令和 ３年 ２月 定例会 令和３年三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年２月２５日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 令和３年度三島市
各種会計予算案に対する
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問 １３番 中村 仁君 １４番 川原章寛君 １９番 鈴木文子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 野村諒子君 ４番 土屋利絵君 ５番 藤江康儀君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 川原章寛君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 村田耕一君 １８番 堀江和雄君 １９番 鈴木文子君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 千葉基広君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 西川達也君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 杉山浩生君
産業文化部長 栗原英己君
計画まちづくり部長 飯田宏昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部技監健康づくり課長取扱 三枝知子君
社会福祉部参事子ども保育課長取扱 臼井 貢君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
都市基盤部技監 青木利憲君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部農政課長 稲村真也君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
計画まちづくり部建築住宅課長 神山正己君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
計画まちづくり部企業立地推進課長 勝又 誠君
教育推進部教育総務課長 岩崎知之君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
教育推進部生涯学習課長 若林光彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（大房正治君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大房正治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 甲斐幸博君、21番 杉澤正人君の両君を指名いたします。
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△令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問
○議長（大房正治君） 次に、日程第２ 令和３年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問を行います。 ここで、議長からお願いを申し上げます。 代表質問は、市長の施政方針並びに予算案に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は、各常任委員会でお願いいたします。 なお、各自の質問時間は、答弁を含め60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は、各議員の質問に対し明確に答弁することを要望いたします。
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△中村仁君
○議長（大房正治君） これより発言順位に従い、緑水会を代表して、13番 中村 仁君の発言を許します。 〔13番 中村 仁君登壇〕
◆13番（中村仁君） 令和３年度施政方針について、緑水会を代表して質問します。
新型コロナウイルス感染症によって、私たちは、それ以前の生活の在り方から自らを切り離しました。世界中の全ての人々が対象となる生命、健康に対する恐怖と、日常の生活における先の見えない戸惑いや不安あるいは悲しみをも伴う令和２年、2020年という、将来、世界の歴史に残るであろう１年間を経験しました。 昨年の今頃には、５月になればコロナは終息するという声もありました。そして、今は、
ワクチン接種によってコロナは終息に向かうだろうという考え方や、まだ一、二年は収まらないという意見、そして２年どころかずっと
ウィズコロナで向き合う未来を予測する声なども聞かれます。また、世界の中の指導者、政治家などにおいても、
ロックダウンなどによる何よりも早いコロナの終息を第一とする方針があります。経済面での持続性とコロナ終息に向けた対応を両立して目指していく、そのような方針などもあります。コロナに対する考え方、向き合い方は一様ではありません。 今回、令和３年度の予算案を見ますと、
住民サービスを低下させることなく三島市の発展に向けた企業誘致や移住・定住対策に多額の事業費を投入していることに気がつきます。 そこで、１つ目の質問としまして、
ウィズコロナの今現在から
ポストコロナに向かう道筋に当たるであろう令和３年度、この予算における
新型コロナウイルス感染症そのものに対する豊岡市長の考え方と、それによる市民の皆様を導くべき方向性、これについての考え方を市民の皆様に詳しく示していただきたいと思い、これを質問とします。 ２つ目です。共創と協働について質問します。 第５次総合計画案にも大きく出ている、この「共創」という言葉は、2004年、アメリカ、
ミシガン大学の２人の教授が提起した概念とのことで、すごく良い言葉だなと感じております。施政方針では、この共創という新たな力が、コロナ禍の困難な事態における三島市をさらなる発展へと結んでいくものと市長は述べられました。 そこで、今までの協働というワードとの違いも含めて、三島市における共創という言葉についての考え方を市民の皆様にも分かりやすいよう説明してください。 ３つ目の質問です。
ＧＩＧＡスクールについて質問します。これは、ほかの通告者も多いので絞って１点質問します。 コロナによって、市民生活にも大きな痛みや苦しみ、悩みあるいは悲しみが生じている中、三島市では
ＧＩＧＡスクール構想が大きな予算とともに前倒しで進捗しています。また、これらの機器を効果的に活用できるよう、専門的な知識を持った支援員の配置に対してさらなる予算計上があるところですが、根本的には各教員、先生方のスキルが伴っていなければ、十分な活用には届かないと考えます。最新の機器もほんの数年で型遅れとなってしまう進化が著しい分野のものでございますので、市民の皆様からお預かりしている、今本当に貴重だと思えるこの税金を使うことには、それに見合った責任が重く伴っていることを強く考えます。 そこで、児童生徒１人に１台ずつ配備をした三島市における先生方のスキルについて補正予算時にも伺いましたが、
スキルアップは間に合っているのかどうか、臨時休業、例えばこれはコロナに限らずインフルエンザの休校、学級閉鎖、学校閉鎖などもあるのかなと思うんですけれども、これらには対応できるのかなど、令和３年度の使用に関しまして見解を伺います。 ４つ目の質問です。
地域コミュニティの充実について伺います。 令和２年度は、コロナ禍において
地域コミュニティが停滞、衰退した年であったと考えますが、同時にこれまでの事業を見直す機会の年度であったとも考えられると思います。昨年の議会でも質問しましたが、同じ小学校の学区で同じようなメンバーが集まっている
地域学校協働本部と
地域コミュニティ連絡会あるいは協議会の現状においてその違いが分かりにくく、それぞれの存在理由が薄まってしまっているのではないかとの声も聞きます。 そこで、本年度を踏まえ、各事業の目的と課題、来年度の展望、一本化への可能性について伺います。 以上を壇上からの質問といたします。
◎市長（豊岡武士君） 中村議員に私からは、
ポストコロナに向けた三島市の方向性につきまして御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、経済に甚大な損害を与え、また人々の生活にも大きな制限を与えることとなりました。生活様式を一変させる、かつて経験したことのない大災害と言える状況かと存じます。この危機からいち早く抜け出すために、本市では令和３年度の当初予算で計上を予定していた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、令和２年度
最終補正予算に計上させていただいて議会の御理解をいただき、28事業およそ９億5,000万円を繰越明許とすることで速やかに対応を図っているところでございます。 コロナ対策以外の新
年度予算編成の方向性といたしましては、従前の
市民サービスを低下させることのないよう努めることをはじめ、
ポストコロナを見据えた経済の活性化が非常に重要でありますことから、三島駅南口再開発や、
まちなかリノベーション推進計画策定による中心市街地のにぎわいの創出、積極的な企業誘致による雇用の場の確保や新たな
産業用地開発の検討と
観光交流人口の回復を意識した予算配分をさせていただき、より一層魅力にあふれる活力あるまちを目指したものでございます。 施政方針で述べましたように、
ポストコロナに向かって多くの事業を展開するに当たり、市議会はもとより市民、団体、企業が一丸となって暮らしと社会経済のレジリエンスを発揮し、本市の持続的発展に結んでいくことが肝要と考えます。したがいまして、令和３年度予算を
ポストコロナを見据え、市民の安心と希望に向けた
着実前進型予算といたしたところでありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 そのほかの御質問につきましては、担当部長、教育長から御答弁を申し上げます。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 私からは、共創と協働について御答弁申し上げます。 これまで実施してきております協働は、計画段階において市が主導し、実施に当たりまして民間の事業者、関係団体、市民の皆様と連携や協力をいただくというケースが多くございました。一方、共創では、計画段階から市民、
民間事業者等と対等な立場で対話を通じて連携しまして、それぞれの持つ知識やノウハウ、資源などを結集することにより、社会や地域の課題解決に資する新たな価値を創出していこうとするものでございます。 共創には、
民間事業者等との公民連携として実施する場合と、市民と新たな地域課題を解決する事業を共創の考えの下、実施していく場合がございます。共創の取組を進めていくためには、市民、
民間事業者等と行政がお互いの認識について理解を深め、仕組みを共有するものとして共創を推進する指針を策定し、公民連携等の礎としていく必要があるものと考えております。共創を推進する目的は、質の高い
公共サービスの提供、新たなビジネスチャンスの創出、三島らしい地域の活性化を目指すところにございます。 先進地であります横浜市では、セブンイレブンジャパンや
社会福祉協議会と連携いたしまして、年間、市内の何十店舗の閉店に伴う在庫商品のうち、保存可能な食品や日用品などを必要とする地域住民や支援団体に届けるという、従来にはなかった共創の事業を創出したそうでございます。これにより、これまで廃棄していた生活必需品を無駄にせず、有効活用できるようになったということでございます。このように、
民間事業者等との対話により生まれた新たな価値をあらゆる分野で全庁的に展開していきたいと考えております。 市民、
民間事業者等との連携は、
ＳＤＧｓの17の目標のうちの17番目「
パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるものであり、共創の考え方を浸透させ、持続的に発展する
まちづくりを行ってまいります。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、教員の
ＩＣＴ機器活用に関する
スキルアップに向けての取組及び再度学校が臨時休業になった場合の対応についてお答えいたします。 １人１台
タブレット端末につきましては、令和３年２月８日から２月16日までの期間に、
市内小・中学校の全教員への導入が完了いたしました。また、導入と同時に、端末及び主な
ソフトウエアの基本的な操作について研修を実施したところでございます。導入に先立ち、今年度は
教科等指導リーダーが
タブレット端末を活用した
授業づくりについて研究してまいりました。また、校長会議、教頭会議、
教務主任研修、
研修主任研修、
初任者研修等において、
タブレット端末や利用する
ソフトウエアに関する研修を実施してまいりました。 各学校におきましても、１人１台端末導入前から、
パソコン教室の
タブレット端末で導入する
ソフトウエアを活用した授業実践に取り組んだり、職員打合せの際に
情報教育担当者が
ワンポイントレッスンを行ったり、また
ｉＰａｄプロジェクトチームや
ＧＩＧＡサポチーム等を立ち上げ、研修に取り組んでいる学校もございます。 さらに、教師用端末、
児童生徒用端末が導入された学校では、健康観察での活用や予定帳としての活用、授業での活用を始めております。ＩＣＴ機器の扱いにつきましては、教員により得手不得手がございますが、一方で、これまでの研修や研究、実践により、その活用力が向上してきていることも事実でございます。放課後等に職員室で教員同士が教え合う姿も見られているとの報告も受けております。
市教育委員会といたしましては、引き続き電子黒板などのＩＣＴ機器を活用した効果的な
授業づくりに向け、
ＧＩＧＡスクールサポーターや
ＩＣＴ支援員による教員研修を定期的に実施していくとともに、
ＩＣＴ支援員を効果的に活用し、教員の指導力向上に努めてまいります。 次に、感染症や自然災害等により学校が臨時休業になった場合の対応についてお答えいたします。 各学校では、
児童生徒用端末が導入され、
情報セキュリティーや情報モラルに関する指導を行った後、今年度中に試験的に端末の家庭への持ち帰りを行います。各家庭においては、ＬＴＥの通信状況、Ｗｉ－Ｆｉへの接続状況を確認していただき、その上で学校は、Ｔｅａｍｓによる
オンライン通信やMetaMoji ClassRoomによる課題提出等が正常に行えるかを確認してまいります。このことにより、４月以降、学校が臨時休業になった場合でも、
子どもたちの学びを継続し、保障していくことができるものと考えております。以上です。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私からは、４つ目の御質問、
地域コミュニティの充実について、各事業の目的及び課題、来年度の展望のうち、
地域学校協働本部についてお答えいたします。
地域学校協働本部は、学校、家庭及び地域の連携を強化し、学校教育はもとより社会全体の教育力の向上を目的としています。地域にお住まいの方々や企業、各種団体など地域全体で
子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校と地域が相互にパートナーとして連携、協働して、目的の達成を目指しております。
地域学校協働本部の課題といたしまして、地域人材の掘り起こしが課題となっている状況もございます。当市では、他市に先駆けて平成21年度に本事業をスタートし、平成28年度からは全ての
公立小・中学校で行われておりますが、従来から行われてきた地域による学校への一方向の支援から取組をさらに進め、学校が地域と
パートナーシップに基づく連携、協働により、ウィン・ウィンの関係を構築することも課題となっております。 また、
地域学校協働本部は、令和３年度中に10校で開始する予定の
コミュニティ・スクールに設置される
学校運営協議会と両輪を担う組織として、それぞれの持つ役割を十分機能させ、相乗効果が発揮できるように、よりよい連携の方法を検討しております。 来年度への展望といたしましては、コロナ禍においてそれぞれの学校への消毒活動をはじめ、様々な活動経験を踏まえ、次代を担う
子どもたちに対して
ＧＩＧＡスクールなどとも連携し、
学校教育目標を共有して
社会総がかりでの教育を実現させ、地域とともにある
学校づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、私のほうからは、
地域コミュニティ連絡会と協議会のほうの関係についてお答えさせていただきます。
地域コミュニティ協議会は、東小学校区と西小学校区の２校区で設置されておりますが、多くの団体と地域住民が主体となり、地域の課題を話し合い、その解決に向け行動することを目的としております。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、思うような活動ができていない状況でありましたので、来年度につきましては、活動を再開していきたいとの話を伺っております。 一方、
地域コミュニティ連絡会は、市が主催し、小学校区の自治会、体育振興会、子ども会など多くの団体のリーダーが一堂に会し、地域の課題を共有し、地域で話し合うことにより市民の意識醸成を促すとともに、その解決に向け取り組むことを期待しているものであります。 また、これを発展させるため、各校区での
地域コミュニティ協議会設立を目指しているところであり、平成23年度に市民会議として開催以降、平成24年度から平成26年度に
きずなづくりトーク、平成27年度以降は
地域コミュニティ連絡会として開催してきましたが、平成28年７月に西小学校区に協議会が発足して以来、
地域コミュニティ協議会へ発展するに至っていない校区が多い現状でございます。 令和３年度は、開催方法を工夫することにより、各小学校区の地域のリーダーが一堂に会する貴重な機会でありますので、自身が住む地域の課題に目を向け、
シビックプライドを高め、コミュニケーションを取りながら解決する取組となるよう、積極的に推進してまいる考えであります。 続きまして、一本化の可能性についてお答えさせていただきます。
地域学校協働本部は、学校、家庭及び地域の連携を強化し、学校教育はもとより社会全体の教育力の向上を目的としております。一方、
地域コミュニティ連絡会は、地域の課題は地域で解決していくよう意識醸成をし、自ら解決していく
地域コミュニティ協議会へつなげることを目的としております。
シビックプライドの高い住民の方々が重複して会議に参加されることも承知しておりますが、それぞれ会の目的がありますので、参加される皆様に丁寧な説明を行い御理解いただくとともに、
地域コミュニティ連絡会では地域のリーダーが一堂に会し、地域の課題を力を合わせて解決し、発展に結ぶことができるよう努めてまいります。 コロナ禍で、人と人とのつながり、絆が薄れつつあるからこそ、防災、高齢者支援、
スポーツ振興、祭り、文化や美化活動などが活発に行われる
コミュニティに向けて、また元気で明るく楽しく、清潔で美しい
コミュニティに向けて行動する
地域コミュニティ協議会の活動を支援し、また、その意識醸成を図りつつ話合いを重ね、解決に努める
コミュニティ連絡会を推進してまいります。以上でございます。
◆13番（中村仁君） それでは、質問を続けます。
新型コロナウイルス感染症の影響などから、新年度予算の歳入は、前年度当初予算額に比べて33億円を超える減収、一方、歳出は６億円程度の増額が見込まれ、歳入歳出の差が39億円を超える厳しい状況での予算編成となったとの御発言がありました。財政課をはじめ職員の皆様の御苦労に感謝いたします。 さて、第５次総合計画においては、稼ぐ力というワードが使用され目についています。 そこで、三島市が考える行政にとっての稼ぐ力とはどのようなものであって、令和３年度の予算においてどのように反映されているのか質問します。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 地方自治体の稼ぐ力といいますと、歳入の自主財源に当たる部分と考えますが、その根幹をなす市税におきましては、企業誘致による税収の増加や新たな雇用の創出、駅前再開発の推進、起業・創業の下支えによる地域経済の活性化などにより、個人・法人市民税と固定資産・都市計画税の増収に努めているところであります。 また、自らの力で稼ぐという意味では、
ふるさと納税寄附金がありますが、
新型コロナウイルスによる巣籠もり需要と新しい生活様式にマッチした新企画などを積極的に取り入れてまいります。現在、新たなに体験型の商品を取り扱うサイトへの掲載をスタートしたほか、既存の
ウェブサイトにおきましても60種類以上の製品を追加するなど、寄附額の向上に努めておりますが、令和３年度におきましても、引き続き
新規ウェブサイトとの契約や新たに進出する企業の製品を追加するなど、稼ぐ力を強化してまいります。 また、直近の実績を申し上げますと、
ふるさと納税です。本年１月時点におきまして、
ふるさと納税寄附総額は１億3,340万円となっており、令和３年度当初予算計上額としましては１億9,500万円を見込ませていただいております。ちなみに１月末時点の寄附額を昨年度と比較してみますと、
コロナウイルスの影響で
ふるさと納税をする方々自体の収入が減っておりますので、寄附額も連動して若干の減少というふうな現状でございます。以上です。
◆13番（中村仁君）
ふるさと納税のこともありがとうございました。 名古屋市が何か全国のワースト２位の流入流出の差が大きくて大変だと、何とかしろというニュースがつい最近ありました。三島市もぜひ県内３番ぐらいだったこともあると記憶しております。頑張ってください。 続いては、
企業版ふるさと納税について伺います。現況と来年度の取組について教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君）
企業版ふるさと納税について御答弁申し上げます。
企業版ふるさと納税は、平成28年度に創設されまして、
地域再生計画に認定された住むなら
三島総合戦略に掲げられた
プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の９割を当該企業の法人関係税から税額控除されるものとなっております。 当制度の実績でございますけれども、本年１月に
信金中央金庫様より創立70周年記念事業の一環として、公立保育園６園のＩＣＴ環境を整備することにより保育環境を向上させる事業に対しまして、1,000万円の寄附を頂くことができました。これにより、保育士の負担軽減による保育の質の向上等につなげていこうとするものでございます。 令和３年度の展開についてでございますが、共創の窓口を設置いたしますので、この窓口におきまして行政だけで解決することができない課題や
プロジェクトを公開いたしまして、それを解決する手段の一つとして
企業版ふるさと納税を活用し、寄附がいただけるよう積極的に募集をしていきたいと考えております。寄附の意向がある企業に対しては、待つだけではなくて、その企業に出向き、またオンラインで打合せを行うなど、地方創生に寄与する事業に対し多くの寄附を頂けるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。
◆13番（中村仁君）
ふるさと納税につきましては、これはもう市民の力というか、職員の皆様の力に頼るしかないのかなと心から思っております。ぜひ三島市の職員の皆様の成績表ではないですけれども、やっぱりいい数字を挙げてほしいなと心から願うので、御努力をお願いします。 それでは、一方の歳出につきまして質問します。これは補助金についてお尋ねします。 財政状況の苦しい中、三島市では来年度、全ての補助金の10％削減を目指すというような声も聞こえていました。来年度の補助金、特に削減について三島市はどのような方針の下で考え、その結果は新予算においてどのように反映されたのかお伺いいたします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 今回の予算編成では、市単独の補助金につきまして廃止や縮減といった見直しを図るとともに、原則10％のシーリングをかけました。しかし、利子補給補助金のように算出根拠の明確なものや商工会議所や観光協会、
社会福祉協議会などへの補助金など、各分野の基幹的な事業を下支えする補助金においては、シーリングをかけられないものもありました。三嶋大祭り補助金など、多くの市民が関わるものも同様でございます。 以上の結果、市単補助金全体で10％減とはなりませんでしたが、最終的には6.6％減の、金額にしまして約3,700万円を削減することができました。以上です。
◆13番（中村仁君） 大変厳しい中でございます。これからも厳しい状態が続くかなとも思うところでございます。厳しい中、頑張っている人に言うのはあれなんですけれども、また継続した努力をお願いしたいと心からお願い申し上げます。 道路の整備について質問します。 今回は、谷田幸原線と小山三軒家線について質問したいと思います。 まずは、谷田幸原線建設事業について、来年度の計画をお伺いします。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 令和３年度における谷田幸原線の計画についてですが、引き続き国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に整備を進めてまいります。令和２年度末の徳倉第１工区の進捗状況につきましては、用地取得率では99％、また事業費ベースでは約87％となる見込みでございます。このことから、令和３年度は残り２件の用地取得と道路改良工事を実施し、令和６年度の整備完了を目指すとともに、最終の未整備区間となる次期工区、徳倉第２工区の事業化に向け、引き続き地元説明会の開催や関係機関との協議を進めてまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） それでは、小山三軒家線について伺いたいと思います。三島駅南口の開発によって、今よりもさらなるにぎわいと混雑がよい意味で想定されることによって、その必要性が高まると考えられます小山三軒家線の整備についてです。駅前開発が見込まれる本当に今が始めの一歩を踏み出すチャンスかなと、これで踏み出さないといつまでたっても踏み出せないのではないのかなという心配もございます。 そこで、今できること、近い将来どのようにできるのかと考えているのか、この辺の現況について質問をいたします。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 小山三軒家線についてお答えいたします。 都市計画道路小山三軒家線につきましては、広域の主要幹線道路であります国道１号から三島駅南口周辺地区にアクセスする都市内の幹線道路としてその整備が必要とされてきたところでございます。平成27年から平成30年にかけて実施されました、県と東駿河湾都市圏６市４町によりますパーソントリップ調査を受けまして、現在、市では市内の都市計画道路について都市計画道路必要性再検証業務委託を行っているところでありまして、この再検証の結果、小山三軒家線について必要と判断された場合には、将来的な整備に向けて検討を進めていくことになると考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） ずっと長く計画があって、また将来の検討を考えるということです。本当に今が踏み出すチャンスだったのかなと、この開発で何か動きが欲しいなと願うところでありますので、引き続きお願いをしたいなと、御努力、検討を期待するところでございます。 それでは、次の質問にいきます。まだ第１の柱ですね。企業誘致の質問は、通告が多く重なっていますので割愛します。 移住・定住対策について質問します。 苦しい財政状況の中、力を入れていること、これを評価いたします。ただ、移住についての対策は目立つのですが、三島市では高校卒業時など若い市民の流出が目につく現状の中、この点に対する施策の物足りなさを感じるところでもございます。まず、この点、若者の流出が三島市、目立っている点についての見解を伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 まず、転入転出の人口状況について御答弁申し上げます。 総務省の統計によりますと、令和２年は４年ぶりに140人の転入超過となりましたが、20歳から24歳までの年齢層は、依然として最も多い167人が転出をしております。このように進学・就職を機に、若者の首都圏等への転出を防いでいくことが、人口減少を緩やかにしていく上でのポイントとなっております。このような状況への対応策といたしまして、２つの移住・定住政策を紹介させていただきたいと思います。 まず、１つ目といたしましては、高校卒業時に本市に住所を有していた方が、奨学金の貸与を受け大学等を卒業後に、市内の中小企業や人手不足となっている職種であります保育士、医師、看護師などとして事業所で働きながら奨学金を返還する場合に、最大５年間で60万円を支援する奨学金返還支援補助金の制度を令和元年度に創設いたしました。 ２つ目は、結婚新生活支援補助金の新設でございます。少子化対策を目的として、経済的な理由により結婚に踏み切ることができない若者に対して、結婚に伴う住宅取得や家賃、引っ越し費用等を支援するものでございます。対象は、夫婦ともに年齢が39歳以下であること、かつ世帯所得400万円、年収ベースに直しますと540万円相当未満の新たに婚姻した世帯に、夫婦ともに29歳以下である場合には最大60万円、39歳以下である場合には最大30万円を補助する制度でございます。移住・定住、子育て支援策を進めていくことにつきましては、三島市が若い世代にとって自然豊かでゆとりのある生活ができること、良好な子育て支援環境が整っていること、首都圏への新幹線通勤が可能であることなど、三島の魅力を首都圏等に居住する若者たちに強く発信していくことが重要であると考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 本市に戻ってくることを誘導するため、そしてＵターンを促進するための施策というのは、若い世代の流出を前提としている施策ではないのかなというふうに感じるところです。若者が出て行くことを止めるための、帰ってきてもらうのではなくて、出て行くことを止めるための施策がないのかなと思うところでございます。若者にとって魅力があって出て行きたくない、住み続けたいという、そういうふうに思える
まちづくりと、それを補助する視点による施策がないように感じてしまうことが、ちょっと残念に思うところでございます。 今、御説明がありました新婚新生活補助金について少し伺います。 これは年齢によって金額差があるのは、なぜでしょうか。子どもが産みやすい、産みにくいというような視点なのでしょうか。それと、あと、同性婚は認められない、これはＬＧＢＴＱの問題とかに対して、何かさらなる壁を、新しい壁をつくってしまう側面を持っているような気がして、ちょっと気になります。 また、さらに、介護とか子育てに絡めまして、その２世代、３世代の同居が望ましいとも思われているような中で、逆行している施策のようにも思うんです。この点を踏まえて、もう少し詳しく説明してください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 内閣府の調査によりますと、若者の結婚に踏み切れない主な要因といたしまして、結婚資金や結婚のための住居に係る費用の負担が挙げられております。そこで国は、希望出生率1.8の実現に向けまして、地方少子化対策重点推進交付金のメニューの一つとして、結婚新生活支援事業を創設いたしました。本市の結婚新生活支援補助金は、国の当交付金を受け実施していくため、制度設計は国と連動させていく必要がございます。その要件といたしまして、夫婦とも39歳以下となっているため年齢制限を設けており、さらに少子化対策を目的としていることから年齢により補助上限に差をつけているものと考えております。 次に、新規に婚姻した世帯ということも要件となっているため、同性婚の方たちは対象となっておりません。 また、２世代、３世代同居につきましては、少子化対策として若者が結婚をためらう要因を解消することを第一に考え、このような制度設計となっているものと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 少子化対策ということで、年齢の壁があると。29歳以下、39歳以下、40歳以上と分けられているところが、どんなものかなと思うところではございます。細かいことになってしまうので、次にいきます。 公営住宅の整備について伺います。 人口減少や空き家問題が大きな課題として避けられない中で、昭和の時代から続いている公営住宅の改修建て替えなどについては、大きな方向転換も踏まえた検討が不可欠だと感じるところでございます。三島市の見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 公営住宅の整備についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所、社人研による三島市の人口推計は、今後10年は高齢化及び人口減少が進むとされております。一方、世帯の推計は、高齢単身化等により増加していき、その後、減少していく傾向にあります。 公営住宅の整備について、三島市では、令和３年度から10年間の整備方針を示すため、本年度、三島市公営住宅等長寿命化計画を改定する作業を行っており、その中で国の指針により示された需要推計プログラムを活用し、公営住宅の施策対象となる世帯数の把握に努めているところでございます。このプログラムによる算定結果を申しますと、公営住宅の施策対象世帯である著しい困窮年収未満世帯数は2035年度まで増加し、その後、2040年度には減少に転ずる結果となっております。これに対し、2030年度の活用可能な三島市内の住宅ストック数の推計は、市営住宅、県営住宅及び市営住宅家賃相当の民間住宅を合わせた戸数に近似しているという結果でありました。また、三島市の市営住宅は、入居に際しては待機順番性を採用していることから、需要の動向をリアルタイムで把握しているところで、令和３年１月末の現在で、単身者が32世帯、２人世帯が13世帯、３人以上世帯が８世帯、計53世帯が待機されております。 一方では、市営住宅の待機部屋は郊外の多人数向けの住戸に多く発生している状況となっておりますが、これは公営住宅法においてライフサイクルコストの観点から、耐用年数までは廃止できない等の制約により既存ストックを長寿命化させ、耐用年数まで使い切ることが求められているところからでございます。 これらのことから、市営住宅については、施策対象世帯が減少に転ずる2040年度頃までは３人以上用住戸に空き室があり、単身世帯の待機が多いというミスマッチを解消する中で、必要な住戸数を維持するとともに、人口減少の状況と需要の動向を時点修正しながら、2040年度頃から耐用年数を迎える住宅における廃止を含めた床面積の削減に転換できるのか、慎重に見極めていきたいと考えており、まずは令和３年度において、藤代住宅Ｎ棟、Ｓ棟の建て替えに必要となります地質調査業務委託を実施していきたいと考えております。以上でございます。
◆13番（中村仁君） 2040年、かなりかなり先の話なんで、ぴんと来ない部分もございますけれども、なるべく現実を見据えた、地に足のついたといいますか、市民が望むことをちゃんと共創の考え方で聞いていただければなと、そういうふうなことを願うところでございます。 次の質問です。農業を支える担い手の確保と育成について質問します。 これまでの支援策を継続と市長は述べられました。今までの成果が認められなければ、継続に対して違和感も覚えます。 そこで、これまでの支援策の効果、検証について教えてください。
◎
産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 農業を支える担い手の確保と育成に向けた新規就農者の支援につきましては、経営が安定するまでの５年間、年間最大150万円まで補助する農業次世代人材投資事業などの国の支援制度を活用しており、露地、施設園芸を合わせて、平成25年から令和２年までに９人の方が将来の地域を担う認定新規就農者として新たに就農しております。 今後についてでありますが、現在、新たにイチゴ、トマト、稲作の作目において３人の方の新規就農相談を受けております。県、ＪＡ三島函南、市で構成するニューファーマー就農支援連絡会では、農地の確保や施設・機械のあっせん、営農資金の相談はもとより、農業用ドローン等、ＩＣＴを活用したスマート農業の導入の営農指導、販路確保など、幅広く継続的に支援しており、１人でも多くの将来の担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。 なお、市が管理する市民農園での利用者におきましても、初めは作物を育て収穫する喜びを味わい、心身ともに健康な生活を楽しむところから始めておりますが、専門家による技術指導も実施していることもあり、数名ではありますが、本格的な農業に携わる方も出てきております。 今後も、技術指導や体験イベントを開催する中で、農園利用者から１人でも多くの農業者が現われることを期待するところでございます。以上です。
◆13番（中村仁君） 平成25年から令和２年までで９人、農園のほうも数名ということで、これが市民の大切な税金を使っているのに見合っている成果かどうかというところが一番肝腎かなと思うところでございます。これについて、またじっくりと判断していただきたいと思うところでございます。 次の質問です。 農畜産物のさらなるブランド化について施政方針で発言がありました。こちらも今までの成果について疑問を感じる部分もあるわけでございます。
ふるさと納税の不振なども原因になっているのかな、この辺に関係があるのかなとも思います。今までの効果とその検証について教えてください。
◎
産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 農畜産物のブランド化のこれまでの取組としましては、箱根西麓三島野菜ブランド推進協議会を設立し、平成25年当初から大々的に甘藷祭りや馬鈴薯祭りなどを行い、ブランドイメージの周知と確立に努め、平成28年度には三島馬鈴薯が県内初の地理的表示産品として認定されるなど、販路拡大や農商工連携による６次産業化に取り組んできております。 本年度の取組では、11月末にイトーヨーカドーで箱根西麓三島野菜の販売キャンペーンとして、11種類の野菜を特設コーナーで販売したところ、店舗側からは、即日でほぼ完売するなど売行きが好調で、今後も定期的に開催したいとのお話をいただき、３月にも開催する予定でございます。また、２月には静岡の御当地パンとコラボレーションし、「三島甘藷スイートポテトのっぽパン」が発売され、甘藷の自然な甘さのクリームが人気を博しております。 プロモーション活動としましては、11月に全国テレビ放送の「ごはんジャパン」で三島甘藷が取り上げられ、１月にも全国テレビ放送の「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」と「満点青空レストラン」で白菜が取り上げられております。このような地域のおいしい食材を扱う人気番組に取り上げられたことは、生産者の意欲と誇りにつながるとともに、箱根西麓三島野菜が広く知られ、今までのブランド化の取組の成果が全国的に大きく評価されたものと考えております。 今後の取組としましては、高まるブランド化の一方で、農家の高齢化に伴い課題となっております需要に応える生産基盤の確保に向けまして、ＪＡ三島函南と一体となって農福連携やスマート農業の普及により安定的な生産供給体制と担い手の確保に努め、農畜産物のさらなるブランド化を戦略的に進めてまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） ぜひとも
ふるさと納税がぼんと増えるくらい、大きな成果を期待したいと思います。頑張ってください。 次から２つ目の柱、「新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進」についての質問をいたします。 まず、施政方針において文化に対する発言が少ないようにも感じてしまいました。コロナ禍において優先順位が低くなるのかなとも思いましたが、この点に関する見解を教えてください。
◎
産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 施政方針における文化についてでありますが、文化には教育、福祉、観光、
まちづくり、産業振興など、他分野との連携を踏まえた横断的な施策の実施が求められているところであります。施政方針では、予算の基本方針の３つの柱に横断的に係る事業として、オリパラ文化プログラム推進事業等について御説明させていただいたところでございます。令和３年度は、三島市文化振興基本計画における後期計画のスタートの年となります。本計画では、将来像である「創造力あふれる人とまち・みしま」の実現を目指し、文化の種をまこう、文化の庭を作ろう、文化の花を咲かそうといった３つの基本方針を掲げ、市民、芸術家、クリエーター、文化団体、企業、文化施設、学校等と連携しながら進めていくこととしております。 具体的な事業を幾つか申し上げますと、重点
プロジェクトに位置づけられておりますクリエイティブシティ推進事業やオリパラ文化プログラム推進事業では、未就学児には、国内外で評価を得ております静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣのおはなし劇場、小学生には、演劇ワークショップや市内在住の絵本作家、宮西達也先生による絵本の読み聞かせ、中学生には芸術鑑賞教室など、教育現場と連携して実施する予定としております。新たな事業としましては、市制80周年記念事業として市民参加によるベートーヴェン交響曲第９番演奏会の実行委員会との共催、令和２年度に開催しましたトップアーティストによるこころの音楽会を発展させ、市民文化会館をメイン会場に、放課後等デイサービスや市内病院などでも演奏会を開催することを検討しております仮称の三島せせらぎ音楽会を実行委員会方式で実施し、その支援に努めてまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） ありがとうございました。佐野議員も喜んでいることと思います。 スマートウエルネスみしまアクションプランについて伺います。 今までの成果の検証を行い、令和４年度からの第４期スマートウエルネスみしまアクションプランの策定につなげていくと施政方針で述べられました。この成果の検証について伺います。どのようなものがこの成果とされ、検証されるのでしょうか。医療費の削減額などでしょうか。今現在での具体的な実績値などありましたら、それらも含めて、どのような成果をどのように検証して判断するのかを質問します。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 三島市では、平成23年度から人はもとより、まちや産業までも健康にすることにより、市民の皆様が自然に健康で豊かになれる新しい都市モデルを構築しようと、スマートウエルネスみしまを掲げ事業を展開してきており、平成25年度からは、より戦略的に展開する３年を計画期間とするアクションプランを策定し、取り組んでおります。 第１期プランでは、外出するきっかけをつくり、心も体も健康になり、誰でも気軽に参加できるよう抽せんでインセンティブを付与することで、健康的な市民生活を支援する健幸マイレージ事業を、第２期プランでは、日々活動量計を身につけ、活動量と体内部の数値を測ることで体の変化を見える化し、健康づくりをサポートするみしまタニタ健康くらぶ推進事業を中心に事業を展開してまいりました。また、令和元年度から来年度までの第３期プランでは、健康無関心層に口コミによる健康に関する正しい情報を拡散できる人材を養成する健幸アンバサダー養成事業や、就労世代への健康づくりを支援する健康経営応援
プロジェクトなどを推進し、さらなる健康寿命の延伸に努めているところでございます。 御質問のスマートウエルネスみしまアクションプランの成果でございますが、アクションプランの目標値としている65歳からの平均自立期間「お達者度」では、平成23年と平成29年を比較いたしますと、男性は1.07年、女性は0.58年、平均自立期間が延びています。また、市民意識調査の幸福感の設問で、10点満点中７点以上と回答した市民の割合が、平成24年度、57.0％、令和２年度、63.2％で、6.2ポイント上昇しています。 そのほかの成果といたしましては、健幸マイレージ事業では、応募件数が平成24年度の3,547件から平成29年度には１万件を突破し、令和元年度は２万1,269件を数えました。また、みしまタニタ健康くらぶ推進事業では、国民健康保険加入者でタニタ会員と非会員を比べたところ、平成30年の１人当たりの年間医療費が１万8,510円低くなっております。さらに令和元年度の介護認定率におきましても、国が18.5％、静岡県が16.1％であるのに対し、三島市は13.7％となっております。加えて、三島市の女性の糖尿病の有病者が、平成28年度は全県に比べて有意に多いだったものが、平成30年度には有意ではないが全県に比べて少ないに改善されており、今後もこれらの成果が著明になるよう努めてまいります。 アクションプランにつきましては、令和４年度から第４期プランの作成に向かって、来年度作業を進めてまいりますが、第３期プランの検証評価をしっかり行い、市民の皆様にさらに健康で幸せを感じていただけるよう、スマートウエルネスみしまをより一層推進していくプランを作成していきたいと考えています。以上です。
◆13番（中村仁君） この成果について、なかなか市民の皆様に分かりにくいと思うんです。言葉だけ先行してしまっているように思う市民の皆様が多いのかなと思います。本当にすばらしい成果が出ているということを情報発信して、参加者がより増えるように頑張っていただきたいと思うところでございます。期待いたします。 それでは、３つ目の柱、「絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らす
コミュニティづくり」に関連して質問します。 生活保護について質問します。 各種の新事業によって生活保護へと至らないよう支えているとの施政方針での発言がありました。生活保護が増えないようにする意向に対しましては、その理解の仕方によっては、評価が大きく分かれてしまう危険性があるように思います。 そこで、生活保護に対する三島市の見解を改めて伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えいたします。 国では、生活保護制度の趣旨を、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的とするとしております。また、生活保護に至る前の生活困窮者を対象にした支援策として、各福祉事務所設置自治体が実施主体となる生活困窮者自立支援制度があり、三島市では自立相談支援機関として三島市生活支援センターを設置しており、今までも様々な状況に応じた相談支援など自立支援事業を行っております。令和３年度からは、家計の管理に課題を抱えている方へ支援していく家計改善支援事業も新規に加えるなど、本人の状況に応じた自立相談支援を実施していきますが、これら相談支援を行う中で、生活保護が必要な者には確実に保護を実施するという生活保護の基本的な考えに基づき、三島市との連携がしっかりと図られております。 また、その一方、三島市にて生活保護の相談に来られた方が保護の要件を満たさないものの、生活困窮の端緒を把握した場合には、生活支援センターにつなぎ、適正な支援を受けられるよう案内するなど、支援が途切れることのないよう確実に相互の連携を図りながら進めているところでございます。以上です。
◆13番（中村仁君） 子ども配食支援事業について伺おうと思ったんですけれども、時間がないので１つ飛ばします。 スマート市役所の推進について質問します。これも通告が多いですので絞って伺います。 スマート市役所宣言に重なるように起こってしまったコロナによる影響は、従来と比べた未来の市役所の在り方も変えてしまったというふうに思います。すごくスマート市役所推進、これ、方向転換というか、加速といいますか、変わらざるを得ないような１年を体験したのかなと思います。この点について見解を伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えいたします。 スマート市役所宣言に基づきデジタル化が推進されますと、市民の皆様への窓口対応や業務を行う執務室に求められる機能や必要な環境も、今後、変化してくるものと考えております。当面は、現在の庁舎におきまして、できる限り工夫して対応していくとともに、新庁舎の在り方など、関連する施策の動きとも連携しながら、スマート市役所実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） 水道施設の適切な更新、耐震化について質問をいたします。 13日の夜中に起きた最大震度６強の地震は、嫌でも東日本大震災の記憶、その恐怖を鮮明に呼び戻しました。そして、水道管の破裂に伴う断水の情報が度々報じられました。コロナ対策によって、これまで以上に清潔な水、これが欠かせなくなっている今の生活の中では、水道というライフラインの重要性は特に重く感じられます。 そこで、三島市の水道タンクの耐震化率について、現状どの程度であるのかと、来年度予算における耐震事業の予定についてを伺います。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 初めに、現在の水道タンクの耐震化率についてですが、三島市の水道タンクは16カ所、容量の合計は２万8,900トンで、このうち耐震性のある水道タンクは８カ所、１万7,950トンで、耐震化率は全体容量に対して62.1％となっております。 次に、令和３年度の事業計画についてですが、駿豆水道系の基幹施設である北沢低区配水場内の施設に係る耐震診断を実施していきたいと考えております。実施予定の施設は、昭和49年と53年に建設されたコンクリート造の4,200トンの水道タンク２基と管理棟を予定しております。診断の結果、耐震性がないと判断された場合、最短のスケジュールで令和４年度に耐震補強の詳細設計業務委託、令和５年度に耐震補強工事を実施していきたいと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 最後の部長への質問で時間が押してしまいました。水道タンクの耐震化など防災力強化に向けた将来的な見通し、もし部長、個人的な思いもあったら併せて伺います。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 水道タンクの耐震化は、新しい第５次三島市総合計画においても引き続き目標を定めているところでございます。計画前期の最終年度に当たる令和７年度末までには、さらに３カ所、合計で11カ所の耐震化を進め、耐震化率を95％以上という達成目標を掲げております。令和11年度末までには100％となるように取り組んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても、水道タンクの耐震化だけではなく、水道管の老朽化のほか、近年では停電による断水など様々な危険が伴う中、災害発生時の飲料水の確保は市民生活にとって極めて重要でありますので、今後も引き続きリスク回避に努めるとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給することができるよう、水道施設の強靭化に向け鋭意努力してまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） ありがとうございました。 令和３年度予算について代表質問をさせていただきました。本当に苦しい中、市民の皆様が望むものをどこまでできるかと、どこの自治体も厳しい、問われる１年だと思います。ぜひともこの予算、無駄にしない、恥じない成果を出すような行政運営、三島市の豊岡市長が引っ張るこの力に期待をいたしまして代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大房正治君） 以上で、13番 中村 仁君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時15分の予定です。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川原章寛君
○議長（大房正治君） 次に、新未来21を代表して、14番 川原章寛君の発言を許します。 〔14番 川原章寛君登壇〕
◆14番（川原章寛君） 通告に従いまして、新未来21を代表し、令和３年度施政方針並びに予算案に対しまして質問いたします。 まずもちまして、豊岡市長におかれましては、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の危機的状況の中、感染防止とともに生活支援、経済対策と、迅速かつきめ細やかな施策を展開していただいておりますことに敬意を表させていただきます。いまだ予断を許さない状況が続いておりますが、第５次三島市総合計画の初年度となります令和３年度、共創により磨きをかけ、さらに輝きが増すように、困難を乗り越え、安心と希望に向けまして着実に歩みを進められると力強い決意をお聞かせいただきました。 日本国内におきます景気は、10～12月期の国内総生産ＧＤＰが実質で前期比プラス３％となりましたが、昨年１年間ではマイナス4.8％と11年ぶりのマイナスとなり、回復は道半ばと言われております。本市におきましても、歳入の根幹をなします市税収入が大幅に減少し、取り巻く社会経済環境は厳しさが拭えないものと認識し、優先度を徹底する中、選択と集中、大幅な見直しもいとわない強い信念を持ち、将来を見据え、柔軟かつ的確に取り組んでまいらねばなりません。 御提案いただきました
ポストコロナを見据え、市民の安心と希望に向けた
着実前進型予算には大いに期待をするところではございますが、以下、総合計画、財政、経済、福祉、教育等、各分野につきまして伺ってまいります。 初めに、つながりを力に変える、第５次三島市総合計画の推進につきまして伺います。 ６つの基本目標に沿いまして、市民生活を網羅する39の施策が掲げられ、「せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島」の実現に向けまして、計画的な事業推進が図られるものと期待をしております。とりわけ全ての施策の礎、その具現化に向けました取組のスタンスとなります基本目標６「共に創る持続的に発展するまち」につきましては、時代の潮流を的確に捉えられ、協働からの進化を図るものと受け止めさせていただいております。少子高齢化、人口減少が進展する中、市民ニーズが複雑・多様化し、その対応は行政のみでは困難となり、担い手といたしましての市民、団体等の皆様の活躍はもちろん、構想、検討段階からの主体的な参画と連携に向けまして行政の役割や取組の手法にも改善が求められます。 そこで伺いますが、協働から共創へ進化する
まちづくりの意義及び具体的な取組につきまして見解を伺います。 一方、重点
プロジェクトといたしまして、保つ力、稼ぐ力、支える力の３つの力に区分され、11の
プロジェクトが設定され、本予算案にも各事業費が計上されております。いずれの
プロジェクトも欠かすことのできないものであり、３つの力の原動力、機動力となり、相乗効果を発揮し、より力強く本市を持続的な発展に導いてくれるものと期待をしております。個々の
プロジェクトの取組につきましては、後ほどお伺いいたしますが、ここでは大枠といたしまして、重点
プロジェクトの位置づけ及び予算配分につきまして見解を伺います。 次に、将来負担の軽減に向けました持続可能な財政経営につきまして伺います。 市債発行額が元金償還金を下回り、市債残高は９億円強削減されるようでございますが、令和元年度決算や本年度末の見込額は過去最高となり、コロナ禍の影響を排除しましても悪化の傾向をたどっているものと認識をしております。ここ数年の当初予算や補正後の見込額は急増傾向にあり、本年度決算におきましても過去最高額になってしまうのではないかと危惧をしております。また、自主財源比率につきましても60％を下回る状況が続いており、新年度予算案では0.7ポイント悪化し、55.9％と過去最低になるものと見込まれております。学校給食費の公会計化を除外しますと55.2％となり、本年度の土地開発公社からの寄附金によります良化分を考慮いたしましても0.2ポイント悪化しており、自立した財政経営とは言い難い状況にあります。そのような点も踏まえまして、今後の予算執行におきましては、市債残高は平成28年度決算を下回るよう、自主財源比率は60％台への回復を目指すべきではないでしょうか。 そこで伺いますが、市債残高の削減及び自主財源比率65％に向けました取組につきまして、数値目標も併せましてお聞かせをいただけますでしょうか。 次に、持続的な発展に向けました稼ぐ政策の推進につきまして伺います。 現在、様々な業種におきまして経営が逼迫をし、収入の大幅な減少や廃業、失業など、生活の糧を失い、多くの市民がいまだかつてない苦境に立たされております。生活支援や経済対策など積極的に取り組んでいただいておりますが、長引くコロナ不況の中、市内経済は限界を超えていると言わざるを得ません。まずは感染防止対策を強化した上での経済活動の推進など、収束まで踏みとどまっていただくための緊急対応が不可欠であります。その上におきまして、
ポストコロナを見据え、ＡＩやＩｏＴの活用など新たなビジネスチャンスの構築も含めまして、支援の強化が求められます。さらに、三ツ谷工業団地の残り１区画を含めました企業誘致やサテライトオフィス、ファルマバレー関連事業所の誘致、東駿河湾環状線の交通利便性を生かしたインターチェンジ周辺への産業集積や土地利用、新たな工業団地の開発も持続的な発展に向けまして欠かすことはできません。 そこで伺いますが、既存企業の不況脱却、Ｖ字回復に向けました支援の強化及び企業誘致等の推進につきまして、どのようにお考えでしょうか。 次に、生産年齢人口の減少緩和に向けました、保つ政策の推進につきまして伺います。 都市の基盤は人であり、人々の生活、すなわち消費を中心といたします経済活動の下、商業、工業、農業など産業の発展やインフラの整備、そして
まちづくりへとつながってまいります。したがいまして、いかに企業誘致を図ろうとも、人材が枯渇している、もしくは今後予見される地域となりますと、企業は進出をちゅうちょするものと思われます。しかし、本市におきましても、人口減少の波は押し寄せており、多くの若者が進学や就職を機に都市部へ流出をしてしまっているものと拝察いたします。 まずは、この愛する郷土三島にとどまってもらう、もしくは戻ってきてもらうためにどのような政策を打つのか、そしてリスクヘッジの観点も踏まえまして、ＩＣＴの急速な発展の下、テレワークの導入拡大など働き方や価値観も見直され、一極集中から地方分散へ社会構造の変化が期待されております。 そこで伺いますが、
ポストコロナにおきます移住・定住の促進につきましてどのようにお考えでしょうか。 次に、誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の構築に向けまして伺います。 コロナ禍におきまして居場所の開設、運営すら困難な状況が続いており、その拡大には至っていないものと拝察いたします。また、訪問型サービスＢのモデル団体の組織化につきましても目標年度が迫っており、居場所の拡大とともに複数のモデル団体の構築が求められます。一方、居宅介護を専門的な立場から柔軟に支援してくださいます小規模多機能型居宅介護につきましては、１事業所の開設がされましたが、現計画に掲げられております、もう一事業所の整備は遅滞してしまっているものと思われます。単独での経営は難しく、不足が予想されます認知症対応型共同生活介護施設との併設など、考慮の上、次期計画におきまして早急な対応が求められます。 そこで伺いますが、地域包括ケアシステムの推進に向けました施設及び体制の整備につきましてどのようにお考えでしょうか。 次に、未来を担う
子どもたちの健全育成に向けまして伺います。 これまでも
子どもたち一人一人に目の行き届いた教育環境の整備に向けまして、様々な取組を進めていただいております。しかし、いじめや不登校、虐待や貧困の問題に加えまして、感染症予防や
ＧＩＧＡスクール構想への対応など、学校現場を取り巻く環境は厳しく、先生方の多忙化解消どころか深刻化さえ危惧されております。配慮が必要な児童・生徒への支援強化も含めまして、養護教諭、支援員や外国語専科教員の配置、スクールソーシャルワーカーの拡充、共同学校事務室の効果的な運用など、さらなる改善が求められます。 そこで伺いますが、教職員の多忙化解消に向けました取組の強化につきましてどのようにお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問とし、残余につきましては、御答弁を受けまして質問席より発言をさせていただきます。
◎市長（豊岡武士君） 川原議員に私からは、協働から共創へ進化するまちづくりの意義及び具体的な取組について御答弁申し上げます。 共創、ただ言葉だけ聞きますと分かりにくいかと思いますけれども、共に創るという共創でございますけれども、この共創へ進化する
まちづくりのまずは意義についてでございます。 第５次三島市総合計画では、
まちづくりの基本理念を「つながりを力に変える」と定めました。本市が持続的に発展していくためには、共創の考えの下、人、企業、地域などあらゆるものがつながり、新たな価値やものを創造していくことが大きな力の源になると考えております。これまでは、各事業の実施に当たりまして、計画段階において市が主導的に計画し、民間事業者、関係団体、市民の皆様と連携をしたり、御協力をいただくという協働の取組を実施してまいりました。これを一歩進めまして、計画段階から民間事業者、市民等と対話を通じて連携し、それぞれの持つ知識やノウハウ、資源などを結集することによりまして、社会や地域の課題解決に資する新たな価値を創出していこうとするものでございます。これが共創でございます。 次に、その具体的な取組についてでありますが、令和３年度の取組といたしまして、複数の民間事業者と市職員で構成するみしま移住定住研究会を設立し、対話をしながら移住ホームページのリニューアル、移住体験セミナーの検討などを進めていく予定でございます。 このほか、これまでも従来の公民連携から一歩前進した共創による取組といたしまして、民間事業者との連携により構築した被災者支援システムの開発や多くの包括協定、また個別の連携協定などを結んでまいったところでありますけれども、今後は、これら民間事業者からの提案を一元的に受け付ける共創の窓口を設置して、積極的に民間提案に応じてまいる考えでございます。また、市からも自らが抱える行政課題を提示いたしまして、民間事業者と対等な立場で対話をする中で、問題解決につながるような新たな提案を引き出し、効果的な取組につなげてまいりたいと考えております。 さらに、地域におきましては、住民ボランティア、地元の企業や事業者、認知症の人本人、そして市が連携して１つのチームを立ち上げ、計画の段階から認知症の人に対して地域でできる支援を共に考え、チームで活動していく仕組み、チームオレンジといいますけれども、このチームオレンジの整備にも取り組んでまいります。 このような取組などを積み重ね、共創による
まちづくりにより本市の持続的発展に結んでまいる考えでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁を申し上げます。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 私からは、３つの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えいたします。 まず、第５次三島市総合計画の重点
プロジェクトの位置づけ及び予算配分について御答弁申し上げます。 第５次三島市総合計画前期基本計画では、人口減少や少子高齢化が進展する中で、本市が持続的に発展していくために重点
プロジェクトについて保つ力、稼ぐ力、支える力の３つの力に分類し、11の
プロジェクトの位置づけを予定しております。保つ力につきましては、移住・定住の促進、企業誘致と就労促進、災害対策を、稼ぐ力には、三島駅南口周辺の整備、観光振興、ガーデンシティみしま、企業支援を、支える力には、スマートウエルネスみしま、未来を担う人材の育成、地域の絆づくり、スマート市役所の取組を位置づけました。これらの総合計画の重点
プロジェクトは、予算の３本柱を検討する上でのベースとして生かすとともに、市民生活の向上や本市の持続的な発展につながる事業について、選択と集中により令和３年度予算の配分に生かされたところでございます。 続きまして、東駿河湾環状線のインターチェンジ周辺の産業集積についてお答えいたします。 玉沢インターチェンジ周辺の三島総合病院の西側の隣接地では、医療・健康関連産業の誘致に向けてアクセス道路の整備を進めており、これに併せて売却方法の検討も進めているところでございます。大場インターチェンジ周辺の三島南高校南側の土地につきましては、地元地権者を中心とした民間事業となります。現在は、可能性調査を実施しておりまして、その結果を踏まえまして、地元が進める土地利用について支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ３つ目の御質問です。
ポストコロナにおける移住・定住の促進という質問についての御答弁です。 人口減少を緩やかにしていくためには、若い世代の人口をいかに増やしていくかが重要と考えています。令和２年の１年間では140人の転入超過となって、特に生産年齢人口が増加し、県東部地域の市町では、最も多い転入超過となりました。しかし、これは
新型コロナウイルスによる地方回帰の傾向によるものとも考えられ、冷静に捉える必要があるというふうにも考えております。
ポストコロナにおける移住・定住の促進は、直接対面を避けつつ、移住を考える首都圏の方々に本市が移住先の候補として認識していただくため、市ホームページやウェブ広告による情報発信を強化し、結婚や就職など移住を考えるタイミングにおいて必要な支援の情報を案内することが重要です。支援内容としましては、就職時では、本市出身者のＵターンを促進するため、大学卒業後に市内の中小企業等に就職しながら奨学金を返還する方を対象に、最大60万円を補助する奨学金返還支援補助金の制度の積極的な活用を周知してまいります。 また、結婚時には、令和３年度から新たに婚姻に伴う住宅取得や賃借費用などを補助する結婚新生活支援補助金の制度を創設し、経済的な理由で結婚をためらう若い夫婦を支援することで、少子化対策と併せ、若い世代の本市からの流出防止を図ります。 さらに、首都圏から移住を促進する取組といたしましては、移住就業支援補助金については、東京23区内に在住または勤務しているテレワーカーも対象として拡充をしてまいります。このことに加えまして、本市に移住する若い世帯の住宅取得費用を支援する、住むなら三島移住サポート事業の継続など、近隣市町に負けないような移住施策を進めることで、人口減少を緩やかなものとなるよう努めてまいります。以上です。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、自主財源と市債残高についてお答えいたします。 持続的な三島市の発展を図るために、自主財源の増収と市債残高の削減は絶対不可欠なものと認識しております。まず、新年度予算の要求に当たっては、厳しい財政事情から事務の効率化を含め、経常的経費で15％減、市単独補助金では10％減のシーリングを指示して、歳出抑制に努めてまいりました。その上で、自主財源比率65％に向けた取組でございますが、自主財源の確保については、総収入の約半分を占める市税の増収を図る施策が最重要となります。令和３年度当初予算の具体的な施策としては、三ツ谷工業団地や玉沢地区事業用地などへの企業誘致を推進し、雇用の創出を図るとともに、結婚新生活支援補助金や移住サポート推進事業などの充実により、定住人口の増加につなげてまいります。 また、三島駅南口再開発事業の推進や都市計画街路、主要一般市道の整備にも努めることで、魅力あふれる都市の形成を目指してまいります。 さらには、総合産業としての成長が見込まれます観光事業の推進、中心市街地のリノベーション、農商工事業者の育成と経営支援にも効果的に予算を配分し、三島市全体の総所得の増加につなげてまいります。 これらの施策を選択と集中により効果的に組み合わせ、市税の増収につなげることが自主財源の向上の近道となります。将来に向けた投資がなければ、自主財源比率65％の目標に達することは不可能であり、現在のコロナ禍における厳しい状況であるからこそ、Ｖ字回復のチャンスは大きくありますので、引き続き高い目標を掲げてまいります。 次に、市債残高の削減につきましては、将来に向けた投資と相反するものでありますが、持続的発展には欠かせない施策となります。昨年、川原議員からの代表質問でも、平成27年度末の390億8,200万円を上回らない財政運営に努めますと御答弁いたしましたが、令和３年度末の残高見込みは401億2,700万円と、約10億円の増加となっております。
ＧＩＧＡスクールなど、教育費での予想を上回る借入れやコロナ感染症による臨時財政対策債の増加もあり、厳しいとは思いますが、引き続き市債残高の削減に向けまして最大限の努力を積み重ねてまいります。以上です。
◎
産業文化部長（栗原英己君） 私からは、既存企業の不況脱却、Ｖ字回復に向けた支援強化についてお答えいたします。 既存企業の支援強化につきましては、コロナの影響による需要の落ち込みに対し、切れ目なく企業への緊急的な支援を行うとともに、データを分析して活用するＡＩやＡＩが分析するデータを収集するためのＩＴ、ＩｏＴといったデジタル技術を中小企業の事業継続力の強化や経営革新を図るため、その利活用を促進してまいりたいと考えております。 その一環として、小売業を対象としたネット販売のＥＣサイトを活用したオンライン版の支援や、幅広い業種で多くの加盟店を有するモバイル決済サービス会社と連携した消費喚起策など、デジタル化への門戸を広げるきっかけとなる各種事業の実施を予定しているところであります。さらに、今後はオンライン展示会のニーズが高まっていくことも予想されますので、現状の中小企業出展事業費補助金における対象範囲の拡大や、出展に当たり必要となるＰＲ動画制作費への支援などについて、引き続き検討してまいります。以上です。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 私のほうからは、進出企業の雇用人数と新たな産業用地の創出についてお答えいたします。 初めに、新たな雇用の創出になりますが、令和３年度に製造業を中心に４社の企業が操業開始し、新規雇用者は、現在、社屋を建設中の企業がありますので、聞取りの中で今のところ４社の合計で約120人が見込まれております。 次に、新たな産業用地の創出になりますが、企業訪問などで様々な面積の用地が引き合いがあります一方で、企業の需要に応えられる産業用地が不足しているため、新たな産業用地の創出が必要であると認識しておりまして、令和３年度は、産業用地の可能性調査を実施し、候補地の選定を進めてまいります。 今後も、さらなる本市の持続的な発展に向けまして、引き続き雇用の創出や税収増が期待できる優良企業の誘致を積極的に推進してまいります。以上です。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 私のほうからは、地域包括ケアシステムの推進に向けた施設及び体制の整備についてということで御答弁させていただきます。 地域包括ケアシステム構築の目標年次であります2025年度を見据えまして、地域住民やボランティアが主体となり、高齢者の日常の困り事を支援するサービスとして、議員御紹介の訪問型サービスＢの開所を目指してまいってきたところでございます。本年度、１団体からサービス開始の申請がございまして、令和３年１月からサービス提供が始まっているところでございます。 今後、訪問型サービスＢの必要性は高まっていくということが想定されるため、この取組が面的に広がるよう、来年度以降の事業説明会におきましては、この実施団体にも御参加いただき、実践的な研修を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、このサービスの基盤となる地域の居場所、住民主体の通いの場に対しまして、コロナ禍における活動継続支援として実践した衛生管理費の支給を機に、市が把握する居場所は増加しておりまして、現在では180カ所というふうになっております。多くの団体の方々と新たなつながりを持つことができましたので、今後もこのつながりを絶やすことなく、活動の立ち上げや継続支援、各種相談を行いまして、地域活動が活発な三島市においてさらに活動の輪が広がるよう支援してまいります。 次に、介護保険施設の整備についての御質問をいただきました。 令和３年度から５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画では、現計画で未整備となりました小規模多機能型居宅介護事業所のほかに、認知症対応型共同生活介護事業所、さらに今までには市内にはなかったサービスでありました地域密着型特定施設の整備を予定しておりまして、公募の際には議員御提言のとおり、いずれの事業所との併設も可能となるよう考えております。計画の初年度となります令和３年度には、公募により事業実施予定者を決定しまして、令和４年度中の事業開始に向け、事業実施予定者を公募して支援してまいります。 今後も引き続き、高齢者の方が住み慣れた地域で必要なサービスが利用できるよう、環境の整備を進めてまいります。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、教職員の多忙化解消に向けた取組の強化についてお答えいたします。 取組の強化につきましては、まず、学校給食費の公会計化がございます。現在、学校給食費は各学校が徴収し管理する私会計により実施しており、学校給食費の滞納が生じますと教職員が督促業務を行うことになり、大きな負担となっております。しかし、公会計の導入により学校給食費の徴収、管理業務を
市教育委員会が行うこととなるため、教職員の負担を軽減することができます。既に小・中学校の児童生徒の保護者及び教職員へ周知し、公会計への移行に伴う手続等を行っております。また、広報みしま２月15日号に公会計化の案内を掲載いたしまして、市民への周知も図るなど４月からの開始に向け、各学校と連携を図りながら準備を進めております。 次に、
ＩＣＴ支援員の配置でございます。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の導入は、教員にとって教材準備や印刷の時間を短縮することができ、多忙化解消につながるものと考えております。しかしながら、端末導入当初は、新たな端末や
ソフトウエアの活用スキルを身につける必要がありまして、教職員の負担が増すことも予測されます。 そこで、全ての
子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することに加え、教員の負担を軽減するために各学校に
ＩＣＴ支援員を配置することといたしました。
ＩＣＴ支援員を４校に１人配置し、１校当たり年間40回の訪問を予定しておりますが、さらに教員の負担軽減を図るため、
ＩＣＴ支援員の増員と訪問回数の増加について、プロポーザルにより選定した業者とただいま協議しているところでございます。 最後に、令和３年４月からの北上小学校の特別支援学級の新設、それから南中学校の通級指導教室の増級でございます。特別な支援を必要とする
子どもたちは、個に応じた最適な環境の下、適切な支援を受けることができれば、落ち着いて学習に取り組むことができるようになり、自分のよさを最大限発揮することができます。このことは、未来を担う
子どもたち一人一人を大切にした豊かな学びの保障につながるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、引き続き各学校と連携し、保護者や地域の皆様に御協力をいただきながら働き方改革を進め、教職員の多忙化の解消及び教育のさらなる充実に努めてまいります。以上でございます。
◆14番（川原章寛君） 御答弁を受けまして、順次再質問をさせていただきます。 初めに、総合計画の推進につきましては、市長自ら御答弁をいただきました。共創の取組に期待をしてやみません。ぜひそのスタンスを全事業、全職員の皆様で共有をいただき、重点
プロジェクトの着実な前進につなげていただきますよう求めておきます。 次に、将来負担の軽減に向けました持続可能な財政経営につきましては難しいことは承知をしておりますが、最大限の御努力に期待をし、今後も注視をしてまいりたいと思います。 一方、行財政改革、業務の効率化は不可欠であり、スマート市役所の取組に期待が寄せられます。既にＡＩやＲＰＡなど先端技術を活用し、申請内容の確認と業務システムへの自動登録など、モデル事業が実施をされており、その展開が求められます。また、スマートフォンによりますオンライン申請や電子決済の推進は、業務の効率化のみならず、市民の皆様の利便性向上にも大きく寄与するものと考えますが、デジタルデバイドへの配備も必要となってまいります。 そこで伺いますが、スマート市役所の推進によります
市民サービス及び業務効率の向上につきまして、どのようにお考えでしょうか。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 令和３年度のスマート市役所の推進につきましては、ＲＰＡの適用業務の拡大やテレワークの本格導入、データ利活用基盤実証事業に引き続き取り組むほか、新たに課税課の業務に人工知能技術を取り入れた光学文字認識機能ＡＩ－ＯＣＲの導入のほか、家屋に係る課税情報を電子化し、より適正な課税客体の把握を行うとともに、災害時には
タブレット端末を用いた住家被害認定調査に連携し、罹災証明書発行業務の迅速化を図る家屋課税情報管理システムの導入などにより、業務の効率化と職員の働き方改革を進めてまいります。 さらに、市立保育園６園につきましては、各園のネットワーク環境を構築し、保育業務をサポートするシステムと
タブレット端末の導入を行い、令和３年９月から運用開始する予定でございます。このシステムにより登降園管理等の保育業務を効率化することで、保育士の負担軽減による保育の質の向上や保育人材の確保を図るとともに、利用者の利便性向上にもつながるものでございます。このほか、コンビニエンスストア収納におけるバーコードを応用した携帯端末等からのキャッシュレス収納を推進し、
市民サービスの向上も図ってまいります。 このようなデジタル化の取組を進める一方で、課題として指摘されておりますのが利用者のデジタルデバイド、情報格差の問題でございます。国におきましては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、令和３年度以降デジタル活用支援によるデジタルデバイド対策が計画されております。また、三島市では、平成28年度から市民ボランティアであるスマホ安心アドバイザーの皆様と協力して、小中学生や保護者などを対象にスマホやＳＮＳなど、インターネットを安心・安全に御利用いただくための講座も行っております。 今後も、アドバイザーの皆さんと引き続き協力して活動するとともに、国の動向を注視しながらデジタル化の恩恵をより多くの皆様が享受できるように、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組んでまいります。以上です。
◆14番（川原章寛君） スマート市役所の推進につきましては、先進的な事業を計画されているようでございますので、着実な展開と効果の予算への反映を求めておきます。 次に、持続的な発展に向けました稼ぐ政策の推進につきましては、切れ目のない支援とＩＣＴの活用等によります経営革新とともに、企業誘致や新たな可能性の創出を図られるとのことでございますので、期待をさせていただきます。 一方、稼ぐ政策といたしましては、交流人口の回復、拡大も重要な課題となってまいります。オリンピック・パラリンピックに過度な期待はできませんが、コロナ終息後には県東部、伊豆地域へも多くの方々が訪れてくださるものと推察いたします。そのような皆様に本市にも足を運んでいただき、さらにはもう一度ゆっくり訪れたいと思っていただけるよう、多言語化や絵文字によります分かりやすい御案内、商店でのキャッシュレス決済の推進など、ＩＣＴの活用も含めまして環境整備が不可欠となります。また、その玄関口となります三島駅南口につきましては、再開発によりましてどのような変貌を遂げ、より洗練されたまちへと成長を遂げていくのか、市民の皆様はもちろん、来訪される方々にも心待ちにしていただけるような取組が求められます。 そこで伺いますが、観光振興及び三島駅南口再開発の推進につきましてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
産業文化部長（栗原英己君） 私からは、御質問のうち観光振興についてお答えいたします。 観光振興の着地点は、地域の潤いや持ち味などの観光利用価値を見いだし提供することで、地域活性化につなげていくことであると考えております。このため、三島駅南口周辺を含めた市街地の新しい価値を創造するまちなかリノベーション推進計画を各商店会や商工会議所をはじめ多様な関係者の皆様とビジョンを共有しながら策定する中では、観光客からも選ばれる、訪れたいまちとしてウオーカブルな町並み景観や各商店街の持ち味を生かした観光地づくりの視点も取り入れてまいりたいと考えております。 また、
ポストコロナを見据えた国内外からの観光誘客の準備といたしましては、さらなる受入態勢の充実が求められていることから、スムーズな交通モード間の乗換えのための駅前におけるデジタルサイネージ等への観光情報掲載の検討のほか、多言語化、ピクトグラム表示などによる案内サインの標準化を促進してまいりたいと考えております。 このように、まちのエリアごとの魅力を磨き上げる量から質への戦略を展開し、観光客の満足度を高め、選ばれる観光地づくりを進めてまいります。以上となります。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 私のほうからは、三島駅南口再開発の推進についてお答えいたします。 昨年11月の都市計画決定の告示以降、準備組合では基本設計や資金計画の策定など、本組合の設立認可に向けた取組が進められております。それらの取組の完了を予定しております令和３年夏頃には、施設計画の用途や規模、配置、事業費、さらには市の負担額などもより精度が高まったものをお示しできるものと考えております。 本組合の設立認可後には、実施設計や権利変換計画の策定など、事業の細部を詰めていくこととなります。市としましては、都市再開発法に基づくこれらの取組と並行しまして、導入機能などに関する協議を事業関係者と継続的に実施していくとともに、事業効果を高めるための検討を行ってまいります。また、事業の進捗に併せ、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会におきまして、地下水保全策の確認をいただくとともに、市民の皆様への事業の進捗状況の御報告やオープンハウス方式による事業の意見聴取など、本事業を市民の皆様に喜んでいただける事業としていくために、必要な取組を行ってまいります。以上です。
◆14番（川原章寛君） まちなかリノベーションの推進や案内サインの標準化など観光振興とともに、東街区につきましても実施設計や導入機能の検討など熟度を上げていかれるようでございますので、着実な推進を求めておきます。 次に、生産年齢人口の減少緩和に向けました保つ政策の推進につきましては、補助制度を新設・拡充され、移住・定住の促進を図られるとのことでございますので、ぜひ県内トップを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。期待をしております。 一方、若年層の方々に本市を選んでいただくためには、先ほどの働く場所の創出とともに、子育て環境の整備が不可欠となります。働き方が見直されつつあるとはいえ、保育需要は高止まりをしており、保育園や放課後児童クラブ等におきましては、依然として待機児童が発生してしまっており、開館時間の延長とともに対応が求められます。また、安心をして出産ができる周産期医療体制の強化も欠かすことができません。 そこで伺いますが、地域社会全体で子どもを育む環境の整備につきましてどのようにお考えでしょうか。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） まず、今年度における本市の保育環境の状況についてでございますが、令和２年11月に開所しました小規模保育事業所２園並びに令和３年４月に開所予定の小規模保育事業所１園に対し、それぞれ施設整備の支援を行うことにより57人の定員増を図りましたが、まだ待機児童の解消には至らない見通しでありますことから、令和３年度におきましても民間事業者が実施します小規模保育事業所１園の整備に対し、市独自の補助を上乗せするなどして支援を行っていく予定でございます。 なお、今後につきましても、保育ニーズの推移を注視しつつ、必要に応じて施設の整備などを図ることにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、周産期医療体制の強化についてでございますが、東部地区の産婦人科二次救急におきましては、これまで沼津市立病院や順天堂病院を中心に対応してまいりましたが、より身近で安心して産み育てる環境を整備するため、令和３年度より新たに産科二次救急事業を医師会に委託し、24時間体制で実施している三島総合病院の周産期センターの産科救急医療の強化を図ってまいります。以上でございます。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） 私からは、放課後児童クラブの環境整備についてお答え申し上げます。 コロナ禍におけるテレワークの普及等、働き方が大きく変わってきておりますが、各学校内に設置されている放課後児童クラブは、放課後の時間に保護者が不在となる家庭の児童が、学年の異なる児童と過ごすことで社会性が育まれ、利用する児童にとって必要な居場所となっております。そのような中、高学年児童の受入れや開館時間の延長等が利用サービス向上のための課題となっておりますが、現状では午後から夕方にかけてという特殊な勤務時間であることなどから、放課後児童支援員の成り手が不足している状況にございます。 そこでこの課題に対応していくため、民間事業者が放課後児童クラブを実施する場合、既存の運営費補助に加え、令和３年度は本事業に参入または拡充しようとする事業者が空き店舗等の施設を放課後児童クラブに改修する際、施設整備費用について新たに補助制度を創設することで、参入や拡充がしやすい環境を整えていくこととしております。また、その中で、預かり時間の延長やそのほかのサービスの向上についても協議してまいります。以上でございます。
◆14番（川原章寛君） 小規模保育事業所や民間の放課後児童クラブの整備、運営を支援され、受皿の拡大を図られるとのことでございますが、満３歳での円滑な卒入園への支援を求めておきたいと思います。 次に、誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の構築につきましては、地域包括ケアシステムの礎となります互助組織の拡大を図られるとのことでございますので、期待をさせていただきます。一方、施設整備につきましては、現計画から３年遅れとなってしまいますので、早期の着手を求めておきます。 さらに、超高齢社会を迎える中、交通弱者対策や外出支援の強化も不可欠となってまいります。しかし、コロナ禍におきまして公共交通を利用される方は激減し、収束後も回復は多くは見込めません。駿豆線や路線バス、タクシーなど、大幅な減収、赤字に陥りながらも、公共交通の責務として運行を継続してくださっておりますが、事業者の努力の限界を越えております。複数のバス事業者がふくそうする赤字路線の見直しや、利用拡大に向けました利便性向上、高齢者バス等利用助成事業の拡大など、支援の強化が求められます。 そこで伺いますが、公共交通の維持及び利便性向上に向けました支援の強化についてどのようにお考えでしょうか。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、お答えいたします。 まず、高齢者バス等利用助成事業についてでございますが、三島市では令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から外出自粛が続き、利用機会が少なくなってしまったことから、３月の１カ月間に限定しまして、路線バス、伊豆箱根鉄道では、一度に使える利用枚数の上限をなくし、タクシーでは、一度に600円分まで使えることといたしました。令和３年度は、これまでどおり高齢者の外出機会を多くつくることを目的として進めてまいりますが、複数枚の利用等につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 また、路線バスの赤字見直しについてでございますが、平時においても路線バスは全国で８割が赤字と言われており、コロナ禍による外出の抑制、在宅ワークの拡大は、公共交通事業者の収支の悪化に拍車をかけました。三島市では、令和２年度につきましては、安心・安全な運行を維持し、市民の生活の足を確保することを目的に、
新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金を活用して支援を行ってきたところです。 今後の課題の一つといたしまして、三島市内のバス路線は３社により運行していることから、幾つかの系統が重複している、いわゆるふくそうの現状もあり、非効率的な運営をもたらす要因とも考えられます。これらの現状の改善につきましては、事業者の意見にも耳を傾け、三島市地域公共交通網形成協議会の中で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆14番（川原章寛君） ふくそうするバス路線の改善につきましては、地域公共交通網形成協議会におきまして御検討をいただけるとのことでございますので、今後の取組に注視をさせていただきます。 一方、高齢者バス等利用助成事業につきましては、現年度３月限りの見直しということでございました。これから
ワクチン接種の本格的な実施が始まってまいります。高齢者の方にとっては、その足が問題となるということもあるかと思います。そのような観点も含めまして、拡充を求めておきます。 次に、未来を担う
子どもたちの健全育成につきまして、
ＩＣＴ支援員の配置とともに、特別支援学級や通級指導教室の新増設を図っていただけるとのことでございますので、より目配り、気配りのできる環境が構築されるものと期待をさせていただきます。 一方、ハード面におきましては、
ＧＩＧＡスクールの推進に向けました
タブレット端末の整備に多くの予算が割かれておりますが、先生方にとりまして使いやすく、
子どもたちの集中力、理解度の向上につながるような
ソフトウエアや教材の準備はいかがでしょうか。また、施設面におきましては、衛生面での課題を抱えますトイレや食物アレルギーに対します対応が困難な給食室をはじめ老朽化への対応、全ての特別教室や屋内運動場への空調設備の導入など、課題が山積をしております。 そこで伺いますが、
ＧＩＧＡスクールの推進及び老朽化等に伴います教育環境の整備につきましてどのようにお考えでしょうか。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、ただいま２点質問をいただきましたが、
ＧＩＧＡスクールから順を追ってお答え申し上げます。 まず、
ＧＩＧＡスクールの推進についてでございますが、
タブレット端末では主に３つの
ソフトウエアを活用してまいります。 まず、MetaMoji ClassRoomでございます。この
ソフトウエアは、教師が作成した学習プリント等に考えや答えを書き込んだり、ノートとして利用したりすることができます。教師用端末では、即時に児童生徒の学習状況を把握することにより、
児童生徒用端末に直接アドバイスなどを書き込むことができます。また、児童生徒同士でノートを見合ったり、１枚のノートに同時に書き込んだりすることができ、個別学習、共同学習、一斉学習など、様々な場面で活用することができます。 次に、ｅライブラリアドバンスでございます。この
ソフトウエアには豊富なドリル教材が収録されておりまして、個々の課題や習得状況に応じて学習を進めることができ、学習履歴に応じて適切な教材を自動で出題する機能も備えております。授業中だけでなく、補充学習、家庭学習等、あらゆる場面で活用することができます。また、教師が児童生徒の学習状況を把握することにより、個に応じた適切な支援も可能となります。 最後に、オフィス365でございます。こちらは、基盤となる
ソフトウエアであり、オンライン授業や小テストなどでの活用、家庭との連絡やアンケート調査など、多様な活用が期待されます。 続きまして、デジタル教科書の現在の導入状況と今後の展望についてお答えいたします。 まず、デジタル教科書には指導者用と学習者用の２種類がございます。指導者用は、教員が電子黒板に投影し、
子どもたちへの指導において活用するもので、三島市では他市町に先駆けて電子黒板を設置した平成27年度から採用を始め、既に
市内小・中学校の全学級に導入し、
子どもたちに分かりやすく説明するために活用しております。令和３年度も中学校の教科書改訂に併せ、デジタル教科書の更新を進めていく計画でございます。 なお、
子どもたちが使用する学習者用のデジタル教科書につきましては、現時点では有償となっており、令和３年度に国が行う実証事業において効果等を確認してまいりたいと考えております。 続きまして、老朽化等に伴う教育環境の整備についてでありますが、児童生徒の安全・安心な教育環境を維持するため、三島市学校施設長寿命化計画を踏まえ、順次改修に努めているところでございます。令和３年度は、国の補正予算、学校施設環境改善交付金を活用し、山田中学校トイレ改修工事及び東小、佐野小、北上小の職員室等の管理諸室や給食室の空調設備改修工事を実施いたします。 また、
市内小・中学校の屋内運動場は、災害時の指定避難場所となっていることや、このコロナ禍においては、夏の暑い時期に十分な換気を行いながら、熱中症対策も講じる必要がありますことから、各小・中学校等の屋内運動場にスポットクーラーを２台ずつ配置する予定でございます。 今後も国の動向を注視し、積極的な財源確保に努め、学校施設の整備を行ってまいります。以上でございます。
◆14番（川原章寛君）
ＧＩＧＡスクールについてでございますが、様々な場面で活用ができる
ソフトウエアの導入を図られるとのことでございますので、その機能を遺憾なく発揮されますことを期待しておきます。 また、施設面では、屋内運動場へスポットクーラーを導入していただけるというようなことでございますが、平時からの有効活用とともに、全ての特別教室への空調整備を求めておきます。 以上、各分野にわたりまして、るる伺ってまいりましたが、厳しい財政状況の中におきましても、市民福祉の向上を図られますよう、持続的な発展の下、安心と希望に向けました着実な前進の第一歩、輝かしい新たな10年のスタートが切れますよう、不断の御努力を求めまして代表質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、14番 川原章寛君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時30分の予定です。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時３０分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木文子君
○議長（大房正治君） 次に、公明を代表して、19番 鈴木文子さんの発言を許します。 〔19番 鈴木文子君登壇〕
◆19番（鈴木文子君） 公明を代表いたしまして、令和３年度施政方針並びに
ポストコロナを見据えた市民の安心と希望に向けた着実前進型の予算と名付けられた令和３年度予算案に関連して、質問をいたします。 令和３年度は豊岡市政11年目のスタートであり、
ＳＤＧｓの視点、そしてまた共創の理念を持った第５次三島市総合計画の初年度となります。このような中、日本経済は、内閣府の２月の月例経済報告の基調判断では、現状については景気は輸出の弱含みながら、製造業を中心に弱さが一段と増した状況であるけれども、穏やかに回復している、そして、令和３年度の中で経済はコロナ前の水準に回復すると見込み、一方で民間の分析では、コロナ危機前の水準に回復するのは令和４年の後半と見込んでおります。 このような中、豊岡市長は施政方針の中で、職員への新年度の挨拶のときにレジリエンス、回復の力の意味合いを込めてコロナ禍の困難な状況の中でも折れることなくしなやかに回復し、乗り越えていこうという気概を込めて職員に伝えたと紹介してくださいました。とても心に響き、またしみる言葉でありました。困難なときこそ勝つというより負けないことの大切さを実感をいたします。 そこで、市民の暮らしを守り、生活の回復をさせ、
ポストコロナの持続的発展を見据えた予算編成とそして基本方針の３つの柱、そして計画の推進について質問をいたします。 まず初めに、
ポストコロナを見据えた市民の安心と希望に向けた着実前進型の予算の主な内容をお伺いします。 次に、第１の柱、
ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格のあるガーデンシティの
まちづくりの中で、企業誘致の推進と既存企業への支援について伺います。 本市では、歴代の担当者の積極的な企業誘致の推進により平成18年から本年まで53社の誘致が実現しております。そのことにより雇用の確保と地域産業の高度化及び経済の活性化が図られてきたと認識をしております。 その中で三ツ谷工業団地は残り１区画となりました。これまでどのような誘致交渉が行われてきたのか、また三島市企業立地事業費補助金ですけれども、これはこのような１万坪を超えるような大規模区画等を取得する場合、用地取得のみで限度額が達し、市民の新規雇用の後押しができない状況です。これに対してしっかりと費用対効果を精査して検討をしてはどうか。それから、一方で、既存の企業に対する支援でありますが、既にＭ－Ｓtationを通じて様々な支援相談を行ってきたと認識をしております。コロナ禍において各種補助金制度を活用するときの申請書類等を作成するのに困っている方たちもいると聞いておりますので、そのような支援も必要ではないかと感じております。 次に、第２の柱、新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと人と一人ひとりが輝く教育・文化の推進の中で、コロナ感染症予防及びまた感染症予防事業についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の収束の鍵となるワクチンの接種は、医療機関の方たちを先行して17日に始まりました。初めて正式に承認されたファイザー製のワクチンは、発症予防効果95％が示されています。 そこで、本市の
ワクチン接種について、幾つか確認をさせていただきます。 対象年齢、そしてまた妊婦さんへの対応、身体的に移動が困難な高齢者の施設に入居している方、また御自宅の在宅介護を受けている方、一方でお体は元気でありますけれども、会場までの移動手段の確保が困難な方に対する対応はどのように考えているのでしょうか。そしてまた、インフルエンザ等、また風疹等の状況はどうであったのかをお伺いします。 次に、第３の柱、絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らす
コミュニティづくりについてであります。 生活困窮者自立支援事業では、生活支援センターにおいてコロナ禍にあって生活困窮となった相談者に対して６月から相談員５人体制で行われていると認識をしておりますが、追加支援策など丁寧に自立に向けての支援が可能が大切と思います。この人数での対応ができるのかを含めてお伺いします。 最後になりますが、計画推進の中で公共交通の確保と維持及び利用促進の取組についてお伺いします。前段は川原議員がお聞きになっておりますので、後段だけさせていただきます。
ポストコロナに対する観光客等の利用促進の視点も大切であると思っております。料金のキャッシュレス化やまたスマホを利用してのバスの位置の情報、またインバウンド対応なども必要かと思いますが、市民の生活を支えるとともに、来訪者、観光客の利用促進を踏まえた公共交通の確保、維持が必要と思いますが、その取組をお伺いします。 以上、壇上で伺い、以下は質問席にてお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 鈴木文子議員に私からはコロナ感染症予防及び感染症予防事業について、御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、65歳以上の高齢者から４月以降に
ワクチン接種を開始することとなりました。現在市として全庁挙げて準備に取り組んでいるところでございます。 承認されているファイザー製のワクチンにつきましては、現時点では16歳以上を対象に21日の間隔で２回の接種を行うことになっております。また、妊娠中の方につきましては、このほど厚生労働省から方針が示されまして、接種を受ける努力義務の規定は適用しないということになったということでございます。理由としては、妊娠中の方の治験者数が限られておりまして、胎児への影響について明らかになっていないこと、一方では、妊婦が感染した場合は重症化リスクが高いとの報告もあるわけでありますけれども、海外では接種が進められておりますことから、個々の状況に応じて慎重に判断できるようにするためとのことでございます。 次に、接種の方法でありますけれども、65歳以上の方につきましては、小学校の体育館を利用した集団接種で実施するよう準備を進めているところでございます。また、高齢者施設等に入所されている方や在宅介護の方など会場までの移動が困難な方につきましては、介護保険関係者や医師会と調整をし、施設等でも接種できる方法を検討いたしているところでございます。また、75歳以上の方で徒歩で移動することが難しい方は、タクシー券が利用できるよう検討を進めております。 このように接種を希望される方が迅速に安心して接種が受けられる環境を整備することによりまして、接種率が向上するよう努めてまいります。 その他の感染症予防事業についてでありますけれども、今年度の高齢者のインフルエンザワクチンの接種率は、62.2％、15歳、18歳については43.5％となっておりまして、高齢者につきましては、例年に比べ10ポイント程度接種率が向上しているところでございます。また、マスクや手洗いなどの習慣も徹底しておりますことから、インフルエンザの発症者もかなり少なくなっているというふうに考えておりまして、学級閉鎖の情報を今年度は一度も発することがない状況でございます。これも市民の皆様の予防習慣が徹底されている効果であると考えておるところでございます。 成人の男性に実施しております風疹第５期の抗体検査及び
ワクチン接種につきましては、令和元年度から３年度までの事業となりますので、接種率向上のため、未接種者に対し、再度勧奨の通知を今年度中に行う予定でございます。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことが目下の急務中の急務でありますので、医師会並びに市民の御協力をいただき、円滑かつ速やかに
ワクチン接種が進むよう全力で取り組んでまいります。 また、市内の社会経済の回復、これもレジリエンスを発揮して回復させるためにも感染症の拡大防止が急務というふうに考えております。重ねて医師会並びに市民の皆様の御協力をいただけるようにお願い申し上げる次第でございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、
着実前進型予算の主な内容についてお答えいたします。 令和３年度当初予算の編成におきましては、必要な
市民サービスを低下させないことを大前提とし、選択と集中による市民生活の向上を図る事業や三島市の持続的発展につながるより効果の高い事業に対し、予算配分をいたしました。 具体的な事業でございますが、移住・定住対策として、結婚新生活支援事業、住むなら三島移住サポート事業、奨学金返還支援事業などにより人口対策に積極的に取り組んでまいります。また、企業立地の推進として積極的な企業誘致により雇用創出と地域経済の発展に努めるとともに、新たな産業用地の開発も検討してまいります。 さらには、中心市街地のにぎわいの創出、これにつきましては、新たな生活様式に対応した観光施策により交流人口の増加に努めるほか、時代のニーズに即した歴史と今風がミックスしたまちなかリノベーション推進計画を策定し、より一層魅力あふれるまちを目指してまいります。 以上です。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 私のほうからは、企業誘致の推進と公共交通の利用促進の取組について、この２つの御質問をいただきましたので、お答えいたします。 初めに、企業誘致の推進でありますが、三ツ谷工業団地の残り１区画への進出企業の誘致につきましては、現在７社との誘致交渉を継続していることやコロナ禍ではありますが、昨年10月には大手製造業２社からの引合いを受けるなど県内に１万坪前後の大規模用地を求める企業の動きもありますことから、引き続き誘致活動を全力で推し進めてまいります。 次に、三島市企業立地事業費補助金になりますが、進出企業の用地取得費の20％から40％の補助と三島市民の新規雇用者数に100万円を乗じる補助を組み合わせたもので、企業が立地を決定する上で重要なインセンティブとなっております。 令和３年度の企業立地事業費補助金では、三ツ谷工業団地と中郷地先への進出企業２社に対しまして、限度額に達する支援を行う予定でありますが、これまでの誘致交渉の中では、三ツ谷工業団地の１万坪を超えるような大規模区画等を取得しようとする場合には、用地取得費のみで限度額に達してしまい、市民を新規に雇用しようとする際の後押しにならないなどの御意見を議員の御指摘同様にいただいております。これらのことを踏まえまして、まずは限度額に達する補助金の費用対効果を検証する必要がございますので、立地後の土地、建物などの固定資産税や法人市民税等の税収を調査し、十分な費用対効果が得られる場合には、補助内容の見直しを前向きに進めていきたいと考えております。 続きまして、公共交通の利用促進の取組に対する御質問についてお答えします。 公共交通の利用促進の取組につきましては、従来の高齢者バス等利用助成券の配布や高齢者運転免許返納支援に係る利用助成券の配布といった事業に加えまして、平成30年度に策定しました三島市地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業の推進により、バスなどの公共交通の維持確保を見据えた利用促進策に取り組んでおります。 これまで公共交通マップの作成と配布、県による広域の東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会と連携した三島駅前におけるバスのデジタル時刻表であるデジタルサイネージの設置、国の交付金を活用した交通系ＩＣカードやバスの位置情報をお知らせしますバスロケーションシステム、この導入支援などの利用促進事業を展開してまいりました。 来年度も先ほどの利用助成券の配布をはじめとして、市内の絵本作家の御協力をいただいた親しみやすい公共交通マップの作成、
ポストコロナを見据えた同マップの中国語版と韓国語版の作成などの事業に取り組む予定としております。 今後も引き続きこれらの利用促進事業を推進してまいりますが、併せまして地域の実情に合った持続可能な移動手段の構築につきましても、事業者、地域住民とともに考え、法定協議会であります三島市地域公共交通網形成協議会の御意見を踏まえまして検討していくことで、将来にわたり市民に必要とされる地域公共交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
産業文化部長（栗原英己君） 私からは、既存企業への支援の取組についてお答えいたします。 既存企業への支援につきましては、令和３年度におきましても三島商工会議所と共同で運営しておりますみしま経営支援ステーションにおいて、経営改善をはじめ販路開拓や新商品開発、新分野への創業支援などコロナ禍で変化する経済への対応を見据え、様々な企業のライフステージに応じた伴走支援を拡充しながら進めていく予定でございます。 特に専門家チーム派遣事業では、派遣できる専門家の分野を拡充したところ、令和２年度は現時点での実績16件のうち14件が国の雇用調整助成金の書類作成などの新たに創設しましたコロナ枠での支援でありました。令和３年度においても長期化するコロナの影響により、引き続き本事業の支援を必要とする事業所が多いものと考えますので、三島商工会議所と協議し、検討してまいります。このほかにも
ポストコロナに向けましては、ＩＣＴを活用したオンラインでの相談体制や販路拡大などデジタル社会への対応にも傾注してまいります。 また、このような既存の支援と並行して、本議会初日にお認めいただいた補正予算に係る事業につきましても、可能なものから速やかに実行に移し、市内事業者の皆様への切れ目ない支援を行う中で雇用の維持と事業継続の下支えをしてまいります。 以上となります。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） 私からは、生活困窮者自立支援事業の実績と今後の取組について御答弁をいたします。 まず、生活困窮者へのそれぞれの支援の現状でございますが、三島市生活支援センターへの相談件数は、令和元年度の月平均の相談件数が29件であったのに対し、今年度令和３年１月末までの月平均は59件、特に緊急事態宣言が出されました昨年４月、５月には多くの方が相談に来られましたので、６月より相談支援員を４人から５人に増員し、迅速な対応に努めておりました。 また、住居確保給付金につきましては、令和元年度は年間で４世帯延べ12件、支給総額40万8,000円であったの対し、今年度は１月分の支給までで75世帯延べ363件、支給総額は1,383万4,000円となっております。 なお、住居確保給付金につきましては、本年１月からは支給期間を今までの最大９カ月から特例として一定の要件を満たした方については、12カ月に延長が可能となるなど追加の支援策が厚生労働省から通知されているところでございます。 このような現状の中、令和３年度からは新規に家計改善支援事業を実施し、家計の管理に課題を抱えている方を支援する個別プランの作成などを行う事業を加え、支援の充実を図る中で相談支援員の５人体制も維持し、丁寧な支援を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございました。 それでは、１番からお伺いさせていただきます。 先ほどの
ポストコロナを見据えたということで、どのようなところの内容かということを伺わせていただきました。市民生活の向上を図るということと持続可能な発展、そしてまた人口対策等しっかりとこの予算づけをしていただいたということは、確認をさせていただきました。 続きまして、予算編成に当たり要求額に対してどのような均衡を図ったのか、また令和３年度は事業の優先順位をどの分野に比重を置いたのかお伺いいたします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 令和３年度の当初予算の要求段階で非常に多くの有意義な提案がございまして、歳入歳出の乖離が約39億円で、過去最大となっておりました。予算編成過程の均衡ということで申し上げますと、今回コロナ禍の影響で特に限られた財源となりましたことから、緊急性、有効性、必要性など総合的見地から判断させていただきました。 また、優先順位ということでは、令和３年度からとなる総合計画も踏まえた要求であることを考慮しつつ、比重を置いた分野ということでは、金額の大小にかかわらず先ほど申し上げましたとおり、三島市の持続的発展に向け、地域経済の活性化、働く場所の確保、教育の充実、投資したくなる
まちづくりなど必要なものにバランスよく配分いたしました。 以上です。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございました。やはりどのフレーズも三島市の持続的な発展に向けて地域経済の活性化ということも図られ、また次世代の教育の充実ということもしっかりと盛り込んでくださった予算であるということが分かりました。 続きまして、次の質問をさせていただきます。 公共施設マネジメントの推進及び未利用の資産活用についてお伺いしたいと思います。 本定例会初日の部設置条例の一部を改正する条例案の可決によって、新年度より公共財産保全課によって一元管理体制となると認識をいたしております。今後公共施設の適正管理と本格的な施設の総量の削減ということを視野にも入れていくと思いますけれども、この着実な実施とそしてまた公共施設マネジメントの推進に当たって、今回やはり初日にありました廃止の決定をいたしました２つの施設も含めて、未利用資産の活用についてお伺いいたします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 今後の公共施設マネジメントを推進する上での最重要課題は、長く使い続けていくと決めた施設は、長寿命化を図りながら利便性と安全性をいかに確保していくか、つまり公共施設の管理不全を起因する事項によりまして、市民の生命と財産を傷つけるようなことがないようにすることと捉えております。 そのために令和３年度より財政経営部内に管財課の公共財産保全係と建築住宅課の営繕係、設備係を統合した公共財産保全課を新設し、公共建築物の改修や修繕、維持管理等を統一的な観点で一元管理してまいります。 また、コロナ課の影響もありますが、令和３年度は公共建築物の安全・安心を担保しつつ、施設総量の削減、集約化、複合化等公共施設保全計画、個別施設計画に定めた取組を施設所管課及び地域住民等と連携を図る中で着実に実施してまいります。 次に、施設総量の削減に伴う未利用資産の活用につきましては、公共施設等総合管理計画における本市の公共建築物マネジメント方針により原則として売却してまいりますが、将来を見据えた中でより有効な利活用が見込まれる土地、建物については、新たな財政負担が発生しない範囲で民間活力の活用など売却以外の手法も検討してまいります。 なお、今２月定例会初日に廃止が決定した旧児童発達支援事業所「にこパル」及び旧西幼稚園につきましては、購入希望、賃借希望に併せて本市の活性化につながる利用方法を行政にはないノウハウやアイデアを持つ民間事業者からヒアリングをさせていただくサウンディング型市場調査を実施し、新たな施設としての利活用の可能性や公募条件等を整理した上で、処分方法について検討してまいります。 以上です。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございました。やはり売却するにしても利用するにしてもタイミングというものもあろうかと思いますので、急ぐことはなくどのようにしたほうが価値を生むのかを検討しながら対応していただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 先ほど企業誘致等に関してお答えをいただきました。１区画そのままなっているので引合いがあるのかどうかと心配をしておりましたけれども、しっかりと欲しいというところが動いているということを確認をさせていただきました。そして、坪数が大きいのでということでありますけれども、大きな力を持って購入できるところに関しては、自力でやっていただいてもよろしいかと思うんですが、また市民の雇用につながるという一つの手段として検討をという意味合いで提案をさせていただきました。 次に、東街区の再開発事業について、これまでの経過及び今後の取組についてお伺いいたします。 令和２年11月16日に都市計画決定をなされて、それでまた令和３年度中に組合設立認可を目指しているということは承知をしております。また、暫定として三島市が市営駐車場としての運用をするための準備をしていると思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 再開発事業の今後の取組等についてお答えいたします。 平成30年８月の事業協力者の決定以降、三島駅南口東街区再開発事業の推進に必要な検討を行ってきており、令和２年11月には事業推進に必要な都市計画の決定という大きな節目を迎えることができました。都市計画決定後、再開発準備組合においては、国・県・市の補助金等の交付決定を受けまして、本年１月から基本設計等が進められております。 また、市におきましても都市計画決定以降、市議会の議決をいただきまして、事業用地の取得や取得した事業用地を市営駐車場として運営するために必要な条例の改正を行うとともに、管理業務の受託者の選定を行い、４月１日からの市営駐車場への移行後においても利用される方々が引き続き快適に御利用できるよう準備を進めております。 事業協力者の決定から現在までの間、地下水対策検討委員会の開催等による地下水保全策の検討や事業の関係する方々との協議、調整を行ってきたところですが、今後も事業の進捗に併せ、事業関係者との連携強化を図ってまいります。 また、市民の皆様に対しましては、市ホームページや広報みしまなどを活用した事業の進捗状況に関する情報提供やオープンハウス等による導入機能に関する意見聴取を継続的に行っております。 今後より具体的な情報提供等が可能になるものと考えておりますので、事業の進捗に応じた適切な対応を図ってまいります。 令和７年度中の建物竣工に向けて当面の目標は、令和３年度の再開発組合設立認可、事業認可となります。三島市の持続的な発展につながる事業とすべく、事業関係者と力を合わせて取り組んでまいります。 以上になります。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございました。令和７年度に向けてということで着々と進んでいると思いますが、また具体的になってきたときにやはり広域医療ということもありますので、情報等があったときにやはり今回コロナでお世話になっている地元の医師会の先生たちにもいろいろな角度で情報を提供する場面があったならばその辺は心してかかわっていただければと思います。 ちょっと前後してしまいましたけれども、次の質問をさせていただきます。
ポストコロナに向けての発展を続ける都市基盤の品格あるガーデンシティで、移住・定住の促進やまた人口維持への取組についてお伺いしたいと思います。 うれしいことにこのたび本市は、社会動態がさっき前段でもありましたけれども、４年ぶりにプラスに転じました。そこで、年齢層など状況を伺いたいこととそれから国はサテライトオフィス等の施設整備とか運用などに対して、地方創生テレワーク交付金やまた地方創生移住支援金などいろいろなメニューを作ってきております。 一方で、明治大学の教授の、東京都の子ども会議資料の中で人口を維持するという部分、少子化の対応という部分での資料ではありましたけれども、20代後半までに共稼ぎで結婚することができ、就労継続ができる社会の実現をすること、また父親が夕食時に同じ食卓にいる家庭、つまり18時に帰るという概念が社会全体で定着することが必要だと言われております。このようなことを踏まえ、本市のコロナ禍における移住・定住の促進や人口維持への取組をお伺いいたします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 本市の転入転出の人口動態の状況についてでございますけれども、総務省の統計結果によりますと、令和２年は140人の転入超過となり、転入超過は４年ぶりとなりました。特に30歳から49歳までの方は、昨年91人減少から一転240人増加し、ゼロ歳から４歳は99人が転入超過となりました。今後
ポストコロナの中での移住・定住施策を強化するに当たりまして、本市に住むことの魅力を的確に情報発信することや結婚や出産のタイミングで必要な情報を届けていくこと、テレワークなどの新たなニーズをつかんだ取組を進めることを重視し、本市の立地特性などを生かして、市民や企業等の連携により移住・定住者の増加を目指す取組を進めてまいります。 具体的な動きといたしましては、去る２月１日に官民連携で移住施策を進めるため、市内の移住関連や情報分野で献身的な取組をされている民間企業とみしま移住定住研究会を発足したところでございます。この研究会では、情報共有と課題解決策の検討とともに、効果的な情報発信やテレワーカーの移住を増やす施策、空き家利活用の方策など新たな
プロジェクトを生み出していきたいと考えております。 また、本市に移住してきた方を移住アンバサダーとして任命し、新幹線通勤や三島での魅力的な生活などの実体験を情報発信していただくなど人が人を呼び込む仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 さらに、経済的な理由により結婚をためらっている方に結婚を促すことを目的として、結婚し市内に居住される方を対象に最大60万円を支援します結婚新生活支援補助金を新設する予定でありますが、この制度の活用により少子化に少しでも歯どめがかかることを期待するところでございます。 このように若い世代の方たちの転入超過が続き、またあらゆる少子化対策につながる施策を推進することにより、子どもの数を増やしていくことが人口減少を緩やかにすることにつながっていくと考えますので、チーム三島で全力で進めてまいる所存でございます。 以上です。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございました。若い世代の転入ということで、本当にこれが続くといいなと思います。それでまたそのような魅力ある、来たいという魅力のある市になってきたということは、職員の皆様はじめ関係各位の御努力があったということに対し、心から敬意を表するものでございます。 それでは、３番目の質問をさせていただきます。 コロナ感染症予防に対しましては、一番最初に市長からの答弁をいただきました。その中にタクシー券が利用できるような検討をしているということでありますので、また今後しっかりと検討していただき、やはりこのワクチンの趣旨は集団免疫を高めていかなければならないということでありますし、また95％以上の確率で精度があるということでありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それでは次に移りたいと思います。 子どもを持ちたい人が安心して産み育てる環境の整備というものが必要と思います。これまで子育て世代包括支援センターの立ち上げによって、母子コーディネーターがしっかりとサポートをしてきて、何か不安な妊婦さんをサポートしてくださってきたことに心から敬意を表するわけでありますが、今日に至るまでどのような創意工夫をされてこの体制を作ってきたのか、本市では平成26年から全国に先駆けてこのスタートをしておりますけれども、これまでの工夫の点をお伺いしたいと思います。 それからまた、今後でありますけれども、国の動向を見ますと、コロナ禍でもありますし、１人だけお腹にいるのではなく、２人、３人といる妊婦さんに対しましての支援を強化していく必要があるのではないかと私自身も思っておりますけれども、国の方向も情報発信をされております。そしてまた、妊婦健診も5,000円を５回にというような情報もありますので、今後その辺の精査は必要ではないかと思います。 それで、妊婦さんはいいんですが、それに至るまでの不妊・不育の補助制度に対しましても国は大きく制度を力強く前へ進めております。その中で三島市におきましては、対象が婚姻の御夫婦なんですが、これを事実婚も含めて検討してはどうかということで、お伺いいたします。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 これまで子育て世代包括支援センターを立ち上げ、母子コーディネーターと子育てコンシェルジュが連携をとりながら妊娠期から寄り添う支援を行ってまいりましたが、さらによりきめ細やかな支援を継続するために平成29年度から地区担当保健師体制を導入しています。地区担当保健師が加わることで支援の回数が増え、地域との結びつきも強化されるほか、母子コーディネーターの負担を軽減することで支援が必要なケースの発掘にもつながっております。 次に、多胎児妊婦への支援強化についてすが、県に確認したところ国の動向を見ながら多胎児妊婦への妊婦健診費用の助成について市町の意見を反映しながら検討するとのことでしたので、県の妊婦健診実施要綱の改正に合わせて多胎児妊婦の健診費用補助の導入について検討してまいります。 不妊・不育症治療費補助金の対象に事実婚も入れてはどうかとのことですが、国の制度改正を受け、現在県においても静岡県特定不妊治療費補助金交付要綱の改正手続を行っていると伺っております。三島市の不妊・不育症治療費補助金につきましても、需要を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございます。今後の動きを見ていただき、県がそのような体制をとったときにはしっかりと三島市も対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の質問をさせていただきます。 基本方針の第３となると思いますが、絆で守る安心・安全と誰もが生き生きと暮らす
コミュニティづくりの中で、壇上から質問した答えの中で、生活困窮者自立支援に当たっては、今後ともしっかりと取り組んでいただくという答弁をいただきました。やはりまだまだコロナ禍で職を失って生活困窮している方たちがおりますので、やはり誰一人取り残さないという理念の上からしっかりと取組をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 防災・減災体制の強化、やはりこのコロナ禍にあっても東北は地震がございました。これに対してどのように備えているのかお伺いいたします。 コロナ禍における避難所運営に必要な物品等資機材は整備されていると思いますけれども、それを活用した避難所開設訓練、また地域の防災力の向上はとても大事なものと思っております。それで、ちょうどタイムリーでありますけれども、今後地域の防災を担う人材育成とそしてまた活用という視点からも３月に危機管理アドバイザーの国崎信江さんが防災講演に三島に来てくださるということも各種また企業等にもシェイクアウトと一緒に送っていただいているのは承知をしておりますけれども、内閣府もやはり防災に対しての避難所の人材育成は必要だということを発しております。三島市は既にやっておりますけれども、今後一層やはりこの体制は強化していく必要があると思いますが、その取組についてお伺いします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 御答弁申し上げます。 まず、防災・減災体制の強化についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、昨年６月にマスク、使い捨ての手袋、フェースシールド、非接触型の体温計などを避難所衛生用品専用のコンテナに入れまして、全ての指定避難所に備蓄が完了をいたしました。また、飛沫感染防止等の観点から、ワンタッチパーテーション1,812張の納品が既に完了しており、残り1,428張につきましても、今年度末３月末までには納品の予定となっております。 これらの備蓄品の充実に伴い、避難所開設方法に大きな変更が生じましたところから、昨年の８月から12月にかけまして、自主防災組織とともに15の避難所においてコロナ禍に対応した避難所開設訓練を実施いたしました。令和３年度も引き続き衛生用品やワンタッチパーテーションの備蓄について、避難所運営会議において周知を図るとともに、備蓄した資機材を活用した避難所開設訓練を実施してまいります。 また、３月11日には今年で６回目となりますシェイクアウト訓練を実施するとともに、議員の御質問にもありました３月21日に開催いたします防災講演会では、危機管理教育研究所代表で危機管理アドバイザーの国崎信江氏に「地域防災力の向上をめざして」と題して、女性の視点から防災を中心に講演をしていただく予定となっております。この講演会で得られた貴重な情報をもとに令和３年度以降も女性の視点を一層生かした防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、命を守る避難情報の伝達手段として重要な役割を担っております同報系防災行政無線について、現在のアナログ式の部品調達が今後困難となることが予想されますので、令和３年度には無線のデジタル化も含めました整備手法の検討を行ってまいります。 次に、人材育成の取組についてでございます。市民ボランティアとして自主防災組織に対する指導や情報提供を行う防災指導員18人のうち女性は５人在籍しております。毎年自主防災組織リーダー研修会や避難所開設訓練、小中学校の出前講座など様々な機会において指導をいただいております。 今後各種研修会などに参加した女性や防災指導員などがその知識を地元の自主防災組織などに還元して次の人材が育つことにより地域防災力の強化と底上げにつながりますようその環境づくりにも努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（鈴木文子君） ありがとうございました。引き続き地区防災を担う人材の育成をしていただきたいと思います。 内閣府においては、やはり職員は要するにアドバイザー的に指示する側で、やはり自主防災においては地域の方たちが力を合わせてやっていくということが必要であるという視点から、やはり防災に対する人材育成ということを今後取り組んでいく方法だと思います。その視点からすれば三島市は先んじて行っているわけですので、今後とも継続的な人材育成をお願いしたいと思います。 次に、公共交通の確保や維持及び利用促進の取組について壇上で伺いました。その中でちょっともう１回確認をさせていただきたいんですけれども、川原議員にお答えされた高齢者のバスの利用の上限を外した件で、それは令和３年度は適用はしない、令和２年度に限定なのかなという形で受け取ったんですが、そこはどうですか。すみません。もしあれだったら要望だけでしておきますけれども、大丈夫ですか。すみません。ちょっとその辺はもしあれだったら検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移らせていただきます。 計画推進についてお伺いします。 スマート市役所の推進事業の今年度の実績を踏まえた今後の取組についてお伺いしたいと思います。 2019年５月に通称デジタル手続法という形で成立しました。これによって行政の手続は原則としてデジタル化をすることが基本方針とされております。しかし現状では、私たちも記憶に新しい１人10万円の特別定額給付金のときの手続に際しましては、やはり国と地方とのシステム連携がなかなかうまくいなかったという現状もあります。そしてまた、振込口座の確認等に大変皆さんが御尽力をしていただいたということも記憶をしておりますが、一方でドイツ在住の日本人は、手続をして３日後に口座に振り込まれたという報道もございました。やはりこの日本のＩＣＴやデータの活用が遅れているということの１つの確認ができたものかなと思いますが、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％ということでの数字もあります。このようなことを踏まえ、三島市におきましてもどのような取組をなされるのか、実績を踏まえて今後の取組をお伺いします。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私から御答弁申し上げます。 スマート市役所推進事業の令和２年度における主な取組につきましては、ＡＩを活用した総合案内サービスの提供をはじめ新たに三島市スマートシティ推進協議会の設立やデータ利活用実証基盤の構築、タブレットパソコンを活用したペーパーレスの推進、庁内Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などを行ってまいりました。 取組の中で令和２年８月に設立をいたしました三島市スマートシティ推進協議会は、産官学民が保有するデータを適正かつ効果的に利活用することによって、市の地域課題の解決を図るスマートシティの構築に一体となって取組み、活力あふれ、創造性豊かなまちを実現することを目的に活動しているものでございます。 ２月19日現在の会員数は、34の団体や企業の皆様に御参加をいただき、勉強会やシンポジウムなどを通して、データの利活用やデジタル化について理解を深めているところでございます。今後は会員やデジタル人材の交流機会を重ねるとともに、地域課題の解決に向けた具体的な検討や実証事業などを展開してまいります。 次に、市役所業務に関する令和３年度の取組につきましては、外部有識者の三島市情報戦略アドバイザーに助言を受けながら、引き続き
市民サービス、行政運営、
まちづくりの３つのデジタルファースト戦略を推進してまいります。特に
市民サービスのデジタルファーストにつきましては、行政手続のオンライン化を推進いたします。 国では令和４年度末を目指して市が取り扱う子育て関係の15手続、介護関係の11手続、被災者支援関係の１手続の計27手続のオンライン化を推進する計画となっております。市といたしましても、市民の皆様の利便性向上に資する手続の早期オンライン化に向けて、申請手続における押印廃止などの検討を進めるとともに、オンライン手続の拡大を図ってまいります。 また、オンライン手続に不慣れな方を対象に申請手続を分かりやすく御説明する利用者講習会などを実施いたしまして、使い勝手よく御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（鈴木文子君） 分かりました。やはりデジタル化を進めるに当たっては、取り残される側もありますので、その辺のところしっかりと講習等をしながら使えるように講座等も設けていただきながら皆さんが使い勝手がいいな、自分もできるなというような体制ができるように御努力をお願いをしたいと思います。 今回は、
ポストコロナを見据えた市民の安心と希望に向けた着実前進型の予算ということでお伺いをさせていただきましたけれども、まさしくこのコロナ禍において厳しい中、皆さん市長を先頭に当局の皆さんの難関、これからもまた
ワクチン接種でお世話になるわけでありますが、大変過重労働になっているのではないかなということをちょっと心配するところでありますが、どうか健やかでまずは当局の皆さんが健やかであるということは、市民が健やかで保てるということであります。そして、保つ力、稼ぐ力、支える力、しっかりとこの３つを束ねて今後とも持続可能な三島を作っていくためにこの１年頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（大房正治君） 以上で、19番 鈴木文子さんの発言を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（大房正治君） お諮りいたします。 本日の代表質問はこの程度にとどめ、残された代表質問は明26日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、明26日午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時２６分地方自治法第123条の規定により署名する 令和３年２月25日 議長 大房正治 署名議員 甲斐幸博 署名議員 杉澤正人...