三島市議会 > 2021-03-17 >
03月17日-07号

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  1. 三島市議会 2021-03-17
    03月17日-07号


    取得元: 三島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  2月 定例会          令和3年三島市議会2月定例会会議録議事日程(第7号)                   令和3年3月17日(水曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員指名日程第2 請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願日程第3 請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願日程第4 議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案日程第5 議第2号 令和3年度三島市国民健康保険特別会計予算案日程第6 議第3号 令和3年度三島市介護保険特別会計予算案日程第7 議第4号 令和3年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案日程第8 議第5号 令和3年度三島市墓園事業特別会計予算案日程第9 議第6号 令和3年度三島市駐車場事業特別会計予算案日程第10 議第7号 令和3年度三島市水道事業会計予算案日程第11 議第8号 令和3年度三島市下水道事業会計予算案日程第12 議第35号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案日程第13 議第36号 三島市副市長の選任について日程第14 議第37号 三島市教育長の任命について日程第15 議第38号 三島市固定資産評価員の選任について日程第16 陳情第1号 「政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程」の変更に関する陳情日程第17 発議第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書(案)日程第18 議会運営委員会の閉会中の継続調査について---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員指名日程第2 請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願日程第3 請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願日程第4 議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案日程第5 議第2号 令和3年度三島市国民健康保険特別会計予算案日程第6 議第3号 令和3年度三島市介護保険特別会計予算案日程第7 議第4号 令和3年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案日程第8 議第5号 令和3年度三島市墓園事業特別会計予算案日程第9 議第6号 令和3年度三島市駐車場事業特別会計予算案日程第10 議第7号 令和3年度三島市水道事業会計予算案日程第11 議第8号 令和3年度三島市下水道事業会計予算案日程第12 議第35号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案日程第13 議第36号 三島市副市長の選任について日程第14 議第37号 三島市教育長の任命について日程第15 議第38号 三島市固定資産評価員の選任について日程第16 陳情第1号 「政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程」の変更に関する陳情日程第17 発議第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書(案)日程第18 議会運営委員会の閉会中の継続調査について---------------------------------------出席議員(22名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  野村諒子君        4番  土屋利絵君     5番  藤江康儀君        6番  古長谷 稔君     7番  沈 久美君        8番  大石一太郎君     9番  服部正平君       10番  河野月江君    11番  松田吉嗣君       12番  大房正治君    13番  中村 仁君       14番  川原章寛君    15番  岡田美喜子君      16番  宮下知朗君    17番  村田耕一君       18番  堀江和雄君    19番  鈴木文子君       20番  石井真人君    21番  杉澤正人君       22番  佐藤寛文君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                梅原 薫君 副市長                千葉基広君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 財政経営部財政課長          山下昌之君 企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君 選挙管理委員会事務局長        鈴木啓司君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             三田由美子君 書記                 高橋英朋君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(大房正治君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和3年三島市議会2月定例会7日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(大房正治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番、沈 久美さん、16番、宮下知朗君の両名を指名いたします。--------------------------------------- △請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願 ○議長(大房正治君) 次に、日程第2 請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願を議題といたします。 本件については、福祉教育委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、福祉教育委員長の報告を求めます。     〔福祉教育委員長 大石一太郎君登壇〕 ◆福祉教育委員長大石一太郎君) 福祉教育委員会に付託されました請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は1月19日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、本請願の審査に当たり紹介議員に請願の趣旨説明を求めたところ、次のような説明がありました。 国民健康保険加入者は市民のおよそ5人に1人で、世帯数では約3分の1の世帯が加入しているが、多くは高齢者と低所得者である。そのうち所得がない世帯が約38%、所得が200万円未満の低所得者層は80%となっている。また、加入者1人当たりの国民健康保険税の調定額は協会けんぽの2倍強となっており、負担の大きさは明らかである。国民健康保険税の負担の重さから、全国知事会全国市長会が国に対して必要な見直しや財政支援を行うよう求めている中で、国は令和4年度から制度改正を行うという報道もされている。 また、こうした国の動きを待たずに、子育て支援策として子どもの均等割の減免を実施している自治体が増えてきている。減免の実施内容は財政規模に左右されるが、市民の命と暮らしを守ることが今まで以上に地方自治体の役割として求められている。誰もが無理なく払える保険税とし、安心して医療が受けられるようにするため、国民健康保険税の引下げと子どもの均等割の全額免除を求めたいとの説明がありました。 次に、参考人として請願者に補足説明を求めたところ、国民健康保険は構造的な課題を抱えていると言わざるを得ない。協会けんぽの保険料と比較すると所得に対する割合が非常に高いということは明らかであり、今後、加入者がより高齢化、低所得化すると一般的に医療費が多くかかる傾向がある。それを考えると、単純な保険原理だけでこの問題を考えていいのかということが一番の問題である。 また、三島市は均等割額が他市より高いため、世帯に負荷がかかっていることは確かであり、これを構造的な問題と捉え、対策を考えていただきたいとの補足説明がありました。 次に、これらに対する質疑としては、紹介議員に対し、請願文書表請願事項に「子育て支援の一環として、子どもの均等割額全額免除」とあるが、対象となる子どもについて、全ての18歳以下が望ましいが、財政状況を考えて多子世帯に限ることや特定の年齢に限るという条件を加えることも含まれるのかとの質疑に対し、対象は収入のない子ども全体であり、18歳以下、高校卒業までの者と考えている。しかし、財政上の問題もあると思うので、今後の国の動向を踏まえた上で可能性のあるところから実施を求めたいとの答弁がありました。 次に、紹介議員に対し、国民健康保険税に関して平成30年度から都道府県が運営主体に替わる中、県の運営方針で保険料の適正な設定、収納率の向上、医療費の適正化が求められており、また、一般会計からの繰入れは解消するように言われているが、保険料の引下げに係る財源についてはどう考えているかとの質疑に対し、財源については一般会計の繰入れが厳しい声もあるが、三島市では基金が5億円程度存在し、その基金の使い方も一つになるのではと思う。また、子どもの均等割については一般会計からの繰入れが認められるので、基金と一般財源からの補填によることを想定しているとの答弁がありました。 次に、参考人に対し、三島市の国民健康保険税は資産割がなく、平等割額がかなり低いため、そのバランスにより均等割額が高いと思われるが、この点についてはどう考えるかとの質疑に対し、三島市の均等割額県内トップレベルであり、資産割がない市町と比較しても高いと思う。均等割額が高いということは、子どもが増えれば増えるほど負担が増すということであるため、子育て支援として何らかの手立てをお願いしたいとの答弁がありました。 次に、参考人に対し、18歳以下でも資格証明書を発行せず、短期保険証を発行しているので、命や健康を脅かされる事態はないという見解を当局から聞いているが、実際の医療の現場での実感はどうかとの質疑に対し、資格証明書発行世帯の受診率は1%を切ると思う。子どもに責任がないのに医療を受けることができないのは非人道的だと考える。また、滞納世帯で多いのは低所得者層であり、払いたくても払えない、医療機関にかかれないということがあり、憂慮している。そうした方が増えていることへの対策が必要だと考えているとの答弁がありました。 次に、当局に対し、国民健康保険税の現状について説明を求めたところ、請願文書表に「やむなく滞納せざるを得ない世帯が増えており」と記載があるが、滞納世帯数は年々減少傾向にあり、滞納率、滞納額も減っている状況である。 次に、「資格証明書の発行の措置が取られ、容易に医療が受けられない」と記載があるが、資格証明書の発行には事前に滞納せざるを得ない特別な事情がないか伺い、世帯に重篤な疾病の方がいるかどうかも考慮し、検討部会を開催した上で発行している。窓口で相談をいただき、緊急性があれば一時的に短期証を出しているので、命を脅かすようなことはないと考えている。 また、均等割額が県下2番目に高いということであるが、国民健康保険税の算出方法は、医療分、後期高齢者支援分介護納付金分それぞれについて応益割と応能割があり、どう組み合わせるかは市町村で決めることになっており、三島市は、各区分の応益割、応能割を構成する要素の数が県内で一番少ない算定方法であるため、均等割額だけを取り出して比較するのは妥当ではなく、1人当たりの国民健康保険税額で比較すべきであり、そうすると三島市の国民健康保険税額は県下で10位であり、県下3位である事業費納付金との兼ね合いから考えれば、むしろ安く抑えられている。 国民健康保険税引き下げるには歳入を増やすか歳出を減らすしかないが、歳出は、県が納付金を定めるため減らすことはできない。歳入については一般会計から補填するという考えもあるが、そうしてしまうと一律に行うものとして赤字補填とみなされ、保険者努力支援制度による交付金が減額される。また、そもそも一般会計から赤字繰入れをすることは国や県の方針に反することとなる。そのほか運営基金を取り崩す方法も考えられるが、基金残高は現在5億円ほどで、1人当たりにすると県内30位であり、この財源により国民健康保険税を下げても長くは続かず、枯渇してすぐに税率を上げなければならないこととなる。今後、高齢化が進む中で1人当たりの医療費が上がることが予想されるため、請願事項である国民健康保険税の引下げはかなり困難である。 次に、三島市において子どもの均等割を全額免除した場合の対象者数は1,936人、税額として5,600万円となり、歳入の補填が必要となる。先ほど説明したとおり一般会計から繰入れすることは難しく、基金を取り崩したところですぐに底をついてしまうこととなり、また全額免除した分、税率を上げることとなると、他の加入者の負担を増やすことになり、負担の公平性の問題も生じかねないので、市独自の減免は難しい状況である。 子どもの均等割は、制度設計による構造的な問題から生じているものであり、子育て支援の観点から、国が責任を持って減免するための財源補填をすべきと考える。なお、令和4年度から未就学児に対し、均等割の半額を減免する財源を出してもらえる予定である。今後、市としては、未就学児だけではなく対象年齢を引き上げ、均等割の全額の財源補填などの拡充策を全国市長会を通じて求めていきたいとの説明がありました。 次に、当局に対し、保険者努力支援制度による交付金の減額などもある中、三島市として国民健康保険税を減免することについてどう考えているかとの質疑に対し、国民健康保険税の県単位化の目的の一つは県内の保険料水準をそろえることであり、条例での減免も県内各市町で統一を図る方向で議論しているところである。現在、県内では均等割を減免している市町はなく、その予定もないので、仮に三島市が実施するには県内各市町と連携を取る必要があり、現実的ではない。軽減制度に関しては、国に拡充を求めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、子どもがいる世帯の滞納状況、国民健康保険税の応益割、応能割に関する規定等の質疑がありました。 また、これらの質疑応答の後、自由討議において各委員に意見を求めたところ、請願の趣旨は理解できるが、国の制度が令和4年度から始まる中で、今動き出すのは効率的ではない。問題点は把握しており、国の制度が固まった上で三島市として検討してはどうかという意見がありました。 また、令和4年度から国の制度が実施されるタイミングでさらに拡充することもできるのではないか、先進自治体との差はさらに開きが出てしまうのではないかという意見がありました。 そのほか、基金が5億円あるといっても、インフルエンザの流行や高額な薬が出ると途端に足りなくなることも考えられることから、保険税の引下げについては難しいという意見がありました。 次に、討論に付したところ、県下で2番目に高い均等割が収入のない子どもに対し課せられていることが、社会保険加入世帯や他市町との比較でも、三島市の子育て世帯の家計を苦しめているほか、低所得者ほど課税額に占める均等割の割合が高く、低所得者にとっては容赦なくかかる人頭税とも言うべき性格のものであることが明らかである。 また、当局からの答弁で県内各市町で統一を図るということがあったが、これは都道府県化に名を借りた地方自治の放棄であり、市民の要望に背を向けたものと言わざるを得ない。同じ国の制度でも、均等割の負担をよしとせず、住民の暮らしを守る視点で、子育て支援という施策として軽減を実施することで住民福祉を増進させるという自治体本来の役割を発揮している自治体もあるので、こうした自治体に倣い、18歳以下の全てでなくても、できるところから軽減すべきであると考えるとの賛成討論がありました。 続いて採択に付したところ、請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大房正治君) 報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより請願第1号 国民健康保険税引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択でありましたので、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手を願います。     〔賛成者挙手〕 ○議長(大房正治君) 挙手少数と認めます。よって、請願第1号は不採択と決定いたしました。--------------------------------------- △請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願 ○議長(大房正治君) 次に、日程第3 請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願を議題といたします。 本件については、総務委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。     〔総務委員長 藤江康儀君登壇〕 ◆総務委員長藤江康儀君) 総務委員会の報告を申し上げます。 総務委員会に付託されました請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は1月28日に開会され、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、本請願の審査に当たり紹介議員に趣旨説明を求めたところ、次のような説明がありました。 令和2年10月に住民投票条例の直接請求があった。直接請求は市政始まって以来の経験で、署名簿は9月23日に市選挙管理委員会に提出され、所定の手続を経て、10月2日から8日まで署名簿を縦覧に供したが異議の申立てはなく、有効署名総数が確定し、10月13日に請求書が提出された。その後、10月臨時会の本会議での討論で、署名簿を縦覧した議員から署名行為の真意や受任者に関する情報の発言があった。これは、署名簿の縦覧について深く知る大きなきっかけを与えてくれた。 その後、何人かの市民から質問や意見があった。縦覧について、プライバシーが守られる仕組みや決まりはあるか、市内の有権者なら誰でも縦覧できるのはおかしいのではないか、当事者の名前のみを公開することに制限できないかとの内容だった。縦覧制度は、昭和25年の地方自治法改正で導入されているが、当時も署名者の秘密が担保されないとの反対討論もあり、矛盾を抱えたまま現在に至っていると思う。他市町でも、縦覧に伴い、数々の問題も起きていると聞く。 本来の目的から離れた縦覧、知り得た情報を本人や第三者に漏らすことは、内心の自由の侵害に当たるのではないか。縦覧に付す以上、このような行為を未然に防がないと直接請求の権利を安心して行使できないと考える。縦覧について独自規定を設けていたり、初めて縦覧を実施するに当たって規定を整備した市町もある。ぜひ規則等の整備をお願いしたいという旨の説明がありました。 次に、参考人として請願代表者補足説明を求めたところ、住民投票条例の直接請求に当たり、請求代表者の一人として縦覧制度の説明をしながら署名活動を行ったが、制度を知って署名を取りやめた人も多数いた。縦覧は署名の有効性の確立のために必要な手続だが、市内の人なら誰でも見ることができることに不安を感じる市民が多いのも事実であり、署名したい人の権利を守るための規定が必要と考える。市民の声を行政に伝える機会を増やすためにも、縦覧についての規定を設けることを切に希望するとの意見が述べられた。 次に、これらに対する質疑としては、紹介議員に対し、他自治体の例規で参考になるような規定の整備をしているところがあるのかとの質疑に対し、19の自治体で規定が制定されていたが、そのうち12の自治体は個人情報保護条項を備え、さらに、そのうちの7つの自治体では目的外使用の禁止をうたっている。中には、縦覧によって知り得た情報は、個人の基本的人権を尊重し、縦覧目的以外で使用しないこと等の規定があるところもある。個人情報保護条項がある自治体は、ほとんど直接請求や住民投票を経験したところで、今後に備えて規定をつくったところが多いとの答弁がありました。 次に、参考人に対し、縦覧における個人情報の保護について、実際に一般市民から必要性を訴える声があったのかとの質疑に対し、縦覧という制度のことを知らず、驚く市民が多かった。署名したことが同じ町内の人や知り合いに公になることを危惧する市民は多い。縦覧とプライバシー保護はセットでなければいけないと思うとの答弁がありました。 次に、紹介議員に対し、直接請求に関する臨時会での討論が発端と認識しているが、具体的にどのような発言が目的外使用に当たると感じられたのかとの質疑に対し、請願の趣旨の中で臨時会での発言に触れているが、目的外使用であったかどうかは問題視しておらず、事実として申し上げており、この縦覧制度について考えるきっかけとなったと評価しているとの答弁がありました。 次に、縦覧について、個人情報が保護されない状態というのは具体的にどのようなことを想定されているのか伺いたいとの質疑に対し、署名の事実や年齢、住所や氏名を第三者に漏らすこと、特に住所や氏名は個人が特定できる情報であり、それを他人に漏らすことは個人情報の漏えいに当たるとの答弁がありました。 次に、答弁の中で、参考人の方は知り得た情報を一切口外しないということだが、紹介議員は本人に名前があったことを確認することまでは可という解釈だと思うが、一切口外不可となると本人への確認もできなくなると思えるが、どういう解釈なのかとの質疑に対し、地方自治法の逐条解説の中で、署名簿の中に氏名があったことを本人に告げた場合、教えた人は異議申立てができないが、本人は可能となっている。署名の正確さを期すためならばよいが、年齢を知ったことなど、本人へ告げる目的や方法が縦覧の目的に沿っているかどうかは厳密さが必要であると考えるとの答弁がありました。 次に、請願文書表のうち、件名は「条例または運営上の規定の制定を求める請願」、内容の欄には「運用上の規則等を整備」ということで、規定から規則等になっている。他市の事例では規程という事例を紹介している。求めているのは条例か、規則か、規程なのか確認したいという質疑に対し、統一性がなく配慮が必要だったと考えるが、規定には2通りの意味があり、決まり事という程度の意味と個々の細かい条文という意味。本来求めているのは、一文では意味がなく、趣旨、手続のルール、遵守事項などを定めた規程がふさわしいと考えるとの答弁がありました。 次に、当局に対し縦覧制度についての説明を求めたところ、地方自治法の規定により、住民投票条例の直接請求に関する縦覧を行ったところ、実人数で3人が縦覧した。縦覧の実施方法は、受付票に住所等を記入してもらい、身分証明書で選挙人名簿と照合した。受付票には目的が選択できるようになっており、法の趣旨に沿った縦覧かどうか確認できるようにした。縦覧に当たっては、縦覧希望者に趣旨を説明した上で審査結果に対する問合せの応対のほか、写真撮影などがないように職員が同席した。縦覧の結果、異議申立てはなく、これにより適切な審査が行われたということで、4,857人が確定した。 逐条地方自治法では、署名の効力を確実にするために関係人で確認をさせる趣旨となっており、縦覧できる人は、署名の有無に関係なく選挙権を有する全ての者で、縦覧者は署名者全員の名簿を縦覧できることとなっている。したがって、条例は法律の範囲内でしか制定できず、法律を超えた縦覧の制限はできない。 請願についての見解だが、請願文書表の中で、縦覧した者が臨時会において知人の署名があったこと等を公言したと記載されているが、縦覧者と知人の日常会話程度の発言であり、それについて市選挙管理委員会に対する苦情もなく、当事者間の問題は確認していない。臨時会での発言には、氏名、年齢、性別等の個人情報は含まれていない。署名者本人に真意を確認することは偽りの署名を確認するために必要なので、法の趣旨に照らしても問題ないと言える。 条例の制定に係る直接請求の実績については、三島市単独では平成元年以降で今回が初めてで、頻度は低いと想定している。ほかの自治体の制定状況については、調べた限りでは条例や規則でやっているところはなく、内部手続を定めた規定はあるが事務手続が主なもので、個人情報保護の観点から目的外利用をしてはならない旨を規定するものはあった。条例ではないので市民の行動は規制できないが、お願い事項として規定しているものではないか。今回、当事者間の問題となっておらず、問題となる点が確認できないこと、直接請求に係る縦覧の実施の頻度が低いことから、条例や運用上の規則の制定の必要性は低いと考えられるとの説明がありました。 これらに対し、各委員から次のような質疑がありました。 署名をする市民の側、それを縦覧する市民の側、両方の目があって署名簿が効力を発揮すると理解する。今回3人の方が縦覧されたとのことだが、この仕組みを多くの方に知ってもらい、縦覧する方を増やす努力も必要ではないかという質疑に対し、縦覧は、選挙人名簿に掲載した全ての人が対象で、周知は重要である。9月23日に署名簿が提出され、20日以内に審査、10月2日から縦覧したという経緯であり、実施期間を事前に決められず広報みしまには掲載できないため、ホームページや請求代表者を通じ、可能な限り周知に努めたとの答弁がありました。 次に、縦覧しようとする人の確認したい部分について、職員側で氏名の有無を署名簿で確認し、あればその分だけ見せ、なければその旨を伝えるという方法を取っているところがあると聞くが、三島市ではそういう対応ができるのかとの質疑に対し、逐条地方自治法の中に異議申立てをできる者が記載されており、請求代表者は全員について申立てができ、受任者は自分が収集した署名簿についてできる。他人が自分の名前をかたっている場合を発見することも重要で、そのためには、全ての名簿を見ることができるようにした上で適正であると確定できるので、縦覧自体は制限されていないと書かれているとの答弁がありました。 また、関連して、一定の歯止めが必要ということで他の市町でも規程をつくられており、三島市でも今後必要ではないか。メモは許容範囲とのことだが、条件を加えている市町もある。縦覧できる範囲は自己の署名についてのみと明確に限定しているところもあるが、こういう規程をつくることはできるのかとの質疑に対し、請願の趣旨が縦覧で知り得た情報を第三者に告げるような行為があってはならないということであれば、条例でないと実効性がないという前提がある。規程はあくまでもお願いであり、市民の行動は制限できない。そういう意味では、縦覧の際に机の上に注意事項を書いたものを置くという程度のことは考えられ、規程としてつくることの意味がどれほどあるのかというところであるとの答弁がありました。 また、これらの質疑応答の後、委員相互間の自由討議を行ったところ、特に意見はありませんでした。 次に、討論に付したところ、直接住民の意思を表明する住民投票は住民自治を考える上で有効とされ、それらが増加傾向にあることも承知されていると思う。縦覧制度については、様々な点で住民間に混乱をもたらすことがあるということから、総務省の行政課担当者からも、個人情報保護の観点から、法改正も含め検討が必要というコメントも出ている。異議申立てやトラブルになった市町が複数あるのも事実であり、一定のルールを設けることは危機管理上必要であると受け止める。請願文書表の中で「条例または運用上の規則等を整備」というくだりがあり、規程などをつくっている自治体はあるというところを踏まえ、ここを酌み取った判断をすべきと考えるとの賛成討論がありました。 続いて、採決に付したところ、請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大房正治君) 報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ質疑を打ち切ります。 これより本件について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。     〔21番 杉澤正人君登壇〕 ◆21番(杉澤正人君) 請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願につき、賛成の立場で発言いたします。 本請願の趣旨は、昨年の夏行われました三島市における初めての住民投票条例制定への署名に際して、法的手続に従って行われた署名簿縦覧の手続に関し、今後もまた直接請求が行われる際には、当然、同様の手続に従って行われるであろうという縦覧手続がより正確、適正に、すなわち市民の署名活動がより法的な安定性と法による市民活動への保護を高めたものになるように、直接には担当部局である市選挙管理委員会、あるいはこれを管理する市当局、そしてまた、市に対して行政上の行動を促し、改善への提言を行い、必要に応じて自ら条例を制定して根本的解決を図る市議会に対して、この件名に述べられた趣旨の行動を実施、実行する旨を決議するようにと求めたものであります。 既にこの請願が提出される前の去る令和2年11月の定例議会の一般質問において、私、杉澤自身が同趣旨の質問を行い、市の選挙管理委員会事務局長の御答弁として、他の自治体で縦覧規定の整備がなされていることでもあり、整備に向けて研究していくという旨の回答を受けております。 ここでポイントとなるのは、市民活動における不当な圧力、この場合、特に個人情報の保護、あるいは内心の自由の保障といった民主主義の根本に関わる、日本国憲法にうたわれた住民自治の前提となる部分、ここについてのよりきめ細やかな法、この場合は地方自治法が直接の法ですが、それを地方自治の中で、住民自治の中で改善し、運用指針を定めることで、民主主義の理想を少しでもより具体的な形に表し今後に生かしたいと、そういう趣旨に立つ請願なのであり、これを制止してそのような改善をする必要がないと主張するのは、全く正当な理由がありません。 先ほど総務委員長から委員会の審議の報告がありました。私自身がこの件を本会議で取り上げて一般質問しているわけですから、重大な関心を持って総務委員会を傍聴させていただきました。しかし、そこで行われた審議は、ポイント外れの、的を外した、請願者の趣旨、提案の真意を理解しない実に情けない議論に終始していたという感想であります。特に的外れな発言として目立ったのは、地方自治法の規定があるのだから、それにのっとって行われればよいのであって、何を一体ここに付け加えるというのかというような逆質問を請願者に問うと、このような趣旨の発言です。 私の一般質問に事務局長が答えているように、地方自治法を読めば分かることですが、署名の偽造とか直接の妨害活動とか、それについては規定しています。しかし、縦覧の規定は、法第74条の2第2項において、関係人の縦覧に供さなければならないとか、これを公衆の見やすい方法により公表しなければならないなど、数行に及ぶ程度のものでして、それがどのように取り扱われなければならないのか、これは戦後の20年代、まだ混乱の続く中で、新たな未来を担う地方自治に期待を込めて制定された法律ではありますが、その段階ではまだ、昭和、平成を経て、令和の時代の個人情報の保護の感覚というのは今とはもちろん違っているのは当然です。パーソナルコンピュータ、パソコンも、SNSも、AIもない時代です。しかし、その中で制定されたがゆえに、まだその部分についてまで完全に網羅した法律になっていないということも事実でしょう。 しかし、私がこの点で特に言うまでもなく、法律の構成や立法の機序、すなわち法律と一口に言っても、憲法から始まり、その理念を具体化する個々の法律、六法ですね。それから特別法、そしてこれを施行する細則や施行令、あるいは政府が出す政令、条例、運用指針と、大から小へ、あるいは大きな理念からそれを実現するための細則へと、ピラミッド型というか、あるいは入れ子細工型といいますか、そのようにつくられて、全体で1つの法体系をつくるという形になっているわけです。 地方自治体の中に不備がある、あるいは制定時に際しては認識されていなかった事態が生じたとすれば、それは条例改正、あるいは部分修正とかという形の問題が基本だとは思います。しかし、そこまでいかなくても、運用指針やそれぞれの場面での実例を積み重ねることで、日々変化する社会情勢に対して対処していくというのが個々の現場、あるいは市民と直接関わる市当局の姿勢であり、公的立場の職務、役務でしょう。 つまり地方自治法の規定では、個人情報の保護、内心の自由を規定する手続については触れられていません。ですから、これを補完するように市の担当課の中で運用規程を制定し、もちろん可能であれば、さらに上級かつ規制力のある条例というところまで制定を求めていただければさらによろしい、ありたがいと主張しているわけです。全くの正論であり、これに反対する理由はないのです。 もう1つ、実に不可解ややり取りが委員会審議の中で行われております。 委員の1人が当局に対し、三島市始まって以来の直接請求であるという歴史的事実の中で、理屈の上ではまたこれが再び行われる可能性はあると。しかし、客観的に見てそう度々行われるわけではない、非常に低い頻度として考えた場合、それを前提とすると、担当課としてこの請願に言うような規定をつくること、あるいは準備を必要とすること、次にあるかもしれない事態に備える必要性はあるのかというような趣旨の質問がなされ、それに対して当局は、私の印象では非常に答えにくいような様子でしたけれども、要は、今のところは頻度が低いので必要性は低いと考えている、あるいはないと言いましたか、その言葉の単語そのものは今記憶しておりませんが、否定的な答えをそこで発言されているわけです。 確かに担当課として、当事者として、次にいつあるのか分からないというようなものに備えて仕事しておけと言われても二の足を踏むというのは、人間の心理としては分かります。しかし、そのような答弁を求めるほうも求めるほうだと私は思いますけれども、そのような誘導的な質問に対して、毅然として、いや、これは緊急に対処すべきものでありますと当局としてはなかなか言えないのではないでしょうか。 実際、緊急度は低いかもしれません。あした、あるいは来週、来月にもまた新たな直接請求があるぞというふうには私も思っておりません。考えていません。しかし、重要度は高いのじゃないでしょうか。次に行われる場合に備えてしっかりと時間をかけ、研究し、よりよい体制を構築していくというのは公務員としての職務そのものです。一般の公務員がしっかりやるという内容について、私の一般質問に対しても研究すると答えているわけですから、議員の側からやる必要はないのではないのか、どうしてやるんですかというような趣旨の後ろ向きの答えを当局から引き出して一体どうするんですか。これには非常に違和感を感じました。 結局、それは委員会で否決するための伏線として当局の側からその必要はないというような発言を引き出し、それを理由として、当局が必要ないと言うから要らないだろう、不要である、つまり否決でよろしいと、こういう筋道をたどろうとしたもののように私には感じられてなりません。 繰り返しますが、緊急性というのはそこまで高いとは私も思いませんが、重要性は非常に高いです。この請願は、市民の権利として実際に活動した市民の中から提出された請願です。署名活動について、縦覧手続の中で個人情報を言いふらされる不安、署名があったかなかったかを例えば市議会議員の立場にあるような人から指摘されて、えっと驚いて戸惑い、地域の中でどう対処していいのか困ったというような事例がなかったか。私自身が体験した実例としては、私は署名簿の取りまとめをお手伝いしたわけですけれども、最終的に代表者の方にそれを手渡す直前に署名に協力して書いてくださった方から電話を受けまして、実はある人から指摘を受けて、政治的立場上自分の名前が出ては困るから、申し訳ないがその署名は取り消してくれと言われました。そのようにした事例があります。 これは縦覧手続の前の段階ですし、縦覧手続の結果として生じたわけではありません。本人の自由意思で一度は署名したけれども考えを変えて撤回したことですから、これは署名活動の中においてはふだん常に起きていることでありますが、このような形で現れないまでも、何らかの内心の自由がしっかり守られているかどうか、これは署名活動の基本であり、これが揺らぐというようなことは大変な重大事件です。 幾つかの地方自治体がその状況を考慮して、本人の署名意思に反して言いふらされる、地域関係者から内心をのぞき込むような、あるいは試すような言動をされる、そういうきっかけ、あるいは情報源とならないような工夫がされているのは、残念ながらというべきか、日本の現在の政治体制や社会習慣、あるいは人間関係の中で、本来は法がきちっと保障すべき個人の尊厳、あるいは自由を不当に侵害されることのないようにとの配慮から、この地方自治体ではそれを考慮した対応をしているというものです。 ややもすると政治的な思惑の道具として心理的圧力をかける情報源となり得る署名簿の縦覧ですから、そのような疑いをかけられないためにも、また、今後あり得る場面に備えるためにも、市民の声として提出された当請願の趣旨をよく理解し、委員会におきましては否決の結果が出たのではありますけれども、もう一度ぜひよく考えて、何が民主主義なのか、内心の自由を守ってこその投票、あるいは署名活動というものであることの重大性に事を置いて、三島市の議会が公正で市民のための議会であるということを示していただきたいと思います。 当局は、本議会の席上で研究すると答弁しています。それを議会の側がやらなくていいよという趣旨の議決をするというのは全くのナンセンスです。一体何を恐れて、どこを向いて意思表示しているんでしょうか。我々議会人が恐れるのは、議会の公平性、議論の正当性が崩れることであります。我々が意思表示する対象は、広く地方自治を支える市民の側に向いていなければなりません。市の行政と議会は車の両輪だ、二元代表制だと訴える方がいます。もしそうであるならば、議会としての独立性と市民の代表であるということだけを念頭に置くべきであり、政治的思惑から右顧左眄するかのような姿勢というものは厳に慎むべきであります。 賢明なる諸氏の明晰な御判断をいま一度お願いし、委員会審議の際とはまた別に新たな考察を加えていただき、三島市民の負託に応え、民主主義の根幹にかなう御判断をぜひお願いして、私の賛成討論といたします。     〔2番 甲斐幸博君登壇〕 ◆2番(甲斐幸博君) 請願第2号に対して反対討論を行います。 「臨時議会において、縦覧をした者が署名簿の中に見つけた知人の署名行為の真意や受任者に関する情報を公言するような行為」とありますが、事実に基づいた内容でないことは議事録からも明確であります。また、個人の内心の自由、秘密保持を侵害するおそれがあり、市民の自由公正な活動に圧力を加えていないことも議事録から明確であります。 付託審議の中で紹介議員は、署名の事実や年齢、住所や名前を共通の知人である第三者に漏らすこと、特に住所や名前は個人が特定できる情報であり、それを他人に漏らすことは個人情報の漏えいに当たるとのことです。このことについて、委員より具体的にどのようにすれば署名をされた方の内心が保護されると考えるかとの質問に対し、紹介議員から、縦覧者が知り得た情報を第三者に漏らさないということに尽きるのではないかとの答弁でした。臨時議会の発言そのものが具体的に何かに抵触しているというわけではなく、また、地方自治法では本人に伝えることまでは問題なく、法に触れるとは言えないと考え、請願の趣旨については同意することはできない。したがって、この請願についても賛成することはできません。 以上をもって請願の反対討論といたします。
    ○議長(大房正治君) 以上で通告者による討論は全て終了しました。ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより請願第2号 署名簿縦覧目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択でありましたので、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手を願います。     〔賛成者挙手〕 ○議長(大房正治君) 挙手少数と認めます。よって、請願第2号は不採択と決定いたしました。--------------------------------------- △議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案 △議第2号 令和3年度三島市国民健康保険特別会計予算案 △議第3号 令和3年度三島市介護保険特別会計予算案 △議第4号 令和3年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 △議第5号 令和3年度三島市墓園事業特別会計予算案 △議第6号 令和3年度三島市駐車場事業特別会計予算案 △議第7号 令和3年度三島市水道事業会計予算案 △議第8号 令和3年度三島市下水道事業会計予算案 ○議長(大房正治君) 次に、日程第4 議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案から日程第11 議第8号 令和3年度三島市下水道事業会計予算案までの8件を一括議題といたします。 8件については、それぞれ所管の常任委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。 最初に、総務委員長の報告を求めます。     〔総務委員長 藤江康儀君登壇〕 ◆総務委員長藤江康儀君) 総務委員会に付託されました議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案当委員会所管分についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、3月5日、8日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、環境市民部については、中学生の環境リーダー研修の中止理由に関する質疑、コロナ禍における国際交流の今後の活動の方向性に関する質疑、自主運行バスに関する予算立ての根拠に関する質疑などのほか、ごみ処理の広域化の検討について、他市町でもいろいろな動きがあると聞いている。県のヒアリングも含め、今後に向けて広域化を検討する予定はあるかとの質疑に対し、県において令和3年度末までにごみ処理広域化及びごみ処理施設集約化の計画を策定するために開催している検討会に出席し、県及び近隣市町との意見交換や広域化に関する議論を行っているが、広域化の可能性がある近隣市町との協議も進めていくとの答弁がありました。 次に、循環バス運行事業費補助金について、市内循環バス「せせらぎ号」の実証実験を令和2年度に行い、コロナ禍で効果が見えにくく判断が難しいと思うが、今後継続していくのかとの質疑に対し、令和2年度の1年間、実証運行期間ということで、市職員が実際にバスに乗り、乗降調査を行うなど検証を行ってきた。コロナの影響で夏頃までは乗降数が落ち込んだが、緊急事態宣言が解かれた後は盛り返しがあり、ほかの路線と比較しても回復率はよかったが、年末に第3波が起こったことにより再度落ち込みを見せた。 このようなことから、1月に行われた地域公共交通網形成協議会において、実証実験の1年間の延長が決定された。協議会で検討する中で、西回り、東回りは異なるルートであるので、それらをなるべく近づけることで乗り継ぎ問題が解決するのではないか、また、民間の路線と重複している箇所の見直しにより、事業者を圧迫することがなくなるのではないかというような課題も提示された。これらの課題の改善により、さらに多くの方々に利用されるようなバスとなるよう実証実験をもう1年間続け、令和4年度には本格運行としたいと考えているとの答弁がありました。 次に、財政経営部では、公開見積り合わせに最低制限価格を設ける可能性に関する質疑、公共施設における包括管理委託の契約方法に関する質疑、補助金の10%削減についての見解に関する質疑などのほか、公共自動車管理事業においてカーシェアリングを導入し、課題はある中でかなり有効性が認められていると思うが、今後拡大していく予定があるのかとの質疑に対し、トヨタにヒアリングしたところ、今導入している2台の使用時間から考慮すると赤字であるため、台数を増やすのは難しいが、使用時間を増やす方策を検討している段階である。カーシェアリングを導入するメリットとして、全ての公用車をカーシェアリングすることで公用車の維持管理に係る人件費等のコストはほぼ要らなくなるが、使用時間が少ないと、それに伴い事業者のメリットも少なくなるため、今は本当にトヨタの協力の中でやっていただいている。現状では市の職員だけで使うシステムだが、例えば土日にオープンカーシェアとして市民に開放することにより、使用時間を増やす仕組みを構築できれば継続できるのではと考えるとの答弁がありました。 次に、予算編成に当たり、より効果が高い事業を選定したとのことだが、第5次総合計画の初年度という中で、何により効果が高いという見方をしたのかとの質疑に対し、予算の入力だけでは優先順位が分からない中、総合計画の入力により事業の優先順位が出ることから、その後にヒアリングを行うことにより、計画上の優先度や効果の大きさなど、担当課にしか分からない実情が把握でき、さらに、その年度で行う必要性、金額は内容を加味して予算査定を行っているとの答弁がありました。 次に、企画戦略部については、コロナ禍における令和3年度の防災訓練に対する認識に関する質疑、消防団員の出動手当の妥当性に関する質疑、男性の育児休業取得奨励事業費補助金が終了になったことに伴う今後の取組に関する質疑などのほか、移住・定住促進事業について、令和3年度は積極的に実施していく年だと思うが、住むなら三島総合戦略の第2期の見直しの時期にかかっていると考えるが、コロナの影響を踏まえた上で、どのような形で実施していく方針なのかとの質疑に対し、三島市のポテンシャルの高さであるアクセスのよさ、恵まれた自然環境、文教都市であることなどを首都圏にいかに周知していくかということが人を呼び込むためには重要と考える。コロナの影響で価値観が大きく変わったということも追い風となっている。みしま移住定住研究会というものを官民連携で開催しているが、さらに、三島市の移住者自身に移住アンバサダーとして移住生活をSNSで情報発信してもらい、PRしていきたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、首都圏のPRも必要だが、首都圏という広いエリアを考えると、三島市単独でなく広域連携が必要で、三島市が周辺市町と連携して1都3県に発信をすることが大事になる年と思うが、どう考えるかとの質疑に対し、生活圏ということを考慮すると広域を生かすことも重要で、裾野市、長泉町との2市1町の連携も検討していきたい。また、駿豆線沿線地域活性化協議会による連携も可能であり、今後積極的に進めていきたいとの答弁がありました。 次に、スマート市役所の推進について、データ利活用基盤実証実験は令和2年で終了したと思うが、令和3年度に骨格が決まり、令和4年度に稼働という見通しでよいかとの質疑に対し、実証実験については、令和3年2月に実証環境が整い、データを収集している。河川に水位センサーとカメラを設置し、水位の状況をモニターできるようにしたり、車に位置センサーと加速度センサーを設置し、車の軌跡と振動状況で道路の凹凸が計測できるようにし、実験を行っている。実証環境の構築は出来上がったが、データが1年間継続して収集できていないこともあり、もう1年実証実験を継続していきたいとの答弁がありました。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ、ポストコロナを見据えて組まれている予算ではあるが、補助金の削減や最前線に立つ部署の職員削減など苦渋の決断とのことで、相応に職員が努力するという覚悟を伺ったが、どういう実態が出てくるのか危惧せざるを得ない。徴税の強化も強調されており、コロナ禍で疲弊する市民が現実にいる中で、市民に寄り添う姿勢を表明するのなら、支援策を明確にして予算化をすべきと考えるとの反対討論がありました。 続いて、採決に付したところ、令和3年度三島市一般会計予算案当委員会所管分について、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大房正治君) 次に、福祉教育委員長の報告を求めます。     〔福祉教育委員長 大石一太郎君登壇〕 ◆福祉教育委員長大石一太郎君) 福祉教育委員会に付託されました議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案当委員会所管分のほか3つの特別会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は3月3日、4日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、三島健康倶楽部推進業務委託料の内容及び会員数の増減に関する質疑、健康づくり計画策定事業のアンケート等による評価の方法に関する質疑、健康とスポーツ推進事業の予算減額に伴う各種イベントに関する質疑、子宮頸がんワクチンの通知に関する質疑、長伏グラウンド管理運営事業の改修内容等に関する質疑などのほか、高齢者くらし相談事業において街中ほっとサロンの相談件数はどうか、また、相談者がどの地区から来ているのか分析できているかとの質疑に対し、例年7,000人から8,000人の利用者があり、1日平均とすると令和元年度は26.3人、令和2年度は、年度当初休館していたこと、利用人数を制限していたことにもかかわらず21.5人であった。相談者の地区の分析については、実際にどこの町内からいらしたか確認していないので分析はしていないが、中郷地区や北上地区などからいらした方の話も多く聞いているので、町なかの方だけではなく、市内全域にわたって利用されているという認識であるとの答弁がありました。 また、健幸拠点づくり推進事業において、みしまタニタ健康くらぶの事務局の新たな拠点として三島市民体育館とするとのことだが、予算は減額されている。その理由はなぜかとの質疑に対し、拠点を三島市民体育館に移し、現在の三島市民体育館の指定管理者に、体育館の業務と併せ当該事業も委託することで人件費をかなり削減できる。今後も、タニタ健康くらぶに関する手続はもちろん、体組成の測定や今まで行っていた健康相談も行い、これまでの事業に加えて、会員向けの健康教室や公民館等の巡回も行う予定であるとの答弁がありました。 次に、社会福祉部では、養護老人ホーム管理運営事業の今後の方針に関する質疑、成年後見制度利用促進事業の実績と目標に関する質疑、児童福祉施設整備費補助金により解消される待機児童の人数に関する質疑、子ども・子育て支援推進事業の今後の展望及び目標に関する質疑、在宅寝たきり老人等介護者手当の予算要求額に関する質疑、避難行動要支援者避難支援推進事業の今後の方針に関する質疑、高齢者バス等利用助成事業におけるデータ分析に関する質疑、事業所等災害ネットワーク事業における取組に関する質疑、佐野あゆみの里管理運営事業の状況及び予算額の減額の理由に関する質疑などのほか、子ども配食支援事業に関し、周知はどのような方法で行ったか、また今後どのように進めていくかとの質疑に対し、現在5世帯で7人のお子さんに対して配食サービスを行っている。周知方法については、教育委員会の協力の下、準要保護世帯481世帯に対しパンフレットを配布した。また、校長会、教頭会、養護教諭部会においても事業の説明をし、周知を行った。今後は、対象となる世帯の親の生活不安や要望に対し、どのような支援につなげることができるか把握することが難しいため、アプローチの方法の研究が必要であると考えているとの答弁がありました。 また、生活困窮者自立支援事業の家計改善支援事業について、生活支援センターに委託し、委託先では専門的な者を雇うのかとの質疑に対し、家計改善支援事業は、生活困窮者に対し家計管理方法の提案や支援を実施するものであり、当該事業は、家計改善支援事業従事者の養成研修修了者を必要とすることになっているとの答弁がありました。 次に、教育推進部では、特別支援学級指導員の今後の見込みに関する質疑、地域学校協働本部の取組に関する質疑、青少年相談室事業の現状に関する質疑、不登校対策事業に関する推移及び学習支援に関する質疑などのほか、GIGAスクール推進事業におけるICT支援員の役割はどのようなものか、また、学校の先生方がICTに対応していくための今後の方針はとの質疑に対し、現在、教員にタブレットが配付され、各教員は自主研修をしているところであり、様々な活用方法を考えているところである。機器の専門家であるICT支援員が各学校を回り、想定した活用方法の実現に向け相談を受けることや、そのほか情報の提供を行うなど、各学校のICTに関するレベルを上げることがICT支援員の役割であると考えている。また、ICTに対応していくための今後の方針としては、令和3年度においてはGIGAスクール推進リーダーを教育委員会で任命し、さらに、各学校のGIGAスクール担当者から成るGIGAスクール推進委員会を立ち上げ、情報共有をしながら取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計では、収納率の改善と滞納整理機構の負担金の減額に関する質疑、低所得者の減額措置により影響を受ける保険者数と金額の見込みに関する質疑などのほか、保険者努力支援制度による保険者努力支援分の増額についてどのような要因があったかとの質疑に対し、保険者努力支援制度は平成30年度に本格実施されたものであり、評価する点数については、満点とする点数が平成30年度では850点、令和元年度では920点、令和2年度では995点、来年度では1000点と徐々に上がっており、さらに評価する項目が細かくなり、かなり変化している。ジェネリック医薬品やポリファーマシーの啓発等、薬剤師会と連携してパンフレットの配布や説明をしてもらうなど、対応を強化している。その結果、県内31位であったが13位に上る見込みであるとの答弁がありました。 次に、介護保険特別会計では、介護サービス費及び介護予防サービス費の給付費の推移に関する質疑、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業委託料の減額理由に関する質疑などのほか、ヤングケアラーの対応も含め、家族介護教室の実績と今後の取組はどうかとの質疑に対し、令和元年度の開催回数は8回、延べ参加人数は95人である。事業内容としては、家庭における介護の知識や技術の習得に向けた講習を行うものであり、市内の事業所や医療機関等に委託して行うものと順天堂大学保健看護学部との共催で実施するものがある。家族介護に関しては、このような講習により普及啓発を行っているところであるが、今後、ヤングケアラーの取組を含め、さらなる強化を図っていきたいとの答弁がありました。 なお、後期高齢者医療特別会計については、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ討論なく、続いて採決に付したところ、令和3年度三島市一般会計当委員会所管分、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算案については、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大房正治君) 次に、経済建設委員長の報告を求めます。     〔経済建設委員長 村田耕一君登壇〕 ◆経済建設委員長(村田耕一君) 経済建設委員会に付託されました議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案当委員会所管分のほか、墓園事業及び駐車場事業特別会計予算案並びに水道事業及び下水道事業会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は3月1日、2日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部では、楽寿園の富士山三島東急ホテルとの連携状況に関する質疑、佐野美術館特別展のコラボ企画に関する質疑、コロナ禍による農業経営に対する影響と対応に関する質疑、オリンピックの自転車競技の観戦客に対するシティプロモーションの取組に関する質疑、ロケツーリズム協議会に関する取組内容に関する質疑などのほか、有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金について、予算が減額となっており、有害鳥獣が増えている中で、例年すぐに予算を使い切る形になってしまうと聞いているが、対応をどう考えているかとの質疑に対し、この補助金については、令和2年度は年度の前半にまとまった数の申請があり、それで予算を使い切ってしまったことがあったので、令和3年度については補助金を農協に交付することで、農協のほうで計画的に補助を行っていく方針であるとの答弁がありました。これに対し、厳しい状況ではあるが、農業者から要望の多い事業であるので、さらなる対策を検討いただきたいとの要望が付されました。 次に、大河ドラマ、伊豆・富士山周遊促進連絡協議会負担金について、伊豆の国市の韮山時代劇場に大河ドラマ館を設置すると発表されているが、観光面でどのような連携を図るのかとの質疑に対し、この協議会は、静岡県と県東部、伊豆の20市町で構成されているが、それぞれの市町の大河ドラマに関する観光素材を連携させて、大河ドラマ館だけにならないように観光商品を造成していきたい。三島市としても、源 頼朝や北条義時に関連する観光素材の検討は既に始めている。三島市には頼朝ゆかりの地である三嶋大社もあることから、大きな観光スポットになると期待しているとの答弁がありました。 次に、計画まちづくり部については、三島駅南口駅前広場公共交通利用環境の検討調査業務委託の概要に関する質疑、公園管理等の維持費減額の具体的な手法に関する質疑、新産業用地開発可能性調査業務委託による新産業用地の開発の可能性に関する質疑、正社員として多くの雇用が期待できる企業の誘致に関する質疑などのほか、三島ぐらし住宅支援事業や住むなら三島移住サポート事業費補助金等について、様々な関連する事業や補助金を総合的なパッケージとして、どう三島市に移住していただく考えかの質疑に対し、令和3年度は、新築に限らず中古住宅の流通にも注力したいと考えており、三島ぐらし住宅支援事業における既存住宅診断業務を行った住宅について、結果を市のホームページに掲載している。このような物件を選んでいただき、移住・子育てリフォーム事業費補助金を活用してリフォームした上で移住していただければ、非常に効果の高いものになると考えている。そういった施策をホームページにまとめて掲載したり、リーフレットを作成、配布したりすることで周知を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、都市基盤部については、補助街路事業の予算減額の理由と財源構成に関する質疑、急傾斜地崩壊防止事業の進捗状況と今後の方針に関する質疑、橋梁施設改良費の予算減額の理由と長寿命化計画との関係に関する質疑などがありました。 次に、特別会計でありますが、墓園事業特別会計では、墓園管理費の増額理由と各種の委託、修繕等について、その緊急性の認識に関する質疑がありました。 次に、駐車場事業特別会計では、市営中央駐車場について、管理業務委託料が令和2年度と比べ400万円ほど減額になっているが、その理由は何かとの質疑に対し、管理業務はシルバー人材センターに委託しているが、従来24時間体制で係員が常駐していたところ、深夜の担い手の確保が難しいこともあり、令和元年度に行った各フロアの監視カメラの更新や令和2年度に行った新しい精算機の導入などにより、夜間は無人化して機械警備とすることで、その分の人件費分の委託料が削減できたものである。夜間の無人化を実現するために様々な設備導入の初期費用がかかっているが、ランニングコストの減少により、その分については1年半から2年で回収できる見込みであるとの答弁がありました。 次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、キャッシュフロー計算書について、現金が減少する傾向にあり、このままの推移では経営が難しくなって補填が必要となってくるが、水道料金について今後の方針はどうかとの質疑に対し、将来的な事業の見通しとしては、平成29年度に三島市水道事業経営戦略を策定した際に、約10年間は現行の水道料金で運営できるという計画にしているが、年々現金が減っていく傾向にはあるので、経営戦略策定から10年後には水道料金の改定の審議をお願いするという計画になっているとの答弁がありました。 次に、下水道事業会計では、一般会計からの繰入れに対する考え方に関する質疑、キャッシュフローの悪化と料金改定に対する考え方に関する質疑などのほか、処理場施設管理費について、予算が減額となっており、これは汚泥処理の委託料を絞っているものと考えるが、どのようにして減額することができたのかとの質疑に対し、処理場施設管理費の中で一番大きいものは年間で9,000万円弱かかる汚泥処理費であり、処理場委託業者と連携し、オペレーションの改善を図り費用を抑えている。具体的には、汚泥は外部に搬出しているが、その際にできるだけ水分を含まない形で処理するようにしており、現状では71%の含水率である。これは全国でもトップレベルの数値であり、施設も老朽化してきている中でこの数字を維持できていることについては、他の自治体や事業者からも驚かれる水準である。また、電気代を削減する工夫もすることでこの管理費の減額につなげているとの答弁がありました。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ討論なく、続いて採決に付したところ、令和3年度三島市一般会計当委員会所管分、墓園事業特別会計、駐車場事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計についての各予算案については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大房正治君) 以上で各常任委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ質疑を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時40分の予定です。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時40分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより、議第1号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。     〔10番 河野月江君登壇〕 ◆10番(河野月江君) 日本共産党議員団を代表して、議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案について反対討論を行います。 「ポストコロナを見据え市民の安心と希望に向けた着実前進型予算」と銘打った予算案、まずその規模は361億9,000万円、単純に令和2年度予算と比較しますと18億6,000万円の減ですが、令和2年度には、歳入、歳出それぞれに土地開発公社からの寄附金10億6,000万円と駐車場事業繰出金10億円が特別に計上されておりました。 さらに、令和3年度予算案には公会計化によって学校給食分が計上されておりますので、これらを考慮いたしますと予算総額の差は13億5,000万円減であります。さらには、令和2年度は大規模事業として市民文化会館整備事業や公営住宅整備事業があり、8億5,000万円の市債を歳入計上しておりました。それを除けば、通常ベースで5億円程度の減ということになります。 その上で、まず歳入ですが、市税全体で6億9,000万円の減収を見込んでおります。昨年11月議会時点で見込んでいた12億円からは約5億円もの改善が見られるわけですが、依然、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の長期化も懸念される中、引き続き減免や徴収猶予等、市民の生活実態を考慮した柔軟な対応が求められます。その点で、現実的で無理のない徴収見込額なのかどうか、その妥当性に疑問が残るところです。 歳入全体としては、税収減を前提に増額措置がなされた地方交付金で今年度比1億3,000万円の増、中小企業等の固定資産税等の減免・減収分が補填された特例交付金で2億6,000万円の増、さらには、地方交付税の代替としての臨時財政対策債で5億2,500万円の増、決して十分とは言えませんが、今回の国による地方財政計画では、全体として令和2年度のような急激な財政悪化を回避しつつ、何よりもコロナ禍で打撃を受けた市民の切実な要求を実現するために、一定の財源が確保されたものと評価いたします。 その限られた財源をいつ、何にどう使うのか、先ほど申し上げたとおり、令和3年度は、いまだ市民の暮らしや健康、そして経済がコロナ禍による打撃や影響をもろに受け続けている最中にあり、かつワクチン効果が生まれ始めるまでは回避できない新たな感染拡大に備え、その対策に取り組むべき年度であります。この点から歳出を見たとき、率直に幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。 第1に、まず義務的経費における扶助費についてです。 扶助費の歳出全体に占める割合は28.8%で、令和2年度の26.7%と比べますと構成比率では増えております。しかし、扶助費額の伸び率で見ますと前年度比で2.4%の増、これは平成27年度からの過去7年間で見ますと、平成30年度の前年度比2.2%増に次いで2番目に低い伸び率です。直近では、令和元年度が前年比4.3%、今年度、令和2年度が3.0%の増でした。 今年度は令和元年度より伸び率を低く予算を組んだものの、今2月定例会初日の補正予算において、自立支援給付等事業の介護給付費等扶助で2,400万円、障害児通所給付費等扶助で1,900万円、そして生活保護扶助事業で6,030万円、総額1億円強の増額補正を決定したところであります。高齢化と経済悪化で伸び率は増えることが予想される下、この伸び率の設定は現実的と言えず、補正ありきと言わざるを得ません。 第2に、補助金、交付金についてであります。 昨年秋、財政経営部長名で庁内各部課長に対して出された予算編成事務要領では、補助金、交付金について、要求は住民福祉の向上に寄与する真に必要な事業に限定することとし、原則として10%のシーリングをかけるものとするとされました。 令和2年度は231件で総額約11億9,000万円だった補助金・交付金は14件が廃止され、新たなものに取って代わり、令和3年度予算では228件で総額21億6,500万円となりました。令和2年度から継続となった補助金・交付金214件のうち18%は補助額据置き、10%は増額、そして72%に当たる155件が減額となっております。 しかし、委員会の審査において、廃止された14件や減額された155件の中には、明らかにコロナ禍だからこそ必要なもの、コロナ禍だからこそ福祉として後退させるべきでないものが多数見受けられました。一例を申し上げますと、老人福祉費における介護職員初任者研修費等助成事業費補助金や児童福祉総務費におけるひとり親家庭子育てサポート事業利用料助成金を初めとした一連の補助金などです。 例えば廃止となった介護職員初任者研修費等助成事業費補助金は、市内介護施設等における介護人材の確保・充実を図るため、初任者研修等に要した経費の一部を支援するもので、この間、利用実績もございました。今、コロナの下、介護現場では、職員の確保と養成は困難を極め、業務も多忙化、煩雑化しております。そうした下で補助金を廃止することは、額の大小に関わりなく、ケアの現場とケア労働そのものを励ますことと全く逆行するものと言わざるを得ません。 そもそも原則一律10%シーリングの方針そのものが財政削減ありきそのものであり、コロナ禍におけるリアルな市民生活の実態と要望から出発したものではございません。こうしたことは補助金事業だけでなく、とりわけ民生費における事業に散見されたことを申し述べておきます。 第3に、新型コロナウイルスから市民の命と健康を守るための衛生費における感染症対策費についてであります。 本費目において、コロナ対策としての令和2年度予算からの新たな増額は1,300万円、今年度8月から実施のPCR行政検査と1月から実施の無症状の高齢者や介護施設等従事者へのPCR社会的検査、これも今年度と同ペースで進めようという予算のみです。国によるこの間の経験や教訓を踏まえた検査方針の発展や他市町の動向を踏まえた対策事業がなく、今後の感染拡大への備えとして十分とは言えません。さらなる拡充を求めておきます。 翻って、これら市民生活に直結する予算の抑制の一方で確保されているのが、補助金・交付金総額の増額分9億7,600万円のうち大半を占める企業立地事業費補助金7億3,100万円と市街地再開発事業費補助金3億7,900万円に係る増額分です。 各委員会における予算審査の過程では、様々な事業について当初予算での不足の指摘を当局者が認め、不足時には補正を求めていくかのような答弁が複数ございましたが、対して財政担当者からは、今後の補正の要求への厳格な対応が改めて示されておりました。これらポストコロナのためとされる市街地再開発事業や企業立地事業そのものが、これまでの市当局による喧伝に反し、いわば足元のコロナ対策、コロナ禍における市民の暮らしや命、健康を支える財政を厳しく圧迫していることは明らかです。 最後にもう一点、スマート市役所推進とデジタル化関連予算についてであります。 政府は、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の下、コロナに乗じてデジタル化を一気に加速させようとしています。それを受け、本予算案でも、新規事業として補助金、委託料等が計上されております。しかし、いま一度その精査が必要であると考えます。市民サービスの名の下、実は市民負担が見えにくい形で増えるマイナンバーカードの普及事業、さらには、1通およそ3,000円ものコストがかかるコンビニでの各種証明書発行事業の拡大、これらを手放しに進めるわけにはいきません。周りを見渡せば事業の準備は至るところで滞っており、利用窓口の一つとなる医療機関でもカードリーダーの設置などが進んでいない状況があり、緊急性を要する事業ではございません。 令和3年度予算案には、新規の子ども配食支援事業、禁煙外来治療費補助金事業などを初め、幾つかの前向きな予算も含まれているものの、総じて、先ほど来申し上げてきたとおり、ポストコロナという遠くを照らす事業がコロナ禍の市民生活、命と健康という足元を暗くする予算として容認できないことを申し上げ、反対討論といたします。     〔5番 藤江康儀君登壇〕 ◆5番(藤江康儀君) 議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案について、賛成の立場から、改革みしまを代表して討論いたします。 今年は、三島南高校の春の甲子園出場に始まり、三島市制80周年記念式典、さらには、日本国民を初め世界中の人々が待ちわび、延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催と、コロナ禍での人々の暮らしを明るくするような話題が山積しており、三島市にとってもよい1年となるよう、チーム三島で前を向き、力を合わせて頑張ってまいりましょう。 さて、スマートウエルネス構想から10年、「人もまちも健康で長生き」のテーマの下、夢と希望と愛情をかけて用意周到にまかれた種がようやく芽吹き、緑の時期に差しかかってきていると肌で感じているところでございます。 それでは、以下、予算編成全般について検証してまいります。 全体的には歳入の目減りが確実な中、歳入歳出要求の乖離を先送り、可能な限り事業の延期など重要度のめり張りをつけ、優先順位の徹底を図り、取捨選択、創意工夫により調整されたあかしが見て取れ、コロナ禍での大変厳しい歳入を踏まえた上での予算編成となっております。加えて、コロナへの対応としても、令和2年度に予算化、繰越しによる早期対応、起債残高削減なども高く評価するところであります。 以下、3つの柱、第1の柱、ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格のあるガーデンシティのまちづくりから、三島駅南口東街区再開発事業においては、持続可能な市政発展のため必ず必要な事業であり、地下水、湧水の保全など市民の皆様との約束を守りつつ、着実に進展させるように要望いたします。 そのほか、企業立地補助金、まちなかリノベーション推進計画策定、結婚新生活支援補助金、奨学金返還支援補助金などにより、市内活性化、さらには移住・定住支援の促進など、評価をいたします。 次に、第2の柱、新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進から、感染症予防事業では、地域外来・検査センターの設置やPCR検査への対応、GIGAスクール推進事業、さらにはリカレント教育など、人生100年時代を見据えたセカンドキャリアを獲得するためのネットワーク構築など、評価をいたします。 次に、第3の柱、絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らすコミュニティづくりから、子ども・子育て家庭、障がい者、高齢者に対する支援の充実には様々な施策を推進していること、加えて、災害等に備えた避難所等防災拠点施設の整備の充実など、評価をいたします。 今後は、地域コミュニティの礎の強化、誰もが役割を持ち、支え合うという地域共生社会の構築が急務であります。早急に地域と協働で進めていくことを要望いたします。 最後に、このコロナ禍という大きな社会変容の中、いまだ収束の兆しが見えず、長期間にわたり命の危険を顧みず従事してくださっている全ての医療従事者、医療関係者の皆様に対し、併せて、今年度の厳しい予算編成に当たり、豊岡市長を初め、昼夜を問わず、また公私の区別もなく職務に邁進した全ての職員に対しても感謝と敬意の賛辞を贈り、改革みしまを代表しての賛成討論といたします。     〔7番 沈 久美君登壇〕 ◆7番(沈久美君) 政和会を代表し、令和3年度予算案につき、賛成の立場から討論を行います。 「ポストコロナを見据え市民の安心と希望に向けた着実前進型予算」と称された予算編成は、企業誘致への投資、働き方を改善する給食費公会計化など、コロナの影響下で市税減少が見込まれる厳しい中にありつつも課題を克服し希望を支える、名にたがわぬ妥当な内容であると判断できました。関係当局の調整の労苦にまずもってねぎらいの気持ちをお伝えいたします。 新型コロナウイルス新規感染者数は、現在、下げ止まったように見えて横ばいから微増傾向に転じています。感染力が強いとされる変異株の広がりが報告されていますが、首都圏における緊急事態宣言は解除の方向です。首都圏の動向は、東京への通勤通学者を多く抱える三島市にとっても影響は大きく、また、日本全体のこれからを見据える上でも重要と考えます。これからの1年は、感染者数は引き続き注視し、医療従事者の方々への配慮は継続しつつも、新規感染者数そのものに右往左往する段階ではもうないように思います。それよりも、コロナといかに折り合いをつけていくか、そこへの集中が賢明です。市として変えるべきは変え、コロナだからと後回しにせず、やるべきことはしっかり進めていくという立ち止まらない姿勢が求められます。 間もなく始まるワクチン接種の広がりとともに、コロナ禍での出来事は貴重な教訓と化していきます。既にもうどこまで自らを変えていけたかが様々な場面で試され、その場における明暗を小刻みながら分けています。5年後、10年後の地域の将来像に至っては、ただいまからのさらなる自己変革の決意決断とリーダーシップが極めて大きな違いとなって表れることでしょう。よい方向への確かな一歩を踏み出せるか否か、つまるところこの1年にかかっている。ただし、急ぎ過ぎず慌てないこと、これが令和3年度予算案に掲げられた着実前進の本意であると深く共感いたします。 三島市は、豊岡市政10年間の総括となる節目の年を迎えます。4月から始まる新たな10年は、SDGsへの取組の始まりであり、くしくも第5次三島市総合計画のスタートとも重なります。また、三島駅南口東街区再開発の詳細設計が形づくられる重要な1年の始まりでもあり、さらには市制80周年を迎えるという、まさにこのまちが外面的にも内面的にも変化に向かって進む歴史的瞬間と言える令和3年、この流れと巡り合わせを好機と捉えるほかありません。 第5次三島市総合計画に示された第6の基本目標「共に創る持続的に発展するまち」、共創という概念は、このような歴史的変革時の方向性としてふさわしいものであり、称賛に値します。施政方針においても、共創という言葉の存在感は、よい意味で格別と捉えることができました。市民、団体、企業、そして我々議員も、チーム三島として一丸となって新たな時代を築くべき、それしかないという天の声を豊岡市長が的確に代弁されているようにも感じられ、頼もしく受け止めています。ぜひとも市民参加による共創のまちづくり、落ち着いて、穏やかに粛粛と、そして常に明るい希望を抱き、前に進んでまいりましょう。 では、特に期待を持って注目する4点について述べます。 1つ目は、スマート市役所宣言とデジタル行政への取組についてです。 三島市は、政府のデジタル庁創設に先んじてスマート市役所宣言を発し、デジタル行政に向け着実に歩んでいます。宣言から今日まで民間活力を生かした準備状況は評価でき、この先も地域を牽引する取組がなされるものと考えます。東京都では、人口転出超過が7カ月間続きました。三島市では、昨年転入超過に転じました。テレワークやサテイライトオフィスなど、地方の積年の願いを現実的にするウィズコロナのタイミングを逃す手はありません。三島市らしいデジタル化、つまりは学校教育におけるGIGA構想、行政経営におけるコンパクトシティ、スマートな都市経営の推進が図られていくことで転入超過が続くことを期待せずにはいられません。 2つ目は、そのGIGAスクール構想についてです。 国の方針ではありますが、有用性への深い理解と意欲を随所に見てとることができ、これからのデジタル文教都市三島を印象づけています。令和の日本型学校教育の理念である主体的、対話的な深い学びの実践状況及び1人1台タブレット、ICTの本格的な運用状況をきめ細かく定期的に市の内外に発信し続けることで、教育効果にとどまらない予想を上回るような地域力の向上につながるものと期待します。 3つ目は、コロナから市民の健康と生命を守る取組についてです。 まずはワクチン接種ですが、独自の接種ボックスを用いた着席型の三島モデルは、プライバシーを守り安心感を与えます。この方法によって来場者の移動や待機の負担を減らし、ワクチン接種は短時間をもって効率的に進むものと評価できます。相談業務、コールセンターは10人体制で臨むということで、市民への丁寧な説明と思いやりの対話が実現すると思われます。取り沙汰される副反応への不安にもしっかりと耳を傾け、寄り添う姿勢での取組を評価します。昨年開設した地域外来・検査センターも、医師会との信頼関係をより強固にする中で継続されるものと解します。 4つ目は、幼児から高齢者に至る全ての世代の市民生活の維持と向上を図る取組についてです。 安定には、生活に困窮する家庭やひとり親家庭及び生活保護家庭への支援の充実が不可欠です。中でも、今回は子ども配食支援に注目します。 第2波が収まりつつあった昨年秋に始まったこのサービスが令和3年度も継続される意義は大きいと考えます。子どもの貧困が顕在化しにくいことは周知のとおりですが、配食対象がわずかであっても、また年間を通しての増加が顕著でなくても、続けていくことで必ず見えてくるものがあるはずです。今年度は5世帯7人という配食実績でした。今後は、食育の三島市らしい内容の充実についても、様子を見ながら進めていただければと思います。 また、つながりと見守りが主であるなら、訪問者の選定は適切かどうか、使える制度を知らない家庭、行政情報だけでは把握できない困窮、自分の課題が把握できない家庭、行政への強い拒否感など、浮き彫りになる課題にしっかりと寄り添い、連携すべき対象を検討し、社会に存在する様々な制約や障壁を克服していくことを期待します。 結びとなりますが、私たちは様々な社会問題の解決に向かい、たとえ小さくともその進展を喜び合うことは醍醐味です。本年は、予算タイトルにあるように、着実に進めていくことが特に意識され、おのおのの個性、能力が掘り起こされる共創元年になることを期待します。 以上で政和会の賛成討論を終わります。     〔17番 村田耕一君登壇〕 ◆17番(村田耕一君) 公明会派を代表いたしまして、令和3年度三島市一般会計予算案に対して、賛成の立場から討論させていただきます。 令和3年度一般会計予算額は361億9,000万円となりましたけれども、前年比4.9%減であり、歳入は市税等で前年比33億円の減収、歳出は前年比6億円程度の増加が認められた中での予算配分でありました。減収し収入が増、その他39億円を調整されたわけですが、目的別歳出を見ると、民生費と公債費、この2つ以外は全て減額された内容となっております。民生費について、子どもの医療費支給事業が衛生費から民生費に移行されたことを差し引いても、民生費は増額となっていることは、当然とはいえ評価できるものではあります。 また、市単独事業費補助金においては、基幹事業を除き、前年比10%削減する方針を示し、約3億7,000万円の削減が図られました。しかし、その中でも必要なもの、例えば経済変動特別対策資金利子補給補助金は、市の単独補助金ではありますけれども、前年比8.5倍の増の2,000万円がつけられている。この例を取っても、コロナ禍対策を考えての予算ということが評価できると思います。 次に、税収が減った中でも将来に向けた取組を行う必要があります。税収が回復するのをただ待つのではなくて、今施策を行うことで先々の税収増が見込める取組を行うことが必要であるというふうに考えます。 まず、企業誘致です。 企業立地事業費補助金で7億3,100万円がつけられ、その他にも、サテライトオフィス等進出事業費補助金やファルマバレー関連事業所家賃等助成補助金などが予算づけされ、厳しい中で引き続き企業誘致を行う姿勢は大事なところであります。ハローワークでもこの関連の求人情報が確認されました。求人も出ている。また、新しい産業用地の開発検討予算も入れられました。以上のことは将来に対する予算配分であり、この支出が将来の税収確保につながるものだと、今やらなければ駄目なものだというふうに考えております。 次に、住環境整備や移住・定住促進の予算です。 多くの人に三島市に来て住んでいただきたいということがあります。そのための補助金や仕組みはもちろんですけれども、住みやすさ、教育環境などを整えることも必要です。住むなら三島移住サポート事業費補助金も予算額等は減額されずに継続され、さらには、新規で結婚新生活支援補助金や奨学金返還支援補助金が新設されました。また、保育環境整備としても、保育所等整備事業費補助金がつけられています。 これからは三島駅南口東街区再開発事業が重要なものになってきます。沼津市では鉄道高架化事業がスタートします。裾野市でもウーブン・シティが着工されました。周辺事業に関しても無関心ではいけない。情報が大事であります。情報を収集して少しでもよいほうに持っていけないか。例えばこの沼津市の鉄道高架化事業の中で三島市は何かができるのではないか、ウーブン・シティへのアクセス等に何か提案はできないか、主導できる広域的な取組は何か、今動き出すべきだと考えております。 また、重要な点は、スマート市役所の推進であるとも思います。時代の流れもあると思いますけれども、この機を逃すことなく、速やかな導入を行っていかなければなりません。全国でも、AIやRPAの導入で業務の効率化、市民生活の向上という2つの面に大きな期待ができる。ここも着実に、速やかに進めてほしいと思います。 市は、持続可能な財政計画のために人口減少に対する取組や将来にわたる税収確保策を行うことが、市民の皆様に対して一つ責任を果たすことになります。一方で、進める中では、しっかりと透明性を確保して進めてまいりたい。令和3年度は、将来にわたる税収確保など着実前進型予算であることを理解した上で、ぜひ結果を出していきたいというふうに考えます。 以上で公明会派を代表して賛成討論とさせていただきます。     〔16番 宮下知朗君登壇〕 ◆16番(宮下知朗君) 新未来21を代表し、令和3年度三島市一般会計予算案に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行という未曽有の事態によって、多くの国々は、感染拡大防止のため経済活動の抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気の後退を経験するに至りました。日本経済も例外ではなく、インバウンド需要の減少、消失や緊急事態宣言に伴う急激な社会経済活動の停滞は、これまで当たり前であった日常生活を一変させるとともに景気を下押しし、持ち直しの動きが見えるとされる今なお、予断を許さない厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、本市におけます令和3年度予算は、過去最大となりました前年度当初予算に比べ18億6,000万円、4.9%減の361億9,000万円、当初要求段階での歳入と歳出の差が39億円を超える厳しい状況の中、優先順位に基づくより一層の厳しい選択と集中により、歳出抑制を図りながらも市民サービスを維持しつつ、ポストコロナを見据えた攻めの施策が要所に盛り込まれた、「ポストコロナを見据え市民の安心と希望に向けた着実前進型予算」と称するにふさわしい予算案を策定されましたことをまずもって評価させていただきます。 以下、基本方針に沿いまして、主な事業について検証させていただきます。 初めに、第1の柱、ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格のあるガーデンシティのまちづくりにおきましては、コロナ禍にて生活スタイル、価値観が大きくさま変わりし、地方分散の機運が高まっていることを好機と捉え、企業誘致の推進や新たな産業用地の開発可能性調査に着手されるほか、結婚新生活支援補助金や移住サポートなど、定住人口の増加につながる施策の充実を図られますことを高く評価させていただきます。 また、三島駅南口東街区再開発におきましては、再開発組合設立認可に向けた取組のほか、実施設計や権利変換計画の作成など、事業の細部を詰めていかれるとのことでしたので、三島市の宝であります地下水、湧水に関する事項はもちろんのこと、その進捗について市民の皆様により理解を深めていただけるよう、適宜適切な情報発信、意見聴取の下、着実に推進いただくよう求めておきます。 さらに、商工業者の支援では、三島駅南口周辺を含めた市街地の新しい価値を創造するべく、関係者の皆様とビジョンを共有しながら策定されますまちなかリノベーション推進計画は、これまで市民の皆様と協働しつくり上げてきたガーデンシティとの相乗効果によって、さらなる観光客の満足度向上、市域経済の活性化につながるものとなることを期待いたします。 次に、第2の柱、新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進におきましては、新型コロナの打開策として期待されますワクチンの接種開始に向けた準備が進められており、感染リスクの大幅な低減に期待されるものの、その効果の発現までにはしばらく時間を要すると考えられることから、引き続き感染拡大に最大限注力いただくとともに、状況に応じた柔軟かつスピード感のある対応をしていただきますよう求めておきます。 教育環境の充実では、北上小学校への特別支援学級の新設、南中学校への通級指導教室の増級が図られ、未来を担う子どもたち一人一人を大切にした豊かな学びの保障につながるものと評価いたします。なお、GIGAスクールの推進に向けた取組にも期待いたしますが、初期段階においては端末の活用に苦慮することが想定されますので、ICT支援員の配置状況等注視いただき、適宜適切な対応をしていただくよう求めておきます。 また、スマートウエルネスみしまの推進におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりを好機と捉え、民間事業者との共創により無関心層へのさらなる展開を図るなど、第3期スマートウエルネスみしまアクションプランの締めくくりにふさわしい着実な推進に期待いたします。 最後に、第3の柱、絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らすコミュニティづくりにおきましては、働き方の多様化に伴い高まる保育需要に応えるため、小規模保育事業所や放課後健全育成事業への参入に対する補助制度の充実が図られ、子どもを産み育てやすいまちづくりに寄与するものと評価いたします。 また、高齢者支援生きがいづくりの推進では、コロナ禍における活動継続支援を通じて把握をされました多くの団体の皆様とのつながりを絶やすことなく支援を継続いただくことで活動の輪がさらに広がり、より活発な活動につながることを期待いたします。 さらに、生活困窮者の自立支援におきましては、従前の支援に加え、新たに家計改善支援に取り組まれるとのことですが、コロナ禍で支援を必要とされる方が増加することも想定されることから、相談しやすい環境づくりと一人一人に寄り添った支援により一層努めていただきますよう求めておきます。 以上、主立った事業につきまして考え方を述べさせていただきましたが、厳しい選択と集中をせざるを得ない中においてもバランスを欠くことなく、多様化する市民ニーズを的確に捉え、また、私たちの会派の提案・要望も要所に盛り込まれた本予算は、コロナ禍という未曽有の事態の中においても、本市の持続的な発展、市民福祉の向上につながるものと評価をさせていただきます。 しかし、令和3年度の市債残高見込みは401億2,700万円と、前年度対比約9億円削減される見込みであるものの、近年悪化の傾向をたどっていると認識すること、また、少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化に伴う改修・更新などを考慮しますと、次世代への過剰な負担となり得るものと懸念いたします。今後も持続的な発展を遂げていくためにも、自主財源の増収とともに、市債残高の削減は必要不可欠なものと考えますので、ICT技術や新たな手法を活用し、さらなる行財政効率化と身の丈に合った財政経営により、将来負担の軽減を結果でお示しいただくことを期待いたします。 最後になりますが、令和3年度は、三島市制80周年の記念すべき年であるとともに、第5次三島市総合計画で掲げます目指すべき将来都市像「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島」の実現に向けた新たな船出の年となります。先の見通しのつかない中での厳しい船出とはなりますが、今日まで築いてこられました確かな礎の下、民間事業者、関係団体、市民の皆様と共につくり上げていく共創の取組によって、幸せ実感都市への成長・発展につなげるべく、新年度以降も引き続き、豊岡市長におかれましては、リーダーシップを発揮され、チーム三島を力強く牽引していただきますよう御活躍を御祈念申し上げ、新未来21を代表しての賛成討論といたします。     〔1番 佐野淳祥君登壇〕 ◆1番(佐野淳祥君) 最後に、緑水会を代表いたしまして、令和3年度三島市一般会計予算案に対しまして賛成の立場から討論いたします。 令和2年度は、市民にとって本当に厳しい年でした。特に飲食店を初めとする中小零細の事業所は、全国に緊急事態宣言が発令された直後の経済が一気に停止するという経験したことのない未曽有の事態から、市内経営者の悲痛の叫びが昨日のように脳裏に焼きついております。そして、新型コロナウイルスの問題はまだ解決されておらず、各事業所の努力、政府や地方自治体の支援によって何とか耐え忍んでいる状況です。 令和3年度は、一般会計が昨年度比4.9%の縮減となり、目的別の歳出で比較したところ、それぞれの減額は一定の理解をするところでございますが、土木費につきましては、金額も大きく、内容もインフラの整備が遅れることから、市民の生命、財産を守ることに影響がないか心配するところであります。しかしながら、市民文化会館の施設整備事業など、多額の費用歳出が終了したことを踏まえまして全体のバランスを図ったことは、一概に緊縮財政ではないと判断いたします。その分、三島駅南口東街区再開発事業を遅滞なく進めることが市税歳出を効果的に、市内経済復活への近道になることから、にぎわい増幅装置としてプランをしっかり立て、市民の理解を広く十分に得ながら推進するよう求めます。 第1の柱、ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格のあるガーデンシティのまちづくりでは、まず、リモートワークなどの普及から都市部からの移住が注目され、移住・定住促進事業、移住就業支援補助金、結婚新生活支援補助金、三島ぐらし住宅支援事業、空き家対策事業、空家等対策事業費補助金、住むなら三島移住サポート事業費補助金など、7,342万8,000円を計上しております。三島市は、東京品川から新幹線で37分という好立地であり、この人口流動を呼び込むために十分な資格を持っていると思いますので、成果を期待しております。 第2の柱、新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進では、まず、市長の所信表明で文化芸術に対する記述が極めて少なかったことは残念でした。コロナ禍で市民の皆様の心が疲れている今だからこそ、心の潤いを与える文化芸術は重要です。周年事業などの単発イベントだけでなく、地に足をつけた活動をするのがクリエイティブシティ推進事業のみしまの文化応援プロジェクトだと理解いたしますが、もっと広く市民の文化芸術を紹介し、支援し、力強い存在となるように求めておきます。 また、公民館事業では、昨年の416万2,000円から238万円に大幅減額いたしました。その中で、特に報償金の330万円が215万円と大きく影響を受けております。地域のよりどころとなる公民館の活動が衰退しないよう、令和4年度は再考を求めます。 そしてGIGAスクール構想では、児童生徒1人1台のタブレット端末が既に行き渡り、デジタルネーティブの子どもたちが率先して学校生活の中で活用している姿を既に拝見しております。令和3年度は、事業で学習のつまづきをなくしたり、個々に合った学習方法と進度でその成果を発揮されていくことを期待しております。 第3の柱、絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らすコミュニティづくりでは、放課後児童クラブ施設整備事業費補助金を新設されました。第2期三島市子ども・子育て支援事業計画でも年々この利用者が増えていることが示されており、法定面積を十分確保するためにも、民間事業者の活力を増強する必要があると同様に考えます。 以上、非常に厳しい財政状況の中、魅力ある市を発信し、地の利を生かした新型コロナウイルスに負けない積極的な予算編成と高く評価し、緑水会の賛成討論といたします。 ○議長(大房正治君) 以上で通告者による討論は全て終了しました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第1号 令和3年度三島市一般会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立多数と認めます。よって、議第1号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第2号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第2号 令和3年度三島市国民健康保険特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立多数と認めます。よって、議第2号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第3号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第3号 令和3年度三島市介護保険特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立多数と認めます。よって、議第3号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第4号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第4号 令和3年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立多数と認めます。よって、議第4号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第5号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第5号 令和3年度三島市墓園事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、議第5号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第6号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第6号 令和3年度三島市駐車場事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、議第6号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第7号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第7号 令和3年度三島市水道事業会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、議第7号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第8号について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第8号 令和3年度三島市下水道事業会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、議第8号は委員長報告どおり可決されました。--------------------------------------- △議第35号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 ○議長(大房正治君) 次に、日程第12 議第35号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。     〔副市長 梅原 薫君登壇〕 ◎副市長(梅原薫君) ただいま上程になりました議第35号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、本年2月3日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の一部が本年2月13日から施行され、新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則に置かれていた新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定が削除されたことに伴い、当該条項を引用して規定している本条例中の新型コロナウイルス感染症の定義について、当該削除された定義と同一の内容で規定し直す改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大房正治君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第35号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。     〔賛成者挙手〕 ○議長(大房正治君) 挙手全員と認めます。よって、議第35号は原案どおり可決されました。--------------------------------------- △議第36号 三島市副市長の選任について ○議長(大房正治君) 次に、日程第13 議第36号 三島市副市長の選任についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。     〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) ただいま上程になりました議第36号 三島市副市長の選任について、御説明申し上げます。 これは、副市長であります千葉基広氏が本年3月31日をもって退職すること、また、梅原 薫氏の任期が本年4月1日をもって満了となりますこと、加えて本年4月2日から副市長の定数が1人となりますことから、新たな副市長として市川 顕氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により提案するものでございます。 市川 顕氏は、平成元年に静岡県に奉職して以来、32年間県職員として勤務し、東部民生事務所企画部企画課、県民部地球環境室、経営管理部人事課等を経て、東部地域局次長、人事委員会事務局職員課長等の要職に就いており、この間における人事等の総務部門を初め、民生、環境、地域振興などの幅広い分野での豊富な経験に基づく行政事務能力や指導力は、県におきましても高く評価されているところであります。また、県東部地域での勤務経験を通じて本市周辺の地域の事情にも精通されており、副市長としてまさに適任と存じますので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 なお、退任されます千葉基広氏につきましては2年間、梅原 薫氏につきましては4年間、副市長としてそれぞれ市政の進展に多大な御尽力をいただき、心から感謝いたす次第でございます。大変御苦労さまでございました。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大房正治君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第36号 三島市副市長の選任についてを採決いたします。 市川 顕氏の三島市副市長の選任について、これに同意する方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、市川 顕氏の三島市副市長の選任については、これに同意することに決定いたしました。 ただいま副市長の選任について同意を得られました市川 顕氏から発言を求められておりますので、これを許します。     〔市川 顕君登壇〕 ◎(市川顕君) ただいま豊岡市長から副市長に御推挙いただきました市川 顕でございます。貴重なお時間をお借りいたしまして、高いところから恐縮でございますが、一言御挨拶申し上げます。 このたびは副市長選任同意を決議いただきまして誠にありがとうございます。この上は、微力ではございますが、今までの県での経験を生かし、三島市のさらなる発展のために精いっぱい努力いたしますとともに、誠心誠意頑張ってまいります。 議員の皆様におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。--------------------------------------- △議第37号 三島市教育長の任命について ○議長(大房正治君) 次に、日程第14 議第37号 三島市教育長の任命についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。     〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) ただいま上程になりました議第37号 三島市教育長の任命について、御説明申し上げます。 教育長であります西島玉枝さんの任期は、本年3月31日をもって満了となりますが、平成24年1月に教育長に就任されて以来、教育行政に関する深い識見を生かしてその職責を果たされており、教育長としてまさに適任と存じますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものでございます。 以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大房正治君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第37号 三島市教育長の任命についてを採決いたします。 西島玉枝氏の三島市教育長の任命について、これに同意する方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、西島玉枝氏の三島市教育長の任命については、これに同意することに決定いたしました。 ここで、教育長の任命について同意を得られました西島玉枝氏から発言を求められておりますので、これを許します。     〔教育長 西島玉枝君登壇〕 ◎教育長(西島玉枝君) ただいまは教育長任命につきまして御賛同賜り、誠にありがとうございます。 令和2年度、学校は、新型コロナウイルス感染症により長期休業を余儀なくされましたが、そのような中でも子どもたちは確実に成長しているという現場の教員の話を聞くにつけ、改めて子どもは伸びゆく若木そのものであると感じた次第であります。もちろんその背景には、「学びを止めるな」を合い言葉に、創意工夫し、さらには不安や閉塞感を抱える子どもたちのケアにも心を砕いた教員の努力があったことは申すまでもございません。今後とも、市教育委員会は、現場の教職員と手を携え、子どもたちに寄り添う教育を推進してまいります。 また、議員の皆様には、これまでGIGAスクール関連の事業に多くの予算をお認めいただきました。深く感謝申し上げます。GIGAスクール構想の着実な推進により、学びの可能性はさらに広がります。現在、子どもたちがタブレット端末を駆使して対話的、主体的で深い学びが実現できますよう、関係者一丸となって取り組んでいるところでございます。 私自身は大変微力な者でございますが、多くの皆様のお力をお借りする中で、未来を担う大切な子どもたちが心豊かで確かな学力を持ち、心身ともに健康に育ち、そしてSociety5.0の時代をたくましく生き抜く力を身につけることができますよう努力をいたしてまいります。 結びに、これまでの御理解と御協力に心より感謝申し上げますとともに、今後、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。--------------------------------------- △議第38号 三島市固定資産評価員の選任について ○議長(大房正治君) 次に、日程第15 議第38号 三島市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。     〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) ただいま上程になりました議第38号 三島市固定資産評価員の選任について、御説明申し上げます。 これは、固定資産評価員であります梅原 薫氏から、本年4月1日をもって辞任したい旨の届出がありましたので、その後任として鈴木昭彦氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により提案するものでございます。 鈴木氏は、市職員として税務事務に関する経歴が長く、当該事務に精通されており、固定資産評価員としてまさに適任と存じますので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大房正治君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) なければ討論を終わり、これより議第38号 三島市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。 鈴木昭彦氏の三島市固定資産評価員の選任について、これに同意する方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大房正治君) 起立全員と認めます。よって、鈴木昭彦氏の三島市固定資産評価員の選任については、これに同意することに決定いたしました。--------------------------------------- △陳情第1号 「政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程」の変更に関する陳情 ○議長(大房正治君) 次に、日程第16 陳情第1号 「政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程」の変更に関する陳情を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、お手元に配付の陳情文書表に記載のとおり、総務委員会に付託し、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。--------------------------------------- △発議第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書(案) ○議長(大房正治君) 次に、日程第17 発議第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書(案)を議題といたします。 本件について、職員に意見書(案)を朗読させます。 ◎議会事務局長三田由美子君) 朗読いたします。 発議第1号     トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書(案) じん肺については、予防対策や健康管理の充実等、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネル建設工事におけるじん肺の発生は、いまだ社会問題となっている。 このような中、全国で争われたトンネルじん肺根絶訴訟における司法判断を受け、平成19年6月にはトンネルじん肺根絶に関する集団訴訟原告団と国との間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする合意書が締結された。今後のトンネルじん肺対策の飛躍的な進展に期待が寄せられている。特にトンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発症する職業病であることなどから、根絶に向けた対策が早期に図られるべき重要な問題である。 よって、国におかれては、トンネルじん肺防止対策に関する合意書に基づき、トンネルじん肺根絶のための抜本的な対策を速やかに講じるとともに、基金制度の創設など被害者救済のための制度の充実に努められるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月17日                                  三島市議会 以上でございます。--------------------------------------- ○議長(大房正治君) ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決定いたしました。 これより、発議第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書(案)を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。---------------------------------------議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長(大房正治君) 次に、日程第18 議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 本件については、議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付したとおり、調査事項について閉会中の継続調査とする申出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申出どおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。--------------------------------------- △副市長挨拶 ○議長(大房正治君) ここで千葉副市長から発言を求められておりますので、これを許します。     〔副市長 千葉基広君登壇〕 ◎副市長(千葉基広君) 3月31日をもって退任するに当たりまして、御挨拶の時間をいただきまして誠にありがとうございます。 平成31年4月に着任して以降、三島市を稼げるまちにしたい、この豊岡市長の強い思いを実現させるため、3つの最優先施策に取り組んでまいりました。議員の皆様方や市民の皆様方の御理解や御支援、また市職員の真摯な取組、こうしたことにより、企業誘致、あるいは三島駅南口の再開発の都市計画に係る決定や変更、これらにより、少しでも前に進めることができたかなというふうに思っております。 東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、いまだ不透明な部分がございますけれども、観光振興、こういった点では、大河ドラマの放映など、まだまだ三島市の魅力をアピールしていく機会がたくさん訪れてくるのではないかなというふうに期待しております。 私たちは経験上知っています。幸せは時に不幸な姿で現れます。コロナ禍ではありますけれども、物事を多面的に見て、そして顔を上げて前に進んでいく、そうした意思が未来を切り開いていくときにとても重要になってくると感じております。 私たち行政マンは、地域を少しずつでもよくしていきたい、こうした思いで日々仕事に取り組んでおります。私は、この2年間、地方自治の最前線に皆さんと共に身を置くことで、その思いを一層強くいたしました。県に戻りますけれども、そうした思い、あるいは三島市での経験、そうしたものを生かして仕事に向き合っていきたいというふうに考えております。 議員の皆様方におかれましては、健康には十分留意され、今後ますます御活躍されますことをお祈りいたしまして、退任に当たっての挨拶とさせていただきます。2年間、本当にありがとうございました。お世話になりました。 ○議長(大房正治君) 次に、梅原副市長から発言を求められておりますので、これを許します。     〔副市長 梅原 薫君登壇〕 ◎副市長(梅原薫君) 貴重なお時間をお借りいたしまして、副市長退任に当たってのお礼の御挨拶を申し上げます。 平成29年の市議会2月定例会におきまして、豊岡市長から副市長として御推挙をいただきまして、また市議会の皆様の御同意を賜りまして以来、副市長という立場で三島市のまちづくりに関わらせていただきまして、ここに来まして任期を満了することができました。 思い返しますと、まさにあっという間の4年間でありましたけれども、同時に大変濃厚な、そして充実した4年間でございました。このような貴重な経験をさせてくださいました豊岡市長に心から感謝を申し上げますとともに、折に触れ、大変厳しく御指導くださいました議員の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、新型コロナウイルス感染症が地方都市に対しましても例外なく未曽有の困難を及ぼす中で、感染拡大防止対策や中小企業の経営支援策など、チーム三島の総力を挙げて市民生活の支援に取り組んでいる今、まさにその最中に副市長を退任させていただくということにつきましては、正直申しまして大変申し訳なく思っておりますし、同時に一抹の寂しさを感じているところでございます。 とは申しましても幸いなことに、ここ数年、大変意欲にあふれ、力のある職員が次々に育ってきております。これら後輩たちがこれから一丸となって豊岡市長を支え、目指すまちづくりの実現を目指して、その推進力となってくれるものと大いに期待するところでございます。とは申しましても、経験不足は否めないところでございますので、議員の皆様方におかれましては、ぜひこれからも厳しく、そして温かく職員を御指導くださいますようにお願い申し上げます。 実は、私自身のことなんですが、私は三島生まれではございませんで、三島市職員として採用していただくことになりました昭和55年の4月、23歳のときに三島市に住み始めたものでございますが、41年の時間が過ぎまして、今、三島は私のふるさとになりました。これから一市民としまして、そして三島にとっての一人のファンとしまして、三島市政を応援していきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。 結びに当たりまして、三島市の限りない発展と豊岡市長を初め議員の皆様方、そして職員の皆さんのますますの御活躍と御多幸を心より御祈念申し上げまして、副市長退任に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。本当に長い間、ありがとうございました。--------------------------------------- △市長挨拶 ○議長(大房正治君) 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。     〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) 議会閉会に当たり、一言御礼を申し上げます。 2月16日に開会いたしました本定例会の本会議並びに各常任委員会におきまして、令和3年度一般会計ほか各種会計予算案を初め、令和2年度の各種会計補正予算案、条例案、人事案件等々につきまして慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り、誠にありがとうございました。今後の予算等の執行に当たりましては、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえ、全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 皆様にここでお願いがございます。現在、国におきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が国会で審議されておりまして、4月1日から施行される予定でございます。三島市といたしましても、法令施行後の事務に支障のないよう、関連条例の改正作業に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。しかしながら、本日をもって市議会2月定例会が閉会となり、法令が公布された後に再び市議会を開き、御審議をいただくことは困難かと存じますので、関連いたします三島市税賦課徴収条例、三島市都市計画税条例の一部改正につきましては、専決処分とさせていただきたく、議員の皆様方には、あらかじめ御了承くださいますようお願い申し上げます。 さて、来る3月31日をもって県へ帰任される千葉副市長におかれましては平成31日4月1日から2年間、来る4月1日をもって退任されます梅原副市長におかれましては平成29年4月2日から4年間、副市長の職責を全うされました。 お二人は、豊富な行政経験に裏打ちされた知見を生かしてその実力を存分に発揮され、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、企業誘致、駅南口の再開発など、本市の持続的発展に向けた様々な重点施策の推進にスピード感を持って力戦奮闘され、市政進展に多大な御尽力をいただきました。改めてその御功績に対しまして、三島市民を代表し、心より感謝を申し上げる次第でございます。お二人には、副市長を退任された後もお元気で、いつまでも御活躍されますことをお祈り申し上げますとともに、引き続き三島市の発展のため御指導を賜りますようお願い申し上げます。 また、本年3月31日をもって7名の職員が定年退職いたします。議員の皆様には、これまで大変温かく職員を御指導いただきましたことに対し、退職する職員に成り代わりまして、私から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。 4月1日からは市川新副市長を迎え、新たな組織体制で、第5次三島市総合計画基本構想で定めた将来都市像「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島」の実現に向け、チーム三島として、職員一丸となってさらに各施策の推進に全力を注いでまいりますので、議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 間もなく桜の季節となりますが、花冷えという言葉もありますように、まだまだ肌寒い日もございます。議員各位におかれましては、健康に御留意され、ますます御健勝にて御活躍くださいますよう心から御祈念申し上げまして、市議会2月定例会閉会に当たっての御礼の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。---------------------------------------
    △閉会の宣告 ○議長(大房正治君) これをもちまして令和3年三島市議会2月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。 △閉会 午後4時10分地方自治法第123条の規定により署名する   令和3年3月17日        議長      大房正治        署名議員    沈 久美        署名議員    宮下知朗...