生理用品をトイレに置く必要性も認識しておりますので、財源や衛生面を含め今後の課題として考えてまいります。 ◆10番(河野月江君) 生理用品を取りに行く抵抗感を抱いている可能性を考慮する必要があるということで、トイレに置く必要性も認めていただきました。ぜひその見解の下、一刻も早く課題をクリアし、実施にこぎ着けていただけるようお願いいたします。衛生面の課題などは、現場の先生方の知恵や工夫に大いに期待をさせていただくところであります。 財源の課題は、確かに三島市には、昨年度までの防災備蓄の生理用品はありません。しかし、だからといって、ごめんね、三島市はこういうわけで無理なんだ、そんなことは子どもたちに言えないのが、やはりこの問題ではないかと思います。 どうか予算を確保し、子どもたちに安心の学びの環境を届けるために、1日も早い設置を重ねて求めて、次のテーマに移りたいと思います。 次は、要介護認定者も申請できる特別障害者手当について、広く分かりやすい周知を求めての質問です。 要介護者を抱える世帯での経済的負担が年々増加しています。スタート当初、一律1割負担だった介護保険の利用料は、この間、所得に応じて2割、3割へと引き上げられました。保険料自体も三島市で言えば、当初から年間2万4,000円も基準額で引上げとなりました。消費税の度重なる引上げで、介護用品や衛生費材料などに係る負担も増しています。こうした世帯の負担軽減のための福祉手当として、現在、在宅寝たきり老人等介護者手当が利用されています。これは在宅の要介護3以上の高齢者を6カ月以上継続して介護している同居の介護者に、申請に基づき1回5万円を年2回支給するというものです。令和元年度は延べで367人の方が支給をされています。 一方、国の制度に特別障害者手当というのがございます。これについて、さきの3月、私は予算審査の福祉教育委員会で、障害者手帳を持たない要介護4、5の高齢者も、これを受け取れる可能性があるにもかかわらず、制度が正しく周知されていないのではないかということを指摘させていただき、今年度は関係課と連携を図って、制度の周知に努めることを求めたところであります。今回その確実な実行を求めて、伺ってまいりたいと思います。 まず、そもそもの特別障害者手当の概要、そして当市における認定件数の現状について伺います。あと、認定を受けていた人が却下となったケースの理由についても、併せてお答えいただきたいと思います。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 特別障害者手当の概要でございますが、身体または精神に著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上で所得制限及び障害認定基準を満たす方に手当を支給するものでございます。重度の障がいのため生じる特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的とした国の制度になります。 支給については、令和3年度は月額2万7,350円で年4回に分け5月、8月、11月、2月にそれぞれ3カ月分を支給します。所得制限等による支給停止者を除いた過去5年の受給者数については、平成28年度92人、平成29年度91人、平成30年度89人、令和元年度88人、令和2年度88人となっており、5年間で4人減少しております。申請については、認定請求書、診断書等、必要書類が不足なく整っていれば受理しないということはございません。また、認定却下の理由でございますが、診断書等から障がいの状態や日常生活の程度が特別障害者手当の認定基準に該当しないとみなされたため却下となっております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) 対象や要件は今の御答弁で確認できました。支給額は月額2万7,350円ですから、年に換算すると32万8,200円、非常に大きいです。受給者は、ここ数年90名前後で推移をしているようですが、実際、このうち障害者手帳をお持ちでない方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 認定者の内訳についてですが、令和2年度の受給者88人のうち、障害者手帳を所持していない受給者は1人となっております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) 僅か1人ということですね。恐らく歴史的にそういう数字なのではないかというふうに思います。障害者手帳を持っていない方の受給が88人の中のうちの1人という数字から見ても、やはりこの制度、現状は障害者手帳を持っている人だけのものに残念ながらなってしまっている。言い換えれば、障害者手帳をお持ちでない方にとっては、アクセスも利用も極めてしづらい状況になっているということだと思います。 そこで、認定される障がいの基準について、改めて確認をしたいと思うんですけれども、まず、市民の皆さんが見るであろう市のホームページでは、この制度、日常生活において常時特別な介護を要する方に対して支給されるとされていまして、また、重度の重複障がい者など、日常生活において常に介護が必要な方に限りますとも書かれています。また、別のやはり三島市のページでは、障害3手帳、身体、療育、精神です。この取得によって活用できる主な制度の一覧の中に、この特別障害者手当が入っています。間違いではないんですけれども、やはり、これらの記載だと重複障がいがないと駄目なのかなとか手帳がないと駄目なんだろうなというふうに思ってしまいます。 この手当の認定基準を定めた省令を見ますと、例えば肢体不自由、両上肢の機能障害、それから両下肢の機能障害、それから体幹の機能障害、座っていられない、立ち上がれない。こういう状態であって、かつ日常生活動作評価表という点数チェック表ですね。座るとか、片足で立つとか、そういう8項目のできない度の評価で10点以上あれば認定基準を満たすということになっています。これは介護保険の要介護度の状態区分の目安で言うならば、要介護の4ないし5の状態と同じです。 それから、精神障がいについて。これも今度は日常生活能力判断表というのがあって、簡単な買物とか、家族との会話とか、やっぱり8項目です。できない度、その評価で14点以上あれば認定基準を満たす。これは認知症も当てはまると思います。肢体不自由でも、それから精神障害でも、障害手帳を持たないけれども該当する方、これは非常に多いのではないかと思います。 この認定基準の私が今申し上げた認識、間違いないでしょうか。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 障害程度認定基準につきましては、身体や精神の障がいの程度が、両目の視力の和が0.04以下の者、両耳の聴力レベルが100デシベル以上の者など、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第2に掲げる障がいが重複する場合などとなっております。このほか、議員の御説明のとおり、肢体に著しい障がいを有し、なおかつ日常生活動作評価表において、その評価が極めて重度である場合、精神の障がいにあっては、日常生活において常時介護や援助が必要とする程度以上であり、かつ日常生活能力判定表の評価が極めて重度である場合なども対象となっております。以上です。 ◆10番(河野月江君) そういうことですよね。やはり障害者手帳の有無にかかわらず、該当者はたくさんいます。市内で要介護4、5の認定を受けている方、昨年度末時点で999人もいらっしゃいます。対象になるのは、あくまでこの中でまずは在宅の方ですけれども、それにしても認定要件を満たす方、相当数いらっしゃるはずです。 ちなみに、申請では医師の診断書が必要ですが、この診断書も障害者手帳を取るときのように、指定医しか書けないという、そういう診断書ではないので、制約も少ないと思います。 この制度の周知の問題は、実は昨年12月、国会でも衆議院で日本共産党の議員が取り上げました。田村厚生労働大臣はおっしゃいました。障害者手帳がないともらえないと勘違いされている方も多い、周知することは重要と。勘違いといいますか、まず広く正しく知らせる必要があるというふうに思います。 せっかくあるこの国の制度、1人でも多くの在宅介護を頑張っていらっしゃる御家族のもとにしっかりと届くよう、当市でもすぐに改善を図っていただきたいと思います。 どのような改善ができそうか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(臼井貢君) 特別障害者手当の周知につきましては、障がい福祉課において、障害者手帳を交付する際に配布する障がい者のしおりに掲載し説明しているほか、市ホームページでは、障がい福祉課のホームページのほか、高齢者支援、福祉のしおりの項目にて掲載し周知を図っているところでございます。 さらに今後は、要介護認定者を含め、より多くの方に周知を図るため、広報への掲載や要介護認定者や高齢者に配布しています高齢者サービス一覧への掲載、三島市介護支援専門員連絡協議会における特別障害者手当の制度説明等、関係各課と連携し広く周知を図ってまいります。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) ぜひ、よろしくお願いします。制度の周知には当事者とともにその方たちに関わる専門職の方々への周知と御協力のお願いが、やはり鍵を握るのではないかというふうに思います。 御答弁いただいたように、ケアマネさんは、認定基準に直接関わるタイムリーな情報を常に持っておられますので、当事者への周知の促進力は極めて期待ができると思います。加えて、病気で入院をして、退院のめどが立った時点で介護申請をする方というのも大変多いわけですけれども、退院調整に関わる相談員さん、医療相談員さんにも御家族に様々な今社会支援を御案内をいただいています。MSWの方が参加をする連絡会等でも、ぜひ周知と御協力依頼をお願いしたいというふうに思います。 さらに、当事者への周知には、御答弁いただいた介護認定結果の通知と合わせた御案内での効果に大いに期待をしたいというふうに思います。私自身も地域の中で様々な機会を通じ、しっかりと御案内をしていきたいと思います。 今年度以降、障害者手帳非保有者の申請受給が増え、見るべき改善が現れることを期待して最後の質問に移りたいと思います。 最後に、東京五輪パラリンピック開催による人流が招くリスクに備えた対応を求めてであります。 読売新聞社が、今月上旬に実施をした全国世論調査では、東京五輪パラリンピックについて48%が中止する。海外から来る選手や関係者への感染対策については、63%が十分だと思わない、こう回答しました。 私ども日本共産党も、今年の1月から五輪開催はコロナ対策と両立しないという立場から、政府として直ちに中止を決断し、関係諸団体との調整を行うよう一貫して政府に求めてまいりました。 そんな中、ついに先週末11日、東京五輪パラリンピック組織委員会が、オリンピックの観客数が都内だけでも1日最大で22万5,000人、大会関係者やボランティア全体の活動人数、これは1日最大で34万人になることを公表いたしました。さらに重大なのは、都内では8月末、コロナの新規感染者数が1,000人程度になるとの試算も併せて公表されたことです。 このまま開催が強行されるならば、近隣競技会場への玄関口でもある当市でも、人流増加によって新たな感染拡大のリスクが増大します。万一の開催に備え、引き続き、ワクチン接種事業の速やかな推進と同時に、従来の検査事業の見直しや新たな検査関連事業の拡充が必要と考え、何点か伺いたいと思います。 まず、予定どおり開催された場合の当市における人流については、どのように想定をされているでしょうか。 ◎産業文化部長(西川達也君) お答えをいたします。 静岡県東部伊豆地域の競技会場を訪れる選手や大会関係者の想定人数につきましては、最新の情報が国や県から公表されていない状況であり、三島市における大会関係者、メディア及び観客等の受入計画につきましては、2019年に静岡県が策定した受入計画を基に想定をしております。 この受入計画の中で、メディア等の関係者の宿泊につきましては、7月から9月までのうちの55日間に市内宿泊施設で400室、延べ2万2,000人の宿泊が想定されておりました。また、三島駅での乗り換えに関わる輸送計画では、マウンテンバイクの観客数が競技開催日の1日当たりを3,900人、トラックレースの観客数につきましても、競技開催日の1日当たりを1,300人と想定されており、これらを基に静岡県感染症対策本部が発表する新型コロナウイルス感染症警戒レベルを踏まえ、状況に応じた誘客対応について検討しているところでございます。 また、国際オリンピック委員会と大会組織委員会などが、世界保健機関などの知見を得ながら科学的に内容の更新を行い、感染防止に必要なルールを定めた手引書、プレーブックが各ステークホルダー向けに作成をされており、更新の都度、公表されております。 例えば、メディア向けのプレーブックでは、マスクの着用など、基本的な過ごし方や毎日の検査、行動範囲の限定、公共交通機関は利用せず、大会関係者が用意した輸送手段を利用するなどのルールが示され、違反すれば厳しい措置が取られることになると示されております。 いずれにいたしましても、現状では、2019年の想定を基に感染拡大防止の徹底を図りながら、誘客対策を行う予定としております。以上です。 ◆10番(河野月江君) 先ほど触れたとおりですね。都内についても、組織委員会がここで初めて活動人数の情報を明らかにしたばかりですので、現段階では十分な情報がなく、昨年の想定を基に準備をされているということは分かりました。どうか最後まで蓋を開けて見なければ分からないという状況にならないように、市民の安全を守るという視点で情報収集に努めていただき、その情報を基に今後、市長には市民の命と安全を最優先に守る。そういう立場での機敏で的確な判断、そして市民への情報発信、これを強く求めたいと思います。 次の質問ですが、ちょっと時間がないので1つ飛ばさせていただきます。 いずれにしても、開催されれば、三島市でもこのコロナ禍の1年半の中では迎えたことのなかったようなところから、やはり迎えたことのなかったような数の人を集中して迎える。これは間違いないのではないんでしょうか。開催の7月末ですが、ワクチン接種は一部職域接種等で打ち始める人もいるかもしれませんが、基本、市内ではようやく高齢者の一定部分が終わるかなという時期です。2月の一般質問でも述べましたが、全てのワクチン接種が終わるまでは無症状者へのPCR検査によって感染者を保護隔離できること、これが重要です。 そこで伺いますが、当市が今年1月から医師会さんに委託をして実施をしているPCR社会的検査、この現在の実施状況はどうなっているでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) お答えいたします。 PCR検査は、社会的検査のほうですけれども、昨年の12月から行っております。基本的には毎週火曜日に実施しておりますが、事前の申込み制にしております。検査の希望者がいる場合に実施しておりまして、検査件数は開始当初に比べ減ってきております。 今年度の実施状況は4月から6月8日までの2カ月余りで4回実施し、延べ件数は5件となっております。そのうち65歳以上の高齢者は2件、施設職員は3件となっており、いずれも検査結果は陰性となっております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) 今は非常に少ないということは分かりました。しかし、だからといって、もう必要ないという話ではありません。 先ほど、先週組織委員会が、都内では8月末には新規感染者数が1,000人程度となるという試算を発表したと申し上げました。都内1,000人、この都内1,000人というのがどういう数字か。昨年の大みそか12月31日が915人、1月1日が1,161人です。その1月、三島市では一月で100人ちょうどの感染者が出たわけです。学生寮でクラスターも発生しました。今振り返っても大変な緊張感の中で過ごした時期です。まして、今度はお正月とは異なる人流と2倍の感染力を持つインドのデルタ株です。あのとき以上の状況を迎える可能性は十分にあります。 そう考えて、現行のPCR社会的検査は、新たな感染拡大に備えて現状に即した実施に変更したらどうでしょうか。施設の従事者は別としても、一般市民でいえば、検査対象者をこの先いつまでもワクチンをほぼ打ち終わるような高齢者だけにしていては意味がありません。自己負担5,000円も軽減し、検査を受けやすくすること。そして、検査を受けられる人を高齢者だけでなく、ワクチン未接種の一般市民へと広げることを提案しますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) 社会的検査の対象者は、昨年と同様、市内の高齢者施設や幼稚園、保育園等の社会福祉施設等に従事する職員、そして65歳以上の三島市民及び一定の基礎疾患を有する者とさせていただいております。実施体制は、三島市が三島市医師会に委託する形で1年間単価契約を結んでおり、検査センターにつきましては三島市医師会が委託をしております。 検査費用に対する自己負担につきましては、保険診療であった場合の負担割合である3割に相当する5,000円の負担をお願いしているところでございます。現状に即した実施をとのことでございますが、幸い当市での陽性者の発生は、ここ数週間は比較的落ち着いており、必要とする検査はできているものと考えておりますので、当面は現在の条件で実施していきたいと考えております。 議員御提案の検査料自己負担の軽減や対象者の範囲の拡大につきましては、当市における感染状況やワクチン接種の進捗状況を十分勘案し、三島市医師会に御相談する中で、公的検査の拡充の必要について慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) 確かに、ワクチン接種事業での職員の皆さんの御苦労は十分承知をしていますが、どうか先手先手で考えていただきたいというふうに思います。 コロナとはもう1年半闘っています。これまでの経験を生かして、今の感染状況でなく、先々を見据えて手を打っていく。それをやるかやらないかが自治体レベルの明暗を大きく分けているということは、全国の例を見てもはっきりしています。ぜひ前向きに検討してください。これについては、予算も社会的検査だけで453万円、数百回分というのを組んでいるわけですよね。まだ余裕があるわけですから、組んだ予算をしっかり市民のために使っていただきたいというふうに思います。 最後ですが、もう1つ伺います。 クラスター防止のための検査キットの事前配布、国や県の新たな実施対象から漏れている学校などへの事前配布はできないのか、お伺いします。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱(水口国康君) 検査キットの事前配布につきましては、厚労省の病原体検査の指針では、感染拡大地域において感染リスクの高い医療機関や高齢者施設で迅速な核酸検出検査が困難な状況の場合に、簡易検査キットを利用し幅広く抗原検査を実施することは有効であるとされております。 一方、検査結果が陽性であっても、その結果を保健所に届けることが義務づけられていないため、放置されてしまうことがあることや、陽性であった場合の使用済みキットが感染防止対策を取られずに廃棄される場合があるなど、キットの利用方法や結果の確認方法などについて注意喚起もされているところです。 県では、広く迅速に検査できる有効性に着目し、医師や看護師等の医療従事者の監督の下、検査を行うことで適正に取り扱われることを前提に、高齢者施設等に対し配布すると聞いております。 また、県からの配布とは別に、国も近いうちに全国の社会福祉施設に対し、800万セットを直接配布すると伺っており、施設の規模等により異なりますが、1施設10から60セット程度が配布されると伺っております。 県による配布は、国のこの配布が完了後に、1施設10から20セット程度配布されるということですので、市内の各施設において必要な場合には、当面これを御利用いただき、当市として施設や学校への事前配布につきましては、市内での感染状況や近隣市町の状況等を勘案しながら、その必要性を判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(河野月江君) 2月の一般質問でも私これを求め、そこでもなかなか積極的にやれないというか、やらない理由も今回同様、いろいろ御答弁ありましたが、高齢者施設については県が5月補正で実施を決めてくれましたので、そこはカバーができました。 先ほど申し上げたとおり、感染拡大のリスクを考えたとき、まだ子どもたちのワクチン接種の日程も定まっていない状況です。複数のクラスターの経験も経て、学校や幼稚園、保育園にもキットを備えたような富士市や掛川市、こういったところの状況もぜひ積極的に聞いていただいて、検討を医師会の先生たちともいろいろ相談をしていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。 以上、今回は3つのテーマで質問をさせていただきました。 学校トイレへの生理用品設置は、学校教育課、教育長に御答弁をいただきましたが、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに基づく支援の充実、ジェンダー平等という点では、まさにこれは政策企画課にも関わる課題です。 また、特別障害者手当の周知では、改めて市民目線に立った関係課同士の連携の重要性を、私自身再認識をいたしました。 そして、東京五輪パラリンピックの万一の開催に備えてでは、リスクを積極的に迎え撃つ行政の対応を求めました。本当に今、行政には連携による総合力のさらなるアップが求められている、このように思います。 私自身も地域に必要な情報を伝え、地域の声をしっかり行政に届けることで、総合力のアップの流れに関わっていきたいということを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(川原章寛君) 以上で、10番 河野月江さんの発言を打ち切ります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(川原章寛君) お諮りいたします。本日の一般質問は、この程度にとどめ、残された一般質問は明16日午後1時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(川原章寛君) 御異議なしと認めます。よって、明16日午後1時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 お疲れさまでした。 △延会 午後4時36分地方自治法第123条の規定により署名する   令和3年6月15日        議長      川原章寛        署名議員    河野月江        署名議員    中村 仁...