令和 ３年 ２月 定例会 令和３年
三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年２月２６日（金曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 令和３年度三島市
各種会計予算案に対する
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問 ６番 古長谷 稔君 ４番 土屋利絵君 ９番 服部正平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 野村諒子君 ４番 土屋利絵君 ５番 藤江康儀君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 川原章寛君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １８番 堀江和雄君 １９番 鈴木文子君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） １７番 村田耕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 千葉基広君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 西川達也君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 杉山浩生君
産業文化部長 栗原英己君
計画まちづくり部長 飯田宏昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部技監健康づくり課長取扱 三枝知子君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
計画まちづくり部企業立地推進課長 勝又 誠君
教育推進部教育総務課長 岩崎知之君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（大房正治君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年
三島市議会２月定例会３日目の会議を開きます。 本日の会議に、17番 村田耕一君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大房正治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 野村諒子さん、20番 石井真人君の両名を指名いたします。
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△令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問
○議長（大房正治君） 次に、日程第２ 令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問を行います。
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△古長谷稔君
○議長（大房正治君） これより発言順位に従い、政和会を代表して、６番 古長谷 稔君の発言を許します。 〔６番 古長谷 稔君登壇〕
◆６番（古長谷稔君） 昨年12月の末、年度途中ではございますが、新たに会派、政和会を設立しました。通告に従いまして、この政和会を代表いたしまして、代表質問を行います。 コロナ禍で社会が一変しました。人と人とが会って話をするという、これまで当たり前だった活動が制限される中で、三島市が積み上げてきた地域の絆が危ぶまれている、そう感じています。より一層深刻になりつつある
少子高齢化、人口減少の時代背景の下で、コロナ禍を機に経済活動が停滞し、雇用が不安定になり、生活が立ち行かなくなる人が急増しています。 令和３年度は市制80周年の節目の年でもあり、第５次総合計画の初年度でもあります。税収としては前年度当初予算に比べ33億円を超える大幅な減収が見込まれる中で、「困難を乗り越え、持続的発展に向け着実に歩みを進めていく」として、先日、市長より打ち出されました令和３年度施政方針及び予算案について、順次伺ってまいります。 まず１点目は、ピンチはチャンス、コロナ禍による厳しい現状の中にチャンスを見出すことができるか、と題して伺います。 約１年前に始まったコロナ禍ですが、１年経っても真っただ中と言える状況が続いています。飲食店や宿泊業、観光業などを中心に、多くの中小企業が大きな打撃を受け、生き延びていくために必死の戦いを続けています。全国一律、世界中が同時期に巻き込まれた感染症のパンデミックでございますが、誰もが想定できていなかった中で、逆に言えば全国一律に「用意ドン」の知恵比べが始まったとも言えるのではないでしょうか。振り返ったとき、令和２年で時代が変わってしまったと言えるような節目の年かもしれません。 この知恵比べの結果、これからの10年間で今回のピンチをチャンスに置き換えられた自治体とそうでない自治体との間で、大きな差が生まれるのではないかと考えます。十年一昔と言いますが、三島市にとってはこれからの10年、第５次総合計画に沿って動いていく上で、来年度がその初年度になるわけで、その意味でも大切な１年になろうかと思います。 世の中が一斉にピンチになるというとき、必ずその裏側にチャンスが眠っています。逆転の発想といいましょうか、ビジネスの世界で言えば、むしろ大きなピンチのときだからこそ大きなチャンスが潜んでいると考える企業もたくさんあると聞きます。このピンチの中にこそチャンスが眠っているはずなのです。どこにポイントを置いて、どこに力を注いでピンチをチャンスに置き換えることができるのか、ちゃんと整理しましょう、みんなで共有しましょうというのが今回の質問の趣旨になります。 まずは、財政について、その前提となる現状認識から伺います。 来年度３億6,000万円
財政調整基金を取り崩し、
投資的経費は昨年度比31％減に抑えるという令和３年度予算案がこのたび示されたわけですが、この財政の現状に対する危機意識を三島市としてどのように持っているのかを、まずは伺います。 続いて２つ目の設問ですが、ここからは順次、示されました３つの柱一つ一つに沿って要点を伺ってまいります。 まずは第１の柱、「
ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格のある
ガーデンシティの
まちづくり」に関しまして、都市から地方への移住・定住の政策の変化、
定住人口増加のチャンスをどう生かすかについて伺います。 転入について、コロナ禍を踏まえて、令和２年度は昨日の
鈴木文子議員への答弁で、30から49歳の若い世代を中心に、４年ぶりに140人の転入超過と確認させていただきました。これは三島市の立地がもたらしてくれている明らかなチャンスと考えます。コロナによって、今まで東京まで通っていた人の中に通わなくて済むようになった人が生まれている、ここに引っ越し先を探している人が新たに集う市場と申しましょうか、そういうチャンスが訪れているのではないでしょうか。これをどう生かしていけるのか、具体的にはどう
ターゲットを絞り込み、有効な
ターゲットマーケティングを仕掛けていけるのか、また受け皿としての空き家、空き部屋とのマッチングに向けた
体制づくりも大切です。どう働きかけ、どう成果につなげるのか、現時点での考えをお聞かせください。 次に、第２の柱、「新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進」に関してです。
コロナ対策の
ワクチン接種について、副反応の不安を払拭し、接種率をどう高めるのかについて伺います。 発熱やじんましんなど、どんな副反応が起こるのか、４万人の
医療関係者の先行接種、今行われているわけですが、これらの結果を踏まえて今後どうやって副反応の不安を払拭するのか、考え方を伺います。 次に第３の柱、「絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らす
コミュニティづくり」に関して伺います。 まずは、コロナ禍の１年間でコミュニティーのつながりが急速に失われつつあるという危機意識を持っているわけですが、地域の絆の再構築に向けた取組を伺います。 壇上からの最後になりますが、やるべきことを粛々とやり続けることがとても大切という視点で伺います。 コロナ禍で社会全体が大変な状況にあります。しかし、そんな中でもやらなければならないことは粛々と進めなければなりません。コロナ禍を言い訳にはできないことがたくさんあります。例えば、ごみ焼却場の老朽化を見据えた
ごみ処理広域化への働きかけ、また、長期的視点で動かざるを得ない下水処理の料金改定、広域化・共有化の検討など、将来を見据えたときに今やらなければならないことは山積しています。 いろいろやるべきことのある中で、防災も欠かせません。
東日本大震災から10年が経過する節目のタイミングでもあります。三島市として危機に備える防災・減災の取組について、年々発生確率が高まってきている
南海トラフ巨大地震や、近年全国各地で発生している水害など、さらなる取組が求められています。間もなく迎える３月11日、
東日本大震災から10年を節目として、これまでの三島市の取組の成果を10年間まとめる形で、今後の展望についても併せて伺います。 以上、壇上からの質問とし、以下の質問は質問席より行います。
◎市長（豊岡武士君）
古長谷議員に、私からは、
東日本大震災から10年、危機に備える防災・減災の取組の成果と今後の視点はということにつきまして、御答弁を申し上げます。 忘れもいたしませんが、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災の教訓を受け、本市では大規模な地震災害における
非常時優先業務を特定し、適切に業務執行を可能とする
業務継続計画、ＢＣＰでありますけれども、これの策定にいち早く取りかかり、平成24年12月には完成いたしているところでございます。また、発災時に災害対応に当たる庁内の各班が速やかに業務に取りかかれるよう、災害時受援計画をはじめ、現在までにおよそ90の
防災マニュアルの整備を進めるとともに、情報通信をはじめ多くの資機材と避難所の整備充実を図ってまいりました。このような公助の充実のほかに、この10年間では市民をはじめ
自主防災組織の御協力をいただき、共助・自助の取組にも一層の力点を置いて取り組んでまいったところでございます。 まず共助では、
東日本大震災や熊本地震でも課題としてたびたび取り上げられました、避難者などによる自主的な
避難所運営の実現に力を入れてまいったところでございます。平成26年３月に策定した
避難所運営基本マニュアルの表紙には、
市民自主防災組織の主な役割として、
避難所運営の実施主体と明記するとともに、避難所の活動班として保健・衛生班、要
配慮者支援班、女性班など９つの班を設けまして、それぞれの活動内容を具体的に記すことにより、
自主防災組織などが主体的に
避難所運営に携わることができるようにいたしました。 また、毎年全ての
指定避難所におきまして
避難所運営会議を開催し、
避難所運営基本マニュアルの確認などをするとともに、万一職員が不在であっても自主的に避難所の立ち上げができるよう、
避難所開設訓練を重ねて実施し、共助力の向上を図ってまいったところでございます。 次に自助についてでございますが、住宅の耐震化や家具の転倒防止、
感震ブレーカーの設置などを呼びかけるとともに、それらの取組に対し
補助制度等を設けるなど、いざというときに在宅避難が可能となるよう、啓発に努めてまいりました。 さらに、在宅避難には欠かせない水・食料の備蓄はもちろんのこと、発災直後から問題となりますトイレ対策にも力を入れ、
各種研修会や出前講座において携帯トイレなどの実技指導を行うとともに、その使用方法を動画に収め、
ユーチューブ配信をすることにより自助力の向上を図り、自宅での避難生活へとつながるように努めてまいったところでございます。 これらの取組によりまして、災害対応は自助・共助が中心との考え方にシフトすることができた10年であったと総括をいたしているところでございます。 今後の防災・減災の視点といたしましては、自助・共助への意識の転換がさらに進むよう努めてまいります。具体的には台風などの接近時に自ら考え命を守る、各個人の
防災行動計画であるマイ・
タイムラインや、
自主防災組織ごとに異なる地区の自然特性や地域資源などに応じた
地区防災計画の作成を支援し、自らの命は自ら守る、自らの地域はみんなで守るという意識をさらに高め、行政に頼らない主体的な防災活動につながるよう、今後も自助・共助の推進に一層取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、「備えあれば憂いなし」の
体制づくりをなお一層努めてまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、
関係部長等から御答弁申し上げます。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、
財政調整基金の取崩しと、
投資的経費減額に対する危機感はということでお答えいたします。
財政調整基金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で市税や
地方消費税交付金が大幅な減収となる中、歳出全体において真に必要な事業を、選択と集中により精査してもなお財源不足が発生することから、将来において歳入が見込まれます
企業立地推進事業の財源として約３億6,000万円を取り崩すことといたしました。先行投資ということでございます。なお、
財政調整基金の取崩しは平成17年以来で、16年ぶりに当初予算への計上となります。
投資的経費につきましては、
市民文化会館の大規模改修や南二日町住宅の改修工事が完了したことが主な減少要因でありますが、道路整備や
ファシリティマネジメントにおいても必要性・緊急性を再度精査し、次年度以降の事業先送りが可能と判断したものについては事業を見送らせていただいたことなどから、31％という数字になったということで考えております。 また、コロナ禍の大きな影響を実感する昨今、職員の危機管理のレベルは非常に高まっていると認識しております。以上です。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 私からは、移住・定住施策について御答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大は、直接対面や密集を避け、首都圏から地方に移住する、あるいは地方にとどまる動きを加速させています。本市の移住・
定住促進施策においてもオンラインによる取組が中心となり、このことが働く世代からの
移住相談件数を伸ばす結果にもつながっております。国の後押しもございまして、民間企業においてＩＴやクリエイティブな職種を中心に、
テレワークが急速に普及している現状をチャンスと捉えまして、
ポストコロナの時代にふさわしい本市の魅力や特徴を生かした移住・
定住促進施策をスピード感を持って実行することが肝要だと考えております。 このため、本市といたしましては、４つのポイントを重要視して移住・定住施策を強化してまいりたいと思います。 １つ目は、魅力の発信の強化でございます。 移住を考える首都圏等の方々に、本市を移住先の候補として認識していただくため、本市に住むことの魅力が伝わるように、
移住者目線で
市ホームページをリニューアルいたしまして、
インターネット広告を効果的に使い、ＰＲを強化してまいりたいと考えております。 また、移住された市民の方を
移住アンバサダーとして任命し、新幹線通勤や三島市での魅力的な生活などの実体験を情報発信していただくことも考えております。 ２つ目は、就職や結婚時に必要な支援や情報を届けることでございます。 若者のＵターンを促進する
奨学金返還支援補助金の継続、令和３年度予算では結婚し市内に居住される方を対象とした結婚新
生活支援補助金の創設、
移住就業支援補助金につきましては、
テレワーカー等へ対象を拡大する予定となっております。 ３つ目は、
テレワークなどの新たなニーズをつかんだ取組を進めることでございます。 本市は首都圏に近く、利便性と豊かな自然環境を兼ね備えておりますので、ふだんは
テレワークで働き、必要なときだけ首都圏に出社するような方にとって、移住先としての魅力はあるというふうに思われますので、そのような方に
ターゲットを絞った講座やセミナーなどの開催を考えております。 ４つ目は、共創の視点を取り入れることでございます。 民間企業や市民との連携をより一層強め、それぞれの持つ知識やノウハウ、資源などを生かし、魅力の発信、移住者へのサポート、
移住関連セミナーの開催などに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 私からは、
コロナ対策の
ワクチン接種について、副反応の不安を払拭し接種率をどう高めるかについてお答えいたします。 予防接種は、体内に異物を投与し免疫反応を誘導するため、接種後は何らかの事象が生じる可能性があり、100％安全性を求めることは難しいとされております。今回の
コロナウイルス感染症ワクチンでも、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの副反応が、論文等を通じて発表されています。また、まれな頻度でアナフィラキシーが発生したとの報告もされております。接種を希望される方が
ワクチン接種で期待される発症予防、
重症化予防効果であるベネフィットと、副反応やまた未知な部分があることのリスクをよく理解した上で接種の判断ができるようにすることは重要であると考えております。 そのため、個別通知にワクチンの説明書を同封し、副反応や万が一の救済制度についても周知するとともに、基礎疾患があるなど心配な方は事前に
かかりつけ医に相談してもらうことも呼びかけてまいります。また、予約受付をする
コールセンターにおいても、ワクチンに関する疑問や心配事を相談できる体制を整えてまいります。 ３月１日号の広報では、三島市医師会からのお知らせとして、発症予防、
重症化予防の効果と副反応のリスクの双方について説明するなど、ワクチンに関する情報を発信するほか、現在実施中の
医療従事者等の
先行接種者健康調査の結果などの国からの情報や、河野大臣が推奨しているコロワくんの紹介など、速やかに市の
ホームページ、
市民メール、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを活用して周知してまいります。市民の皆様の不安を少しでも軽減し、安心して接種できるよう、今後もワクチンの有効性、安全性等について分かりやすい情報発信に努めてまいります。以上でございます。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、地域の絆の再構築に向けた取組についてお答えさせていただきます。 地域の絆の根幹は、自治会・
町内会活動にあると考えます。本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、自治会・町内会が行っている地域の夏祭りや
クリスマス会、
どんど焼き等の活動をやむを得ず中止した年となりました。 １年で交代いたします自治会・町内会長が増える中で、令和３年度の自治会・町内会長におきましては事業の再開が難しいと思われたり、どのように自治会・町内会を運営したらよいか分からないことが予想されます。そこで、令和３年度は地域の絆を途切れさせることのないよう、自治会・
町内会活動を活発に行えるよう共に考える機会として、自治会・
町内会連絡トークを開催していく予定でございます。 どの会場も自由参加とし、どのようなことに困っているのかを参加した方々が話し、少しでも不安を取り除き、前向きに事業を実施したいと思えるような会となるよう、内容を検討しているところでございます。また、市が自治会・町内会と共に行っている事業につきましては、様々な工夫をしコロナ禍でも事業を実施した実例を取り上げて、案内をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、自治会・町内会は地域の核であります。地域のつながりが再び強固となるよう、市も後押しをしていきたいと思います。以上でございます。
◆６番（古長谷稔君） それでは、ここからは質問席にて、答弁を踏まえまして残りの質問を伺ってまいります。 最初に、市長に御答弁いただきました防災についてですけれども、この10年で、防災意識は途切れることなく三島市民の間に浸透してきていると感じております。忘れた頃にやってくるという意味では、つい先日、２月13日の福島や宮城を襲った震度６強、マグニチュード7.3の地震が、10年前の
東日本大震災の余震と見られる、そんなふうな気象庁の発表もありまして驚きましたけれども、この10年前の
東日本大震災を機に、明らかに防災意識は一段高まりました。三島市でも、自宅での避難生活、在宅避難が大分浸透した印象です。今後とも、引き続き防災・減災の呼びかけに心がけていただきたいと思います。 それでは、順次残りの質問を伺ってまいります。 １つ目の設問、ピンチはチャンス、コロナ禍による厳しい現状の中にチャンスを見出すことができるか、の部分についてからです。 先ほどの答弁では、最初の
財政調整基金について、当初予算から取り崩すのは16年ぶりとのことでした。また、幾つもの事業を先送りした結果としての当初予算31％減との答弁でした。これまでになかった危機的な状況をしっかりと受け止めた中で、続けて伺ってまいります。
着実前進型予算と表現されました今回の予算案について、「しなやかな回復をしていく」、そんな表現があります。つぼはどこにあるのか、
ポストコロナを見据え、市民の安心と希望に向けて財政を立て直していく今年度の取組と、将来展望を伺います。 財政を立て直すべく税収の増加につなげていくにはどこに力点を置いていくのか、どれだけ厳しい財政状況であっても行政がやらなければならない施策は山ほどあり、削れないところばかりなのが現実です。そんな中でもポイントを絞って投資していくとしたらそれがどこなのか、つぼを見える化してほしいというのが今回の趣旨になります。 個人的には、鍵は企業誘致と考えています。先ほどの答弁で示されました
企業立地推進事業の財源として、
財政調整基金を約３億6,000万円、これは既に誘致が決まっている企業への補助金かと思いますが、その上で、個人的には企業誘致の中でも
首都圏企業の本社移転、本社機能の移転を目指す、それがつぼなのではないかと考えています。 これまで首都圏に本社のある企業が外に出るというのは、情報を取りにくくなるなどの理由でなかなか難しかったと認識しています。しかしながら、コロナ禍の影響で
テレワークの浸透が急激に進み、必ずしも都心に本社機能を置かずとも経営できると判断する企業が同時に多発しているはずです。そこに
ターゲットを絞り込み、移転の働きかけを行ってはどうかと考えるわけです。限られたエネルギーを集中して、つぼを見極めて働きかければ効果を期待できます。 例えば三島駅南口東街区再開発にもつながる可能性を感じますし、大通り周辺の中心市街地活性化とのリンクなど、横展開が期待できるかもしれません。いずれにしましても、効果を上げていくにはやみくもな展開ではなく、
ターゲットを絞り込んだ上での、つぼを狙った動き方が大切と考えます。税収の増加に向けた今後の取組と将来展望について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、財源の確保に苦慮する厳しい状況ではございますが、そこで萎縮して守りに入ることなく、取捨選択の下、将来に向けた投資を着実に実施することが、今後の財政運営を大きく左右するものと認識いたします。 このため、従前から進めております三島駅南口の再開発やサテライトオフィスを含むさらなる企業誘致などとともに、にぎわいの創出を図る積極的な観光施策、移住・定住対策などを戦略的・効果的に組み合わせ、三島市の発展と税収の増加につながる施策を遅滞なく推進することが重要と考えます。さらには、
テレワークの浸透など、コロナ禍によって大きく変化している社会動態を的確に捉え、
ポストコロナに向けたニーズに合った施策をタイムリーに展開していくことで、しなやかな回復、できますことならＶ字回復へとつなげてまいります。以上です。
◆６番（古長谷稔君） Ｖ字回復という心強い答弁をいただきました。三島市だからできる、三島市にしかできない施策によって、
ターゲットを絞り込んで成果を上げられるよう、戦略的な取組により成果が上がることを期待いたします。 次に、共創に向けた庁内組織改編と市民参画に向けた自治会など、地域との相談姿勢について伺います。 第５次総合計画でも掲げている共創についてですが、実現していくためには、まずは行政サイドに考え方の改革が求められます。特に縦割りの弊害を乗り越えていく必要性を感じます。来年度共創を進めていくための庁内の組織改革に対して、考え方が定まっていましたら確認させてください。 また、共創で共に創る、この相手は市民ということになります。これまでの行政と市民との関係を共創の状態に向けてより進化させていくとして、具体的にはどのような進化、変化が必要と考えているのでしょうか。例えば自治会連合会などとも一緒に何か取り組むとして、これまでは決まったものを持って相談に行っていたが、今後は決めてしまう前に企画する段階から相談しながら進めていくなど、行政がどこまで行い、どこからを自治会側が担うのか、また各種団体や市民が担うのか、相談しながら決めていく、それが共創という言葉が持つ意味だと理解いたします。三島市としてどのようなアプローチをもって共創の体制に導いていくのか、お考えを伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 私のほうからは、共創に向けた庁内組織改編と、その考え方について御答弁申し上げます。 令和３年度の機構改革におきまして、共創の取組を新たに進めるために、政策企画課内に共創推進室を設置することといたしました。 この室の主な役割の１つ目といたしましては、共創の考えに基づく官民連携の窓口となり、ワンストップで民間事業者等からの相談、提案などを受け付け、複数課にまたがる内容についてはその調整を図り実現につなげていくこと。 ２つ目といたしましては、庁内各課及び民間事業者、団体等が共有して実行していくため共創の考え方及び進める上での方策を示した共創推進の指針等を作成し、活性化するよう推進していくこと。 そして３つ目といたしましては、市民や民間企業などとの対話により新たな価値を創造し、課題解決のアイデアを生み出すことができる、共創を担う庁内の人材を育成すること、これらの役割を共創推進室に持たせることで、市役所全体における取組を推し進めていく考えでございます。以上です。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうから、市民参画におきました自治会連合会との連携につきましてお答えさせていただきます。 自治会連合会は、御存じのように単位自治会が集まった６つの地区の自治会連合会をもって組織し、地域住民の福祉の向上と豊かな地域づくりに寄与することを目的としております団体でございます。 現在、市では自治会に深く関係する事業を計画または実施する際には、事前に自治会連合会の会長及び地区連合会長で構成されます正副会長会において説明等を行っております。そしてその場で御理解を得るよう努めております。 しかしながら、様々な事業を自治会と共に実施していることから、単位自治会より市からの依頼事が多いと思われていることも認識しているところでございます。そこで、今年度庁内関係各課によります自治会と共につくるコミュニティープロジェクトチームを設置し、自治会と共に実施していく事業の在り方等について考えていくことといたしました。 令和３年度は、庁内及び自治会連合会との話し合いの場を設ける予定であり、第５次三島市総合計画で掲げております共創の理念を踏まえ、共によりよい地域づくりのため、事業の在り方等について考えていきたいと思います。以上でございます。
◆６番（古長谷稔君） 令和３年度の機構改革において、政策企画課内に共創推進室を設置する。また今年度設置した自治会と共につくるコミュニティープロジェクトチームをもって共創を進めていくとのことでした。期待しております。 共に創る、共創という言葉のイメージは、固まっているようでいてまだ固まっていないと感じます。昨日の市長からの答弁の中にも、チームオレンジとの表現もありました。三島市が用いる共創という言葉が何を意味するのか、新しい言葉を導入する以上、より丁寧な説明が不可欠になると思います。一つ一つのネーミング、中身を分かりやすく市民に対して示していただきながら、今後10年かけて共創の考え方がしっかりと三島市民に根付いていくように、第５次総合計画初年度の丁寧なアプローチを望みます。 次に、老朽化した市庁舎の更新を含めて、ウィズコロナの時代、スマート市役所化、デジタル化を見据えた上で、
ファシリティマネジメントに今年度どう取り組んでいくのかを伺います。 市庁舎については、コロナ禍を受けて一旦冷静に判断する時を迎えていると感じています。これまでは、１カ所に集中してどんと大きい庁舎を建ててそこにあらゆる機能を集中することが正しいと考える市民も多かったことでしょう。しかし、コロナは公共施設に職員や市民が集まる仕組みの弊害を浮き彫りにしました。また、スマート市役所宣言から１年が経過し、市庁舎内外のスマート市役所化、デジタル化についてのビジョンも広がってきたのではないかと推察します。 一方で、
投資的経費を大幅に削減しなければならない状況の中であっても、利用者の命に関わるような建物のメンテナンスや建て替えは、是が非でもやり遂げなければなりません。昨日鈴木議員への答弁で示されたとおり、令和３年度は新たに公共財産保全課という
ファシリティマネジメントに注力して統一的な管理をする課が財政経営部内にできるとのことでした。メンテナンスやマネジメントを一元的に進めることができるようになれば、市内全域の施設を相対的に比較できる体制ができると期待しております。 予算が少ない中であっても、公共施設マネジメントという、やらなければならないことは粛々とやらなければなりません。その意味で、令和３年度デジタル化を見据えた上での
ファシリティマネジメントにおける取組について伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 コロナ禍の現在、最も注目されているのが、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸでございますが、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。行政手続のオンライン化につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画における重点推進項目として掲げられている状況でございます。 今後の市の方針といたしましても、スマート市役所宣言に基づき、マイナンバーカードのさらなる普及と各種証明書のコンビニ交付や電子申請サービスの充実を図り、わざわざ市役所に行かなくても行政手続ができるよう、迅速で便利な行政サービスの提供に努めているところでございます。 昨年度実施した庁舎に関する市民アンケートでは、市役所を訪れる方の８割が戸籍、住民、印鑑等の登録や証明書に関することという結果を鑑みますと、スマート市役所の実現により窓口縮小による新庁舎の床面積削減、駐車場の混雑緩和等も期待しているところでございます。 また、市民の皆様が利用する際に予約が必要な公民館などの公共施設におきましても、インターネットによる利用予約ができるようデジタル化を推進し、施設利用者の利便性向上を図ってまいります。 さらには、公文書のペーパーレス化を推進することで、紙媒体の公文書が減り、文書庫スペース削減が図られることにより、新庁舎建設の際には削減スペースにプライバシーに配慮した相談ブースのさらなる確保も可能になると考えております。
ファシリティマネジメントの面から、ピンチをチャンスに変えるため、公共施設におけるデジタル化を推進しつつ、安全性の確保を前提に、それぞれの公共施設の在り方、運営方法、公民連携等について十分な検討をしてまいります。以上です。
◆６番（古長谷稔君） ピンチはチャンス、最後の質問になります。 第５次総合計画案の中にピンチをチャンスに置き換えられる新たな視点はあるか、を伺います。 第５次総合計画で見据えるこれから10年、今回のコロナ禍を踏まえて、時を捉えて対応できた自治体とそうでない自治体とで相当な差がつくだろうと考えます。コロナのピンチをきっかけに選択と集中を進めるとき、どんな視点が有効か考えてみる必要があります。 私が行きついた結論は、「在宅」でした。ステイホームという言葉が昨年から世の中を覆い尽くす中で、在宅ワークとしてのリモートワークが一気に常態化しました。巣籠り需要という言葉もこれに伴って浸透しました。在宅医療、在宅介護、在宅で飲食を楽しむデリバリー、様々な分野を、在宅というキーワードで磨きをかけることができたら、そこにチャンスが眠っているのではないでしょうか。 今回、ＧＩＧＡスクール構想という名目で、自宅でも使えるモバイル端末として約9,000台のｉＰａｄを児童生徒に貸し出す体制が整いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われる新たな時代を迎える中で、各家庭に在宅で通信可能なＬＴＥ機能を備えたモバイル端末を入れることができた市町は、県内ではほかに聞きません。ここにチャンスがあるかもしれません。 もちろん、ＧＩＧＡスクール構想は、子どもたちの学習環境向上のための取り組みです。しかし、第５次総合計画を終える10年後を見据えたとき、このモバイル端末を単に学習用の端末として捉えるにとどまらず、いずれ数年後には行政と家庭をつなぐ双方向の通信の道具と捉えることがもしできたら、この在宅学習の道具が大きく化けるかもしれない、そんな期待を個人的には抱いています。それぞれの課が10年後の三島市をしっかりとイメージしていただきまして各課の取組をデジタル化できたとき、三島市は他市から一歩も二歩も前にいる自治体になれるのではないでしょうか。そんな期待を込めまして、第５次総合計画の中にピンチをチャンスに置き換えられる新たな視点はあるのかについて伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えします。 ピンチをチャンスに置き換えられる新たな視点といたしまして、コロナ禍における感染拡大防止対策を教訓とし、組織対応力や情報伝達体制の再構築を図ることで、新たな大規模感染症が発生した際には、円滑かつ迅速な対応につなげることができると考えております。 また経済面におきまして、コロナ禍を経営基盤強化のため、食や健康といった巣籠り需要の高まりなど、人々の消費行動の変化を捉えつつ、企業が事業業態の変更や多角化、販売方法の見直しなどに踏み切るチャンスとも考えられます。 次に、観光分野では、三密回避のニーズを満たしつつ地域の魅力を提供するなど、観光戦略の再構築を図ることができれば、さらなる成長につながる可能性がございます。地球環境の面からは、コロナ禍による移動制限が二酸化炭素の排出を抑制する効果として注目され、脱炭素に向けた機運の高まりを見せておりますけれども、長期的な視点に立ってコロナ禍を変革実現の好機と捉え、脱炭素社会への転換と経済の復興の両立を、市民、民間企業、行政が一体となって取り組んでいくきっかけになるのではないかと期待するところでございます。 さらに、
テレワークや大学等が行うオンライン授業などがＩＣＴの普及により新しい生活様式として定着しつつあり、自宅に居ながら様々な人や企業とつながることができる社会が急速に進んでおります。本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、タブレット端末を全ての小・中学生に配付いたしますが、この端末の配付は学び方に大きな変化をもたらすだけにとどまらず、学校と家庭との双方向のコミュニケーションツールとして日常的に活用される可能性も考えられます。これにより市民のＩＴリテラシーが向上すれば、今後様々な分野において市民生活の質を向上させる変革を起こす可能性があるというふうに考えております。令和３年度からスタートする第５次三島市総合計画の各プロジェクトは、
新型コロナウイルスによってもたらされたこのピンチをチャンスとして生かすことが、今後10年間の持続的な発展に大きく影響を与えるものと考えております。以上です。
◆６番（古長谷稔君） 今後の取組に大いに期待いたします。 それでは、次に第１の柱について、大通りの相次ぐ銀行撤退と空洞化を踏まえ、新たな市街地活性化策で何を目指すのかについて伺います。 三島市として、中心市街地の活性化に対しましてどういうビジョンを持って臨むのか、まちなかリノベーション推進計画という表現もありましたが、三島駅南口東街区との連動性や回遊性も視野に入れて、どうやって中心市街地を盛り上げていくのか、現時点での考え方をお聞かせください。
◎
産業文化部長（栗原英己君） それではお答えいたします。 新たな市街地活性化策で何を目指すかについてでありますが、大通り商店街を見ますと、銀行の移転やＮＴＴ跡地をはじめとする空き地が点在してきたほか、感染症拡大による外出自粛等により、飲食店をはじめ多くの店舗が大きな影響を受けているものと認識しております。コロナ禍において疲弊した経済の回復、中心市街地の活性化のための新たな支援策を検討していく必要性を鑑み、令和３年度予算にまちなかリノベーション推進計画策定事業に係る必要経費を計上させていただき、スピード感を持って、令和３年度中の完成を目標に策定作業を進めていく予定となっております。 本計画の具体的な内容につきましては、今後三島商工会議所をはじめ、地元商店街の皆様や多様な関係者の御意見、さらには利用者側や専門家の視点などを盛り込みながらつくり上げていきたいと考えております。 この基本方針といたしましては、三島駅周辺と広小路、三嶋大社をつなぐエリアを想定しており、商店街各エリアの持ち味や新たな価値を見出すエリアマネジメントをはじめ、ウオーカブルなまちとして必要となる、個性的で魅力ある多様な個店の連担と回遊性の創出等につなげていくことが重要であると考えています。以上です。
◆６番（古長谷稔君） 真剣に取り組まなければ結果は伴いません。年々空洞化が進んできた大通りなど、本気で何とかしようという熱意を、ぜひ商店街や市民の皆様に伝播させていっていただければと思います。一緒に盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、三島駅南口東街区再開発を、
ポストコロナの活性化の拠点にするための取組についてお伺いします。 導入機能としてどういうものを入れることによって、どういうニーズに応えることができるのか、
ポストコロナを見据えてニューノーマルという考え方をどう捉えるのか、頭を柔軟にした発想の転換に期待して、今年度の取組について伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 本事業は、健康医療機能を含む多様な機能が集積した広域健康医療拠点の整備を通じ、三島駅周辺グランドデザインが目指すにぎわいがあり、美しく品格のあるまちをつくることを目標としております。 事業協力者の決定以降も、社会経済情勢の変化や市民の皆様の御意見を踏まえながら、事業関係者が一丸となり、検討を重ねてきているところです。
新型コロナウイルス感染症がもたらした大きな社会変容に対応した計画としていくことが、三島市の持続的な発展に寄与する事業としていくために極めて重要であることが、事業関係者の共通の認識であると考えております。 現在、準備組合では、基本設計を進めているところですが、
新型コロナウイルス感染症が収束したいわゆる
ポストコロナも見据えた導入機能の検討が行われており、リモート環境、通信環境を整備した上で、ワーケーション対応施設などを導入する可能性や、住宅部分につきましてもニューノーマルに対応したアイデアなどが検討されております。 導入機能の詳細や具体的な展開等については、今後の社会経済情勢や進出を検討する事業者等の意向も踏まえながら、継続的に検討していくものと考えております。
ポストコロナにおきましても、交通利便性の高い駅周辺に商業、住宅、健康医療、子育て支援など、多機能な複合施設を整備することの重要性は大きく変わることはないと考えております。三島駅前に求められる機能を的確に捉え、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう、引き続き事業関係者と協議を行う中で取り組んでまいります。以上です。
◆６番（古長谷稔君） 昨年11月の都市計画決定を踏まえ、東街区再開発については新たなステージに入っています。総論は定まってきたとは思いますけれども、各論はまだまだこれからです。ぜひ知恵を絞って、
ポストコロナにも通用する再開発となるよう、引き続き尽力願います。 次に、第２の柱についてです。ＧＩＧＡスクール構想の本格導入初年度として、対内、対外に目指すことは何なのかを伺います。 対内としては、具体的にはまずは内部の組織について、またＩＣＴ支援員について、そして教員への働きかけについてですけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想の鍵を握っているのは、誰がどう見ても教員の皆様です。三島市が誇る、優秀で熱い教員の皆様の力を最大限に発揮してもらう、それが何よりも大切です。 さらに、対外としては、ＰＴＡや地域学校協働本部など、保護者や地域の大人にどう関わってもらうのか、ＩＣＴ支援ボランティアの位置づけなども含めて、今後の取組について考え方を伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） それでは、ＧＩＧＡスクール構想の本格導入初年度として対外、対内に目指すことについてお答えを申し上げます。 まず、対内でございますが、学校ＩＣＴ環境のハード面の整備につきましては主に教育総務課が担い、学校における端末の運用や利活用につきましては学校教育課が今まで担当してまいりました。令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の本格稼働に重点を置くため、市教育委員会教育総務課内にＧＩＧＡスクール推進室を新設し、担当部署の一元化を図るとともに、この事業に傾注する組織を構築します。ＧＩＧＡスクール事業につきましては、今後このＧＩＧＡスクール推進室が事業全般を担うことになります。 その中で、個別学習・共同学習・一斉学習における活用につきましては、指導主事を中心に、より効果的な実践について研究し、各学校に指導していくとともに、ＩＣＴ教育の主要な施策の判断を要すときには、国のＩＣＴ教育活用アドバイザーへ適宜相談し、有益な助言を頂く等、効果的な施策の展開に努めてまいります。 次に、対外に目指すことといたしましては、保護者や地域の皆様に対し積極的に情報発信し、ＧＩＧＡスクール構想について御理解いただくとともに、学校と地域との協力体制をこれまで以上に強化していくことでございます。令和３年度は、１人１台端末を効果的に活用し、子どもたちの学びの充実を図るためにＩＣＴ支援員を配置いたします。 しかしながら、長期的な視点で考えた場合、継続して子どもたちの学びを充実させていくためには、地域学校協働本部をはじめとした校区の皆様に御協力いただくことが不可欠であると考えております。そのため、ＩＣＴ支援員の業務の１つとして、ＩＣＴ支援ボランティアへの研修を位置づけてございます。今後は学校ごと、地域学校協働本部をはじめ、地域の皆様にＩＣＴ支援ボランティアとして御協力いただけるように働きかけてまいりたいと考えております。 このように、教育委員会、各学校、地域の皆様が子どもたちの学びの充実に向け一丸となって力を合わせ、どうしたらよいかを共に考え、共につくり上げていくことは、まさしく共創の取組であると考えております。さらに、他市町と連携し、互いの取組の成果や課題を共有する中で、より効果的にＧＩＧＡスクール構想を推進してまいりたいと考えております。 既に県内の複数市町の教育委員会と大学の先生をメンバーとしたオンラインでの情報交換会を定期的に実施しております。今後はこれまで以上に多くの市町と情報を共有するとともに、本市の取組を積極的に発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大房正治君） 古長谷 稔君、まとめてください。
◆６番（古長谷稔君） 次に、コロナ禍の中で生まれてきた発想ですが、密を避け、夜出歩かず朝散歩する人が増えているように感じております。この傾向を観光への展開でまとめていく健康志向の方向性とも関連づけて、先ほどウオーカブルなまちとの表現もありましたけれども、回遊性ある
まちづくりとつなげていけないかという提案について、簡潔に御答弁お願いします。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 三島市が全国に誇る三嶋大社、楽寿園、源兵衛川などを巡るウオーキングコースは、大手旅行代理店の観光商品にもなっている三島市の貴重な財産であります。休日には市民だけでなく、コロナ禍の現在も多くの観光客が回遊しています。三島市では、このウオーキングコースを静岡県ノルディックウオーキング協会公認のせせらぎノルディックコースとして設定しており、市民の健康づくりに活用しています。 議員御指摘のとおり、早朝のせせらぎウオークは、人も密集しておらず、美しい自然とすがすがしい空気の中、幸せをも実感できる最高のひとときだと思いますが、例えば血圧が上がる可能性があるなど、朝のウオーキングが適さない方がいることも指摘されており、それぞれの方に合った時間帯やペースでウオーキングを楽しんでいただければと思います。 いずれにいたしましても、せせらぎウオークを楽しむ市民や観光客がより多くなれば、中心市街地の活性化がさらに進むとともに、健康な市民も増加し、人もまちも産業までも健康になれることを目指す、スマートウエルネスみしまの目的の達成にまた一歩近づくと考えております。 健康づくり政策と回遊性ある
まちづくりは、共に連携してそれぞれの事業効果を高められるものでありますので、今後も積極的に連携し、歩いて楽しい、歩いて健康になれるまちをさらにＰＲしてまいります。以上でございます。
◆６番（古長谷稔君） 次に、子どもの貧困、子育ての孤立化など、子育て環境が見えないところで危機的状況になっていると危険性を感じています。これを、地域社会全体でどう支援していく考えなのかについて伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） それではお答えいたします。 子どもの貧困については、令和２年度からの５年間を計画期間とする、三島市子どもの貧困対策推進計画の際に実施した子どもの生活実態調査などから、困窮層の子どもが食に問題を抱えていることや、子どもの貧困の発見のためには地域住民などに早期に発見、気づいてもらう必要もあることなどを課題と捉え、子どもの食への支援、子どもの貧困ガイドの作成を新たな取組事項として位置づけたところでございます。 子どもの食への支援につきましては、家計の逼迫や生活習慣に問題を抱える家庭などを対象とし、子ども配食支援事業を令和２年９月から実施しております。こちらについては、準要保護世帯への周知を行うことにより、支援を必要とされている子育て世帯への積極的なアプローチを行うとともに、市の
ホームページへの掲載や関係機関へのチラシの配架など、事業周知に努めているところでございます。 また、子どもの貧困ガイドの作成として、本年度子どもの貧困問題に関するパンフレットを作成し、各自治会、町内会を通じて地域で回覧をしていただく取組を実施したところでございます。令和３年度におきましても、子ども配食支援事業について積極的に周知を図ることで、食の問題を抱えた家庭への効果的なアプローチに努めるとともに、子どもの貧困問題に関するパンフレットの活用により、子どもの貧困の早期発見を図り、支援につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（古長谷稔君） できるところからやっていくしかないと思います。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 次に、2040年問題を見据えて、高齢者を地域で支える地域共生社会をどう築くのかについて伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 高齢者を地域で支える地域共生社会をどう築くかということでお答えをさせていただきます。 三島市では、地域共生社会の実現に向けまして、市全体で地域住民の複雑化、複合化する市民ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備していくため、庁内の関係課長で組織する包括的相談支援体制構築会議を立ち上げまして、
体制づくりに向けた検討を現在進めているところでございます。高齢者が地域の中で安心して生活していくためには、地域包括支援センターが中心となり、介護サービスだけでなく、地域の様々な機関や活動が連携した総合的かつ重層的な支援を行っていくことが必要であります。複雑化、複合化する高齢者の生活課題を、地域包括支援センターをはじめとする多様な相談窓口で受け止め、各分野の機関が連携し支援していく体制の強化を図りまして、多面的に高齢者の地域生活を支えてまいります。 この相談支援体制の強化に当たりましては、地域の皆様による高齢者への見守り、気づき、そして相談窓口につないでいただくことも大変重要となりますので、自治会や民生委員、御近所の皆様などに働きかけながら、高齢者を地域で支える共生の体制を築いていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆６番（古長谷稔君） 最後になりますけれども、今回このコロナの影響で、飲食店をはじめ宿泊や観光などを中心にして、多くの企業とそこで働く市民の皆様が本当に大変な思いで日々過ごしています。そして、三島市の職員の皆様も、この１年、コロナ禍への対応で例年にない業務が上乗せして発生して大変な１年だっただろうと思います。 子育ての世代も本当に苦労しております。子どもとの時間を優先して労働時間を調整していた人がそうは言っていられなくなって、子どもを犠牲にした労働を迫られていて、子どもにしわ寄せが行って、それが子育ての孤立化、子どもへの食の不安、ひいては子どもの貧困につながっている。今まで考えられなかったようなことが、本当にコロナ禍で次々に起こっております。 課題は山積しているわけですけれども、これらを一つ一つ丁寧にやっていくには、オール三島でやっていくしかないと思います。来年度もみんなで力を合わせて乗り越えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私からの代表質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、６番 古長谷 稔君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時20分の予定です。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時２０分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋利絵君
○議長（大房正治君） 次に、改革みしまを代表して、４番 土屋利絵さんの発言を許します。 〔４番 土屋利絵君登壇〕
◆４番（土屋利絵君） まちも人も元気になる「スマートウエルネスシティ構想」を今こそ進化させていくために。改革みしまを代表して代表質問をいたします。 大災害とも言える新型コロナの流行により、はっきりとしたことがあるように思います。今だからこそ市民の方々の命を守り健康づくりを進めること、そして、ダメージを受けた個人や事業者をしっかり支援していくこと、そんな予算編成がされているでしょうか。 今回の質問の大きなテーマは、スマートウエルネスシティ構想の進化です。 私たち三島市は、将来にわたって人もまちも産業までも健康で、誰もが幸せに生きていくことを最大のテーマに掲げた壮大な三島市の
まちづくり、スマートウエルネスみしまを市民の方々とともに取り組み始めて10年になります。しかし、全国の例に漏れず、ここ三島市においてもコロナ禍による経済の危機が長期化しています。ただ、人類の歴史はこのような感染症との闘いです。歴史は何度も何度も繰り返されていく以上、知恵をつけていく以外生きていく道はありません。人もまちも元気になるスマートウエルネスは、何も本当に元気なときばかりではなく、こんなときだからこそ真価が問われています。 一方で、このようなパンデミックは、今までおろそかにしてきた様々な課題に対して変革を迫る結果となっています。東京の一極集中ではなくなってきています。デジタル化、環境への配慮などに真剣に取り組むことは、地方における内需喚起や危機を改革のばねとすることもできます。 一方では、非正規雇用、貧困、家庭のＤＶ問題など、今までの様々な課題が表面化してきています。これを大切な機会として一つ一つの問題を丁寧に拾い上げていくことは、スマートウエルネスへの正道だと思います。 その中でも、観光、飲食業をはじめとした多くの業種への打撃が長期化しています。様々なところが苦境に立たされ始めています。特に女性や子どもの自殺者が急増しています。特に静岡県は、全国平均よりも女性の自殺者が多くなっていて、特に40代、50代が増加しているようです。経済的にも家庭環境的にも厳しい状況に追い詰められていないか非常に心配です。 やはり最近つくづく思うのは、苦しくても苦しいと声を上げる人が減ってきているような気がします。死ぬほど追い詰められていても、助けてほしいという言葉を伝えない、全て自分の責任だとする傾向、ネット社会になり、それに拍車をかけ、自己責任論が強くなっている気がします。助けてほしいと行政に相談することは市民の方々の当然の権利です。どうしても無理なときには生活保護を受けて生活を立て直すことは何も恥ずべきことではありません。 生きている以上誰でもそのようなことと隣り合わせであるということをいま一度確認しながら、持続的な雇用の安定や生活基盤の確保に向けて、市民の方々の声なき声に配慮された知恵が詰まった令和３年度の予算編成になっているのか質問したいと思います。 まずは、新型コロナの感染防止対策についてです。 新型コロナの世界的な大流行で、三島市も昨年来大変な苦労を重ねてまいりました。しかし、これからも大きな流行の波が来ないとは限りません。今大事なことは、今まで行ってきた対策の検証をしっかり行い、改善すべきことは何か、新たに必要なことは何かを把握し、準備をしていくことだと思います。 そこで確認ですが、三島市においてコロナウイルスに感染された多くの方々がいらっしゃいます。その中でも混乱なく対応できていたのでしょうか。医療機関が逼迫して入院待機者が発生しているようなことはなかったのでしょうか。改善すべき点はなかったのかお答えください。 ２点目として、コロナウイルスに自分や家族がかかった場合の行動をあらかじめ個人個人が決めておくことが非常に大切だと思います。高齢者がいる御家庭、障がいや基礎疾患を持った方、シングル家庭など状況は各家庭ばらばらです。自分たちの行動をあらかじめ決めておく、準備をしておくように三島市が誘導しておくことがとても大切だと考えます。見解を伺います。 次に、私たちが安心して年を重ねていける取組について伺います。 スマートウエルネスを実現していく上で本丸と言っていい課題です。その中心は地域包括ケアシステム、三島市では市役所を含め５カ所に地域包括支援センターを設置しています。自分が住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療、介護、介護予防、住まいをつなげていく仕組みづくりです。私たちは誰でも年を取ります。私たちが今いる場所で必要な医療を受け、介護を受け、少しずつ年齢を重ねていくための大切な
まちづくりです。このテーマは三島市そのもののありようを模索していく、生き残りをかけた大切な取組だと考えております。 地域包括ケアの仕組みにおける三島市のこれまでの取組、また、地域がつくり上げていくものですので、三島市ならではの特徴があるかと思いますが、それはどういうものか。また、令和３年度予算案において新たな取組があれば伺います。 ３点目として、三島駅南口東街区再開発事業についてです。 令和７年度の開業を目指して進められています。あと５年です。今回の質問の大きなテーマ、スマートウエルネスシティ構想のフロントゾーンとして、乳幼児から高齢者まで全世代の市民の健康サポートができる健康と医療の拠点を念頭に、人もまちも元気になるためににぎわいをつくり出していくためのフロントゾーンにしていくことが再開発の大きな目的です。 今日質問する予定の子育て分野、高齢者分野、地域包括ケアシステムはもちろんのこと、医療分野、障がい者分野など、全ての方々が元気に共に生きていくための広域健康医療拠点を目指しながら、人が集い、人の流れをつくり出していく、人の体の心臓の役割、血液を送り出すようなポンプのような役割ができるでしょうか。人もまちも元気になる仕組みを何としてもつくらなければなりません。まずは、再開発事業に取り入れていく機能、施設について伺います。 昨日の川原議員の質問で、今年の夏までに施設の用途、規模などを決めていけるよう進めていくという答弁がありました。もう春ですのでもうすぐです。 三島市は、今まで市民説明会等において広く市民の方々から要望を伺ってきています。どのような施設や機能を求める声が多いのか。そして、これから先はさらに具体的な話合いになってくると思います。商業スペースはどのくらいで、医療用はどのくらいでとか、例えばシェアオフィスを入れるなら何平米とか、どんな企業が来てくれるのかとか、そのあたりのプロセスと大体のスケジュールについて伺います。
◎市長（豊岡武士君） 土屋利絵議員に、私からは、高齢者の生活支援に向けたこれからの地域包括ケアシステムの充実につきまして御答弁を申し上げます。 地域包括ケアの仕組みにおける三島市の特徴ということでありますけれども、三島市ではこれまで多くの団体、組織との連携を強化するとともに、地域の皆様の声や協力を得ながら高齢者施策を進めてまいってきたところでございます。シビックプライドが高い方が多い三島市では、自治会、民生委員、シニアクラブの方々や居場所、サロンの参加者など、多くの地域の皆様の参画と協力があり、大きな力をいただいているところでございます。 また、令和３年度は新たに認知症サポーターの活動促進、地域づくり推進事業として、地域において認知症の人や家族、認知症サポーター、地元の様々な機関などが１つのチームをつくり、認知症の方や家族の悩みや困り事を心理面、生活面で早期から支援する活動を行うチームオレンジといいますけれども、これを整備してまいります。もう既に認知症サポーターの養成を長年やってまいりまして9,000人以上の方がサポーターとなっております。そういう中でチームオレンジを整備してまいりたいと考えております。このチームオレンジの取組を通じまして、認知症の人自らが地域を支える一員として活動し、社会参加することを後押しをするとともに、認知症サポーターのさらなる活躍の場を創出し、認知症のあるなしにかかわらず共に生きていく、共生の地域づくりを推進してまいります。 次に、コロナ禍での高齢者の生活支援に向けた令和３年度の予算についてでありますけれども、令和２年の６月議会において土屋議員から御提案をいただき、県内他市町に先駆けて実施した高齢者のＩＣＴ活用による介護予防事業及びつながりの促進への取組を拡大し、実施をしていきたいと考えているところでございます。 具体的には、これからのデジタル社会に向け、オンライン端末をお持ちでない方にも体験していただけるよう、新たに通信機器にかかる予算を計上するとともに、多くの方にこの講座を体験していただくため、講座回数を増やすほか、地域活動へのＩＣＴ講師の派遣も行ってまいります。 コロナ禍においても人と人とのつながりを絶やすことなく継続できるよう、また、お一人お一人をウェルビーイングに導くことができるよう居場所、サロンなどの活動を引き続き支援し、高齢者の心身の健康の維持増進を図ってまいります。 そのほかのご質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 私からは、感染防止対策の取組についてお答えいたします。 東部保健所によりますと、東部地域では年末からの感染者の急増により、重症者の病床占有率が70％を超えるなど逼迫した状況でしたが、感染者の重症度を選別するトリアージを行い、命に関わる重篤な方に対しては県内広域で対応しているとのことです。 また、命の危険はないが入院が必要であり待機となった方に対しては、血中酸素濃度測定器を貸し出し、保健所からの随時の連絡及び緊急連絡先の周知など、症状が改善するまで確実に対応しているとのことでした。 対応の改善すべき点ということにつきましては、現状では医療提供体制も含め、感染者への直接的な対応は、感染症法や国や県の新型インフルエンザ等行動計画等に基づき県が行うこととなっており、今回の感染症が終息した後に十分な検証作業が行われ、今後、検討されるものと認識しております。 また、市民が感染の疑いや家族に感染者が出た場合の対応については、広報みしまや市の
ホームページ等で相談先や対処方法等を随時提供してきており、今後も市民に対して感染症に関する情報を適宜適切に発信してまいります。 家族構成や生活様式は様々ですので、それぞれの御家庭に合った予防方法や感染者が出た場合の対処等について話し合っておくことも大事なことであり、感染症という新たな危機について、御家庭で事前に話し合うことの必要性の周知についても検討してまいります。以上でございます。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 私のほうからは、三島駅南口再開発事業に係ります導入機能、施設を決定していくためのプロセス、スケジュール等についてお答えいたします。 これまでに対話形式のオープンハウス等により、年代、居住地など様々な属性の方々から御意見を伺ってまいりましたが、導入を希望する機能に関する御意見につきましては多岐にわたっております。日常の買物ができるスーパーやドラッグストア、パン屋、ケーキ屋などの個性のある個店、ゆったりできるカフェなどの希望が多く、また、子育て世帯からは、一時預かり機能や子どもと一緒に行けるレストランなどの御意見をいただいております。 導入機能の詳細については、具体的な進出企業が決まるまで確定はしませんが、現在、準備組合で進められております令和３年夏頃完了予定の基本設計において、商業用フロア、医療用フロア、業務用フロアなどの用途、廃止、規模などが定まってまいりますので、それぞれのフロアにおいて、具体的にどのような機能を導入していくかにつきましては、いただいた御意見を事業関係者と共有しつつ継続的な協議を行っていくこととなります。 事業の進捗に併せまして、導入機能が具体化していきますので、事業の節目で市民の皆様にお知らせするとともに御意見を伺う取組を継続し、より具体的なニーズを把握しながら協議を重ねてまいりたいと考えております。以上になります。
◆４番（土屋利絵君） まず、コロナの対応について伺います。 コロナウイルスにかかった場合を想定した行動計画は、それぞれの御家庭において用意をしておくことが大切に思います。いずれにしても、最悪の事態を想定した危機管理は、豊岡市長の得意分野でもありますので、コロナ対応にも遺憾なく発揮していただきたいと思います。 次に、保健所と保健センターについて伺います。 第３波の検証を持ち、県を中心に行っていくという答弁でした。今回のコロナウイルスの対応は県の管轄である保健所が中心です。感染者の把握や対応、病院との連携まで行っています。そのため、ちょうど１年前ぐらいの頃は、どこで感染者が発生したのか、三島市から出たのか、そのような情報もなく大変混乱しました。保健所は県の管轄、保健センターは市の管轄です。 今までの保健所を中心とした仕組みで今後も問題なく機能していくのか、それとも、東部保健所とこの東部保健所管内全ての市町が集まって、新たな話合いの体制をつくっていったほうがいいのか見解を伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 昨年の３月に
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた頃、医師会では感染症の専門医を招いて研修会を開催し、健康づくり課からも保健師が参加し、新たな感染症についての認識を共有いたしました。 また、５月には東部保健所が東部地区の医療機関や関係市町を集め、患者の受入れや検査
体制づくり等について、県の方針を説明するとともに今後の協力体制について協議がありました。その後、随時、東部保健所や医師会との連携を取る中で、地域外来センターの立ち上げや発熱等の診療体制の構築などに取り組んでおります。 保健所においては、感染拡大に伴って感染者の対応や感染経路の特定、濃厚接触者の調査など業務が多忙を極める中でも、感染の状況や入院、自宅待機の状況、検査状況など市町に必要な情報を常に提供していただいております。 三島市においては、東部保健所や三島市医師会と綿密に連絡調整を行ってきており、行動計画等の規定に基づき、それぞれの役割分担もできておりますので、今の体制で十分に機能していると考えております。以上でございます。
◆４番（土屋利絵君） では次に、企業支援について伺います。 コロナウイルスに振り回されて既に１年がたちます。そんな中、新しい環境に合わせていくことの大切さと、今困っている人たちを救っていくだけではなく、全ての人たちが新たな時代の波から抜け落ちることがないよう、行政が生活や働きの変換に対してバックアップしていくことは必要です。 昨年11月議会におきましても、住民の皆様や事業者の方々の一番身近にいる三島市が皆様の思いをしっかり聞き、国に先駆けて必要な手を打っていただくことをお願いしてまいりました。 三島市の令和３年度予算案には、新たにどのような企業支援事業が組み込まれたのか伺います。
◎
産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 コロナ禍における企業支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を予防するための新しい生活様式の普及と定着が引き続き求められているところであります。このような感染拡大の終息に向けた段階では、対面型ではない経済活動への業態転換という点につきまして早急な対応が必要であるとの認識から、令和３年度予算を待たず、本議会において補正予算として計上させていただき、お認めいただいたところでございます。 具体的には、テイクアウトオンライン化支援事業及び応縁袋販売支援事業として、ＥＣサイトを活用した飲食業及び小売業の応援消費策を促進してまいります。さらに、様々な業種において多くの加盟店を有するＰａｙＰａｙ株式会社と連携して消費喚起策を展開するとともに、コロナ禍においても安心感のあるキャッシュレス決済を促進し、幅広い業種の支援を図ってまいりたいと考えているところであります。 市内事業者の皆様には、これらの事業をきっかけとしまして市の支援が終了した後も、引き続きＥＣサイト上での販売や多種多様なキャッシュレス決済の導入など、デジタル社会を見据えて変化する業態転換への一助にしていただきたいと考えております。 このようなデジタル化による経済構造の構築は、国を挙げて進めておりますので、その動向を踏まえ、必要な支援を時期を逸することなく実施できるよう準備し、市内経済の回復に努めてまいりたいと考えております。以上となります。
◆４番（土屋利絵君） 経済状況は、現状よりさらに落ち込むことも十分予想されますので、今後も市民、事業者の方々の御意見をしっかり聞き、いろいろな事態を想定し、国に先駆けての支援をお願いいたします。 では、企業誘致について伺います。 新型コロナの流行により、企業の首都圏から地方都市への移転の流れが加速しています。人口減少問題を考えたとき、この流れを的確に捉え、多くの企業を三島市に呼び込むことが必要です。 令和３年度の予算案では、企業誘致のための補助金が７億3,000万円と、異例とも言える予算が多額に計上されています。用地の取得費や新規雇用にも補助金を出していますので、幾つかの企業が既に三島市に来てくれることになっているのでしょうか。 進出予定企業の業種、規模、新規雇用者の見込数、後年度期待される税収見込額等をお聞かせください。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 企業立地事業費補助金は、市内への進出を決定した企業４社が令和３年に操業開始予定のため、進出企業の用地取得費や三島市民の新規雇用に対し、県から２分の１の間接助成を受ける中で支援するものとなります。 操業開始予定の４社になりますが、１社目は三ツ谷工業団地で最大規模となる約１万坪の区画を取得し、操業を開始する製氷工場、２社目は市内松本地先に建物等約１万坪の土地を取得し、操業を開始するサプリメント工場、３社目は平田地先に約600坪の土地を取得し、操業を開始する野菜工場、４社目は梅名地先に約2,000坪の土地を取得し、操業を開始する物流施設となり、新規雇用につきましては、現時点で４社合計120人が見込まれております。 また、税収に関しましては、現在、操業開始に向け社屋を建設している企業がありますので把握はできておりませんが、企業立地事業費補助金のこれまでの実績から、補助金額の三島市負担分と支援した企業の固定資産税や法人市民税等の税収を比較しますと、約２年で同額となりますことから、補助金に対する費用対効果は十分期待できるものと考えております。 なお、各企業の投資額から想定しますと、相当な固定資産税等の税収が見込まれております。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 新たに４社の誘致が決まったということで、職員の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 新規雇用者は120人、税収に関しては、その会社に投資した補助金がおおむね２年で回収できるということです。 そこで確認ですが、新規雇用120人は正規社員でしょうか。臨時、パート社員も含むのでしょうか。また、いつから募集を開始するのでしょうか。伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 新規雇用者の見込数約120人につきましては、正規社員のほかにパートタイム社員を含む合計の人数となります。進出決定企業４社のうち３社が現在建物を建築しているため、聞き取りにおける見込みの人数となりますが、パートタイム社員が主となることを聞いております。 なお、募集につきましては４社のうち２社が既に募集を開始しております。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 次に、サテライトオフィスへの補助金について伺います。 サテライトオフィスとは、本社から離れたところで働くためのオフィスのことで、惑星を本社だとするとその周りを回遊する衛星、サテライトと見立ててこのような名前がついたようです。 このサテライトオフィスへの補助金は、三島市が他市に先駆けてつくった補助金でもあります。今はほかの市町もとても頑張っていて、補助を賃料だけではなく土地建物の取得費まで含め、上限１億円で新設したとの報道もあります。 改革みしまでは、従来の製造業だけにとらわれずに、成長産業である今後稼げる産業を誘致できるよう、補助金対象業種を拡大することなどを提案させていただいております。 三島市は、他市に負けない支援策になっているでしょうか。令和３年度のサテライトオフィスへの補助金の内容について伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） サテライトオフィスへの補助金についてお答えいたします。 サテライトオフィス等進出事業費補助金になりますが、今後に大きな成長が期待されますＩＴ関連企業のサテライトオフィスや製造業等の支店、営業所など、事業所の開設に対しまして家賃や改修費、三島市民の新規雇用など３年間で最大460万円の支援を行っております。 平成29年度に他市に先駆け創設しました三島市オリジナルの補助制度であり、他に医療、医薬品関連企業の事業所を誘致するためのファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金や、第４次産業革命の根幹を支えるデータセンターを誘致するためのデータセンター立地事業費補助金など、当市の補助制度は充実しているものと認識しております。 なお、これらの
補助制度等を活用し、平成24年度以降、三島駅周辺に大手上場企業３社の事業所を含む13社の誘致が決定し、雇用や税収において大きな効果がありますので、１社でも多くの企業の事業所の誘致につきまして、引き続き積極的な誘致活動に努めてまいります。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 確認させてください。 令和３年度のサテライトオフィスへの補助金の対象はどのようなものでしょうか。 また、静岡県も同じような補助金がありますが、重なるところはどんな整理になるのでしょうか。伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 令和３年度のサテライトオフィス等の補助金につきましては、令和元年度に誘致した大手上場企業１社と令和３年３月に操業開始予定の企業１社で、いずれもＩＴ関連企業等に対し、家賃補助を行うものとなります。 令和３年３月に操業開始予定の企業は、県西部に本社を置くＩＴ関連企業で東部地区では初めての進出となります。ＩＴを活用した教育関連事業を中心とした事業を行い、将来的には事業を拡張する計画も伺っております。 次に、県の補助金との整理になりますが、当市では県の補助制度も活用した誘致活動を行っております。県のＩＣＴ関連産業立地事業費補助金につきましては、当市のサテライトオフィス等進出事業費補助金と補助内容が類似している面がありますが、補助対象企業が一部異なるため、三島市内への誘致に際しましては、市と県の全ての補助制度を活用する中での誘致交渉を行っております。以上です。
◆４番（土屋利絵君） この分野は特に力を入れていただきたいと思います。 今の企業の状況は、人手不足がありますからＡＩやＩｏＴをどんどん取り入れ、人がいなくても大丈夫なように変わってきているようです。しかし、そのため、現在使っている製造ラインが全く使えなくなってしまい、新たな製造拠点を建てなければならなくなってきていること、そのため、ほかの土地に移転を計画している企業が周辺市町でも出てきていると聞いています。企業が外に出ていってしまうということです。 三島市も、今ある企業を市外に転出しないように企業の要望を丁寧に伺っていくこと、また、他地域からの企業が来たいと言っていただいたときには、速やかに対応できるよう新たな場所をつくっておくことは必要だと思います。これについては６月議会の質問に回します。 今まさに生活困窮している市民の方々の声に耳を傾け、つながりを力に変える事業予算について伺います。 私が初めて選挙に出たときのスローガンは、「台所からの小さな声が聞こえますか」でした。家の片隅、一番大切な場所のはずなのに一番行政に声が届きにくい、台所からの声が聞こえなくなれば子どもからの声も聞こえなくなるでしょう。私は、市役所は市民の役に立つところであり、市民に寄り添い、本当に苦しいときに手を差し伸べるところだと思っています。 令和３年度予算案の作成に当たり、市役所まで声を届けられない方々、私たち議員もそのような声を聞いていく努力をこれは何としてもしていかなければなりませんが、しかし、なかなかつながることができないもどかしさがあります。 そこで伺いますが、声を上げられない方々に対して、行政自らそのような方々の声を聞きに行く取組とその声を反映した予算はあるのか、今回は特に高齢者分野、子育て分野について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） 私からは、子育て分野についてお答えをいたします。 生活に困難を抱える子どもとその家庭への支援といたしましては、三島市子どもの貧困対策推進計画に基づく、子どもの配食支援事業の取組がございます。 本事業は、家計の逼迫や生活習慣に問題を抱えるなど、様々な事情により食事を取ることが困難な家庭の子どもに対し、配食サービスを行うとともに、その家庭が抱えている困り事の相談を受けたり、生活習慣の改善につなげることを目的としております。配食サービスの希望者からは、面接において家庭の様子を聞き取らせていただき、その家庭が抱えている困り事に対し、必要な支援につなげるとともに、事業者による配食時には、チェックシートを用いて子どもや家庭の様子を確認することを求めており、利用者からの声を拾うアウトリーチとしてのアプローチを行う体制も構築しております。 このようなことにより、子どもの異変等の早期把握も可能となりますことから、それぞれの事情に合わせた支援への取組を速やかに進めていくことができるものと考えております。以上です。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） それでは、私のほうから、高齢者分野という御質問がございましたのでお答えさせていただきます。 高齢者支援におきましては、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として対応を行っているところでございますが、議員も御心配のように、ひとり暮らしや高齢者世帯などでは、困った状態になってもなかなか声を上げられない方もいらっしゃいますので、その声を拾い上げ、早期の相談対応や支援につなげていくことが非常に大切なこととなっております。 そのために有効なのが地域の皆様による高齢者の日常的な見守りでございまして、高齢者が困っている状況にいち早く気づき、地域包括支援センターに御一報していただくことが支援の第一歩というふうになると思っております。 地域包括支援センターでは、そのような情報をいただいた場合には、早急に職員が当該高齢者のお宅を訪問いたしまして、介護や生活上の困り事をお伺いし、必要に応じて体調を確認するなど、アウトリーチ型による積極的な相談対応を行っております。 今後も各地域包括支援センターにおいて、地域の方々と連携しながら、相談、支援体制の強化を図っていく中で、声なき声を拾うことができるよう、高齢者支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 子ども配食支援便については、学校や民生・児童委員の方々、自治会、さらには普通の市民の方々から、どこに困っている御家庭があるのか情報をいただき、その御家庭に行政が出向いてお弁当を配達することで、まずはその御家庭に入り込み、それから必要な支援に結びつけていく事業ですので、これからの動きが非常に大切です。 高齢者支援については、三島市は地域のネットワークが非常にしっかりしていますので、声を上げられない方々のために動いてくださる市民の方々がとても多いと聞いております。 今つくっている総合計画では、つながりを力に変えるが基本理念です。子ども配食支援便や各地域包括支援センターにおける地域の方々との連携、相談支援体制の強化がまさにつながりを力に変える、この言葉を体現していくようなものだと思います。期待をしていきたいと思います。 令和３年度予算案における経済的に困窮している方のための予算措置について伺います。 平成27年度から生活困窮者自立支援制度がスタートし、三島市では田町駅の近くにある生活支援センターを中心に進められております。生活保護を受ける前の段階で、何とか自分が生活できるように相談員が困り事を聞き、利用できる制度を紹介したり支援計画を立てることもあります。 全国では、昨年の４月から９月の全国の自立相談機関への相談が前年の３倍に当たる40万件近くにも上ったということで、昨年10月以降も例年を大きく上回るペースで推移しているようです。最後のセーフティーネットは生活保護ですが、生活保護が現金給付の仕組みである以上その要件に該当しない場合は、その人にとっての最後のセーフティーネットは生活支援センターということになります。 生活支援センターのこのコロナ禍の相談件数への推移はどうなのか、また、本当の最後のセーフティーネットである生活保護の申請件数の推移、また、令和３年度予算案において、経済的に困窮している方のためにどのような予算措置が取られたのか伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えいたします。 生活保護の申請件数につきましては、平成30年度は年間で120件、月平均にすると10件、令和元年度が年間で90件、月平均7.5件であったのに対し、今年度は１月末までで95件、月平均9.5件となっており、令和元年度との対比では月平均２件の増加となっているものの、一昨年と比べるとほぼ同じような申請状況となっており、現在のところ生活保護の件数については、全国的には
新型コロナウイルス感染症の影響により増加傾向ではありますが、本市においては急激に増加している状況には至っておりません。 一方、生活支援センターへの相談件数は、令和元年度の月平均の相談件数29件に対し、今年度１月末までの月平均は59件と、昨年度に比べ月平均30件程度増加している状況にあり、それとともに家賃等を支援する住居確保給付金の申請も増加しております。 来年度につきましても、生活困窮に関する相談は増加することが予想されますので、引き続き就労支援などの自立相談支援事業や住居確保給付金の申請受付、就労支援準備事業、本人の様々な状況に応じた自立相談支援を実施していくことに加え、令和３年度からは家計の管理に課題を抱える方に対し、個別のプランを作成し支援していく家計改善支援事業を実施し、生活にお困りの方々に寄り添った、より一層の支援を行ってまいります。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 生活保護の申請件数は増えていない一方で、生活支援センターへの相談件数が増えているということで、生活保護に至る前の段階で、三島市は市民の方々をフォローできているのではないかと考えます。生活保護申請のために窓口に来ていただいた方には、これからも親身な対応をお願いいたします。生活保護の申請は誰でもできます。たとえ住所がなくても必要な書類が整っていなくても、しっかりと申請までつなげていただくことをお願いいたします。さらに、生活支援センターが今まで以上に機能していけるよう、これからも財政面からのバックアップをお願いいたします。 続いて、子育て、困窮、介護相談の一本化、断らない相談についての質問です。 今年４月の施行を目指して、地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部が改正されました。その中の１つは、子育てや生活困窮、介護などに関する市民からの相談窓口の一本化です。今日質問してきた高齢者が地域で生きていくための問題、生活に課題を抱えた方々、ひとり親家庭、高齢になった親がひきこもりの子どもを支える8050問題、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアで悩む御家庭など、様々な課題を幾つも同時に抱える御家庭が増えています。 これから、三島市においても各担当課の縦割り行政をやめ、情報は一元化し、断らない相談を目指していくことが必要です。国は今年度、全国40カ所の自治体に約100億円かけて交付金を支給し、その
体制づくりを進めていく自治体をバックアップしていくことが分かっています。 令和３年度予算案においては、相談の一本化、断らない相談など、このあたりの課題解決に向けた取組があるのか、また、今後はどうしていくのか伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えいたします。 令和３年度に施行される改正社会福祉法において、地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業が位置づけられました。 本市では、当該事業について相談支援から取り組んでいくこととし、現在、高齢者、障がい者、子ども、困窮といった各分野ごとで対応している相談支援を属性、世代を問わない相談が一体的に実施できるよう、その構築に向け、関係課長で構成する包括的相談支援体制構築会議を立ち上げており、三島市で実現可能な相談支援体制について研究、検討を進め、市民の複合、複雑化した相談に対し、的確に対応する体制を整えてまいります。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 体制を早急に整えていただきたいと思います。 では、次に、三島駅南口東街区再開発事業の質問に移ります。 市民の皆様から導入を希望する機能についての様々な御意見をいただいているようです。今後、事業の採算性や財政負担の問題、
まちづくりの観点などから判断していくことになるのではないかと思います。しかし、全ての御意見をくみ上げることはできません。実現できなかった御意見は、なぜ実現できなかったのかを説明をしっかりしていくことが必要です。そこのところは丁寧な対応をお願いいたします。 今回の再開発事業は、一般の再開発事業、市街地の老朽木造建築物が密集している地区を燃えにくくして、共同建築物、公園、広場等を整備をし、防災にも強い地域にしていくという目的のほかに、三島市としての目的、医療拠点整備、子育て、福祉施設の整備、さらには市内への人の誘導に向けてのフロントゾーンの形成などなど、行政として市民サービスの向上や魅力的な
まちづくりにつなげる大きな目的があると思います。 普通の再開発のように、基本設計ができればそれで済んでしまうというものではありません。それを民間主導のみで進めれば、事業採算性を主眼としたものにならざるを得ないだろうし、三島市が行政目的のために、お金をかけてでも拠点を整備していくのであればそういうものができていくと思います。民間が主導でやるのか三島市が主導でやるのかでは、当たり前ですが全く違う結果になると考えます。そのあたりでの調整が非常に大切で、大変難しいのではないかと思うところです。ただマンションやスーパーを入れるためだけの再開発ではなく、三島市の行政目的のための再開発ですので、行政主導、三島市主導でこのあたりのことは決めていくべきだと思います。 三島市の床取得の可能性について伺います。 何度も言いますが、この再開発は、乳幼児からお年寄りまで全ての世代を元気にしていく広域健康医療拠点を目指しながら、人もまちも元気になるスマートウエルネスシティ構想を実現していくためのフロントゾーンをつくっていくことが目的です。そして、今回のコロナ騒動でも分かるように、医療や健康というのは利益を追求するだけのものではなく、それを超えてお金をかけてでも人の命や健康を守っていかなければならないものでもあります。 また、保育園や地域包括支援センターを例えば配置したほうがいいと判断した場合、民間にやっていただくことが難しい場合も出てきます。スマートウエルネスの拠点ですから、健康づくり、医療や介護、子育て支援、産業振興などの総合拠点になることが当然求められるわけですが、三島市が全く床を取得しないで、そのような拠点をつくることが果たしてできるのでしょうか。 付加価値の高い、市民の方々にお役に立てるようなスマートウエルネスみしまのアクションプランに示されているような市民総参加で健康寿命を延ばす健康づくり、医療、健康のビジネスマッチングや産業育成のための政策目標は、まさしく公的部門がやっていかなければならないことだと思います。そのような役割を担っていくためには、三島市が補助金を手厚くしたり、三島市が自ら床を取得していくことも視野に入れながら、あらゆる場面を想定し、柔軟に対応していくことが必要に思いますが、見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 平成29年度に実施しました事業協力者の募集では、事業協力者が床処分を行うことを前提に募集を行っております。事業協力者の決定以降も、市による床取得を前提とした検討は行っておりませんが、市民にとって、より良い施設とするために様々な方策を検討していくことは必要であると考えております。 市民生活の向上に寄与する機能を導入するために、市の支援が必要であり、その必要性について、市民の皆様や市議会の皆様の御理解がいただける機能がありましたならば十分に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 保留床処分を事業協力者が行うことは承知しております。あれだけの力のあるところが事業協力者ですので、床を処分していこうと思えば、駅前ですし、どうにでもできると思います。でも三島市はそれでいいのかということです。事業を成り立たせることとは違う自分たちの狙いがあり、子育て支援を入れ込む、医療の相談窓口をつくる、健康の何かをつくるとか、市民の命を守る医療や健康づくりの分野などは、たとえ赤字の事業であっても市は市民を守るため、実施を決断しなければならないこともあると私は思います。 では、次に、三島市と民間とが話し合っていく
体制づくりについて伺います。 時代の最先端を担っていくことが望まれますので、もちろんビッグデータやＡＩの活用が必要になってくると思います。そんな中ですが、ネットでも有名なグーグルがカナダのトロントで進められていたスマートシティの開発から撤退することが発表されました。住んでいる方の健康情報など、様々な情報を管理することが必要ですので、プライバシー問題が足かせになったようです。個人のプライバシーをどこまで保護していくのかという問題と、このスマートシティの問題は切っても切れないテーマです。なかなか乗り越えることが難しい現状が浮かび上がった形になります。 三島市においても、次世代型の広域健康医療拠点を念頭に、人もまちも元気になるスマートウエルネスフロントをつくるわけですから、このような問題ばかりではなく、これから様々な難しい課題が出てくることが十分予想されます。 医師会、民間企業、専門家、市民の方々はもちろん、ミサワホームなどのアスマチ三島プロジェクトの構成企業も参加した話し合える体制をつくり、議論を何度も重ねていかないと、なかなか企業だけでは、現実に即した未来型の新しいものをつくることは困難ではないかと考えます。 現在どのように進められているか、また、これからどのような形で進めていくのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 市内の事業に関係する方々との協議といたしましては、三島市医師会や商店街連盟などと導入機能等に関する協議を行っており、必要に応じて事業協力者とともに協議を行っております。 現在は、導入機能に関するハード面の協議がメインですが、事業進捗に併せ、徐々に運営面やエリアマネジメント等に関するソフト面の協議も進めていく必要があると考えております。 本事業は、スマートウエルネスシティ構想のフロントとして、多様な機能の集積を図っていく事業でございます。関係する分野も多岐にわたることとなりますので、全ての事業関係者に共通の検討テーマは少なく、事業関係者が一堂に会して行うような体制は適さないものと考えております。それぞれの検討テーマに応じて、参加者や方法等を柔軟に設定しながら検討を行い、市や事業協力者がそれぞれの検討内容等を調整しながら事業を推進していくことが効果的、効率的であると考えております。 スマートウエルネスのフロントとなる広域健康医療拠点の整備を通じ、市内の活性化につなげ、市民の皆様に喜んでいただける事業とするためには、市内の関係機関等との連携は不可欠でありますので、今後も検討テーマに応じ、関係者の皆様と継続的な協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（土屋利絵君） テーマごとに話合いの体制を持っていくとのことです。市民の皆様の関心も高い事業ですので、事業の進捗に支障がないものは透明性の確保という観点からも、どのような協議が行われているのか市民の皆様に分かるような情報発信をお願いいたします。 次に、東街区再開発のための三島市役所の中の包括的な連携について伺います。 再開発事業の推進に向けては、現在、駅周辺整備推進課が非常に頑張っていただいている最中ですが、この事業は三島市の将来を占うような
まちづくりそのものですし、新たなものを生み出していく大変な作業が求められます。三島市と民間と市民の方々、専門家などとの協議とは別に、市役所内部において縦割りをとっぱらって、もちろん部長さんなどの上の方だけではない若い方もどんどん巻き込んで何度も議論していく中で、将来課題の洗い出し、課題解決の方策の検討など、行政目的の達成に向けた取組を行っていかなければならないと考えています。 連携状況について、また、今後の工程、これからの
体制づくりについて伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり三島駅南口東街区再開発事業は、多様な分野に関わる事業でありまして、担当課であります三島駅周辺整備推進課のみで対応できる事業ではなく、そのため、これまでも市役所が一丸となって取り組んできた事業でございます。 全庁的な検討体制としましては、副市長を部会長とする三島市総合戦略推進特別部会における進捗管理及び重要事項の審議のほか、関係各課の課長により構成される専門委員会において、進捗状況の共有と課題に関する検討等を行ってきております。 これらの全庁的な検討に加えまして、個別の検討課題については三島駅周辺整備推進課と担当課が密に連携し、再開発準備組合や事業協力者との協議を進めているなど、懸念されているような縦割りの状態ではなく、全庁横断的な検討体制で事業を進めております。 また、令和３年度に商工観光課にて作成予定の（仮称）まちなかリノベーション推進計画など、三島駅南口東街区再開発事業と密接に関係する新たな取組も始まりますので、関係課との連携を強化しつつ事業の進捗に併せ、課題に応じた適切な検討体制を構築し、チーム三島で一丸となって事業を進めてまいります。以上です。
◆４番（土屋利絵君） 三島市総合戦略推進特別部会を中心に臨機応変に、それでも着実に進めていくという答弁だったように思います。 スマートウエルネスシティ構想を進める上で、三島駅南口東街区再開発事業はその中心とならなければならない事業です。今まで市民の方々とともに大切につくり上げてきたスマートウエルネスシティ構想に恥じない再開発の完成のイメージを持って、三島市が民間を引っ張っていくくらいの気持ちで、全力で取り組んでいくときだと思います。 これからに大いに期待し、質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で４番 土屋利絵さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時30分の予定です。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時３０分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△服部正平君
○議長（大房正治君） 次に、日本共産党議員団を代表して、９番 服部正平君の発言を許します。 〔９番 服部正平君登壇〕
◆９番（服部正平君） 日本共産党議員団を代表し、施政方針並びに三島市の将来の
まちづくりの骨格となる第５次総合計画に示されました前期基本計画、その幾つかを取り上げ、代表質問を行ってまいります。 質問に当たって、既に５会派の質問が終了しております。多くが質問内容の重複、そして、答弁重複となっていることから、それらをなるべく避けつつも質問を行うわけですが、そういう中でも代表質問でありますが、一部確認を含め、質問をさせていただくこと御了承願います。 では、質問に入ります。 今、コロナ禍、この対応策が最大の課題である、これは間違いないことであります。 そこで、１点目のテーマとして、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、市民の命と暮らし、地域経済を守る具体的対策について伺ってまいります。 この項目としての１点目であります。コロナ禍を収束させる切り札とされるワクチン、この接種、この認識について伺ってまいります。 市長が施政方針で述べられたとおりコロナ感染は第１波、第２波、第３波となるにつれ猛威を振るい、大きな広がりとなり、市民の暮らし、市中経済、これを一変させました。ここに来て沈静化と思われる動きは見られるわけですが、予断を許さない状況であることは確かです。その切り札として、市長が期待を持つ
ワクチン接種が国内では医療従事者から始まっているところです。 コロナ終息の有力な手段としてワクチンへの期待、これがある一方、不安の声も少なくありません。ワクチンの安全性、有効性、副反応等のリスク、これらが明らかにされているとは言い難く、未知の問題を多く抱えており、厚生労働省もその点については否定しておらず、社会全体での効果が確認できるまでは相当の時間がかかるというのが専門家の一致した意見です。ワクチン頼みになって感染症対策の基本的取組がおろそかになれば、新たな感染拡大、これを招くおそれがあります。 また、
ワクチン接種、この対象者、全て終了する時期、それも見通せていない状況、16歳未満は接種対象外となっていること等々鑑みれば、感染リスク、これは当面続くと思われます。第１波を受け、私たちに求められた対策は、外出自粛、３密回避、マスク、手洗い、うがい、消毒、この自己防衛強化でした。しかし、それをもってしても第２波、第３波、防ぐことができませんでした。このように自己防衛では限界があることを踏まえつつ、感染リスク回避、その対策について伺ってまいります。 次に、歳入の減少、この評価についてであります。 コロナ禍における財政状況、大変厳しいものとなることは予測がされていたところ、それが現実のものとして令和３年度予算案として示されました。 令和３年度歳入の主たる自主財源、個人市民税、法人市民税、固定資産税、これらほぼ全てが前年を下回り12億8,653万5,000円、率で６％減、さらに国・県からの交付金なども前年差において５億7,346万5,000円、率で3.5％減、大変厳しい状況の下での市政運営となっていきます。 この状況は、全国の市町ほぼ同様で地方財政のこの厳しさに対応し、国は前年を上回る財政措置として地方特例交付金、地方交付税、これらを増額することとし、三島市においては地方特例交付金２億6,000万円、地方交付税１億3,000万円、地方交付金、これは前年増であります。しかし、この額をもってしても自主財源の減収部分を補うには足りないわけです。さらに使途目的が定められた
地方消費税交付金、これは前年差３億1,000万円、大きく減となっています。社会保障関連に多大な影響を及ぼすおそれがあると考えられます。 歳入減少から、三島市は一般会計では18億6,000万円減、特別会計で15億4,909万4,000円減、総額で前年度当初予算に比べ33億円を超える減収を選択と集中で絞り込んだ予算として今回提出されています。 そこで伺います。 国における今回の
地方消費税交付金や地方交付税における評価及び現状のコロナによる景況、過去市政に影響を与えたリーマンショック、これらと比較し、どう捉えておられるか伺います。 また、予定しておりました歳出、その優先順位、その基本的な考え、これらについては他会派において答弁をいただいているので割愛いたします。 次に、３点目として、２点目である第５次三島市総合計画（
ＳＤＧｓに連動した施策）これについて伺ってまいります。 通告順位を入れ替えさせていただき、４点目の項目であるスマート市役所の進化（ＲＰＡ拡大、
テレワーク）これらについて伺います。 第５次三島市総合計画施策37にあるスマート自治体推進に向け、施政方針においてはスマート市役所宣言の内容に従い、一層のデジタル化、これを進めるため、ＲＰＡ適用業務の拡大、職員の
テレワーク、これらの実施などに取り組むとされています。 この点で、正直気になる点があります。それは、自治体戦略2040構想の報告において、行政のデジタル化を進めることによって、現在の半分の職員で従来どおりの仕事ができ、職員の負担も軽減されるかのように述べている部分があります。確かに社会進歩により職員の事務作業の負担軽減に向けたＩＣＴなどの活用、これが必要とされるそういう時代を迎えていることは確かです。しかし、安易な職員の削減、その１つが目的であるとするならば、高齢者や障がいのある方など社会的弱者が行政サービス、これを受けにくくなる、そういうことが懸念されます。全ての住民を対象とした行政が遠のくことになっていくこととなり、そもそもが誰のための何のためのデジタル化なのか問われることになってしまうのではないでしょうか。 当市が進めるスマート市役所推進の目的がどこにあるのか、この点を伺います。 ほか質問は質問席にて順次お伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） 服部正平議員から、歳入における減収に対する評価及び歳出の優先順位については、これまでの質問の中で聞いたからよろしいと言ったように私は受け止めたんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 私からは、コロナ禍を収束する切り札とされる
ワクチン接種への認識についてお答えいたします。 新型コロナワクチンの効果につきましては、現在、国内外で新型コロナワクチンの開発が進められ、効果や安全性等については確認されているところでございます。接種が開始されたファイザー社の海外における臨床試験において２回目のワクチンを接種後７日後から評価した感染症に対するワクチンの予防効果は95％と報告があり、国内における臨床試験でも同程度以上の結果が得られていると報告されております。臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続期間については明らかになっていませんので、今後、情報が明らかになるのを待つ必要があります。 次に、優先順位をつけて
ワクチン接種を進めるため、順番が後になる人は接種までの間、自己防衛するしかないのではないかとの御懸念についてですが、
新型コロナウイルス感染症に対する治療法が確立していない以上
ワクチン接種した方も含めて、これまでどおりマスクの着用、３密を避ける、手洗い、うがいの徹底を継続してくことが感染症予防には重要であるため、市といたしましては引き続き周知啓発を行ってまいります。
ワクチン接種による
新型コロナウイルス感染症の発症予防や
重症化予防が期待されるため、安全安心に
ワクチン接種を受けることができる体制を整備し、接種率向上に取り組むとともに感染症が終息するまでは、基本的感染症対策について市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、スマート市役所推進の目的はどこにあるのかというところで御答弁をさせていただきます。 スマート市役所推進の最大の目的は、市民の皆様に迅速、便利で質の高い行政サービスを提供するとともに、業務運用の効率化により生産性の高い行政運営などを行うことでございます。 ＲＰＡの導入につきましては、職員の削減よりも業務フローの見直しによる事務作業負担軽減、事務の効率化により削減された時間を市民対応に主眼を置くなど、仕事のウエートをより市民サイドに置いて市民サービスのさらなる向上を図ることが目的でございます。 業務のデジタル化は、機械化やシステム化をすれば全て解決できるものではありません。市民サービス向上のために、ＩＣＴ技術をいかに駆使して仕事を変革するかを職員一人一人が意識改革することが重要であると考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 先ほど市長から、私の答弁を割愛ですねと言われた部分なんですが、ちょっとそごがあるのではないかなと思いますので、改めて、その点について述べさせていただきますけれども、私が求めた点については、割愛をするとさせていただいたのは、この間、今回の予算立てるに当たっての骨格となる部分、そして、何を優先順位にされたのかという点、それについて、もうるる５会派からその旨の答弁が、お互い、質問に対する答弁がされたということでありましたので、その点については割愛をさせていただきたいということで述べたところであります。 ですので、その前段で私が求めました市における歳入の、国から来る交付金等々があるわけですが、それについての評価、それから、改めて今現状、大変苦境に陥っているこの市内経済等々も踏まえて、以前、同様な形で起きた不況、リーマンショック、それと対比した形での評価を伺ったところですので、その点についての御回答をいただければと思います。
◎市長（豊岡武士君） ちょっと分からなかったところもありますけれども、まずは交付金等への評価でございますけれども、自治体として評価するものではありませんので、市の対応として申し上げますと、まず、
地方消費税交付金の減収でありますが、議員の御指摘のとおり交付額のうち社会保障経費に充てる割合が定められてはおりますものの、その額は本市の社会保障経費にかかる一般財源のごく一部でありまして、不足分は市税などの一般財源で賄っております。したがいまして、令和３年度の
地方消費税交付金を前年度に比べ減額と見込みましたけれども、社会保障経費は削減することはなく、必要な経費につきましては他の一般財源を充当し予算計上をいたしております。 それから、リーマンショックと比べてというお話がございました。リーマンショック後の状況との比較でありますが、誰もがお感じになっていることと思いますけれども、リーマンショックは急激に下落した世界経済についての原因と対処策が明確であったわけでございます。したがいまして、立て直しまでに長い時間はかからなかったものと存じております。 一方、今回の
新型コロナウイルスの感染症の場合は、対処方法が複雑にならざるを得ないわけでございまして、じわじわと影響が広がり、既に１年余りが経過する中、ようやく切り札的な
ワクチン接種が始まろうとしているところでありますので、いまだにはっきりとした出口は見えないわけでございます。そういう中で、動かないこと、出歩かないことが一番の対処方法とされる、経済にとっては最悪のショックとなっていると存じます。 このようなことから、財源の見通しが難しくて、今後もしばらくは厳しい状況が続くことは明らかだというふうに思っているところでございますけれども、より一層厳しい選択と集中を実施し、歳出をしっかりと絞り込むことを鍵として、将来の発展に結ぶことができるよう、的確な歳出予算の配分を行ったというものでございますので御理解をお願いいたします。
◆９番（服部正平君） 答弁ありがとうございます。 まず、１つずついきたいと思うんですけれども、こちらに評価という部分も含めてですが、コロナ禍を収束させる切り札、
ワクチン接種、その認識について求めたわけなんですが、御答弁ですとワクチンの効果はあるということですが、実際そのワクチンの入手においては、今現状順調とはいっておりません。それは報道等でも周知の事実で、また、もう１つ、私、懸念することがありまして、それは国家間にも格差を生じさせている、こういう問題もあるのではないかと見ています。 国内で行うこの
ワクチン接種そのものを私は否定するものではありませんが、しかし、感染拡大がやまず、危険な変異種、これも生まれてくる中で、この薬やワクチンが効きにくくなる、そして命の危険、経済をさらに落ち込ませる、そういうおそれもまだまだ残っているんだと感じています。新たな変異種、変異株と言われるものですが、この対応、各国も急いでいます。特段富裕国については既にワクチンの恩恵を受けて、アメリカ、イギリス、それからＥＵ諸国、これらは約2,400万回ですか、それらの接種、投与をしているということで世界全体の半分をそこの国が占めているわけなんです。その一方で、大半の国が接種はまだ始まっていない、日本も始まったばかり。実際に免疫を獲得するという上で、こういう格差が実際生まれているわけです。 そのような中で、オリンピック開催ということも今取り沙汰されているという中では、やっぱり開催したとしても、接種していないそういう途上国等々遅れている国については参加ができない、とても不公平、フェアな大会にならないなという懸念も実際思っています。実際にウイルスが進化して新たな変異を生む時間、これを与えてしまうということは間違いありません。公衆衛生に甚大な影響をもたらしかねないこともあります。 そういう中で、従来どおりの私たちの、冒頭言いました３密等々の対策、個人の対応で、さて第４波、これが防げるのかどうかという点、まさにそういったところを三島市に問うものではありませんが、しかし、実際に何らかのやっぱり方策等々は必要かと思います。この点について、改めて、今後一般質問等でも予定がされている質問者の方もおられるので、そこに委ねたいというところであります。 財政面についてですが、社会保障関連予算、これを削減することなく、その費用経費は一般財源を充当したとのお答えでした。これについては評価させていただくところですが、今回の予算計上するその前段階で、実際、自主財源の減縮というのは明らかだったと、そういう中での地方特例交付金や地方交付税、これが前年の積み増しになっているという部分、改めて国がこういう措置をした、そのものは一定評価できるものだと私は感じています。しかし、実際にはそれでも足らないというところが現実あるわけです、この地方において。そういう点で、私たち党議員団としても改めて国に対しては、こういう財源のさらなる増額等々を求めていきたいと思っているところです。 実際に過去のリーマンショックとコロナによる打撃の評価という点でありますが、市長のお言葉からすると、動かないこと、出歩かないこと、これが一番の対処方法とされることによって、経済にとっては最悪のショックというお言葉を使いました。まさに一致するところがあるんですが、ゆえに急を要しない事業は行ってはいけない、今は立ち止まるべきだということもあるのではないかと考えるところです。後ほどこの点については、駅前再開発問題の課題のところで少し問うていきたいと思います。 当市におけるスマート市役所の在り方ですが、その目的はあくまでも行政運営をより高度な技術を取り入れたことによる効率化、これもどんどん市民への高い行政サービス、これを提供するためのものだというお答えでした。職員の削減等々が主の目的ではありませんよという点は確認をさせていただきます。 しかし、実際に国が推進しようとしている行政のデジタル化でありますが、本当にこれ良いことずくめなのかなという点には私は警鐘を鳴らしておきたいと思います。国が進めようとしているこの行政デジタル化、真の目的はどこにあるのか、それは国、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及、これを軸に国家による個人情報の一括管理を強めて行政が保有する情報、これをデジタル化して企業がそのビッグデータ、これを利活用できるようにする、つまり経済成長、経済戦略、これを促していくんだという国家の総意なる戦略で行われようとしているわけです。 当市におけるデジタル化について今後どうなっていくのかというのは、また進化形なので、まだまだこれから改良の余地があると思うんですが、ただ、基本理念としては憲法に基づくやっぱり国民の基本的人権、この保障と職員の労働を軽減する、そういった本質的な目的にするよう私は今現時点では求めておきますのでお願いいたします。ちょっと長くなってすみません。 次の質問ですが、
テレワークの活用、その管理手法について伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君）
テレワークの活用ということについて、私から御答弁申し上げます。
テレワークの導入につきましては、現在、庁内でプロジェクトチームを結成しまして、ネットワークなどの環境及び勤務時間や業務実績の管理などの運用ルールにつきまして検討をしているところでございます。
テレワークの導入目的といたしましては、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、育児・介護を伴う職員の雇用継続や業務効率の向上を図ることに主眼を置いております。また、今回の
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症流行時やあるいは災害発生時においても、業務継続能力の向上が見込まれるものと考えております。 今後は、企画戦略部内にて試験運用を実施しまして、実施時の不具合や運用上の課題を確認した後、
テレワーク実施可能な業務等を整理して、全庁的な試行が実施できるよう職員に周知していく予定となっております。 ちなみに、厚生労働省が過度な長時間労働になることを懸念材料として挙げておることは承知しておりますけれども、試行実施の際にはアンケート調査を行いまして、労働時間を含めた制度運用上の課題等を把握し、より良い制度運用に努めてまいりたいと考えております。 なお、この
テレワークの導入に当たりましては、ただ単に職員数の削減が目的ということではございませんで、業務の効率化や非常時の対応など、行政サービスの安定的な供給や何よりも市民サービスの向上に寄与することが大きな目的であるというふうに考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 庁内における事務作業、これが全ての面において
テレワークで活用できるものではないということは申し上げるまでもないことなんですが、労働時間の管理面でも課題として持たれているというところをお伺いをいたしたところです。そういう点では、やっぱり労働組合等ですか、そういう関係調整もあろうかと思います。まさに職員の納得と合意、その点を大事にしていただけるよう、まずお願いをさせていただきたいと思います。 また、今後、試験運用というお言葉がありました。その状況等も注視をさせていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、通告順位で行ってまいります。 市民の暮らし、とりわけ困窮を極める市民に寄り添う施策について伺います。 ここも、るる他の議員からも質問があって答弁を受けているところなんで、そこになるべく重複しないような形でお伺いするんですが、実際この事業、予算規模を見ますと……、失礼しました。これは新規事業というふうになっていますけれども、新規というよりも継続という形で私は受け止めるところなんですが、その予算額が38万6,000円と少し額的に少額ではないのかなと、今回１年通して見るわけですから。そういう点でこの額で本当に配食を必要とするそういう子どもたち、家庭に行き渡るのか、その根拠についてお伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 子ども配食支援事業は、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症に関する支援策として、緊急的に補正予算をお認めいただき９月から実施をしているものでございます。 事業開始に当たっては、教育委員会の協力の下、準要保護世帯481世帯へパンフレットを配布するとともに、校長会、教頭会、養護教諭部会において事業説明を行うなど周知に努めております。現在までに５世帯７人の方への配食を実施しており、このような実績から新年度の予算措置を行ったものでございます。 また、本事業は、家計の逼迫している世帯や生活習慣に問題を抱える家庭の子どもを対象としており、食事を届けるだけでなく、お弁当の手渡しにより顔の見える関係を構築し、各家庭で抱えている困り事の相談を受けたり、生活習慣の改善につなげることを目的としております。 子どもを取り巻く環境については、複合した様々な問題がありますので、問題解決には関係部署と連携する中で、生活に困難を抱える子育て家庭に引き続き寄り添ってまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 配食に該当する世帯481世帯ということでありました。しかし、現在５世帯の利用ということで、やはり利用者数が少ないことをもってしての予算建てだというところ、少しここにはどうなのかなと首をひねるところがあります。 実際、ほぼ週１回の昼間と夕食ですか、そして、それも生活困窮または様々な困難を抱える家庭ということが条件になるんですが、そういう中でも週１回、ほぼ週１回、これで成長する子どもたちのおなかの中等々がどうなんだろうかというところもあります。まさに成長にどれほど寄与する事業になるのかどうかというところが問われるかと思います。 また、１食200円というところも自己負担があると、様々な面でなかなか481世帯の中では５世帯というところでは、どうして希望されないのか等々が、やはりそこを解き明かさないとならないのではないかなと私は思います。まさに様々なルールやハードルがある、基準がある、そういうことで、その点はやはりもう少し緩和できるようなものが必要ではないかなと思っています。 まさに配食基準に該当する家庭に寄り添う、先ほど前段、質疑等々もありました。声なき声というのもありました。きちんと断らない行政ということも聞きました。そういう点で個別求められる配食スタイルというのがその家庭ごとにあるんじゃないかなと思います。一律配食業者からぽんと行くと、さっきマニュアル的にチェックシートがどうのこうのというのもお答えがありました。そういう点から、やはりそういうものに対してやはりどうなんだろう、声が出せない人、手を挙げない人、やはり自分の生活を顧みて、なかなか表立って動けない、そういう家庭もあるかと思います。配食を必要とする家庭全体にやっぱり届くように取り組むことを求めておきたいと思いますのでよろしくお願いします。 子どもの貧困対策という点において、子ども・子育ての支援計画、これを取り組んでいることは承知しているところです。ただ、貧困というのは世代関係なく広がりを見せております。今、生活支援センター、こういうところを訪れている方が増えているというお言葉もありました。そういう点で貧困をなくそうというのは2030年までに達成すべき
ＳＤＧｓ、この目標に掲げられているものであります。その達成に向けて見えにくくなっている貧困、これに対し、これをいかに可視化する効果ということが大きな課題となっているわけです。 そういう点において当市の取組について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 見えにくくなっている貧困の可視化に向けた取組についてですが、生活困窮者の自立相談支援事業において自立支援ネットワーク会議を実施するなどして、三島市生活支援センターが地域での見守りを担う民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの相談支援機関、関係支援団体と連携した支援ができるよう努めております。 その中で、地域の気づきで課題を抱えていることが分かったケースや複合化した課題の中に生活困窮を抱えていることが分かったケースもあるため、このような関係者間のネットワークをより強固なものにすることで、引き続き支援につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 貧困にあえぐ子どもたちの配食も同様、また、困窮世帯の把握、そういう実情に合った寄り添い方はそれぞれあるかと思います。関係支援団体などと連携した支援、それに努めているというお答えでした。それはそれで重要なことであります。困難を抱える家庭との関わり、これを持つ市内でのそういう団体の方々、この間マスコミ等にも取り上げられているわけです。やはりこれらの団体がさらに活動しやすく、行政ではなかなか手が届かない部分があるというのは承知している上で、やはり、だったらそこにつながりを力にというのですから、そういう団体等と関係構築、つながっているだけはなく、大変な財政状況の中でも、やはりそういうところへの支援強化を求めておきたいと、私は求めておきます。 次の質問であります。 市内業者、創業者、これらに対する支援という部分です。 新型コロナ感染禍の下、2020年、この売上高が利益を上方修正した、こういう上場企業が551社あるということです。売上高は何と約２兆8,200億円、最終利益が7,953億円と東京リサーチが１月14日の発表でされているんですが、大企業がこういう形でいち早く業績を回復させるという力を持っています。先ほど冒頭の、なかなか市内経済は厳しいと、そういう大企業はあまりないということもあるからかもしれませんが、実際に中小企業、小売業の方、崖っ縁に今います。 そういう中で、三島市がこういう支援、行っていかなければならないと思います。それは当然行うこと。しかし、先ほども答弁で出てきました、よく三島市が連携を強める三島商工会議所、その存在は重要でありますが、実際それをもってしても全ての業者をつかむことはなかなかできないわけであります。 そして、経営支援ステーションＭ－ステにおいても同様かなと思うところです。それら支援から漏れる事業者、そういう方の実態をどうつかまれて、今後、高齢者になって継承者がなかなか見つからない等々の方、業種転換すればいいではないかと言われても、それはやはり困難な課題を持ってできないという方もおられます。 そういう点においての行政としての役割は何なのかという点において、中小企業が経済を牽引する力であり、そして社会の主役とした中小企業憲章というものがあります。また、成長発展のみならず、事業の継続発展、これを積極的に位置づけた小規模企業振興基本法、これがあります。その法の趣旨に沿って、本市は具体的にどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
◎
産業文化部長（栗原英己君） それではお答えいたします。 地域経済を支える事業者支援についてでありますが、まず、緊急支援としましては、本議会初日にお認めいただいた補正予算に関わる給付型支援を速やかに実施し、コロナ禍においてマスクを外した状態が必要となり、衛生対策の徹底が求められる経済活動として、最も疲弊している飲食業及び宿泊業に係る当面の事業継続を下支えしていくことであると考えております。 また、並行して進める今後を見据えて取り組む施策につきましては、同じく補正予算でお認めいただいた事業のうち、小売業等の応援消費策やデジタル決済サービスと連携した消費喚起策を切れ目なく実施し、幅広い業種の支援につなげていきたいと考えております。 また、三島商工会議所と一体となり、三島経営支援ステーションにおける各種支援策につきましては、会員以外でも利用できるサービスも多数ございますことから、会員のみではなく会員以外の事業者に対しましても情報が行き届くよう広報強化に努めてまいります。 さらに、経営者の高齢化により喫緊の課題ともなっております事業承継につきましても、承継方法も様々あることから、創業支援と併せて個別のケースに合ったＭ－ステの支援メニューを御利用いただく中で、企業のライフステージに応じて後押ししてまいりたいと考えております。以上となります。
◆９番（服部正平君） 私が延べた基本法、それに沿ったとおりのお答えかなと受け止めさせていただきます。今、危機的な事業者に対して、三島市はしなやかに立ち上がっていくという文言が使われていましたけれども、それを相反するように菅首相はどうかなというと、日本の中小企業は今の半分でいいとこういう主張をされるデービッド・アトキンソンという方がおられるようですが、その方を成長戦略会議のメンバーに加えたわけです。中小企業の統合、再編に踏み出して昨年11月から中小企業庁では経営資源の集約化、これを進める検討会を立ち上げています。 市内における事業者数は経済センサス基礎調査、ちょっと古いんですが、平成28年の全産業数は5,530ほどあるようなんですが、その事業所の半分以上、これを淘汰させる、そういう議論が行われているということです。まさに地方を差し置いて進み始めていくという中で、市内業者、これを守る手だて、既に打っていかなければならないのではないかと考えるところです。今すべきこと、先ほど述べられたように本当にやらなければいけないこと、あるわけです。同時に今後先を見据えて国はとんでもないことをやろうとしているわけです。このような事態のことに対して、やっぱり危機感を持った対応をお願いしたいなというところです。 商工会には会員さんのみならず、事業者の方全てに対し、先ほど述べられたような支援策、これが届くように願うところですが、そういう面においての情報発信、広報の強化という対応も述べられました。本会議で承認された給付型の支援金、これも速やかに実施するということでありましたが、なかなか対象者は宿泊、飲食、ここが中心になるわけなんですが、それについても800ほどあろうかと思います。この制度まだ知り得ていないという事業者の方も散見されております。今回発行される広報みしまにはとても間に合わないのかなと思います。広報の手法等々も検討されないと３月22日の締切りには間に合わないのではないかなというところもあるんで、ぜひ情報が行き届かないということは避けていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 稼ぐ力とされるプロジェクトでありますが、三島駅南口周辺整備に関わる三島駅南口東街区再開発事業の在り方について伺ってまいりますが、先ほどの経済的な状況という面での評価を伺いました。リーマンショックとは明らかに違うということ、経済不況が押し寄せているということで、繰り返しになりますが、今後の生活様式等々も考えて、人、物の動きが縮小すると、それを踏まえて現計画は、土屋議員の答弁には、そのまま継続ということで進めるようでありますが、実際は一定見直すべきところもあるというニュアンスで私は受け止めました。 そういう点、見直すべき点等について伺ってまいります。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症のような大きな社会変容をもたらす事案への対応につきましては、喫緊の課題に対応する短期的な対応と将来を見据えました中長期的な対応を並行し、市民生活を守るとともに持続的な発展につなげていくことが重要であると考えております。 現在の社会経済情勢のみにとらわれることなく、将来の社会の在り方も想定しながら対応を図っていくことが必要ですが、
新型コロナウイルス感染症によります社会変容の中にあっても、交通利便性の高い駅周辺に商業、住宅、健康医療、子育て支援など、多機能な複合施設を整備することの重要性は今後も大きく変わることはないと考えており、コンセプトの変更、見直しは必要ないものと考えております。 一方で、導入する具体的な機能については、新たなニーズを盛り込んでいく必要がありますので、現在、準備組合で進められている基本設計において、施設に導入する機能の用途や規模等につきましては、
新型コロナウイルス感染症が終息した、いわゆる
ポストコロナを見据えた検討が行われております。 本事業は、雇用の場の創出や新たな税収の確保など、本市の今後の持続的発展に必要不可欠な事業であり、交流人口、定住人口の増加による活力やにぎわいの創出など、
新型コロナウイルス終息後の地域経済の発展のためにも欠かすことのできない事業と考えておりますので、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう引き続き取り組んでまいります。以上となります。
◆９番（服部正平君） まず、持続的な発展につなげていくことが重要であるというお答えでした。この点は否定するものではありません。今があってこそ今後があるという点で、過去のリーマンショックにおいては再開発にブレーキがかかりました。しかし、今回はそのとき以上のものがあるというのが先ほどのお言葉であったわけです。いまだにはっきりとした出口が見えず、経済にとっては最悪のショックとなっているというお答えでしたわけです。まさに経済の土台、特段三島市の土台揺らいでいるわけです。これは財政面だけではなくて
ポストコロナ、これを見据えた検討が行われているということでした。まさに将来にわたっての市民の安心安全、これを最優先にした市民が求める駅前の在り方、ありようについてやはり見誤ってはいけないなと思うところです。 先ほど市民の声を聞いていくと、改めて聞いていくというお答えも受けているところです。それは聞くだけではなくて、それをどう反映させるかということ、折り返しが大事だなと思います。そういう点において11月議会に私がちゃんと確認したのは民間主導じゃありませんよと、ウィン・ウィンですというところです。ここを絶対に外さないでいただきたいと。あくまでも公開原則、これをもって今後取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 三ツ谷の工業団地についてお伺いをしていきたいと思います。 第５次総合計画、三島市の総合計画施策25における企業誘致、ここに関わって三ツ谷団地が掲載されています。この団地への企業誘致、この間困難を極めましたが、副市長はじめ担当課の努力によって新たな企業誘致等々が参入するということで企業名も明らかにされてきています。 新たな雇用の場の確保という点で、先ほど土屋議員が伺った部分とは違う形で、この三ツ谷に関わっての雇用状況等々についてお伺いします。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 三ツ谷工業団地における雇用状況についてお答えいたします。 三ツ谷工業団地は、全６区画のうち５区画への進出企業が決定し、現在そのうちの３社の企業が操業を開始しております。 決定した５社の従業員数の見込みは、事業計画を立案している企業から増員の報告を受けたこともあり合計約320人となりますが、さらなる投資を予定している企業もあるなど暫定的な人数となります。以上となります。
◆９番（服部正平君） およそ320人と今後も新規雇用があるようですが、気になるところはこの間、私、これ数回聞いています。その都度、多少人は確かに雇用人数増えている、ここは認めるところなんですが、しかし、やはり当初の計画とはなかなか遠いなというところです。新たな企業も参入されるところは省力化、省人化、これをきちんとやられる兼ね備えた工場となれば、先ほど土屋議員のお答えにもあったように、正規というよりもパートかなという部分で感じるところです。そういう点においては、さらなる雇用確保という部分も大事です。でも、それは企業がやること。そこにおいてやっぱり市内に住んでいただいて、税収効果が少しでも生まれるような形での在住を強めるような施策を打たれていますので、そこを強化するようお願いいたします。 １点、環境面で確認をさせていただきたいんですが、製氷工場ということなので相当の水を使うのではないかなと思っているところであります。その点についてちょっと危惧するので、それに対応できていますよということなら、そういう御説明をいただきたいなと思っています。 また、下部に住まわれている住民の方々もおられるので、その方々に対する説明等が行われたかをちょっと確認させてください。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 平成26年１月に実施しました電気探査による調査結果において、三ツ谷工業団地の地下約200メートルに位置する帯水層に日量約3,300立米の水が箱根から流下していることが試算、推定されております。 取水につきましては、黄瀬川地域地下水利用対策協議会の取水規制を遵守した上で最大水量を揚水した場合でも、井戸から半径300メートル離れますと水位の低下がゼロとなり、取水の影響がなくなる報告を受けております。 一方、進出決定企業５社のうち現在取水をする、また、取水を予定している企業は２社でありまして、令和３年度に操業開始する製氷工場の日量の取水量は、黄瀬川地域地下水利用対策検討協議会の取水規制を遵守した上での最大水量に十分余裕があることや、取水を予定している他の１社の取水量も少量であることを聞いておりますので影響は極めて少ないものと考えております。 なお、企業誘致に際しましては、三ツ谷工業団地に限らず、地下水、雨水排水、音、臭気等の環境的な側面において周辺環境に配慮した誘致活動を日々行っております。 なお、地元の皆様には、造成に入る前に取水による下流域への影響や安全性等について説明会などを通してお伝えしてあります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 次に、承知したところで、新たな産業用地について伺いますが、本市においては物流面等かなり優位性があるということですが、広大な敷地確保という点にはやはり困難があるのではないかなと思うところです。その点についての可能性等々についての判断の下での、今後、調査検討となっているのかどうか伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 新たな産業用地の創出につきましてお答えいたします。 進出希望企業に対しまして産業用地が不足していますことから、令和３年度に予定しております新産業用地開発可能性調査業務委託により候補地の選定を進めてまいります。 議員御指摘のとおり国道１号や東駿河湾環状道路などの交通アクセスの優位性はあるものの、市域に多くの緩やかな傾斜地を抱えているため、三ツ谷工業団地のような20ヘクタールを超える一団の造成地の選定が難しい面もありますので、小中規模の産業用地も視野に入れた調査を行う予定でおります。 また、接道や流末河川、都市計画法や農地法等の個別法への対応、市の上位計画への位置づけなど様々な解決すべき事項がありますが、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（服部正平君） 将来を見据えて、三島市の自然環境等々を阻害することなきよう、また、企業との共存という部分を大事にしつつ進めていただきたいと思います。 次の質問です。 ごみ減量に向けた広域化の在り方ということで、第５次総合計画施策６、廃棄物対策の点から伺います。 ごみ処理の適正処理という点において、既存である中間処理施設、この修繕等々で延命を図ってきているわけですが、それについても限界があるということで新たな中間処理施設の建設計画、こういうものも持ち上がっています。そういう点においては、それはあくまでも広域化が前提とも受け止められるところです。 広域化そのものは否定しないのですが、近隣市町の関係等々では非常に丁寧に進めること、これ当然になるわけですが、これについては県も加わって、近隣自治体８市４町で構成する駿豆地区広域市町ごみ処理問題検討会、ここで何らかの形で進めていく形になるのでしょうが、実際に各市町それぞれが置かれている状況が違うということにおいて、実際、今後、三島市がそこの中で得た情報等々で踏まえて、三島市が広域化の対象としていく市町について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 近隣市町におきまして、既に広域処理を実施している市町やこれから広域処理を行う市町などがございます。具体的には、御殿場市と小山町が既に広域処理を実施し、伊豆市と伊豆の国市が現在広域処理施設を建設中でございます。また、沼津市は単独で施設を建設いたしますが、清水町のごみ処理の委託を受けることが想定されます。 これらの市町を除き、ごみの運搬距離を考慮いたしますと、三島市とごみ焼却処理広域化の可能性がある近隣市町は、裾野市、熱海市、長泉町、函南町の２市２町でございます。以上です。
◆９番（服部正平君） そういう中で、今後、中間処理施設、新たに造っていくという中で、その様式について伺いたいと思います。 今、燃やすということがどうなのかと
ＳＤＧｓの環境という面から照らして、燃やさない施設、そういうものを造ってきている自治体もあります。そういう点において、三島市における今後の施設の様式について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 将来的に必要となる新規中間処理施設を建設する際、ごみを燃やさない施設の建設や生ごみの堆肥化施設の導入についての検討でございますが、ごみを焼却しない処理方法といたしまして、現在、焼却処理している生ごみやリサイクルできない紙類につきましては、バイオマスの利活用による発電、燃料化、堆肥化、家畜の餌とする飼料化といった処理方法があり、また、プラスチック類につきましては、分別収集の実施により資源化する処理方法がございます。 しかしながら、新たな施設の建設に当たりましては、本市単独でごみ処理を行うのか、または広域処理とするのかによって処理方法が異なる可能性がございますので、今後は近隣市町との広域処理を検討していく中で、費用対効果なども勘案しながら調査研究を行ってまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 了解しました。 第５次総合計画にもう１点気になる記載があります。ごみの有料化ということが書かれているのですが、今後その必要性があるのか認識を問います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 家庭の指定ごみ袋の有料化につきましては、ごみの減量を推進するための方策の１つであると考えておりますが、近年、市民の皆様の御理解と御協力により、市民１人１日当たりのごみ量が順調に減少しておりますので、現在のところ有料化の検討は行っておりません。 しかしながら、ごみの減量が進展しなくなった場合や新たな中間処理施設の建設が具体性を帯びてきた時点におきましては、有料化の実施も検討する必要があると考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 今、現時点では有料化の必要性はないということですが、となると有料化と書かれているのは今後の施設建設等々で絡んでくるのかなと思います。実際、先ほども燃やさない方法というのがありました。コスト面においてもかなり有利なようです。そういう点においてぜひ検討していただければなというところがあります。 次の質問です。最後です。 恒久平和という点で、三島市が取り組んでいる平和推進事業、大変コロナ禍で苦労されたかなと思います。当市においてどのような取組をされてきたのか、また、今後の点であればお伺いします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君）
新型コロナウイルスの感染拡大により平和推進事業につきましても、他の事業同様予定どおりに実施することは非常に困難でした。 特に８月の広島市平和祈念式典への中学生派遣あるいは終戦記念日にいつも行っております街頭啓発につきましても、中止の判断をせざるを得ませんでした。 そこで、それらに代わる事業といたしまして、８月の平和都市推進月間に併せて、市内小・中学校３校で原爆をテーマにした写真パネルの展示を行いました。通常であれば夏休み期間中であるはずのところ、新型コロナの影響で夏休みが縮小されたことにより実現したものでございます。 また、広島市の平和祈念式への中学生派遣が中止になったことを受けて、市内の平和活動団体から平和について学ぶための手助けができればと本の寄贈をいただいたことから、学校図書館に配架して子どもたちに紹介するなど活用をさせていただきました。 例年実施しております８月６日、９日、15日のそれぞれの日の黙祷の呼びかけとサイレン吹鳴、市役所庁舎における懸垂幕の掲示など、例年どおりできることにつきましては実施させていただいております。 令和３年度につきましても、一刻も早くアフターコロナと呼べる状況が訪れることを願いながら、平和推進の意識啓発を進めていきたいと思っております。以上です。
◆９番（服部正平君） 私もよかったなと思ったのが、その平和と学びのポスター、この掲示です。非常に子どもたちに分かりやすく平和の大事さ、原爆の恐ろしさ、伝えるものだったなと。また、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 最後です。核兵器禁止条約、この調印、批准、これを強く求めることを要望するわけですが、実際、三島市において核兵器禁止条約に向けての署名等々も頂いているところです。しかし、その反面、国はなかなかそこに動いていないというところで、本市における核兵器禁止条約に対する認識、そして、それを拒む、批准を拒む政府に対しての働きかけについて伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 平成29年７月に国連で採択されました核兵器禁止条約につきましては、令和２年10月に批准国が発効要件の50カ国に対しまして令和３年１月22日に条約の発効となっております。 本市は、平成28年に日本非核宣言自治体協議会が実施いたしました核兵器廃絶国際署名にも賛同して署名をいたしておるところでございます。 一方で、条約の締結に関することは内閣の専権事項とされておりますので、核兵器禁止条約の批准につきましては、日本政府の判断によるものと認識しているところでございます。 本市といたしましては、引き続き核兵器の廃絶を願い、平和推進事業を進めてまいります。以上です。
◆９番（服部正平君） 私は、いち早く国が署名、調印、批准するよう改めて動いていきたいと思います。 三島市が掲げる平和都市宣言、これに逆行する流れというのが政府においてあるわけです。実際、日本の核武装について、今後の国際情勢については検討すべきだ、こう考える閣僚が少数ではない、こういう危険な因子がある、そういうこと、そこに対してものを言わない、そういう地方自治体であってはならないように、私は切に願いを込め、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大房正治君） 以上で９番 服部正平君の発言を打ち切ります。 以上で通告者による代表質問は全て終了いたしました。 これで令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問を打ち切ります。 ただいま議題となっております令和３年度三島市
各種会計予算案８件は、お手元に配付の付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（大房正治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明２月27日から３月９日までの11日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、明２月27日から３月９日までの11日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、この休会中に各常任委員会において予算審査をお願いいたします。 また、来る３月10日午後１時から本会議を開き、一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後４時３２分地方自治法第123条の規定により署名する 令和３年２月26日 議長 大房正治 署名議員 野村諒子 署名議員 石井真人...