「三島市議会 2021-02-16 02月16日－01号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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三島市議会 2021-02-16
02月16日－01号

取得元: 三島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-19

令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月１６日（火曜日）午後１時開会日程第１　議席の一部変更日程第２　会期の決定日程第３　会議録署名議員の指名日程第４　報第１号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第５　報第２号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第６　報第３号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第７　承第１号　専決処分の報告及び承認について（令和２年度三島市一般会計補正予算（第９号））日程第８　承第２号　専決処分の報告及び承認について（令和２年度三島市一般会計補正予算（第１０号））日程第９　議第１号　令和３年度三島市一般会計予算案日程第１０　議第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計予算案日程第１１　議第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計予算案日程第１２　議第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案日程第１３　議第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計予算案日程第１４　議第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計予算案日程第１５　議第７号　令和３年度三島市水道事業会計予算案日程第１６　議第８号　令和３年度三島市下水道事業会計予算案日程第１７　議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第１１号）日程第１８　議第１０号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第４号）日程第１９　議第１１号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第４号）日程第２０　議第１２号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）日程第２１　議第１３号　令和２年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案（第１号）日程第２２　議第１４号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第３号）日程第２３　議第１５号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第３号）日程第２４　議第１６号　工事請負契約の変更について（五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事）日程第２５　議第１７号　物品購入契約の締結について（災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式））日程第２６　議第１８号　権利の放棄について日程第２７　議第１９号　三島市駐車場条例の一部を改正する条例案日程第２８　議第２０号　三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案日程第２９　議第２１号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案日程第３０　議第２２号　三島市立学校設置条例の一部を改正する条例案日程第３１　議第２３号　三島市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例案日程第３２　議第２４号　三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３３　議第２５号　三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３４　議第２６号　三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３５　議第２７号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３６　議第２８号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案日程第３７　議第２９号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第３８　議第３０号　三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案日程第３９　議第３１号　三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案日程第４０　議第３２号　三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案日程第４１　議第３３号　三島市部設置条例の一部を改正する条例案日程第４２　議第３４号　三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第４３　諮第１号　人権擁護委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議席の一部変更日程第２　会期の決定日程第３　会議録署名議員の指名日程第４　報第１号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第５　報第２号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第６　報第３号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第７　承第１号　専決処分の報告及び承認について（令和２年度三島市一般会計補正予算（第９号））日程第８　承第２号　専決処分の報告及び承認について（令和２年度三島市一般会計補正予算（第１０号））日程第９　議第１号　令和３年度三島市一般会計予算案日程第１０　議第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計予算案日程第１１　議第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計予算案日程第１２　議第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案日程第１３　議第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計予算案日程第１４　議第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計予算案日程第１５　議第７号　令和３年度三島市水道事業会計予算案日程第１６　議第８号　令和３年度三島市下水道事業会計予算案日程第１７　議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第１１号）日程第１８　議第１０号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第４号）日程第１９　議第１１号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第４号）日程第２０　議第１２号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）日程第２１　議第１３号　令和２年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案（第１号）日程第２２　議第１４号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第３号）日程第２３　議第１５号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第３号）日程第２４　議第１６号　工事請負契約の変更について（五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事）日程第２５　議第１７号　物品購入契約の締結について（災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式））日程第２６　議第１８号　権利の放棄について日程第２７　議第１９号　三島市駐車場条例の一部を改正する条例案日程第２８　議第２０号　三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案日程第２９　議第２１号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案日程第３０　議第２２号　三島市立学校設置条例の一部を改正する条例案日程第３１　議第２３号　三島市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例案日程第３２　議第２４号　三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３３　議第２５号　三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３４　議第２６号　三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３５　議第２７号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３６　議第２８号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案日程第３７　議第２９号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第３８　議第３０号　三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案日程第３９　議第３１号　三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案日程第４０　議第３２号　三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案日程第４１　議第３３号　三島市部設置条例の一部を改正する条例案日程第４２　議第３４号　三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第４３　諮第　１号　人権擁護委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　野村諒子君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　藤江康儀君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　川原章寛君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　村田耕一君　　　　　　　１８番　　堀江和雄君　　　　１９番　　鈴木文子君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　西川達也君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部技監健康づくり課長取扱　　　三枝知子君　企画戦略部参事広報情報課長取扱　　　　岩崎俊彦君　環境市民部市民課長　　　　　　　　　　米山美津子君　健康推進部介護保険課長　　　　　　　　浅見徹哉君　社会福祉部福祉総務課長　　　　　　　　沼上勝一君　財政経営部財政課長　　　　　　　　　　山下昌之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　教育推進部　教育総務課長　　　　　　　岩崎知之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午後１時００分 △開会の宣告 ○議長（大房正治君）　開会に先立ちまして、三島市議会を代表し、２月13日の夜、23時８分に発生した福島県沖を震源とする地震におきまして、被災された皆様とその家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、今後二、三日も同規模の地震や悪天候も予想され、気が休まらないと思いますが、一日も早く皆様に平穏な日々が訪れ、被災地が復旧・復興いたしますことをお祈り申し上げます。　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会２月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　直ちに本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により、市長及び教育長宛て出席方を通告しておきましたので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議席の一部変更 ○議長（大房正治君）　日程第１　議席の一部変更を議題といたします。　議員の所属会派の異動により、お手元に配付いたしました議席表のとおり議席の一部を変更したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の議席表のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月17日までの30日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月17日までの30日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　次に、日程第３　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番、佐野淳祥君、22番、佐藤寛文君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報第１号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定） △報第２号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定） △報第３号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定） ○議長（大房正治君）　次に、日程第４　報第１号　専決処分の報告についてから日程第６　報第３号　専決処分の報告についてまでの３件について一括して報告を行います。　３件について当局から報告を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました報第１号から報第３号までの３件の専決処分の報告について一括して御説明申し上げます。　まず、報第１号についてでありますが、これは、健康づくり課の職員が、駐車場内の所定の駐車スペースに公用自動車を後進させて駐車するため、一旦他の駐車スペースに進入した上で方向転換をしようとしたところ、右隣に駐車していた相手方車両の側面に接触し、損傷を与えたものであります。　この事故につきましては、相手方車両の修理に要した費用７万5,130円全額を本市が負担することで示談が整いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしました。　次に、報第２号でありますが、これは、水と緑の課の会計年度任用職員が、光ケ丘外周緑地公園で剪定した枝の積込み作業のため、三島市光ケ丘38番１地先の丁字路に公用自動車を後進させた際、駐車していた相手方車両の側面に接触し、損傷を与えたものであります。　この事故につきましては、相手方車両の修理等に要した費用６万4,460円全額を本市が負担することで示談が整いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしました。　次に、報第３号についてでありますが、これは、福祉総務課の職員が、施設訪問のため庁舎本館北側駐車場の駐車スペースから公用自動車を発進させようとしたところ、前方から左折しようとしてきた相手方車両の右前部に接触し、損傷を与えたものであります。　この事故につきましては、相手方車両の修理に要した費用６万1,127円のうち、その７割の４万2,789円を本市が負担することで示談が整いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしました。　なお、いずれの場合も、その損害賠償は保険により対応させていただきましたので、併せて御報告を申し上げます。 ○議長（大房正治君）　報告が終わりました。　ここで議長からお願い申し上げます。　質疑については、１回の発言につきおおむね３分をめどとすることになっております。整理して発言をお願いいたします。　これより報第１号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大房正治君）　なければ報第１号についての質疑を打ち切ります。　次に、報第２号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ報第２号についての質疑を打ち切ります。　次に、報第３号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ報第３号についての質疑を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △承第１号　専決処分の報告及び承認について（令和２年度三島市一般会計補正予算（第９号）） △承第２号　専決処分の報告及び承認について（令和２年度三島市一般会計補正予算（第10号）） ○議長（大房正治君）　次に、日程第７　承第１号　専決処分の報告及び承認について及び日程第８　承第２号　専決処分の報告及び承認についての２件を一括議題といたします。　２件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました承第１号及び承第２号の専決処分の報告及び承認について御説明申し上げます。　初めに、承第１号　令和２年度三島市一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯に大きな困難が生じていることを踏まえ、令和２年12月11日に閣議決定されたひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付に係る再給付について、年内支給を目指すとの国の方針に沿って実施するに当たり、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年12月14日に予算の補正を専決処分したものであります。　補正の内容といたしましては、既定の予算に3,000万円を追加し、予算の総額を517億441万2,000円にしたものであり、児童扶養手当受給世帯等に対し１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金に2,985万円を、その事務に係る経費に15万円をそれぞれ追加したものであります。　以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に3,000万円を追加したものであります。　次に、承第２号　令和２年度三島市一般会計補正予算（第10号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策として国の方針を受け、年度内にワクチン接種の体制を整備するため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年１月８日に予算の補正を専決処分したものであります。　補正の内容といたしましては、既定の予算に４億9,466万2,000円を追加し、予算の総額を521億9,907万4,000円にしたものであり、予防接種業務委託料に３億5,795万8,000円を、問合せや対応、予約の取りまとめを行うコールセンター等業務委託料に１億円を、会計年度任用職員の雇い上げやシステムの改修を含めた事務経費として3,670万4,000円をそれぞれ計上したほか、事業を実施する職員の時間外勤務手当に833万8,000円を追加するとともに、予備費を833万8,000円減額したものでございます。　また、年度内の完了が見込めないことから、人件費を含め４億9,021万6,000円を繰越明許費としたものであります。　以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に４億9,466万2,000円を追加したものであります。　以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりました。　これより承第１号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ承第１号についての質疑を打ち切ります。　これより承第２号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ承第２号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより承１号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより承第１号　専決処分の報告及び承認についてを採決いたします。　報告どおり承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、承第１号は報告どおり承認されました。　次に、承第２号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより承第２号　専決処分の報告及び承認についてを採決いたします。　報告どおり承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、承第２号は報告どおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１号　令和３年度三島市一般会計予算案 △議第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計予算案 △議第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計予算案 △議第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 △議第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計予算案 △議第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計予算案 △議第７号　令和３年度三島市水道事業会計予算案 △議第８号　令和３年度三島市下水道事業会計予算案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第９　議第１号　令和３年度三島市一般会計予算案から日程第16　議第８号　令和３年度三島市下水道事業会計予算案までの８件を一括議題といたします。　ここで、市長から令和３年度施政方針並びに予算案の大要の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　令和３年度三島市一般会計当初予算をはじめとします諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げますとともに、その大要について御説明をさせていただき、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私が市民の皆様から初めて負託を受け市長に就任いたしましたのは、平成22年12月のことでございます。以来10年余が経過いたしましたが、思い返してみますと、この間、様々なことがありました。とりわけ就任して間もない平成23年３月11日、東日本大震災が発生し、まさに国を揺るがす大災害を経験いたしました。震源地から離れた場所にある三島においても、経験したことのない長い周期の大きな揺れが続いたことが鮮明に思い出されます。　三島市は、いち早く被災地に向け応援物資の提供や避難住民の受入れ、市職員の派遣など、可能な限りの支援をさせていただきました。その後も三島市において被災地の物産展を開催するなど交流が継続しており、大きな傷跡を残した災害ではありましたが、私たちはそこから絆という宝物を得ることができたと感じております。また、思いもよらず、さきおととい２月13日、余震とみられる大きな地震が発生し、東北の方々のショックも大きいものと存じます。被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　ほかにも10年余の間に多くの出来事がありましたけれども、現在進行形の新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れないものとなっていると存じます。令和２年度の施政方針におきまして、新型コロナウイルス感染症について述べましたが、その後、３月11日にＷＨＯがパンデミックを宣言し、国際的な祭典であるオリンピック・パラリンピックが史上初めて延期されるなど、世界中が経験したことのない状況にあり、国内におきましても、学校の臨時休業により校舎から子どもたちの笑い声が聞こえなくなったことをはじめ、緊急事態宣言の発出で人の流れは途絶え、リモートワークの推奨から職場に通勤するという概念自体が覆るなど、社会経済を取り巻く環境が一変いたしました。国内での感染の波は第１波、第２波、第３波となるにつれ、より大きなうねりとなって襲いかかり、市民の皆様はマスクの着用など新たな生活様式により感染防止に努めてくださっております。　三島市においては、国の動きに連動し、議会の御理解、御協力をいただく中、各種経済対策や感染症予防・拡大防止対策などを鋭意推進しているところでございます。また、コロナ禍を収束させる切り札として期待しておりますワクチン接種につきましても、接種体制の整備など着実に進めているところであり、そのほかのコロナ対策とともに令和３年度へ28事業、およそ９億5,000万円を繰り越すことで、切れ目のない対応を図ってまいります。　私は、職員への新年の挨拶にレジリエンスという言葉を使いました。レジリエンスには、回復力や復元力といった意味合いがございますが、コロナ禍の困難な状況の中でも折れることなく、しなやかに回復し、乗り越えていくという意気込みを職員に伝えたわけであります。しかし、行政の力だけでは、暮らしと社会経済を回復させ、持続的発展に結ぶためにレジリエンスを発揮することは困難であります。議員各位をはじめ市民、団体、企業の皆様が一丸となって力を合わせ、どうしたらよいか共に考え、共に創り上げていくことが重要であり、そしてこの考え方こそが令和３年度からスタートする第５次三島市総合計画に示した「共創」であります。レジリエンスを発揮するために、これまでの「協働」からさらに一歩進んだ「共創」の取組を強く推し進めていくことが、目前のコロナ禍への対応はもとより、ポストコロナの持続的発展を見据え、さらには2030年に向けた国際社会共通の目標であるＳＤＧｓも既に視野に入れたまちづくりを推進していくことにつながっていくものと確信いたしております。東日本大震災で絆という宝物を得たように、コロナ禍の困難な事態においては、「共創」という新たな力によって本市のさらなる発展へと結んでまいる所存でございます。　さて、令和３年度でございますが、三島市の市制80周年の記念の年であります。三島市が誕生しましたのは80年前、西暦ですと1941年、和暦では昭和16年となりますが、まさに世界中が戦火の渦に巻き込まれていた時期であります。幸い、三島市は空襲の被害も少なかったことから、三嶋大社をはじめとした歴史的な建造物や町並みが残されており、その一つとして楽寿園の旧小松宮別邸楽寿館もございます。このような建造物はもとより、本市の歴史、伝統文化、湧水とせせらぎ、産業など多くの誇れる資産を市制80周年を機に改めて周知を図るとともに、今後のさらなる磨き上げと発展に向けた機運の醸成を図ってまいる考えであります。　このような背景の下、新年度予算の編成に当たりましては、各部門からの当初要求の段階で歳入では、その根幹をなす市税において、新型コロナウイルス感染症の影響などから個人市民税、法人市民税とも減少が見込まれたほか、健康志向の高まりによる市たばこ税の減、固定資産税におきましても土地の税額据置き措置が取られる中、緊急経済対策の一環である特例措置による減収が想定されるなど、前年度当初予算額に比べ33億円を超える減収が見込まれました。　歳出では、市民文化会館施設整備事業や南二日町住宅改修工事、三島駅南口再開発に向けた特別会計への繰出金の完了などで減額が見込まれた一方、進出企業に対し用地取得費などを支援する企業立地事業費補助金の増額、給食費の公会計化に伴う学校給食費徴収管理事業の新規計上などから、前年度当初予算額に比べ６億円程度の増額が見込まれました。　このため歳入と歳出の差が39億円を超える厳しい状況での予算編成となりましたが、優先順位に基づいた、より一層の厳しい選択と集中により、この困難な状況に対しても着実に前進していくための的確な予算配分ができたものと考えております。　それでは、予算規模について申し上げます。　一般会計の総額は361億9,000万円で、前年度当初予算額に比べ18億6,000万円、4.9％の減となっております。その基本となります方針を「ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格のあるガーデンシティのまちづくり」、「新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進」、「絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らすコミュニティづくり」と定めましたので、この３つの基本方針に沿いまして主要な事務事業の概要を御説明申し上げます。　まず、第１の柱「ポストコロナに向け発展を続ける都市基盤と品格あるガーデンシティのまちづくり」であります。　新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は大きく様変わりいたしましたが、そのうちの１つに、流行語大賞の候補にもなりましたテレワークがございます。オフィスに通うことなく仕事をすることが可能となったことから、よりよい住環境を求め地方に移住する方が今後も確実に増えていくと考えますが、湧水とせせらぎ、豊かな緑に花の彩の癒やしを加えたガーデンシティのまちであるこの三島は、必要な際には都心まで１時間弱という、まさにうってつけの立地でありますので、この機を逃すことなく、移住就業支援補助金の内容を拡充し、テレワーカーを対象者とすることで、東京圏からの移住促進を図ってまいります。　また、新規の取組といたしまして、新たに婚姻した若い世帯への住宅取得費用や引っ越し費用を助成する結婚新生活支援補助金のほか、三島市出身で大学等を卒業後に市内に戻り、市内の中小企業などで働いている方の奨学金返済を支援する奨学金返還支援補助金を実施するなど、移住定住の促進や人口維持に向け積極的に取り組んでまいります。　市外の方に対しては、魅力あふれるおもてなし空間であり、住んでいる市民にとっては癒やしを感じることができるガーデンシティのまちづくりは、さらに重要度を増してきておりますことから、中心市街地の花飾りなど、しっかりと継続してまいります。　三島市の豊かな緑を象徴しますのが、三島駅南口のすぐ目の前にある楽寿園であります。ガーデンシティみしまを推進する基幹的な公園として、来園者に安全に楽しく御利用いただけますよう維持管理に努めますとともに、かつての持主であった小松宮彰仁親王が門跡を務められた仁和寺との御縁を基に、市制80周年と郷土資料館開館50周年と併せた記念企画展「仁和寺と三島－宮様が結んだ縁－」の開催などを通じて、皇室ゆかりの庭園としての知名度向上を図ってまいります。　三島駅南口東街区再開発につきましては、広域健康医療拠点の整備による三島駅周辺グランドデザインの実現に向け、再開発準備組合が実施いたします実施設計や権利変換計画の作成費用の支援のほか、交通処理計画の修正、事業効果等の調査や事業関係者と連携した導入機能等の検討などを行ってまいります。また、地下水・湧水の保全につきましても、引き続きモニタリング調査を行い、調査結果や建築計画案を地下水対策検討委員会で確認をしていただきます。　街路の整備といたしましては、谷田幸原線建設事業をはじめ、引き続き市街地における交通混雑の緩和や新東名高速道路へのスムーズなアクセスに向け、市内主要幹線の計画的な整備を進めますほか、橋梁については、三島市橋梁長寿命化修繕計画に基づき五十路大橋などの修繕工事や定期点検を実施してまいります。また、市道の整備といたしまして、西間門新谷線建設事業や文教町幸原線道路改良事業などを計画的に進めますとともに、初音ヶ原横断歩道橋の修繕設計を実施いたします。　企業立地推進事業といたしましては、大規模な製氷工場やサプリメント工場をはじめとする４社に対して操業開始を支援いたしますとともに、三ツ谷工業団地の残り１区画への誘致活動を全力で行ってまいります。さらに、三ツ谷工業団地に続く新たな産業用地の開発を検討し、税収の確保や雇用の創出につなげてまいります。　次に、農業者への支援といたしまして、農業用ドローンの活用など省力化や品質向上につながるスマート農業の導入に対する支援をはじめ、多くのきめ細かな支援策を継続することで農業労働力の確保や省力化を推進し、農業を支える担い手の確保と育成を図るとともに、農畜産物のさらなるブランド化を目指してまいります。　観光の振興では、デジタルスタンプラリーの実施など、新たな生活様式に対応した観光を推進することで、感染症対策を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復に努めてまいります。また、平成30年度に日本遺産に認定されました箱根八里の26の構成要素のうち11が三島市由来となっておりますが、中でも三嶋大社及び山中城跡について日本遺産のロゴ入り道路標識を設置することで、さらなる認知度の向上と誘客促進に努めてまいります。　新たな広域の取組といたしましては、令和４年に放映される大河ドラマの主人公が鎌倉時代に活躍した北条義時に決定したことを受けまして、舞台として想定されます県東部・伊豆地域の歴史や文化を全国に発信するとともに、誘客のために発足した「大河ドラマ伊豆・富士山周遊促進連絡協議会」と連携しながら、観光交流人口の増加につなげてまいります。　そのほか商工業者への支援といたしましては、みしま経営支援ステーションを中心に各支援機関と連携して市内事業者や創業者を支援し、引き続き地域の産業を下支えしてまいります。　中心市街地活性化の推進といたしましては、商工業戦略アクションプランに沿って事業を展開するとともに、中心市街地をより一層魅力と活力に満ちた空間とするため、新たにまちなかイノベーション推進計画を各商店会などとも連携して策定をしてまいります。　公営住宅の整備では、南二日町住宅の建物改修が完了したことから、引き続き外構整備を行ってまいりますほか、藤代住宅のＮ棟、Ｓ棟の建て替えに必要となる地質調査業務委託を実施いたします。また、共用部照明の計画的なＬＥＤ化を中住宅と柳郷地住宅で実施いたします。　清掃センターにつきましては、引き続き新規最終処分場の建設候補地について生活環境影響調査を実施するほか、配置や基本構造などを決定するための基本計画を策定してまいります。　次に、２つ目の柱「新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと一人ひとりが輝く教育・文化の推進」についてであります。　世の中が巣籠もりを余儀なくされることが多くありましたが、その際、15年前に流行した自宅フィットネスのＤＶＤが再ブレークといったニュースが流れたことや、インターネット上に多くのトレーニング動画が上げられている状況を見ますと、健康志向の高まりというものを一層強く感じます。あらゆる分野に健康の視点を取り入れ、市民誰もが健やかで幸せに暮らし、まちも産業も元気で活気あふれる健幸都市の実現を目指すというスマートウエルネスの概念は、健康志向に合致するものであり、また、ポストコロナを見据えた今の時代に強く求められているものと考えます。まさに時代を先取りしたスマートウエルネスみしまの取組でありますが、第３期スマートウエルネスみしまアクションプランが最終年度となりますことから、内容に沿って着実に実施するとともに、その成果についての検証を行い、令和４年度からの３年間の指針となる第４期スマートウエルネスみしまアクションプランの策定へとつなげてまいります。また同様に、令和４年度からの10年間の基本理念などを示す第３次三島市健康づくり計画を策定してまいります。　感染症対策としましては、重症化予防と蔓延予防のために、医療機関と連携を図りながら予防接種を実施し、接種率の向上と健康被害防止に努めてまいります。特に新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、市民への感染予防のさらなる啓発に加え、新型コロナウイルス地域外来・検査センターを引き続き開設し、かかりつけ医にＰＣＲ検査が必要と診断された方を対象として検査を行うほか、市内の社会福祉施設や幼稚園・保育園などで働く職員の方や65歳以上の市民の中で、無症状であっても検査を希望される方に対してＰＣＲ検査を受けられるようにいたしてまいります。　次に、運動機会の創出でありますが、皆様御存じのとおり、第93回選抜高校野球大会に21世紀枠として静岡県立三島南高等学校が出場することが決定し、全国にニュースが流れるなど、その注目度は非常に高く、私も多くの方からお祝いの連絡をいただきました。21世紀枠として選考された理由としては、地元の子どもたちとの野球教室による交流などが高く評価されたと聞いておりますが、それこそがスポーツが持つすばらしさの一つであると改めて実感したところでございます。運動により自身の身体を鍛えるとともに、運動を通じて他者との関わりを持つことで内面的にも成長する、そのような機会を提供するため、三島市スポーツ推進計画に沿った各種事業を展開しているところでありますが、その一環といたしまして、安全で快適にスポーツ施設を利用できるよう、長伏Ａグラウンドの入場口改修や錦田グラウンドバックネットの更新修繕を実施いたします。　教育の充実では、新型コロナウイルス感染症により臨時休業が実施されたことなども影響し、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想が前倒しで進捗しており、三島市においては持ち帰りによる家庭学習にも対応できるタブレットを児童生徒１人に１台ずつ配備しますので、それらの機器を効果的に活用できるよう、専門的な知識を持った支援員を各学校に配置いたします。また、義務教育のスタートとなる小学校１年生のクラスを中心に、学校支援員54名を配置するとともに、医療的ケアなどを必要とする児童生徒を支援するため、看護師２名と介助員１名を引き続き配置いたしますほか、北上小学校への特別支援学級の新設、南中学校への通級指導教室の増級など、児童・生徒の学びの場の一層の充実を掲げてまいります。　そのほか生涯学習の推進では、人生100年時代に合わせたリカレント教育に関するネットワークの構築を進めてまいります。この教育を通じて職業人としての教養やセカンドキャリア獲得の機会を得るとともに、心の豊かさや生きがいのための学びという生涯学習的な側面も含め、どのようなことができるか検討をしてまいります。　日本100名城にも選定されている史跡山中城跡につきましては、引き続き令和元年の台風により被害を受けた箇所の復旧工事を行い、令和４年度の完了を目指します。　最後に、３つ目の柱「絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らすコミュニティづくり」であります。　この１年間を振り返ってみますと、これほど人と人とのつながりについて深く考えさせられた年はなかったのではないかと思います。人との直接的・間接的な接触などにより感染を拡大する新型コロナウイルス感染症は、我々にソーシャルディスタンスという隔たりを与えました。リモートワークが進んだ職場において、人とのつながりを求めてオンラインでの飲み会が開催されるようになったことや、いまだにオンライン事業が主流となっている大学生が、キャンパスライフの存在しない状況に対して多大なストレスを感じているといった話を聞きますと、日々の生活におけるコミュニティの重要性というものを再認識いたしますとともに、柱の一つとして全力で取り組んでいく決意を新たにするものであります。地域コミュニティの充実に向けましては、小学校区で活動するリーダーが一堂に会し、地域の課題を地域で考え、話合いで解決を図る地域コミュニティ連絡会を12の小学校区で開催するほか、より発展した地域コミュニティ協議会を設立した地域に関しましては、活動経費やサポート役となるコーディネーターの派遣などにより支援をしてまいります。　子育て支援におきましては、新しい生活様式の浸透や働き方改革などを背景に暮らしの在り方が多様化している中、これまでの多くの施策を引き続き推進するとともに、子育て家庭の視点に立った支援が重要な未来への投資であるとの考えの下、生活に困難を抱える家庭の子どもに直接食事を届けつつ、家庭が抱えている困り事の相談を受ける子ども配食支援事業を新たに実施するなど、孤立を防ぎ、安心して子育てができるよう地域社会全体で子育てを支援するまちづくりを推進いたします。　また、民間法人などが小規模保育事業所や放課後健全育成事業を実施するための施設の整備や改修を支援することで、児童福祉施設の充実を図ってまいります。　次に、障がい者支援の充実では、市が民間の相談支援事業所と共同業務運営を実施しております基幹相談支援センターにつきまして、市役所敷地内への民間事業所の専門職員の常駐により一層連携を強化し、業務の充実を図ってまいります。　高齢者への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、生きがいを持ち心身の健康を保持増進していただくため、各地区での生きがい教室の開催や町なかでの相談事業、シニアクラブへの支援、バス等の利用助成を継続して実施してまいります。　また、生活困窮者に対しましては、専門の相談支援員による就労や自立に関する相談支援を実施するなど、各種の支援事業により生活保護へと至らないよう支えているところでありますが、新たな支援策として家計の管理に課題を抱えている方を支援する個別プランの作成なども行ってまいります。　このように、子ども・子育て家庭、障がい者、高齢者への支援それぞれの事業を充実させるとともに、地域コミュニティという土台の下、誰もが役割を持ち、お互いに支え合うという地域共生社会を実現することが重要となってきております。　次に、安全・安心のための備えといたしまして、予想される巨大地震による人的被害を軽減するため、既存建築物の耐震診断や木造住宅の耐震補強、ブロック塀の耐震改修などを引き続き支援するとともに、防災・減災対策の強化として、避難所などの防災拠点施設に非常食料やポータブル蓄電池などを整備充実するほか、大規模災害時などに重要な情報伝達手段となる同報無線の更新につきまして、デジタル化も含めた整備手法の検討を行ってまいります。　また、大規模災害や複雑多様化する各種災害へと対応するため、佐野及び佐野見晴台を管轄する消防団第５分団の消防ポンプ自動車を更新するほか、台風や大雨時に増水した大場川から都市下水道への逆流を防止するため、谷田都市下水路樋門ゲートの改築工事を実施するなど、市民が安全に暮らせるまちづくりをさらに推進してまいります。　そのほか、３つの柱に横断的にかかる事業や計画の推進などにかかる事業について御説明を申し上げます。　まず、市民参加によるまちづくりでありますが、第５次三島市総合計画に掲げる共創に向けた取組として、職員向けの講座、ワークショップや市民向けのオープン講座を開催し、行政と民間企業の双方の核となる共創人材を育成いたしますほか、利用者の多いＬＩＮＥを活用した防災情報や市政情報などの配信の実施、団体等の発信力強化に向けたＳＮＳ講座の開催などを実施してまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による延期により一部内容の見直しを図りますが、三島に聖火リレーが到着した際のミニセレブレーションを実施いたしますほか、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてアメリカ男子バレーボール代表チームに対し、本市において事前キャンプを実施していただけるよう誘致活動を行ってまいります。　また、国内外からの観戦客に対するおもてなしといたしましては、暑さ対策として三島駅南口にミストシャワーを設置するとともに、ＱＲコードを印刷したうちわを配布し、観光情報や飲食店情報を多言語で提供するほか、市内をフラッグや横断幕で装飾することで機運醸成を図ってまいります。オリンピックは文化の祭典でもありますことから、東京オリパラ文化プログラム推進事業として、市内在住アーティストによるワークショップの開催や、本市の名誉市民であります大岡信氏顕彰事業などを実施いたしてまいります。　次に、スマート市役所の推進といたしまして、スマート市役所宣言の内容に従い一連のデジタル化を進めるため、ＲＰＡ適用業務の拡大や職員のテレワークの実施、市立保育園での登園記録などの管理システムの導入を行うほか、家屋の課税データをデジタル化することで業務の効率化を図るとともに、災害時にはタブレット端末を活用した被害認定調査に連携し、罹災証明書の発行が迅速にできるようにしてまいります。また、議会情報の提供といたしまして県内で初の導入となりますが、議会のライブ中継に字幕スーパーを表示することで、聞き取りが困難な方もライブで内容が分かるようにいたしてまいります。　続きまして、市制80周年記念に関する取組でありますが、従前より簡素化をいたしますけれども、記念式典を秋頃に開催するとともに、図書館での企画展として「三島市の誕生から現在」や、昨年大規模改修が終了いたしました市民文化会館30周年と併せた「第九演奏会」などを開催いたしますほか、既存の事業におきましても記念事業としての拡充を行うなど、市民への周知と今後の本市の持続的発展に向けた機運醸成を図ってまいります。　続きまして、特別会計の御説明をいたします。　国民健康保険特別会計など７つの特別会計の予算総額は286億2,737万8,000円となっており、前年度当初予算額に比べ15億4,909万4,000円、5.1％の減となっております。　それでは、主な特別会計について御説明申し上げます。　まず、国民健康保険特別会計であります。　被保険者に対する適正な保険給付等を行う中、特定健康診査や特定保健指導などをコロナ禍による動向を考慮しつつ、引き続き推進することにより、スマートウエルネスみしまの理念である市民の皆様の生涯を通じた健康の保持と生き生きとした暮らしの実現に貢献し、併せて医療費の削減につなげてまいりますほか、静岡県国民健康保険運営方針にのっとり県内他市町と歩調を合わせながら各種事業の平準化・標準化、事務の効率化等を進めてまいります。　次に、介護保険特別会計であります。　急速に進む高齢社会において、高齢者の健康で自立した生活の実現のため、第８期三島市介護保険事業計画の下、要支援・要介護認定者が住み慣れた地域で安心して介護保険サービスを受けられるよう、サービスの質の向上と量の確保に努めますとともに、地域包括支援センターによる相談支援を充実するほか、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジの整備を開始し、共生の地域づくりを推進いたします。　また、コロナ禍においても実施可能であるオンラインを活用した運動教室やＳＮＳなどの講座を開催し、高齢者の介護予防や人とのつながり、居場所・サロンなどの活動の支援を推進いたします。　次に、駐車場事業特別会計であります。　市営中央駐車場では、管理人室の夜間無人化や料金精算機などへのキャッシュレス決済の導入を行いますほか、令和２年度中に取得が完了する三島駅南口東街区再開発事業用地につきましては、工事着手までの期間、市営三島駅南口駐車場として運営するなど、利用者の皆様の利便性の確保に努めてまいります。　次に、水道事業会計であります。　水道施設の適切な更新・耐震化を進めるべく、三島市水道事業経営戦略の施設整備計画に基づき、漏水や赤水等の原因となる老朽管の布設替えや山中新田地区における水量不足を解消するための山中新田簡易水道第２取水場の建設を推進するほか、災害発生時における速やかな復旧に必要な水道資材を備蓄するための防災倉庫を伊豆島田浄水場内に建築をいたします。　最後に、下水道事業会計であります。　令和２年度が開始年度であります三島市下水道事業経営戦略に基づき、計画的な管路や施設の改築・更新及び効率的な維持管理に努めてまいりますとともに、汚水処理広域化・共同化可能性調査業務委託を引き続き行い、経営の健全化と将来にわたる本市汚水処理の方針を検討してまいります。　以上、令和３年度の一般会計、特別会計の予算案につきまして、方針及び大要を申し上げました。　皆様と共に協働で取り組み、10年という節目を迎えましたガーデンシティ、スマートウエルネス、コミュニティづくりでございますが、これからは皆様との共創により磨きをかけていくことで、さらに輝きを増していくものと確信いたしております。　このような考えの下、迎えます令和３年度当初予算案におきましては、困難を乗り越え、持続的発展に向け着実に歩みを進めていくという決意を盛り込みました。以上のことから、私は、この予算をポストコロナを見据え、市民の安心と希望に向けた着実前進型予算と考えております。チーム三島一丸となり、全力で取り組む所存でございますので、今後とも議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を衷心よりお願い申し上げる次第でございます。　よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　以上で令和３年度施政方針並びに予算案の大要の説明が終わりましたが、これに対する代表質問は、来る25日午後１時から本会議を開き行います。　代表質問される議員は、明17日正午までに議長宛てに通告を願います。　議事の都合によりここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第11号） △議第10号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第４号） △議第11号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第４号） △議第12号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号） △議第13号　令和２年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案（第１号） △議第14号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第３号） △議第15号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第３号） ○議長（大房正治君）　次に、日程第17　議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案から日程第23　議第15号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案までの７件を一括議題といたします。　７件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第９号から議第15号までの７件につきまして、提案の要旨を申し上げます。　まず、議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第11号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に７億6,911万9,000円を追加し、予算の総額を529億6,819万3,000円にするものであります。　補正の主な内容といたしましては、まず、人事院勧告に準じた期末手当などの改定分として1,266万7,000円を減額するとともに、事業費の確定や契約実績に基づき国・県返還金や工事請負費などを決算見込みに合わせるものであります。　そのほか、目的別の内容でございますが、まずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染予防対策、感染拡大防止対策及び市内経済の活性化対策の主なものについて説明いたします。　総務費では、戸籍住民基本台帳費で、市民課窓口での感染防止と混雑解消を図るため、非接触型ＰＯＳレジの導入や窓口発券機の改修にかかる経費として373万2,000円を計上するとともに、交通安全対策費で新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めている交通事業者に対し、１事業者当たり10万円、バス１台につき６万円、タクシー１台につき２万円を支援する経費として1,202万円を追加するものであります。　民生費では、老人福祉費で三島市高齢者いきがいセンター研修室への換気型エアコン設置にかかる経費として200万円を計上するものであります。　また、児童福祉総務費で市内民間保育園などが行う感染防止対策への支援として390万円を、児童保育費で民間の認定こども園などが行う感染防止対策への支援として950万円、また延長保育や一時預かり保育などを行う施設への支援として670万円を、市立保育所費で換気型エアコンなどの購入にかかる経費として247万5,000円を、放課後児童クラブ費では、放課後児童クラブの感染防止対策にかかる経費として360万円を、放課後児童健全育成事業を行う民間事業者の感染防止対策への支援として210万円をそれぞれ追加するものであります。　次に、労働費では、労働諸費で新型コロナウイルス感染症の影響により失業した市民を雇用する事業所に対する奨励金として300万円を計上するものであります。　また、商工費では、飲食を伴う店舗や宿泊施設が行う感染防止対策への一律10万円の支援及びその事務にかかる経費に9,313万3,000円を、ＥＣサイトを活用したテークアウト事業に150万円を、小売店による詰め合わせ商品袋のオンライン販売に300万円を、またＰａｙＰａｙを活用し付与率20％、上限２万円として消費喚起を図る事業に１億200万円をそれぞれ計上するほか、観光振興事業で、ポストコロナを見据え、市内の宿泊施設や飲食店、観光施設へのバスツアーによる誘客に1,500万円を計上するものであります。　消防費では、消防団詰所の感染防止対策として、換気型エアコンへの改修などに730万円を追加するものであります。　次に、教育費では、小学校の感染防止対策に1,720万円を、ＧＩＧＡスクール推進事業に１億6,834万8,000円を、中学校の感染防止対策に840万円を、ＧＩＧＡスクール推進事業に8,342万1,000円を、また幼稚園の感染防止対策に680万円をそれぞれ追加するものであります。　文化振興事業では、新型コロナウイルス感染症に留意しつつ、文化施設と観光のコラボレーションによる市内の回遊促進にかかる経費として250万円を計上するほか、文化芸術団体の市民文化会館利用促進や感染防止対策を講じながら自主文化事業を改正する経費として2,350万円を、生涯学習センター費でウェブ講座に対応したＷｉ－Ｆｉ環境の整備にかかる経費として470万円、体育施設費で休館や利用制限を行っている指定管理者への協力金として1,379万4,000円をそれぞれ計上するものであります。　続きまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連以外で新たに計上する主な事業を説明いたします。　総務費では、普通退職者７名の退職手当に3,052万3,000円を、財政調整基金積立金に5,000万円を、マイナンバーカード申請者の急増により地方公共団体情報システム機構への交付金に6,189万1,000円をそれぞれ追加するものであります。　民生費では、市立保育所費で、企業版ふるさと納税を活用したＩＣＴ化の推進にかかる経費として1,200万1,000円を追加するものであります。　次に、衛生費では、母子保健指導費で、不妊・不育症治療費補助金に800万円を、感染症予防費で新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に１億995万7,000円をそれぞれ追加するものであります。　農林費では、集出荷施設整備などの支援に3,515万円を計上するものであります。　次に、教育費では、国の３次補正による補助金交付が見込まれますことから、令和３年度に実施する予定でおりました北上小学校、佐野小学校及び東小学校の空調改修事業を前倒して実施する経費として3,360万円を、同様に山田中学校トイレ改修事業を前倒して実施する経費として6,451万円を、同様に各小学校給食室の空調設備更新を前倒して実施する経費として2,490万円をそれぞれ計上するものであります。　なお、予備費につきましては１億434万1,000円を減額し、今回の補正に要する財源の一部に充てるものであります。　以上、歳出の補正のほか、繰越明許費といたしまして48事業を計上しております。　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け新たに行う事業として、移住定住促進ホームページ更新事業など27事業、新たに国の補助事業に採択されたものとして、戸籍附票システム整備事業など６事業、地権者との協議などに不測の日時を要したものとして一般河川整備事業など14事業をそれぞれ繰越明許費とさせていただくほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業については、繰越明許額を増額するものであります。　次に、債務負担行為につきましては、工事や委託を年度内に発注し、地域経済の好循環と事業の平準化を図るものとして、日本遺産ピクトグラム対応標識取替工事など９件、令和３年度当初から事業を執行し、オリンピックの円滑な開催に備えるものなどとして４件、三島市土地開発公社が先行取得した市道愛染院祇園線道路改良用地の買戻しについて新たに債務負担行為を設定するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、後年度の負担軽減を図るものとして、小・中学校のＧＩＧＡスクール推進に関する委託２件の限度額を引き下げる変更をするものであります。　以上の補正に要する主な財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地方消費税交付金で２億5,670万円、使用料及び手数料で4,432万4,000円、繰入金で3,145万6,000円、諸収入で3,505万9,000円をそれぞれ減額する一方、国庫支出金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など合わせて６億2,991万4,000円、県支出金で新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金など合わせて１億590万3,000円、市債で減収補てん債など４億100万円をそれぞれ追加するものであります。　なお、寄附金では、寄附者の御意向に沿いまして、一般寄附金のほか、地方創生推進寄附金、社会福祉費寄附金、ふるさとの緑保全基金寄附金、都市計画費寄附金、小学校費寄附金として計上させていただきました。　次に、議第10号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第４号）でありますが、今回の補正は、既定の予算から6,837万8,000円を減額し、予算の総額を112億3,629万9,000円にするものであります。　補正の主な内容といたしましては、人事院勧告に準じた給与改定に伴う決算見込みに基づき、人件費を28万8,000円減額するほか、傷病手当金で実績による見込み数の変更により1,005万6,000円を、一般被保険者医療費給付費分で給付金額の確定に伴い3,014万7,000円を、退職被保険者等医療給付費分で給付金額の確定に伴い161万3,000円を、一般被保険者後期高齢者支援金等分で給付金額の確定に伴い33万7,000円を、特定健康診査等事業費で新型コロナウイルス感染症の影響により人間ドック及び特定健康診査の受診者が減少したことから2,463万3,000円を、償還金で令和元年度保険給付費等負担金の交付額確定に伴い130万4,000円をそれぞれ減額するものであります。　以上の補正に要する財源といたしまして、国庫支出金を1,413万5,000円、繰入金を6,548万5,000円減額する一方で、県支出金を495万9,000円、諸収入を628万3,000円追加するものであります。　次に、議第11号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第４号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に15万6,000円を追加し、予算の総額を82億6,909万9,000円にするものであります。　補正の内容といたしましては、人事院勧告に準じた給与改定に伴う決算見込みに基づき人件費を36万9,000円減額するほか、不足が見込まれる介護サービス費に3,500万円を追加する一方、余剰が見込まれる介護予防サービス費から1,000万円、介護予防・生活支援サービス事業費から2,500万円をそれぞれ減額するものであります。　また、返還金で平成30年度地域支援事業交付金の再確定に伴う国・県への返還金及び新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免に伴う過誤納金還付として52万5,000円を追加するものであります。　以上の補正に要する財源といたしまして、国庫支出金を43万2,000円追加する一方、県支出金を１万8,000円、繰入金を25万8,000円、それぞれ減額するものであります。　次に、議第12号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に852万2,000円を追加し、予算の総額を14億8,656万1,000円にするものであります。　補正の内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で、令和２年度の納付額決定に伴う不足額852万2,000円を追加するものであります。　以上の補正に要する財源といたしまして、繰入金を852万2,000円追加するものであります。　次に、議第13号　令和２年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算から2,200万円を減額し、予算の総額を24億7,117万2,000円にするものであります。　補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により料金収入が減少することに伴い、歳入において、駐車場使用料を2,200万円減額するとともに、歳出において、一般会計繰出金を2,200万円減額するものであります。　次に、債務負担行為につきましては、三島駅南口駐車場管理業務委託におきまして、令和３年度当初からの事業執行に当たり、業者選定などの早期着手を要すること、また令和４年度までの複数年にわたる契約となることから、2,400万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。　次に、議第14号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第３号）でありますが、補正の主な内容といたしましては、人事院勧告に準じた給与改定に伴う決算見込みに基づき、人件費を収益的支出で31万6,000円、資本的支出で11万7,000円、それぞれ減額するものであります。　以上の歳出のほか、債務負担行為につきましては、工事の発注平準化に向けた取組として、令和３年度に予定している工事の業者選定を今年度中に行うため、配水本管新設工事で1,600万円、老朽管布設替え工事で１億6,500万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。　最後に、議第15号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第３号）でありますが、補正の内容といたしましては、他会計負担金を960万円、他会計補助金を1,740万円追加し、収益的収入の合計額を24億992万7,000円とするとともに、流域下水道維持管理負担金を2,407万1,000円、固定資産除却費を1,056万9,000円、それぞれ追加する一方、人事院勧告に準じた給与改定に伴う決算見込みに基づき、人件費を28万7,000円減額し、収益的支出の合計額を23億6,720万4,000円とするものであります。　また、社会資本整備総合交付金の補正により、国庫支出金を5,400万円、事業債を7,130万円、他会計補助金を1,000万円追加し、資本的収入の合計額を16億5,758万5,000円とするとともに、単独管路施設工事費で１億1,600万円、流域下水道県事業負担金で1,451万9,000円をそれぞれ追加する一方、人事院勧告に準じた給与改定に伴う決算見込みに基づき、人件費を16万4,000円減額し、資本的支出の合計金額を23億4,854万7,000円とするものであります。　以上の歳入歳出のほか、債務負担行為につきましては、早期に工事を発注、実施するため、本年度中に業者選定の業務を進める必要があることから、単独公共下水道整備工事など２件の債務負担行為を設定するものであります。　以上７件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第９号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆15番（岡田美喜子君）　それでは、議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第11号）、商工業振興事業のうち報償金等9,313万3,000円について質疑をいたします。　初めに、この事業の概要及び目的について伺ってまいります。　次に、給付対象事業者と店舗数について確認をしたいと思いますが、複数店舗を所有している事業者もいることと思いますが、その対応と対象及び事業者、業種ごとの店舗数を伺います。　また、対象の条件についてですけれども、市外に本店がある場合や、納税状況、売上げの減少を条件とするのか否か、支給の条件を伺います。　次に、申請についてですけれども、市内の飲食店等を見てみますと、既に残念ながら閉店してしまった店舗などもあり、多くの事業者が厳しい経営状況下にあるものと推察がされます。給付については早急な対応が求められておりますので、申請の簡素化も必要と考えます。また、事業者への速やかな周知も必要です。申請の期間及び申請方法、周知方法についても伺います。　次に、財源構成ですけれども、国・県支出金、一般財源も充てられているのかなというふうに思います。その内訳について伺います。　以上、５点について伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　５つの御質問をいただいておりますが、お答えいたします。　まず、１点目の本事業の目的についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、感染対策が特に必要で、大きな影響を受けている市内宿泊業者及び飲食業に対して感染症防止対策を講じた上での事業継続の下支えとしていただくための報償金となります。支給金額は１店舗当たり10万円を予定しております。　次に、対象事業者についてでありますが、市内で飲食、宿泊業を営む事業者を予定しておりまして、また対象店舗数につきましては、平成28年度の経済センサスの調査結果を基に推計しております。具体的には、宿泊事業者につきましては、旅客業法第３条１項の許可を受けた施設としまして、約15施設を想定しております。飲食業者につきましては、経済センサスと令和２年５月に実施いたしました新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の実績を基に約850店舗と想定いたしました。　さらに、今回の制度設計では、複数店舗を経営されております事業者につきましては、最大５店舗までとしておりますので、その分を加味して追加の手続をすることなく、迅速に対応するためにも900店舗と見込んでおります。　次に、対象事業者とする支給条件についてでありますが、店舗が三島市内にある場合を要件としておりますので、市外に本社がある場合も対象とするほか、暴力団排除条例の規定に該当しないことを要件としております。　また、売上げの減少については、条件に含めないほか、市税の滞納の有無につきましては、補助金として執行する場合とは異なり、今回の支援金の目的が感染防止の徹底強化に向けた対策への協力等、感染対策を講じた上での事業継続の一助としていただくための報償金となりますので、市税滞納の有無にかかわらず支給していくものと考えております。　次に、申請時期についてでありますけれども、できる限り早く事業者の皆様にお届けするためにも、本日、予算をお認めいただきましたら、今月中には受付を開始し、約１カ月の申請期間を設けることを想定しております。　申請方法につきましては、感染拡大防止の観点から、原則、簡易書留による郵送での申請と、しずおか電子申請サービスを利用したオンライン申請による対応のほか、申請書類につきましても、できる限り簡便な確認方法を考えております。　周知方法につきましては、申請開始日までの日数も短期間になりますので、市のホームページやＳＮＳによる広報のほか、三島商工会議所、飲食業生活衛生同業組合等の協力をいただきながら、本制度による支援を必要とする事業者に漏れなく情報が行き届くよう周知徹底に努めてまいります。　最後に、財源構成についてでありますが、本事業の財源は、国と県の交付金を充てており、事業費9,000万円の内訳としまして、県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金から4,500万円、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から2,500万円を充当する予定で、残りの2,000万円は一般財源で賄う予定としております。以上となります。 ◆15番（岡田美喜子君）　この事業は感染リスクの高い飲食業及び宿泊業者に対して、感染防止対策として一律10万円、最高50万円ということだと思うんですけれども、支給されることを確認いたしました。　しかし、新型コロナウイルス確認から１年を経過いたしまして、感染症の影響を受けている事業者は、飲食業と宿泊業者ばかりではありません。小売業や卸売業等にも及んでおりまして、幅広い業種への支援が求められております。小売業や卸売業を給付対象にしない理由を伺います。　また、飲食業の中には、企業努力等によりまして売上げが回復傾向にある事業所もあるようです。今回、売上げの減少等を条件にしないで、一律10万円の支給にした理由を伺います。　次に、特定財源に伴う制約についてですけれども、先ほど財源の内訳を確認いたしました。この臨時交付金は、対象事業の制約があったのか。また、県の交付金についても対象事業所の制約があったのか確認をしたいと思います。　以上、３点について伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　３点の御質問についてお答えいたします。　まず、対象事業者を飲食と宿泊業者とした理由についてでありますが、全国的には首都圏等の緊急事態宣言が延長される中、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止に伴い、飲食、宿泊業においては、特に大きな影響を受けており、当面の間、大人数での会食の機会は縮小傾向にあるものと認識しております。　また、三島商工会議所と共に運営しているみしま経営支援ステーションで実施しております景況調査の結果を見ましても、売上高が前年同期と比べて減少していると回答した事業者のうち、旅館、飲食業が約92％と最も高い調査結果となっております。いずれにしましても、本事業は補償という意味合いではなく、マスクを外した状態が必要となり、感染リスクの面から衛生対策の徹底が求められ、さらなる感染症防止対策を講じていただいた上での支援が必要な経済活動に特化して対象業種を宿泊業者及び飲食店に限定させていただきました。　次に、売上げの減少を支給条件としない理由についてでありますが、今回の制度設計に当たりましては、コロナ禍において特に大きな影響を受けているものと考えられる飲食、宿泊業者に可及的速やかに支援金を給付することが重要であると考えております。　先ほどの景況調査におきましても、飲食、旅館業の落ち込みが最も大きく、業界全般にわたり減少が推察されること。また、売上げ減少を要件にした場合、事業所における書類作成や市の審査に相当の時間がかかることなどから、売上げ減少を要件に付することなく、速やかに支給することとしております。　次に、特定財源、今回の交付金の使途の制限についてでありますけれども、今回の国の交付金制度においては、緊急支援と経済回復の各段階において、新型コロナウイルス感染症への対応としまして効果的な対策で、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、このほかには原則として使途の制限はないとしております。　また、県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金の対象事業につきましても、国の経済対策に呼応する形で、感染拡大防止を図りつつ、地域経済の支援に取り組む事業となっており、交付率は２分の１以内で、限られた配分枠の中で各段階において幅広く事業が実施できるように充当することになりますが、本事業におきましても、事業費9,000万円の２分の１の4,500万円を充当する予定としております。以上となります。 ◆15番（岡田美喜子君）　今回の給付対象事業者を飲食店と宿泊業者に限定したのは、みしま経営支援ステーションで実施している景況調査において最も落ち込みが大きく、さらなる感染症防止対策をしていただいた上での緊急的な経済対策が必要という行政の判断ということ、また、財政についても、県の交付金について限られた配分枠の中での業種選択であったというふうに理解をいたします。　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、市内事業者からは、業種を問わず、幅広い支援が求められております。今回、給付対象外の事業者について、どのように支援していくのか伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　対象外の業種への支援といたしましては、緊急的な支援として、本事業をまず実施させていただき、本議会に上程させていただいております各種事業の予算をお認めいただいた上で、順次実施してまいりたいと考えております。　具体的な策としましては、小売業を対象としたネット販売のＥＣサイトを活用したオンライン版の支援事業や、幅広い加盟店を有するモバイル決済サービスを提供するＰａｙＰａｙ株式会社と連携した消費喚起対策等を想定しており、地域協働・安全課では、市内交通事業者への追加支援も上程しておりますし、これらを切れ目なく実施することで、幅広い業種の支援につなげていきたいと考えております。以上となります。 ◆20番（石井真人君）　それでは、議第９号　一般会計補正予算案、商工業振興事業のＰａｙＰａｙ連携事業委託料について質問いたします。　このＰａｙＰａｙ連携委託事業ですが、先ほど御説明ありましたように、１回当たり上限１万円で20％分のポイントバック、そして、このポイントバックが１人最大２万円までということですが、まず確認させていただきたいのが、本事業の目的。そして、この事業開始を予定している時期と、そして実施期間。事業を進めるに当たり、本事業のＰＲなど、事前に検討を予定していることがありましたら教えてください。　次に、利用の際に還元される20％のポイントですが、このポイントバックされるタイミングですね、決済後すぐなのか、それとも時間が空いてからポイントバックされるのか、教えてください。また、そのポイントの利用範囲ですけれども、市内で還元されたポイントですけれども、三島市以外でも利用可能となるのでしょうか。　３点目ですけれども、決済手段ですが、現在多くの決済手段がある中で、なぜ今回、ＰａｙＰａｙのみに対象を絞ったのでしょうか。決済対象を絞った理由を教えてください。　あと４点目ですけれども、対象店舗について、市内の大きなチェーン店から、そして小さな店舗までＰａｙＰａｙの加盟店というのはありますが、この全店舗を対象にした理由は何でしょうか。　以上、４点お願いいたします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　４点か５点ほどいただいていると思うんですけれども、御質問にお答えいたします。　まず、本事業の目的についてでありますけれども、新型感染症拡大の影響を受けている幅広い業種の支援となる消費喚起と、コロナ禍でのキャッシュレス決済を促進させるために実施するものでありまして、モバイル決済サービスを提供するＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、市内加盟店においてＰａｙＰａｙ決済を行うユーザーに対しまして、決済額の20％をポイント還元するものでございます。　実施時期についてでありますけれども、ＰａｙＰａｙ株式会社と調整する中では、自治体との連携事業については、最低でも準備期間に２カ月程度要すること。また、他の自治体との連携事業も予定されていることなどから、事業開始は６月になる見込みで、実施期間は７月までの２か月間を想定しております。また、事業実施までの準備といたしましては、ＰａｙＰａｙ株式会社との委託契約締結のほか、利用者や事業者への説明会の開催、広報周知等を考えております。　次に、還元されるポイントのタイミングについてお答えいたします。　御利用いただいた日の翌日から起算して30日後になります。還元ポイントの利用範囲につきましては、市内外を問わず、全国のＰａｙＰａｙ加盟店において利用できるものと認識しております。　それから、全ての加盟店を対象にした理由についてでございますけれども、県内において既に同様の事業を実施している自治体に確認をしたところ、業種を絞っているところや、大型店舗を除いているところもございましたが、三島市では現在御利用いただいております三島市プレミアム商品券につきましても、消費喚起や利用者の混乱を招かないという点から、大型店舗等の区別は行っておらず、そのデジタル版である本事業につきましても、公共サービス、金券ショップなどを除く市内の全加盟店とさせていただいたところであります。　次に、今回の事業を実施するに当たりＰａｙＰａｙとの連携とした理由でありますけれども、ＱＲコード決済の最大手であり、公正取引委員会が令和２年４月に実施しているＱＲコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書において、利用者が最も頻繁に利用しているコード決済では、約55％がＰａｙＰａｙであったこと。また、民間調査においても、他の決済事業者と比較すると、登録店舗及び消費者の利用率が高い事業者であることが分かりまして、利用者の利便性や幅広い地域経済の活性化という観点から、同社を選定させていただいたところであります。また、同社は、店舗への導入支援や利用者支援などが充実しており、地方自治体による連携事業の実績が多いことなども選定要因の一つであると考えております。　最後になると思いますけれども、三島市外の利用についての見込みについてでありますが、利用者はアプリケーションを導入する際に、住所に関する情報の入力が不要であることから、これまでの具体的な実績や今後の見込み数を算出することは困難ではありますが、三島市プレミアム付商品券事業では、２次販売において市外からのお申込みが16％程度ありましたことから、この値は参考値の１つになると考えております。以上となります。 ◆20番（石井真人君）　ありがとうございます。　６月スタートで２カ月間の期間があるということ、ＰａｙＰａｙが55％あるのでＰａｙＰａｙにしたということ、大型店舗に関してプレミアム商品券もやられているということで、そちらも含めているという状況はよく分かりました。　さらに確認したいのですけれども、今回の事業は、三島市内にあるＰａｙＰａｙの加盟店全店舗ということですが、事業実施に当たりまして、先ほどちょっとお話がありました。より具体的にお話しいただきたいのが、事業実施に事前に想定されていることがあるかと思います。今、ほかの自治体でも実績があって、それを参考にしているということがありましたが、例えば利用店舗や利用者のセグメンテーション、そして想定している割合等があれば教えてください。　また、全店舗が対象となった場合に、例えば国道１号線沿いや136号線沿いには、多くのコンビニエンスストアとかファストフード店など大型チェーン店が存在して、三島市以外の方も利用されているという状況があります。そうした店舗の場合、売上げの多く、売上げも実際多いですし、そうするとＰａｙＰａｙの決済額も多くなります。たとえ今回、１億円の税金を投入したとしても、その大半が大型チェーン店へ流れ、また三島市以外の方がそれの還元を得るということになっていることも十分考えられると思うんですが、そのような点というのはどのように見込んでいらっしゃるでしょうか。　あと、また仮に期間２カ月の途中で予算の１億円を超えてしまった場合は、このキャンペーン自体を途中で中止するのか、それとも予算を追加して行うのか、その点を確認させてください。　ちょっと考えられる点として、そうした懸念が考えられますので、例えばほかの自治体の例を参考にすると、１回目は対象の店舗を絞って、地元の中小規模の加盟店に絞って、それで様子を見た上で２回目に広げていくといった実施においての工夫をすることはできるかどうかについて教えてください。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　まず、利用者のセグメンテーション、いわゆる属性についてでありますけれども、店舗数や加盟店舗一覧につきましては、ＰａｙＰａｙ株式会社の意向により、一般開示が難しい状況となっておりますが、アプリケーション内において最寄りの対象店舗を御確認いただくことが可能となっておりますので、そのような対応とさせていただきたいと考えております。　また、利用者のセグメンテーションと想定割合についてでございますが、利用者はアプリケーションを導入する際に、性別の入力は不要、生年月日に関する情報の入力も必須でないことから、ＰａｙＰａｙ株式会社公式の情報としては公開されてはおりません。　ただし、民間の分析によりますと、男女比は大きな差が見られず、年代別では40代がメインユーザー層となっているものの、50代以降も16％を超えており、決して低い数字ではないと認識しております。　次に、市内大手チェーン店での利用により、市外の方へポイント還元が流されるのではないかという点についてでございます。その可能性も考えられますけれども、今回の事業の目的が利用者の利便性と市内での消費喚起による地域経済の支援にあること。それから、市外の皆様に１度は三島に訪れていただきまして、御利用いだたくことになり、市内回遊による効果も期待できることから、大型店舗も除外せずに対象店舗に含めたものでございます。　また、先ほど申し上げましたとおり、三島市プレミアム商品券事業では、２次販売において市外からのお申込みが16％程度とありましたことから、今回の事業においても、多くの還元分が市民利用となるものと考えております。　３点目です。本事業を実施するに当たって、２段階でのキャンペーンとしてはどうかとの質問でございます。　利用者にとっては実施内容が分かりやすく、利便性を高める観点、それから段階的なキャンペーンとなりますと、ＰａｙＰａｙ株式会社との契約もそれぞれ別契約となり、事務的な時間も要することから、一斉のキャンペーンとさせていただいたところでございます。以上となります。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　予算の上限をオーバーランした場合の対応ということなんですが、今回の１億円は、ＰａｙＰａｙ株式会社と協議する中で、三島市の人口、店舗数、それから商業形態などをＰａｙＰａｙのほうで見込んでもらった額より数千万円大きい金額が１億円となっております。他市の事例とかを見ますと、そこをほとんど大きく上回ることはないと思いますが、可能性はゼロではございません。もしオーバーランした場合は、市内の消費喚起がそれだけ図られたという逆にうれしい悲鳴ともなりますので、臨時交付金の未使用分があれば、それを充当していきますし、最悪、一般財源を充当していくというふうに考えております。以上です。 ◆20番（石井真人君）　オーバーランしたら、またほかの予算を充てていかなければいけないということと、あとは、先ほど２段階の提案をさせていただきましたが、ＰａｙＰａｙとの兼ね合いで難しいということでしたが、今のやり方ですと、スマホに対して誰がどういうふうに決済したかもよく分からない部分もあるということで、例えば２台持っている方は、その場合の４万円を享受できたりとか、いろいろ問題もあるかなというふうに御答弁で感じました。　懸念材料としては、せっかく１億円かけても、例えばコンビニエンスストアとか、大型のチェーンに三島市以外の方がたくさん来てポイント還元してしまい、せっかく頑張っている小規模事業者に恩恵がいかないという可能性も十分あるのかなと思っています。　さらに、事前に何も打たなければ、たまたま三島に来て、お店の前でＰａｙＰａｙの20％還元と。じゃ、決済切り替えて、ＰａｙＰａｙにしようかという程度で、結局、いつもスマホを使っている人がたまたま恩恵を受けるだけで、その店舗もたまたま立ち寄っただけ。三島市民にとっても効果がある施策と言えるかなというふうに疑問があります。　さらに、今回、三島市がＰａｙＰａｙに絞り、１億円のポイントバックで、ＰａｙＰａｙにビジネス面で、それだけでもメリットがありまして、委託料として200万円払います。先ほど契約が変わるということでしたけれども、簡単にＰａｙＰａｙの言うように導入するのではなくて、交渉していろいろな条件を引き出すこともぜひ考えて進めていただけたらと思います。しかも、三島市は、ほかの自治体から遅れての後発のスタートですので、先行事例をぜひ研究して事業を進めてください。　例えば、私が調べた中に参考になった事例として日光市があります。日光では、ＰａｙＰａｙのキャンペーンの前に、高齢者などの初心者向けにスマホ講座を事前に14回実施し、キャッシュレスがどういうものかということを事前に体験してもらって、ユーザーの裾野を広げるという試みもしていますし、さらに、先ほど私が言いました対象店舗も、全国で展開しているチェーン店は除外するなどの工夫をして実施しています。事前のリサーチと未導入店舗や未利用者への喚起、そして事業終了後の事業効果が大変大切だと思っています。今回、三島市も実施に当たり、日光のようなスマホ初心者向けの講座を開催する考えはあるのでしょうか。　そして、キャンペーン終了後に必ず事業効果の検証が必要となると思いますが、最終的にＰａｙＰａｙから三島市にどのような情報がフィードバックされ、事業効果の検証、そして事業の評価をどのように考えているか最後に御質問させていただきます。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　２点御質問いただいております。　まず、ＰａｙＰａｙの導入を検討している未加盟店の事業者に対しての対応でございます。　これは、議員おっしゃるとおり、事前に説明会を開催していただき、キャッシュレス決済の概要や導入支援について御説明していただくほか、キャンペーン期間中も加盟店サポート窓口での対応が24時間可能である旨を確認しております。それから、サポート体制も充実しているものと認識しております。　また、新規店舗の開拓につきましては、沼津市にＰａｙＰａｙ株式会社の拠点があり、営業担当者10数名で対応が可能であると伺っております。　次に、スマートフォンやアプリケーションに不慣れな方への対応についてでございます。　市といたしましても、キャンペーンに参加しやすい環境を整えることが重要であると認識しており、アプリケーションのダウンロード方法や利用方法が分からない方に対しまして、ＰａｙＰａｙ株式会社による事前の説明会を開催していただくほか、利用者向けのサポート窓口についても24時間対応していただくことが可能であると伺っております。　２点目です。キャンペーン終了後の実際の効果検証についてでありますが、具体的な実数につきましては、ＰａｙＰａｙ株式会社の意向により、先ほども申し上げましたけれども、一般開示は難しいと把握しております。一方で、具体的な実数の一般開示は難しいものの、ＰａｙＰａｙ株式会社から市に対しては御提供いただけると伺っておりますので、今後のキャッシュレス決済促進に係る貴重なデータとして活用していきたいと考えております。以上となります。 ◆10番（河野月江君）　引き続き議第９号について、重複を避けて質疑をさせていただきます。　大きくは３点質疑させていただきます。　まず、商工費ですが、報償金9,000万円について、これは詳細については、岡田議員への御答弁でもほぼ確認できましたので、２点に絞って伺います。　まず、ちょっと聞き逃したのかもしれないんですけれども、対象要件に市税滞納がないことを入れていないかどうかについてです。昨年、ゴールデンウィークの休業した飲食店への報償金もそうでしたが、感染対策、あくまで面で取り組むことに意味がある感染対策への報償ということで、納税に係る条件はつけない、こういう考えに基づいていたわけですけれども、今回の報償金も同様であるかということについて確認をしたいと思います。　加えて、これも先ほど岡田議員の御質問の中にございましたが、飲食店、宿泊施設に限った理由についてですが、先ほどＧｏＴｏイートがストップしてしまったと。その中で落ち込みが大きいところというのは分かりました。　しかし、もう一方では、昨年６月の補正で組んだ2,500件の飲食以外の事業者に補助しようとしていた２億5,000万円のうち持続化給付金から漏れたところを対象にしたということで、結果、約130件にしか行き渡らなかったという経過がございます。残りの2,370件というのは、言わば持続化給付金の対象になるほどの売上げの落ち込みがあったわけです。今度こそ支援を待って、歯を食いしばって頑張っていらっしゃった事業者、小売店の皆さん、ここが除外されているということとの関係で、もう一歩踏み込んで、重ねて飲食、宿泊限定の理由を伺いたいと思います。　大きな２点目ですが、教育費における小・中学校費のＧＩＧＡスクール推進事業の情報機器運用管理業務委託費の具体的な内容についてです。　まず、確認をさせていただきたいと思います。10月23日実施の管理業務の選考で、ＫＤＤＩ株式会社さんへの選定が決まっていますが、その概要を見ますと、１人１台端末の導入、初期設定、運用保守、通信環境整備、教員等の研修業務の包括委託等々ですね、あとＧＩＧＡスクールサポーター業務というふうにあります。これら全て、あるいは部分なのかということも含めてお伺いいたします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　２点御質問いただいております。　まず、１点目です。岡田議員に申し上げましたけれども、市税の滞納の有無について、補助金として執行する場合とは異なりまして、今回の支援金の目的が感染防止の徹底強化に向けた対策への協力、それから感染対策を講じた上での事業継続の一助としていただくための報償金でございますので、市税滞納の有無に関わらず支給していくものと考えております。　それから、２点目です。飲食店と宿泊施設に限定した理由でございます。　これも大きく３つありまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、１点目としましては、これまでの外出自粛に伴い特に大きな影響を受けており、当面の間、大人数での会食の機会は縮小傾向にあること。２点目としまして、商工会議所が実施しております景況調査の結果でも最も落ち込みの傾向があること。３点目として、今回の事業の目的が補償という意味合いではなく、マスクを外した状態が必要となり、特に衛生対策の徹底が必要な経済活動に特化しての判断ということが挙げられます。　そこで、他の業種への支援につきましては、先ほど申し上げましたけれども、本議会に上程させていただいております各種事業の予算をお認めいただいた上で、順次実施してまいりたいと考えております。以上となります。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私からは、情報機器運用管理業務委託料の内容について答弁申し上げます。　情報機器運営管理業務における委託料の内容についてでございますが、本委託事業は、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想を受け、小・中学校の児童生徒一人一人にタブレット端末を配付し、授業等における効果的な活用を図るため、機器の導入から円滑に利用していく支援体制等を一体的に委託するものでございます。　具体的な委託内容についてですが、主に５年間のタブレット端末のレンタル料や端末補償、授業等において効果的に活用するための学習支援ソフトのライセンス料をはじめ、学校休業時の学びの保障や野外学習等、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない場所において活用するためのＬＴＥ回線の使用料や機器トラブル等が生じた場合の相談窓口としてのヘルプデスクですね、あと１人１台端末導入支援としてのＧＩＧＡスクールサポーターの費用等となっております。以上でございます。 ◆10番（河野月江君）　まず、報償金のほうですけれども、対象要件に市税の滞納状況は加味しないということは確認させていただきました。　３密対策や衛生材料の整備、空調など、大変なコストをかけながら営業を続ける事業者に、分断を持ち込むことなく励ますような事業とするには、不可欠なことだと考えますので、そのことは歓迎いたします。　それから、飲食、宿泊限定の理由については、あとの質問とも関わりますので、３回目でもう一度触れたいと思います。　商工費でもう１つ、今、御案内ありました応縁袋実施業務委託料、予算300万円、これについて伺いたいと思います。　インターネットの特設サイトも立ち上げ、市内小売店の商品を詰め合わせた応縁袋の販売を支援するものだそうですけれども、これはまた商工会議所に委託するということでよろしいでしょうか。まず、委託業務内容を伺います。　それから、販売や売上げ回収時期についてと、商品の価格帯と数量、全体の売上額の想定についても伺います。　そして、最も気になるところですけれども、先ほど飲食以外の小売店を応援するというものにするという以上、参加できる小売店の規模、それから売上げ、それが少しでも幅広く高くというふうになることが期待されますが、その点についてどのようになっているのか伺います。　それから、ＧＩＧＡスクール推進事業の先ほどの委託料の中身は分かりましたが、そもそもＧＩＧＡスクール計画は、当初、５年で計画をされていたものが、今回、コロナの対応として、前倒しの方針によって今年度中に導入するということが決まりました。長引くコロナの感染症の下、子どもの学習保障には基本的に必要です。これを７月の臨時会では、利便性からＬＴＥ機能の端末にするということも、あえて選択をすることも含めて、10億5,000万円でやるんだと。それは令和３年度から令和７年度で約12億2,000万円の債務負担行為でやるんだということを決めました。そこへ今回、また臨時交付金が３億750万円来て、２億5,000万円を初期費用に充てるんだということです。　そこで伺いたいのは、７月の臨時会の時点で、この事業計画、そして財産見込み計画、どのように考え、方針を持たれていたのか。このことについて答弁をお願いします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　私からは、応縁袋実施事業についてお答えいたします。　事業の内容についてでありますけれども、新型感染症の影響を受けております小売店に対しまして、各店舗のえりすぐりの商品を福袋のような形にした上で、ネット販売のＥＣサイト上で販売するものでございます。現在、委託先としましては、商工会議所を想定しております。その委託内容としましては、チラシの作成や新聞折り込み、専用サイトの構築、商品注文の取りまとめから発送業務全般にわたり実施した予定としております。　次に、想定する登録店舗数についてでございますけれども、令和２年５月及び６月にドライブスルー方式で実施しました「＃おうち時間を楽しもう！『みしま応縁袋』」事業の参加店舗数が約30店舗であったことから、そのオンライン版である本事業についても同様の店舗数を想定しておりますけれども、幅広い小売店の皆様からの参加を募ってまいりたいと思っております。　販売開始時期につきましては、本議会において予算をお認めいただいた上で最終的な制度設計を行い、今年度から着手しまして、令和３年度にかけて３回程度実施する予定で考えております。　また、利用者はＥＣサイト上で商品を購入する際に併せて決済まで行うものとなりますので、売上げにつきましても、集計後速やかに各店舗に振込ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうからは、ＧＩＧＡスクール推進事業の当初の事業計画と財源をどのように見込んでいたかということについてお答え申し上げます。　ＧＩＧＡスクール推進事業に係る当初の事業計画と財源につきましては、国の最新のロードマップに沿いまして、令和２年度中の整備完了を目途に、市議会７月臨時会において関連経費を予算計上し、議決をいただいているところでございます。　事業費の算定に当たっては、事業者から徴した５年間の見積額を基に、60カ月で均等に分割し、契約月数から各年度の事業費を算定し、予算を計上いたしました。当該事業の費用は、端末導入に係る国から事業者への直接補助以外の経費が市の負担となっているところでございます。そのため、５年間で市が支払う事業費、小・中学校合わせて12億8,547万6,000円を令和２年度予算額及び令和３年度から令和５年度までの債務負担限度額として計上いたしました。そのうち令和２年度中の予算額は、小・中学校合わせて6,427万4,000円となりますが、当該経費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となりますことから、他の事業との調整を図る中で、令和２年度分の支出につきましては、当該交付金の活用を見込んでおりました。以上でございます。 ◆10番（河野月江君）　応縁袋実施業務委託料については、内容は分かりました。　どれだけの店舗が参加できるのかというところで、前回の例も参考にして30店舗ということでしたけれども、先ほど申し上げました、当初、2,500店舗というふうにしていたところが、結局行き渡らなかったという言い方をしていいかどうか分からないんですが、そこと比べると、ちょっと心もとないのかなという気が率直にいたします。　周りの市町を見ますと、富士市や清水町など売上げ減少額に応じた全業種対象の支援金給付が目立っています。ぜひ今後、支援に重点を置いた施策の検討を求めたいところです。　あと、ＧＩＧＡスクールのことですけれども、当初の財源見込み、それから事業計画ですね、５年を60カ月で割って平準化していたということは分かったんですけれども、やはり限られた臨時交付金を客観的には今か今かと待っているような市民の生活と窮状の中で、御説明にもあったような臨時交付金を充当して、後年度の負担軽減を図るというふうにした、その根拠について最後に伺いたいと思います。　この間も市民や関係団体、あるいは議会の会派からも様々要望が出ているものがあるのも当然なわけですけれども、それらが精査されていく過程というのは、当然市民には見えないわけでございます。なので、やはり臨時交付金を充てたという、その経営判断や政治判断ですね、この根拠を伺いたいと思います。　最後、確認だけになってしまうんですけれども、どうしてもこの間出ていたみしまファンネット推進事業の600万円の減額について、確認させてください。観光交流と移住・定住促進を狙ったユーチューブ広告動画作成と放映業務委託料として、当初予算に加えて、さらに７月の臨時会で約1,000万円追加補正をしたものだったと思いますが、議会でもかなり多くの議員から質疑があり、注目をされていたものでした。減額の理由と現時点での執行状況ですね、あと今後の見通しについても伺いたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、ＧＩＧＡスクールに対する経営判断ということなんですが、ＧＩＧＡスクール推進事業は、７月の臨時会、第６号補正の当初から交付金を財源として充当しておりました。これはタブレットの端末や初期設定など、当初の経費は当然のことながら出来得る限り令和２年度予算に計上すべきということで考えておりました。この時点で国の１次補正の３次交付分が国の補助事業の裏にしか当たらないというアナウンスがありまして、まさしくこのＧＩＧＡスクールに当たるのかなという思いがありました。その後に業者が決定し、ＧＩＧＡスクールの契約額が定かとなる中で、今回、臨時交付金の交付額が決定しましたことから、ＧＩＧＡスクール推進事業は、感染拡大防止と新しい生活様式を構築する優先度の高い事業ということでございますので、初年度の予算額を今回増額させていただいたという判断をさせていただきました。　なお、コロナ対策事業において様々な提案がなされましたが、厳正な審査を行いまして、真に有効と判断したものについて予算化しておりますので、ＧＩＧＡスクール推進事業の充当が他の事業を圧迫したということにはなっておりません。　また、結果からいたしますと、ＧＩＧＡスクール推進事業につきましては、翌年度以降の一般財源の歳出が減りますので、社会保障関連経費や他の市民サービスにも使うことができると、こういうことでございます。以上です。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　私からは、みしまファンネットの減額の関係の答弁をさせていただきます。　減額をお願いしますユーチューブ広告動画制作・放映業務委託の事業でございますが、これは本市におきます動画を活用したデジタルマーケティング事業として行うもので、観光客や移住・定住の促進をターゲットとしたプロモーション動画を制作し、ユーチューブを活用してデジタルでの広告配信を行い、本市の観光資源などが有する魅力を効果的に伝えていくとともに、広告や動画に対するユーザーの反応を収集、分析し、次期マーケティングに役立てていくことを目的として行うものでございます。　当初の計画では、動画広告の配信先として、東京都や神奈川県等の首都圏をはじめ国外においても台湾などを中心に、本年２月上旬から３月中旬のおよそ45日間にわたりユーチューブ広告の配信を行う予定でございました。しかしながら、現段階におきましては、動画の配信予定エリアである首都圏に対して、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていること、また国外においても、各国において出入国制限等の措置が取られるなど、人の移動が制限されている状況にあるところでございます。このような状況から、予定しておりました広告配信及び効果測定などにつきまして、規模を縮小して実施するため、差額の費用であります600万円の減額をお願いするところでございます。　続きまして、予算の執行と事業の進捗についてでございますが、動画制作の部分につきましては、昨年10月にプロポーザル方式により事業者の選定をいたしまして、389万9,500円の委託契約を締結いたしました。これにより、制作を進めておりましたプロモーション動画がこのたび完成し、今月２月26日に開催いたします三島市長定例記者会見におきまして完成発表を行い、同日中に三島市公式ユーチューブチャンネルに制作した動画を公開する予定でございます。　なお、動画の広告配信や効果分析につきましては、予算額を300万円といたしまして、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、現在、３月７日まで首都圏に発令されております緊急事態宣言の解除後から２週間程度を配信期間として設定し、再生回数を当初予定しておりました250万回から50万回へ変更するなど、広告配信の時期や期間について臨機応変に対応してまいりたいと考えております。以上となります。 ○議長（大房正治君）　質疑の途中ですが、議事の都合によりここで休憩します。　なお、再開は15時30分の予定です。 △休憩　午後３時１４分 △再開　午後３時３０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き質疑を許します。 ◆８番（大石一太郎君）　私は、衛生費、保健衛生費、感染症予防費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてお聞きします。　中国湖北省で発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、ＷＨＯでは国際的緊急事態を宣言、ＣＯＶＩＤ－19と命名されました。　国内では現在まで第３波にわたり感染拡大し、その都度、国民に自粛要請する感染予防と経済活動の再開を繰り返してきました。昨年末には医療体制の崩壊につながるような強烈な第３波が襲来し、観光支援事業ＧｏＴｏトラベルも12月28日に一斉に停止され、感染拡大が止まらぬ都県対象に再度緊急事態宣言を再発令し、現在、再延長されています。　この１週間は沈静化の兆しが見えますが、今なお予断が許されない状況の中、12日にはファイザー製ワクチンが日本に到着、14日には薬事特例承認がされ、17日から医療従事者への先行接種が始まります。コロナ禍の長く暗いトンネルの先にワクチン接種、コロナ根絶への光が見えてきました。市民の皆様の生命、健康、生活、経済を守るためにも、迅速にスムーズに接種が進むことを願っています。　国からの情報不足と混乱の中、短期間で準備体制を整える市の担当課、対策チームの大変さは理解しております。議会質疑も市民周知を図る機会であると考え、取組の現状と今後の流れについて伺います。　最初に、これまでの取組経過と、国が想定するタイムスケジュールに対する市の体制づくりの進捗状況、接種会場での想定訓練は予定されているのか伺います。　次に、接種に当たり、医師会の接種体制と医師、看護師の確保、会場数と１回の接種人数、ワクチン量の確保と接種想定期間、冷凍庫の確保数、接種率の見込み、接種後の経過観察と副作用等への対応について伺います。　３点目に、コールセンターの委託想定先、委託内容としての予約通知の管理と市民周知方法について伺います。　答弁は、分かる範囲で結構でございます。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　お答えいたします。　国の想定する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のタイムスケジュールについては、先ほど議員もおっしゃったとおり、14日に正式に承認をされ、17日から安全性を確認した上で、医師等から先行的に接種が始まることとなっています。65歳以上の方については４月以降接種開始とされており、16日以降、河野大臣が今後の具体的な日程について記者会見すると報道されております。　市の体制づくりにつきましては、国からの動向を注視し、医師会や関係機関と打合せを重ね、連絡調整を行っているところです。ファイザー社のワクチンは、管理の性質上、集団接種として実施できる体制を検討し、アストラゼネカ社等のワクチン使用が可能になった時点で、医療機関での個別接種を検討していきたいと考えております。　集団接種の流れについては、医師会と詳細について協議し、安全・安心に接種ができるよう、本格的な接種に向けてそれぞれの役割を明確にした上で、施行を準備が整い次第実施してまいりたいと考えております。　医師会の体制と医師、看護師の確保や会場数、または１回の接種人数や、想定期間や接種率の見込み等についてですが、接種体制における具体的な医療関係者の人員配置につきましては、医師会の担当医師と連絡を密に取りながら日程の調節を行い、医師、看護師の確保について協力をいただいております。　現在、65歳以上の集団接種会場には、市内14校の小学校体育館を想定しております。また、高齢者施設に入所されている方に対しましては、施設医による施設での接種を考えております。　小学校を会場とする集団接種の曜日については、平日２日間の午後と土曜日の午後、日曜日は１日を予定しており、１つの接種会場での受入れ人数は、開設する時間にもよりますが、120人から240人程度を想定しております。　接種期間につきましては、ワクチンのスケジュールが示されておりませんが、４月から開始した場合、順調に進めば６月下旬には２回目の接種が終了する予定となっております。　接種率につきましては、70％を目標に努力してまいります。　また、冷凍庫に関しましては、10万人都市には３個配付されることになっております。　コールセンターの委託先、委託内容としての予約管理と市民の周知方法ですが、65歳以上の集団予防接種は、感染症予防の３密を避けるため、完全予約制で実施することを考えております。予約の方法は、電話による直接予約と、新たに設ける専用ホームページからの予約機能を併設して予約管理を行う予定です。また、接種された方の不安に応えるために、相談機能も付加することを検討しております。　委託先につきましては、短期間に集中する多数の予約や問合せ等に対応することとなるため、専門性の高い相応のノウハウを有した業者に委託してまいります。　予約に関する市民への周知につきましては、接種券を郵送する個人通知に予約方法などの説明書を同封するほか、「広報みしま」やホームページ、ポスターの掲示などで周知を図ってまいります。以上でございます。 ◆８番（大石一太郎君）　接種は、国民の生命を守る国家事業とはいえ、準備期間が短く、地方自治体へのしわ寄せが強く、今後、事業の流れが滞り、問題が発生すれば市も批判の対象となり、気を引き締めて取り組む事業となります。市では、既にワクチン接種対策チームを発足し、接種券の準備、開始時期、方法は市と医師会と調整を進めており、今後は県との、感染症対策チームとの連携、システム改修と情報共有を進めることになります。　また、感染防止では、ワクチン接種率を高めることが重要、アンケート調査では、ワクチン接種がリスクにつながると思っている方は、重症か危険性の高い高齢者、基礎疾患者に多く、全体での接種希望者は５割から６割程度。市民の意向と意思を尊重しつつも、接種の安全性と有効性、必要性について丁寧な説明をあらゆる機会、場所を捉えて行い、感染防止効果の高い接種率70％以上となるように努力していただきたいと思います。　次に、商工費、商工業振興費、報償金について伺います。　年末のＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートの中止は、年末商戦を期待した旅館、ホテル、観光業、飲食店にとり大打撃となりました。国の地方創生臨時交付金と県の地域経済対策費を利用し、市内の疲弊する中小企業者全般に行き渡る支援をと考えても、国の交付金額では難しく、せめて飲食店に観光業、ホテル、飲食店への納入業者等を加えた報償金の検討はされなかったのか。納入業者には、肉、魚、米、野菜、酒、調味料、業務系洗剤、箸、おしぼり等と周辺業者が広く、そこで働く従業員の方の賃金、生活の心配であります。営業時間が短縮され、シフト制で働く非正規アルバイトには支援は行き渡りません。雇用調整助成金で雇用をつないでいる事業者もおります。　今回、対象を飲食店に絞った目的、理由、取組内容については、岡田、河野両議員への答弁で理解いたしました。　１点、複数店舗への配慮同様、事業規模、従業員数等、事業所の規模別格差支給についての検討はされなかったのか伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　本制度につきましては、コロナ禍において疲弊している飲食、宿泊業者に対しまして、可及的速やかに支援金を給付する必要があると考えておりまして、従業員数等の規模により支給額を調整しますと、事業所における書類作成や市における審査に相応の期間がかかると考えられますので、導入しなかったものでございます。　一方で、複数店舗を経営されている飲食事業者につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、５店舗までを対象として、最大50万円を支給させていただくこととしております。以上となります。 ◆８番（大石一太郎君）　厳しい市民生活、経済環境の中、年度末にコロナ対策に必要とされる様々な分野で報償金や補助金、委託料が組まれ、繰越明許費で令和３年度に持ち越されていきます。無駄腹が発生しないよう事業効果を検証しながら、適切に執行していただきたいと思います。　また、市内の中小企業、観光業、飲食店及び卸売業者等の経営が行き詰まり、倒産等が発生しないよう、無利子融資、利子補給等での迅速な支援を、雇用情勢の悪化で休業を余儀なくされた方、解雇、雇い止めによる離職者、独り親世帯、生活保護世帯等、生活困窮者の方への相談と生活支援の取組を強化・充実してもらいたいと思います。　今回、商業振興事業では、テイクアウトオンライン注文業務委託料、応縁袋実施業務委託料、飲食店への報償金より金額の多いＰａｙＰａｙ連携事業委託料を予算計上し、飲食店等に重層的、手厚い支援を行っていきます。　経済対策としての報償金、補助金の執行に当たっては、経営の持続的維持、継続が重要であり、早期の支援実施に向け要綱制定、手続の簡素化など迅速な対応が必要とされます。各委託事業の執行の時期、執行方針について伺いまして、私の質問を終わります。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えします。　経済対策の執行方針についてでありますが、今後の経済対策につきましては、国や県の経済対策に呼応する形で、感染症防止対策との両立を図りつつ、適時迅速な対応が必要であると考えております。　感染症拡大の終息に向けた段階では、感染対策を図りつつ、事業継続を下支えする支援策を進めながら、そのような中でも収束段階の反転攻勢策や変化する経済構造への対応につなげていくためにも、経済回復に向けた市場経済が循環するような消費喚起策など、地域全体を支える必要な取組を切れ目なく打ち出していくことが重要であると考えております。　そのため、今回の経済対策では、首都圏等の緊急事態宣言下でＧｏＴｏキャンペーンが停止している間の年度内には、本事業のような給付型支援のほか、ネット販売のＥＣサイトを活用した小売り等の応援消費策などを迅速に届ける制度設計を行っております。年明けには、プレミアム商品券のような幅広い業種に対応したデジタル決済サービスと連携した消費喚起策を予定しており、さらには、先ほど申し上げましたけれども、地域協働・安全課所管の市内交通事業者への追加支援と併せて、収束段階を見据える中で、市内の飲食や観光施設を行程に入れた観光バスへの支援を打ち出していく立てつけとなっております。　いずれにしましても、経済循環とこれからの経済構造を見据えた各種施策を、時期を逸することなく展開し、市内経済の回復に努めてまいりたいと考えております。以上となります。 ◆９番（服部正平君）　私からも、一般会計補正予算案第11号についてお伺いしていきます。　まず、複数あるんですが、１つ目、２款総務費、負担金補助及び交付金、各種団体への交付金について伺いたいんですが、補正理由が、マイナンバーカードの取得の急増ということで聞いておるんですが、当市において、現時点までのところで、このカード発行がどの程度になっているのか。また、今年度末までに急増という中で、発行見込みもあろうかと思います。その点についてお伺いするとともに、新規取得されたマイナンバーカードを持つ市民の方がおられるわけですが、そういう方々、カードの使用頻度、どの程度になるのかまず伺います。　次に、３款民生費についてであります。放課後児童クラブ整備事業修繕料、これが2,335万円減額になっております。単純に、この理由をお聞かせください。　また、扶助費についても同様で、生活扶助費が2,000万円減額補正となっております。このコロナ禍で、まさに先ほどから出ているように生活困窮世帯の増加、これが取り沙汰されているわけです。そういう中で、本来なら増額でも不思議ではないとも思えるところなんですが、減額となっているその理由についてお伺いいたします。　次に、４款衛生費です。コロナワクチン接種に係る委託料でありますが、今、１点、委託料という点ではコールセンター等々あるんですが、先ほど、４億9,446万2,000円の専決処分を行ったわけです。その中に、コールセンター等の委託料１億円の補正が組まれていたわけです。その予算執行が現時点ではされていないという中で、新たに7,276万5,000円、これ増額と。その理由についてまずお伺いしたい。　それから、コールセンター等というところですが、等なのでちょっともう少し詳しく、コールセンター以外のどういう委託があるのか。先ほど、完全予約制だ、相談だということも出ていました。専門性の高いところに委託をしたいということも言われていたんですが、そういうところをもう少し詳細についてお伺いしたい。　最後に、労働費についてです。今回、雇用奨励補助金300万円、これがついているんですが、これ自身は非常に前向きに私は受け止めるんですが、実際にその中身、制度の詳細含めてもう少し御説明を願いたいのと、その制度そのものをどう周知していくのかという点です。また、今後、コロナによる影響によっての失業等々もあろうかと思います。その点の見極めはどうされるのかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、私のほうからは、マイナンバーカードの関係でお答えさせていただきます。　現時点までのマイナンバーカードの発行の状況になりますけれども、こちらは、令和３年１月末時点の交付率につきましては25.35％となっておりまして、市民の４人に１人がマイナンバーカードを取得していることになります。　今年度末までにどの程度の発行を見込んでいるかですが、２月以降の交付枚数を１月の申請件数1,690件と同様に翌月２月の申請もあると仮定しますと、令和３年３月末時点の交付枚数予測は３万1,126枚程度で、交付率は28.43％程度になると見込んでおります。　続きまして、新規取得された市民のマイナンバーカードの使用頻度はどの程度かということですが、マイナポータルによりますぴったりサービスで様々な申請や届出をオンライン上で行うことができますが、関係課の実績につきましては、交付率の増加に見合う利用件数の増加は見られません。マイナンバーカードを利用したコンビニ交付につきましては、令和元年度の交付件数は1,971件、枚数にしまして2,295枚、令和２年12月末時点の交付件数は2,565件、3,011枚となっており、件数では1.30％、枚数では1.31％の伸び率となっております。　令和２年度のマイナンバーカードの新規取得率が１月末時点で9.5％でございますので、コロナ禍による３密回避のため、市役所の窓口に行かずに取得できますコンビニ交付を利用しようとする市民が増加しております。以上でございます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私からは、２つ目の御質問、放課後児童クラブ修繕料の減額理由についてお答え申し上げます。　放課後児童クラブ整備事業に係る修繕料の減額につきましては、令和２年度は沢地小学校区と中郷小学校区におきまして、放課後児童クラブの整備を予定しておりました。沢地小学校については、現在の児童クラブに隣接する余裕教室を沢地第二放課後児童クラブとして整備する計画でございましたが、この教室を分割している仕切り壁の撤去が極めて難しいことが判明いたしまして、教室全体の改修ができないこと、また、児童クラブを新設する際に必要となる支援員等の確保が困難であることから、施設クラブの拡張という位置づけで簡易整備を行いました。その結果、2,405万円を見込んでいた費用が800万円程度となったため、差額の1,605万円を減額するものです。まずこれが１つです。　次に、中郷小学校区につきましては、令和３年度に入学予定の新１年生が１クラス増加する見込みとなりまして、整備を予定しておりました余裕教室の児童クラブへの改修が困難となったことから整備を見送り、予算計上額730万円全額を減額するものでございます。以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　私のほうからは、生活扶助費の減額理由について、ここで御答弁させていただきます。　生活扶助費につきましては、当初予算における算定根拠として、一月当たりの対象世帯数を648世帯、１世帯当たりの月の平均単価を５万4,000円と見込んでおりましたが、今年度12月までの実績によりますと、一月の平均世帯数が619世帯、平均単価は５万2,733円と、いずれも見込みを下回っております。　この理由としましては、生活保護受給者に対し、他法他施策の活用が確実に行えたことに伴い収入認定額が増加し、個々の支給額が減少したこと、また、福祉総務課や三島市生活支援センター、社会福祉協議会等の窓口に生活困窮の相談に見えられた方に対し、それぞれの支援機関での連携が十分に取れていたことから、早い段階での各制度を利用した支援につながるケースが多かったことなどにより、生活保護の開始件数が想定を下回ったことが主な要因であると考えております。　しかしながら、コロナ禍の下、確かに三島市生活支援センターの相談件数や、離職等により収入が減少した方へ家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給、社会福祉協議会を通じて行われる緊急小口資金及び総合支援基金のコロナ特例による貸付けは増加しているところであり、これからも引き続き各支援機関と丁寧に連携を取り、生活保護に至る前の生活困窮者の方々への支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　私からは、コロナウイルスワクチン接種委託費用の増額について御説明いたします。　コロナワクチン接種体制に関する予算措置に関しましては、本年１月８日に専決処分させていただいた後、新たに令和３年２月１日付で、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額の考え方等について」、事務連絡がありました。　三島市に対する国の補助上限額が１億2,308万2,000円から２億3,303万9,000円に引き上げられたことから、この増額分を補正しようとするものでございます。　今回、国の補助対象経費等の考え方が整理され、コールセンターなど接種の実施体制の確保に必要な経費に加え、集団接種など通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費、医療機関等との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費などが追加されました。　今回の補正の主な委託料は9,766万5,000円で、コールセンター等業務委託料7,276万5,000円、予防接種業務委託料2,376万円、医療廃棄物処理業務委託料114万円でございます。　委託業務の内容、委託先の選出方法については、委託業務のうちコールセンター等業務委託では、ワクチン接種の案内や予約業務のほか、接種会場の駐車場整備などの人材派遣、高齢者施設等へのワクチン配送などを業務内容として想定しております。　予防接種業務委託では、ワクチン接種業務や医師、看護師などの医療従事者の確保を三島市医師会へ委託する内容となっております。　医療廃棄物処理業務委託は、ワクチン接種により生ずる医療廃棄物の処理業務を委託する内容となっております。詳細につきましては、これから詰めていくこととしております。　委託先選定方法につきましては、令和２年12月18日付、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施に必要な契約の締結について」の事務連絡通知があり、ワクチン接種事業に必要な契約については、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定等に基づき、「緊急の必要により競争入札に付することができないとき。」に該当するものとして、随意契約を締結できるものと考えると示され、速やかに市民への接種が行われるようすぐに対応できる体制を構築する必要があることから、随意契約してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　私からは、雇用奨励補助金についてお答えいたします。　雇用奨励補助金の内容についてでありますけれども、新型感染症の影響下において雇用創出の一助とするため、また、失業された方の再就職を支援するため、正規雇用した中小企業事業主を対象に奨励金を支給させていただくものでございます。　また、支給金額につきましては、被雇用者１人当たり30万円を想定しており、１事業者当たりの上限を３人とする予定でございます。　次に、周知につきましては、内容が固まり次第、「広報みしま」や市ホームページに掲載するほか、商工会議所等の御協力を得る中で、積極的に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、申請対象の見極めについてでございますが、令和２年４月以降に離職した市内在住の方を正規雇用した事業者に対する補助金でありますが、申請に当たっては、被雇用者の離職票や雇用保険受給資格者証などの提出を求め、コロナ禍において離職された旨を確認させていただく予定でございます。以上となります。 ◆９番（服部正平君）　２回目ということで、民生費、衛生費に係っては、３回目のところで改めてお聞きしたいと思います。　まず、マイナンバーカードの件ですが、発行そのものというのはこの間非常に低調だったという中で、ここに来て28％、三島市は４人に１人ということで、全国的にいくと６人に１人とかという、まだまだ伸びていないなという現状のようですが、実際、引き上がってきたのは、やっぱり10万円の給付、それからマイナポイント、こういうところが魅力だったのかなというところはあるんですが、実際、こういう制度そのもの、これから10万円というのが新たにあるかといえば、ないわけですよね、率直に言って。ないと今言っていますからね、国は。5,000円分のポイントについても、期間的には延長になったんで、まだ伸びしろはあるのかなとは思うところなんですが、どちらにしても、今後、大きな伸びというのが本当に期待できるのかなというところは、ちょっと危惧するところです。　今後において、そうはいってもと、伸ばせよという国の指導もあるので、そういうところでその伸びしろをさらに広げていくという意味での後押しとして、どういうものがあるのかなというところで、あえて急増という言葉も使われているので、ぜひその辺改めて伸びしろがあるよという根拠をお示しください。　また、参考までに確認したいんですけれども、新規取得された方のカード使用、これが市の負担となっている、なることは確かなんですね。その負担額について、年度末でどの程度になるのかお聞きしたいと思います。　次に、労働費です。先ほどのお答えですと、実際、コロナによる失業、時短における生活不安、こういうことでの相談というのも私たち議員団も受けているところなんですが、実際、市内の実態というのが本当にどうなっているのかなと。先ほど、１人30万円、３人までということでいくと、300万円で割るとそれほどの人数にはならない。しかし、そこがね、ちょっと微妙なところが、コロナということでの離職ということが本当にきちっと見えるのか見えないのかという点、非常に不安なんですね。そういう点でちゃんと線引きができるのかどうかという点は、やはり確認はしておきたいと思います。　これから、実際、まだ増える可能性も秘めているというところでの何か事後対策、考えておられるのかお聞きしたいところが２点目です。　最後に、今回、事業者に対しても、正規社員を雇用したら支払うよということになるんで、これあくまでも奨励金なんですが、先ほど、報償金の場合は税等の上限はつけないよということだったんですが、事業者に対する条件についてお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、私のほうから、マイナンバーカード、急増した根拠についてお答えさせていただきます。　本年度４月の申請件数は690件でしたが、５月は1,227件と倍近くの申請件数となっております。マイナンバーカードによる特別定額給付金の申請があったこと、さらに、７月から９月にかけて３カ月間では、合計4,960件と申請件数が急増しており、マイナポイント事業の実施に伴って増加したものと推測をしております。　申請件数は、９月をピークに10月以降、一時は700件ほどに落ち込んでおりましたけれども、令和３年１月の申請件数は、1,690件に急増している状況でございます。要因といたしましては、今年３月までの締め切りでありましたマイナポイントの申込みが今年３月末までにマイナンバーカードの申請をすれば令和３年９月までマイナポイントの申込みが延長されたことと、現在、国から個人番号カード未取得者へのＱＲコードつきの交付申請書の再送付が令和２年12月末から計９回に分けて順次発送が開始されていることで、申請をされる方が今後も増加すると見込んでおります。　次に、年度末での負担額になりますけれども、市民のマイナンバーカード使用によります市の負担額は、年度末でどの程度になるかについてですが、市民のマイナンバーカード使用によりまして市が負担するものといたしましては、コンビニ交付の経費となりますが、既にマイナンバーカードを取得済みの方、さらに、新規にマイナンバーカードを取得された市民のカードの使用によります交付件数の増加によりまして、令和２年度末のコンビニ交付に係ります支出は、827万5,138円となる見込みでございます。以上でございます。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　私からは、離職者数の市内の実態と事業者に対する条件の２点についてお答えいたします。　市内において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて離職を余儀なくされた方の実態につきましては、統計等により公表されているものがないため把握は困難でございますが、ハローワーク三島で公表されているデータを見ますと、有効求人数は令和２年１月頃から毎月減少する一方で、有効求職者数は増加傾向にあります。この推移から見ますと、コロナ禍において離職し、新たに求職される方が増えているのではないかと推測しております。　また、今後につきましては、本議会において予算をお認めいただいた上で最終的な制度設計を行い、本事業を実施する中で、市内事業者が非正規雇用だけではなく正規雇用を促進していく動機づけになっていくことを期待するところでございます。　続きまして、対象事業者とする要件としましては、雇用保険適用の事業所であること、対象となる市民を６カ月以上継続して雇用する見込みがあること、市税の滞納がないこと、申請事業者が暴力団排除条例の規定に該当しないことなどを考えておりますが、市税につきましては、現に市税の分割納付をしている方、それから、支払う意思があり、分割納付の手続を進めている方については、本事業補助金の対象者として考えております。以上となります。 ◆９番（服部正平君）　最後に、民生費とコロナワクチンに関して、ちょっとお聞きします。　放課後児童クラブ、修繕料を大きく減少した理由は２点、２項については承知しました。　ただ、施設計画という点も今後あるとは思うんですが、なかなか困難な構造というんですか、そういう部分だとか、新しい小学生がたくさん入ってくる、それは喜ばしいことで、そういう子たちをどきなさいということはできないので、そういう点において、今後、５か年計画で子ども・子育て支援事業計画、これがあろうかと思います。それに沿って改めて対応をしていただくのかなと思うんですが、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。今後の計画という点でどうされるのか。　もう１つの理由が、支援員さんの不足ということがうたわれました。今日、家には届いたんですが、２月15日号の「広報みしま」の裏面ですね、非常に大きい１面を使って、大変だなというのが今の回答でも受けたんですが、実際、そういう中で、三島市の持つ適正人員というんですかね、支援員さん、補助員さん等々もあろうかと思います。その何名なのかなという点も含めて、また、その人員確保に向けてどのように対応されるのかお伺いをしたいと思います。今日は募集等もされてはいるんですが、ちょっと今日だったので、改めてお伺いしたいと思います。　生活保護の申請に関してですけれども、その一歩手前のところで様々な対応で何とか生活困窮されている方を救っているというかね、支援していますよということなんですが、それって短期的なものですよね、ある意味ね。これ長期になったときって、それをずっと支援金を受け取ることはできませんよね、あくまでも緊急小口等々であるので。そういう場合、今後どのようにその辺対応されるのかなというところで、厚生労働省はためらわずにどうぞ申請してください。で、今後のところでは、改めて年明けの国会の中でも、ちょっとそのためらう理由となっていた扶養調査、こういうものが、扶養照会があったと思うんです。それも義務ではないよということもあるので、その辺も含めた三島市の今後の対応をちょっとお伺いしたいと思います。　最後に、コロナワクチンに関してですが、先ほどのお答えですと随意契約もあり得るような、随意契約でというはっきりと言ったなと思うんですが、その辺で実際随意契約するというところで、専門性等々で競争が働いてしまうと思うんですね、他市町との関係でも。そういう点でその辺がクリアできるのか、その辺の対応についてを伺いたいと思います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうから、放課後児童クラブの今後の方針というか、あと適正人員確保等についてということですけれども、放課後児童クラブにつきましては、議員が先ほどおっしゃっていただきましたように、一番問題なのは、施設を整備しても支援員が確保できないという問題が一番でございます。　今後の児童クラブの整備につきましては、各小学校区の児童数の動向を注視してやるわけですけれども、公設公営の児童クラブという部分では、なかなかやはり支援員の確保という点で難しい部分がございますので、民間事業者の参入計画等も考慮しながら、三島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに反映できるように研究を進めてまいりたいと考えております。　それから、支援員の適正人員ということなんですが、適正人員というのは特に法律で何人以上確保しなさいというものは決まっていないのですが、各児童クラブに主任の支援員さんを１人以上確保しなければならないような形になっております。この主任の支援員さんというのは、年に１回行われます県の研修会等を受けていただいて、主任になるわけですけれども、またそちらのなり手もなかなかいないと。現在、放課後児童クラブには主任支援員さんとその主任さんを補助する補助の支援員さんという方がいますけれども、主任さんと補助の方では、主任さんのほうが役割が大分重くなってくるわけですね。そうすると、補助の支援員さんが、資格を持っていてもなかなか主任さんにはなりたがらないというような現状もございますので、そういう部分をやっぱり考慮しますと、民間事業者の参入、その民間活用というものを市としても考えざるを得ないのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　私のほうから、まず生活困窮者の今後の対応と、あと扶養照会の取扱いということで御質問いただいていると思います。　まず、生活困窮の今後の対応なんですが、先ほども御答弁しましたとおり、三島市の生活支援センターや社会福祉協議会と今後も引き続き連携して、そこの支援体制の強化を図っていきたいと考えております。　また、扶養照会の取扱いに関してですが、こちらについては、国会において様々なやり取りがあることは承知をしておりますが、現在のところ、厚生労働省からは扶養に関する取扱いの変更等の通知は来てございませんので、引き続き、現在の通知に基づき個々の案件を丁寧に聞き取る中で、扶養の照会について取り扱ってまいりたいと考えております。以上です。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　ワクチン関連の契約については、国からの通知、私も確認しておりますが、随意契約ですので、競争は必要ございません。こちらがやりやすいところに頼みなさいということですので、御理解いただきたいと思います。 ◆６番（古長谷稔君）　私からは、総務費の戸籍住民基本台帳費、地方公共団体情報システム機構交付金について伺います。　マイナンバーカードの普及についてという部分になるんですけれども、また私から伺いたいのは、各種団体への負担金として計上されています交付金の増額分です。6,189万1,000円ということについてでございます。　今年度、当初の見込みから、コロナ禍の影響もあってマイナンバーカードの普及が想定以上に進んだということについては、先ほど、服部議員への答弁でも明らかになったと思いますけれども、それらの実態を踏まえて、今回の負担金増額の補正がどのような意味をなすのかについて伺いたいと思います。　まずは、マイナンバーカードに関する増額補正の理由、算出根拠。先ほど、現状、４人に１人というような答弁もありましたけれども、交付完了率の昨年度末からこれまでの推移と今後の見込み、目標設定について御回答ください。　次に、教育費の小・中学校情報機器運用管理業務委託について伺います。　小学校のＧＩＧＡスクール推進事業としての約１億6,800万円と中学校の分約8,300万円、合わせて約２億5,000万円の増額補正が今回示されています。　また一方で、11ページの債務負担行為を見ますと、補正の部分では、令和３年度から令和７年度分として減額補正が示されています。小学校分として約２億8,900万円の減額、中学校分として約１億5,900万円の減額、合計すると、約４億4,800万円の大幅な減額となっております。先ほどの河野議員への答弁で、当初、５年を60カ月で割って平準化したというような、そして一律にして計算したというような答弁もありました。また、後年度の負担軽減を目的としているというようなこともありましたけれども、この債務負担行為、令和３年度から令和７年度までの５年間の債務負担行為の限度額の大幅な減額補正と令和２年度のＧＩＧＡスクール推進事業としての増額補正との関係がいま一つちょっと分かりにくいなというふうに感じております。改めて、その関係性について整理していただきたいと思います。　また、結局のところ、令和２年度から令和７年度までの都合６カ年分を全て含めた場合、総影響額と申しましょうか、最終的にどの程度の減額という意味になるのか、そのあたりの整理をお願いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私のほうからは、マイナンバーカードの増額の理由についてお答えいたします。　地方公共団体情報システム機構交付金は、マイナンバー制度によります個人番号カードの作成などの事務を行うために、地方公共団体が委託している機関への交付金になります。この地方公共団体情報システム機構が実績に基づき算出した費用を各地方公共団体の住民基本台帳、人口で案分した額が当該交付金の算出根拠となります。　今年度の当初予算は、昨年度に地方公共団体情報システム機構から提示されました上限見込額と昨年度の実績に基づいて計上したものですが、個人番号カードの発行数の予想以上の増加から計上した予算を上回ることが予想されたため、地方公共団体情報システム機構が試算した今年度の上限見込額を基に補正予算を計上いたしました。　続きまして、三島市におけますマイナンバーカードの普及に係る交付率等についてお答えいたします。　交付率にして、令和２年３月末時点では15.85％でしたが、令和３年１月末では25.35％となり、三島市の２万7,746人の方たちがマイナンバーカードを所持していることとなっております。平成元年度の交付数は2,947件でしたが、令和２年４月からの交付数は、令和３年１月末時点で１万253件となっており、予想以上の増加となりました。　今後の見込みといたしましては、令和２年12月末からカード未取得者８万5,500人の市民に対し、スマートフォンなどでオンライン申請ができますＱＲコードつき交付申請書が３月までに国から順次発送されまして、申請者の増加が予想されるので、令和３年３月末時点の交付枚数は、これまでの実績から算出すると３万1,126枚程度、交付率にして28.43％を見込んでおります。　また、目標といたしましては、ピーク時の令和２年度実績には、一月1,000件程度の交付がありましたので、今後もそれを維持するよう対応していきたいと考えております。以上でございます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私からは、２点目のＧＩＧＡスクール関連経費の債務負担行為の大幅な減額補正と、あと増額補正との関係、総影響額についてお答え申し上げます。　当該予算は委託料として予算計上しておりまして、この費用につきましては、２社から聴取した見積もりのうち安価であった見積額を基に、５年間のタブレット端末のレンタル費用や端末保証及びＬＴＥ回線等に係る通信費用、ヘルプデスクの設置及び導入に係る初期費用等を含めたものです。令和２年７月の臨時会において、この額を基に、先ほど申し上げましたように60カ月で均等に分割し、契約月数により今年度の予算を算定し、令和２年度予算及び令和３年度から令和７年度までの債務負担行為の限度額としてお認めいただいているものでございます。　その後、昨年10月に、プロポーザル提案方式により候補事業者の公募を行いましたところ、２社から提案をいただきました。その中で、最優秀提案事業者として選定した事業者の提案額が市が５年間で支払う事業費として計上した12億8,547万6,000円を大きく下回り、結果として２億円近く、具体的には１億9,667万8,000円になりますけれども、事業費の減額ができました。　また、当該事業に係る令和２年度の支出が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となることから、契約額のうち初期設定やソフトウエアのライセンス等、令和３年度以降の後年度の財政負担の軽減を図るべく、令和２年度中に支出すべきイニシャルコストを改めまして精査をいたしましたところ、この交付金の活用を有効な手段と考え、増額をお願いするものでございます。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　まず、マイナンバーカードについてですけれども、交付率について、令和３年の３月末で３万1,126枚、28.43％というような見込みということでございました。今年度はコロナの影響でマイナンバーカードの普及が進んだことはよく分かりました。　また、補正の根拠になる数字については、地方公共団体情報システム機構が算出した費用を住民基本台帳人口で案分したものが示されているということも理解できました。　年度当初から、マイナンバーカードの普及に力を入れていこうという方向性は、昨年度の総務委員会での答弁でも示されていたわけですけれども、今年度、これまでにマイナンバーカード普及のために実際に実施した啓発活動があれば、確認させてください。　また、コロナ禍を踏まえた１人10万円の給付金が決まった際に申請が集中して、マイナンバーを使って手続を簡素化するような自治体もあったために、そういう情報が錯綜して窓口が混雑したというような話も聞いております。　また、マイナポイントの締め切りのタイミングでも混雑があったというような、先ほどの答弁もありました。そのあたり、今年度のマイナンバーカード申請の混雑状況、市民課のカウンターがどのように混雑したのかというところについて、関係性を確認させてください。　また、混雑回避の工夫として取り組んだことがあれば、教えてください。　次に、今回の補正が国の方向性、デジタル庁というような言葉も聞こえますし、また、庁内でもスマート市役所というような方針も打ち出されているわけですけれども、庁内に立ち上がっているマイナンバー推進特別部会との関係などがあれば、確認させてください。　国の方向性として、マイナンバーをワクチン接種や、また運転免許証とひもづけるというような話も聞かれます。またさらには、再度給付金が支給される場合にはひもづける可能性もあるなど、様々な分野でマイナンバーとのひもづけの可能性が報道されております。このあたりと今回の補正の関係を整理願います。　次に、ＧＩＧＡスクールのほうですが、いただいた御答弁によりますと、２社から提案を受け、２億円近い事業費の削減ができたとのことで、大変ありがたく感じているわけですけれども、念のためといいましょうか、理由を整理しておきたいという意味で、当初予算の見込み違い、また、初年度の初期投資の見込み違いがあったのか、また、プロポーザルの結果との関係性について、再度確認させてください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私のほうから、マイナンバーカード、実施した啓発活動、あとは、混雑状況との関係と混雑回避の工夫についてお答えさせていただきます。　令和２年度のマイナンバーカード普及に向けまして、市民の多くの方々の申請につながるような取組を検討しておりましたが、コロナ禍により実施が困難となってしまいました。しかしながら、国が提示した定額給付金申請やマイナポイント事業のためにマイナンバーカードを利用すると、結果的には申請者が増加することとなり、市民課においてもカード発行に係る業務が急増いたしました。月平均約1,000件の交付が続いたところですが、当初はマイナポイント事業の締め切りが令和３年３月となっていたため、交付がピークを迎えた10月には１カ月の交付数が1,900件を超えるなどし、本人受け取りを原則としているため、来庁者で大変混雑する状況でございました。そのため市民課としては、できるだけ申請は来庁せずにスマートフォンや郵送により御自身で行うことを広報し、来庁する必要がある方には、混雑する曜日や時間帯を避けていただくような情報発信を、ホームページ等で行っております。以上でございます。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　私からは、今回の補正とマイナンバー推進特別部会との関係などについて御説明をさせていただきます。　今回の補正は、マイナンバーカードの普及に対応するものでございます。現在、マイナンバーカードは、所得税の電子申告ｅ－Ｔａｘや、マイナポータルを活用した児童手当などのオンライン申請手続、住民票など各種証明書のコンビニ交付などに利用されております。　また、今年度行われた10万円の特別定額給付金のマイナポータルからの申請は、本市では約1,400件の御利用がございました。　今後のマイナンバーカードの利活用における国の動きといたしましては、本年３月から健康保険証としての利用開始、令和４年度中にマイナンバーカード機能のスマホ搭載、令和４年度末にはほぼ全国民がマイナンバーカードを取得し、令和６年度末には運転免許証との一体化を目指しておるところでございます。　市民の皆様にとりましては、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書は、デジタル化において本人確認を行うための重要な情報でございます。そのためマイナンバーカードは、将来、あらゆる手続を市役所に行かなくてもオンラインで行っていただくためには必要なものでございます。　このような背景の中、本市におきましても、全庁的にマイナンバーカードの利活用を推進するマイナンバー推進特別部会において、就職や労働、医療や健康、教育、金融など様々な分野におけるマイナンバーカードの利活用推進と利便性の向上を引き続き図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私のほうからは、ＧＩＧＡスクールの関係の当初予算の見込み違いや初年度の初期投資の見込み違いとプロポーザル結果との関係ということについてお答え申し上げます。　小・中学校情報機器運用管理業務委託事業に係る７月臨時会における予算額と今回の補正予算額との差額についてお答えいたします。　さきの答弁でもお答えいたしましたとおり、５年間の総事業費につきましては、本事業の実施には多額の財政負担を要しますことから、予算計上後も仕様の再度見直しを行ったこと、また、プロポーザル提案方式により価格競争が働いたことから、総額で２億円近い減額になったものでございます。　また、令和２年度予算の増額につきましては、事業者選定後、契約内容を精査した上で、今年度支出分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することにより令和３年以降の財政負担の軽減を図るもので、河野議員からの質問に財政経営部長がお答えいたしましたとおり、それにより増加している社会保障関連経費のほか、他の市民サービスに使うことが可能となるというような経営判断が働いたもので、当初予算の見込み違い等の御指摘には当たらないと考えております。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　マイナンバーカードについてですけれども、ピーク時には、10月ですかね、１カ月に1,900人の人がカウンターに押しかけたということで、さぞや対応が大変だったろうと推察するわけですけれども、くれぐれもそういうことがあっても市民の皆様への対応が粗雑にならないように、今までもしっかりやっていただいていると思いますが、今後もお願いいたします。　最後に伺います。今回、コロナ禍を機に三島市でもマイナンバーカードの普及が進んだわけですけれども、それでも交付率については、先ほどの数字で３月末まで順調に行ったとして28％、約３割ということになろうかなと思います。これは１つの頭打ちというか、限界な状況だと思うんですけれども、実際にマイナンバーを利活用していくということで考えると、住民の３割の人しか入っていないという形ではなかなか利活用になっていかないのかなという意味で、もっとずっと普及が進んでいる自治体も見受けられますので、他市でマイナンバーカード普及に独自の取組を行って成果を上げている事例、幾つかあろうと思いますけれども、それを把握していれば、その状況や具体的な取組など今後三島市に生かせるかどうか、展望も併せて伺いたいと思います。　また、ＧＩＧＡスクールについても最後に確認させていただきますが、今回の減額については、プロポーザルの結果、いわゆる競争の原理が働いたことによって生まれた差益というんでしょうか、経費削減と理解いたします。この減額によって事業内容がどこか仮に削られたりしてしまったんだとすれば困るなというふうに感じるところなんですけれども、このあたり、事業内容の削減、また、むしろ増加した部分、仕様を超えてプラスアルファで提案されている部分などがあるようでしたら、そのあたりを整理、教えていただければと思います。　また現在、昨日から各小・中学校において、実際に児童生徒へのｉＰａｄの配付が始まっております。本日も、中郷西中では午前中いっぱい使って、生徒一人一人がｉＰａｄを手にして、操作説明を受けていました。３月初旬までには市内全ての児童生徒の手にわたる計画と伺っております。何しろ、現場も導入事業者さんも初めてのことばかりで、想定外のことも当然起こり得ると考えられます。これまでの導入に関して、スケジュール等順調に進んでいるのか、またその進捗状況と、今回の減額補正とが今後の事業進捗に影響を与えるものなのか否か、今後の展望についても最後に確認させてください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、お答えいたします。　マイナンバーカード普及に向けました各市独自での取組につきましては、参考になるものは国のホームページへ掲載されておりますので、随時確認をしております。中でも、企業等での一括申請受付や大型商業施設への出張申請受付等を行っている自治体もあり、申請機会の創出を図り、申請件数の増加につながることが期待されますので、今後検討してまいります。　市民課で例年行っております確定申告会場での出張申請サービスも、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できませんでしたが、会場にマイナンバーカードのコーナーを設置していただき、パンフレットなどを配架し、来場者への啓発の機会としております。今後の申請数の伸びを考慮し、必要であれば来年度以降も再実施を考えております。　令和２年度に行われましたマイナポイント事業がマイナンバーカードの普及に大変効果があったことは間違いなく、このたび、本事業の令和３年９月末までの延長が公表され、マイナンバーカードを３月末までに申請した方までが対象となり、さらなる申請者の増加が予想されます。しかしながら、その後は申請数の伸び率が低下することが考えられ、カード普及のためには、これまで申請に至らなかった市民にその利便性を理解していただくことが必要不可欠となります。そのためには、国が提示している促進策が明確に分かり次第、関係各課がその必要性を積極的に伝えていくことで普及に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、ＧＩＧＡスクールの３問目の質問で、事業内容の削減や増加など変更箇所の有無、それから、これまでと今後の事業進捗の影響の有無等につきましてお答えを申し上げます。　プロポーザル提案方式の事業者の選定に当たりましては、示された限度額内において仕様書の内容を満たした上で、より有意義かつ効果的な提案があるかが審査の観点となります。最終的な仕様を決定する際に、導入ソフトウエアや端末台数等の見直しは行ったものの、今回は仕様内容以上の提案をいただいており、事業実施により好影響をもたらすものと考えております。　また、事業者からの提案によりますプラスアルファの契約内容でございますけれども、ＬＴＥ回線を用いた通信上限の増量や電子黒板の有効活用のための効果的な提案、教員や児童生徒が情報を共有するためのポータルサイトの構築等の独自提案もあり、仕様書の内容を上回るものとなっております。　事業の進捗は順調かということでございますが、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、全国一斉に実施しておりますので、当初、端末等の供給不足が懸念されましたが、事業者からは計画どおりに端末の確保及び納品が可能と報告をいただいており、実際に現在も幾つかの学校には既に納品され、配備されているところでございます。　また、授業での活用のための教員研修等についても、各校の情報担当教員を中心に、ＧＩＧＡスクールサポーターと連携を図りながら順調に進めておりまして、ＩＣＴ支援員等の予算もお認めいただいているところでございますので、今のところは予定どおりに進んでいるということで、展望としては明るいというふうに考えております。以上でございます。 ◆７番（沈久美君）　私は、学校施設設備関連に関する３つの事業について質疑をいたします。　１つ目は、10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、各中学校トイレ改修事業6,451万円についてでございます。　これは、山田中学校のトイレ改修を前倒しに行うものと説明がありました。新型コロナウイルスの感染危機に直面し、学校トイレに関する不安や悩みの訴えは少なくありません。　まず、床の問題です。水を流し、デッキブラシで掃除をするウエット方式は、濡れた状態が継続するため細菌の温床となりやすく、臭いも発生しやすいことが挙げられます。　次に、ドアノブ、水洗では、手洗いの蛇口などが感染を媒体するものとなるのではないかといった不安です。　そこでお伺いするのですが、山田中学校で新しくなるトイレは、床の清掃方式、排水口、ドアノブ、水洗レバー、小便器の洗浄、手洗いの蛇口などそれぞれどのような仕様になっているでしょうか。安全面における特徴はいかがでしょうか。　また、学校のトイレを安らぎの場に変えようとする自治体は増えているようでありますが、そのあたりの工夫がありましたら、教えてください。　さらに、改修工事の期間ですけれども、いつからいつになるでしょうか。トイレの改修には一定期間の断水が想定されますが、その点について、対処の方法も伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答え申し上げます。　まず、本事業ですが、国の第３次補正予算の学校施設環境改善交付金を活用するもので、補助率が３分の１、市債の元利償還金の50％を地方財政措置するものとされ、自治体に手厚い補助となっております。令和２年12月に、県から学校施設整備に係る前倒し事業の照会があり、県担当職員と連携を図る中で手続を進めているところでございます。　御質問のトイレ改修事業につきましてですが、基本的に、こちらのトイレ改修につきましては、三島市立小・中学校トイレ改修整備方針に基づいて行っております。　今回の仕様でございますけれども、床の清掃方式につきましては、ドライ方式を採用することで常に乾いた状態となり、細菌の繁殖防止につながり、ウエットモップ等の乾式トイレ清掃用具を用いるため、排水口は設けません。　ドアノブ、水洗レバーは従前のトイレと同様の仕様となりますが、小便器や手洗い水道の蛇口は、感染症対策を考慮し、自動化する予定でございます。　また、床の段差を解消しバリアフリー化に努め、センサー式ＬＥＤ照明や換気扇の設置、自然光の取り入れに配慮するなど、清潔で明るく安心して利用できるトイレ環境の整備を計画しております。　改修工事の期間でありますが、着工は、７月下旬の夏休みを予定しております。10月までの３カ月間で考えております。　工事に伴います一定期間の断水につきましては、これまで実施してまいりました工事においても、断水を伴う工事につきましては休日に行うなどの対応をしておりまして、学校生活に影響なくできておりましたので、同様の対応により支障なくできるものと考えております。以上でございます。 ◆７番（沈久美君）　事業が今回前倒しになれたのは、国の３次補正による学校施設環境改善交付金を活用でき、国からの財源が手厚くなったこと、そしてこの交付金は、県を通じた国へ建築計画の提出が採択条件でありますが、あらかじめ準備を整え、県の照会時に速やかに提出されたこと、理解いたしました。山田中のトイレ事情をかねてより重く見ていた当局が建築計画を作成した故の前倒しであると、ありがたく評価する次第でございます。　さて、感染症を考慮すると、学校トイレの床はドライ方式がよいということで、そのようにしていただけるということで、よかったと思います。ただ、ドライ方式の場合、床に排水口がないと悪臭を防げる反面、ないことでトイレがひどく汚れたときの掃除をどうするという問題もあるようです。ひどい汚れのときは水を流せるよう床に防水施工をし、排水口はあらかじめ用意しておいて、通常は隠し蓋で覆っておけるいわゆるセミドライ方式が今はいいように聞いております。　先日、山田中へ現状視察に伺いましたが、床はウエット方式である上に、床が歪んで水はけの大変悪い状態でございました。また、劣化したパイプや貯水槽からの水漏れが甚だしく、換気口の轟音、物すごいゴーという音がします。センサー式でない小便器や手洗いなどが見て取れました。ぜひとも、衛生面、安全面、環境面とも、最新採用のトイレ設置を要望いたします。　２つ目の質疑ですけれども、各小学校給食室空調設備更新整備事業についてです。　９月30日に文部科学省は、小学校、中学校の冷房設備の公表に併せ、そのとき、現在の給食調理場への冷房装置の設置状況の調査も発表しました。配膳室、調理室、洗浄室の冷房化率は、単独調理場で66.5％、共同調理場で77.3％、滋賀県では、単独、共同調理場共に100％だった一方、３割程度にとどまる県もあったということで、地域格差が大きいことを知らされました。　給食室は、調理室などの非汚染作業区域と汚染作業区域に分けられているんですけれども、今回の小学校の給食空調設置状況について、それぞれの設置率を教えてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、お答え申し上げます。　現在の小・中学校給食室における非汚染作業区域、汚染作業区域の空調設置率ですが、共に設置率100％でございます。今回、空調更新予定の学校は、東小学校、佐野小学校、北上小学校の３校でありまして、それぞれの設置年及び経過年数につきましては、東小学校と北上小学校は平成12年の設置で20年、また佐野小学校は平成10年の設置で、22年が経過しております。以上でございます。 ◆７番（沈久美君）　ありがとうございます。　調理員さんや配膳員さんのお話を伺いますと、エアコンの経年劣化は承知していながらも、文句も言わずに懸命に仕事に励んでいらっしゃる、そんな様子が見て取ることができ、頭が下がります。しかし、辛抱にも限度がありますので、今後も引き続き、経年年数が長い学校についてはしっかりとチェックをしていただき、継続的な更新に努めていただきますよう要望いたします。　さて、最後の質問ですけれども、給食室などはいわゆる管理諸室という括りの中、一般の教室とは異なる流れで整備が事業化されています。今回の補正予算の中で、給食室以外の管理諸室の空調に関わる事業があります。10款教育費、学校管理費の各小学校設備補修整備事業がそれに当たりますが、こちらについても概要を教えていただきたいと思います。　以上、答弁をもちまして質疑を終わります。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答え申し上げます。　本事業も国の第３次補正の照会があったことから、学校施設環境改善交付金を活用する中で実施するものでございます。　学校給食費の各小学校給食室空調設備更新整備事業により給食室の空調を更新すると同時に、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費により、各小学校施設補修整備事業において、該当校の管理諸室の空調においても設置年が古く、老朽化により修繕が生じている設備もあることから、更新をするものでございます。　今回、空調設備更新工事を行う管理諸室は、学校により若干異なりはしますが、校長室、職員室、事務室、会議室、保健室、相談室などを予定しております。　それぞれの学校における空調設備の設置年及びその経過年数でございますが、東小学校と北上小学校は平成７年の設置で25年、また、佐野小学校は平成10年の設置で22年が経過しております。　今後も、設置から年数が経過し、老朽化した管理諸室及び給食室の空調整備につきましては、国の交付金の動向を注視し財源確保に努めるとともに、設備の状況を確認しながら、順次更新できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なけれな、議第９号についての質疑を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は16時55分の予定です。 △休憩　午後４時４３分 △再開　午後４時５５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　次に、議第10号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第10号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第11号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第11号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第12号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第12号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第13号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第13号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第14号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第14号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第15号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第15号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております７件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、７件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第９号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　　　　　〔９番　服部正平君登壇〕 ◆９番（服部正平君）　上程されました令和２年度三島市一般会計補正予算案について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。　新型コロナウイルスがもたらしている社会的影響ははかり知れません。その対応は急がなくてはならないことは言うまでもなく、市民の命と暮らし、なりわいを守り、今後につなげるという三島市の姿勢は評価できると考えます。　今回の補正で中心となる新型コロナウイルス感染症臨時交付金事業５億7,332万5,000円は、第３次における国・県の交付金３億8,381万円を超えるものです。第１次、第２次の積み残しを含め当初事業を見直し、予算確保に努め、感染拡大防止に向けた環境整備としての各施設の換気型エアコン導入、不足し始めている衛生用品の補充等、これら要望も私どもにも寄せられていたところです。その現場の要望に速やかに対応された点は評価できるものです。　市民の暮らしはどこまで落ち込んでいるのか、これからまだ深い底があるのか、底を埋めることは重要です。その点において営業自粛などで特段疲弊している事業者への支援措置としての商工業振興１億9,963万3,000円、さらに産地生産基盤パワーアップ事業3,515万円が生きた形で市内循環型経済に寄与する形になるよう進めていただくとともに、事業者を絞るのではなく、全ての事業者に公平感が持たれる施策が必要であることは指摘させていただき、市民一人一人への直接届く支援策をさらに検討するよう要望をさせていただきます。　職を失われた方々へ支援策、雇用奨励補助金、これはこの間当議員団のもとに解雇や時短によって明日の生活が見えない、仕事がない、これらの相談も寄せられているところです。補正額はわずか300万円、状況いかんではさらなる拡充も必要かと思います。　目を向けなくてはならないのはコロナだけではなく、今すべきことを放置してはならないことへの対応がされている点であります。未来を託すこれからの子どもたちに向けた予算、不妊・不育症治療費の補助金800万円の増額、学びの場の環境整備トイレ改修事業6,451万円などこれは高く評価できるものだと思います。　今回のコロナ関連にかかわる対策で１億990万7,000円を投じるワクチン接種にかかわる多額の予算、医療従事者から先行実施で次に高齢者、基礎疾患を有する方、そして次に高齢者施設従事者、ほかの方がその後となるわけです。ワクチン接種を否定するものではありません。しかし、国が指示した計画どおりに進んだとしても感染拡大の可能性を持つ空白期間は確実に生まれます。そこに備える社会的検査であるＰＣＲ検査等大変重要であることは間違いありません。検査は個人のためではなく、社会のためと位置づけ取り組む自治体が広がり始めています。三島市で行われている社会的検査、この対象者の拡充、これを強く要望させていただきます。　最後に、第１波から第３波と長期にわたる新型コロナウイルスこの脅威の下、難局を乗り切るためにも誰一人取り残さない三島市全員の合い言葉になるよう、私ども議員団も尽力を尽くすことを申し上げ、日本共産党議員団としての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による討論は全て終了しました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第９号　令和２年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。　よって、議第９号は原案どおり可決されました。　次に、議第10号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第10号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第10号は原案どおり可決されました。　次に、議第11号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第11号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第11号は原案どおり可決されました。　次に、議第12号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第12号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第12号は原案どおり可決されました。　次に、議第13号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第13号　令和２年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第13号は原案どおり可決されました。　次に、議第14号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第14号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第14号は原案どおり可決されました。　次に、議第15号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第15号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第15号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第16号　工事請負契約の変更について（五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事） △議第17号　物品購入契約の締結について（災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式）） ○議長（大房正治君）　次に、日程第24　議第16号　工事請負契約の変更について及び日程第25　議第17号　物品購入契約の締結について、２件を一括議題といたします。　２件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第16号及び議第17号の２件について一括して提案の要旨を申し上げます。　まず、議第16号　工事請負契約の変更についてでありますが、これは令和２年９月定例会において議決をいただき実施しております五十路大橋橋梁修繕耐震補強工事について、契約締結後に高所作業車などより現地を再調査したところ、当初の設計で取替えを予定していた箇所以外の伸縮装置にも漏水が確認され、この取替工事を追加する必要が生じたため、工事請負契約の金額を２億295万円から2,592万7,000円増額し、２億2,887万7,000円とするものであります。　次に、議第17号　物品購入契約の締結についてでありますが、これは小中学校等の各避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と避難者のプライバシーの保護を目的に災害用簡易間仕切り1,428張を購入するものであります。　本件につきましては、令和２年12月17日制限付一般競争入札に付したところ、９社から応札があり、三島市南本町７番23号、伊豆防災機器株式会社が1,961万9,292円で落札いたしましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定する財産の取得に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。　以上、２件よろしくご審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第16号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第16号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第17号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆９番（服部正平君）　議第17号　物品購入契約の締結について、質疑を行います。　まず、予定価格の根拠について１点伺いたいと思います。　避難所における避難生活を送るという上では、プライバシーの保護、また様々なウイルス感染防止、その対策として考える上ではこの簡易間仕切りの必要性はあると私も認識はしておるところです。それを踏まえてお聞きするんですが、購入に当たって入札経過、これという形での入札経過表これがあります。その予定価格を見させていただいたんですが、税込みで予定価格は3,989万8,320円となっています。となると１張当たり２万7,940円この程度になるわけなんですが、昨年９月時点で私も今回購入する同タイプの製品価格を調べてみました。その調べた結果で見ると明らかにこの予定価格そのものを下回る製品というものが同タイプのもので複数ありました。そういうふうに記憶もしているところです。実際この予定価格が何を根拠として積算され、そしてこの予定価格として設定されたのかお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　積算の根拠ということなんですが、予定価格これは商品カタログを入手しまして３社から見積もりを徴しました。災害用ワンタッチ式間仕切りにつきましては、議員おっしゃるとおり令和２年９月議会で議決をいただき、購入したものと同じ製品を想定をしており、14の避難所に納品することを勘案し、カタログ価格と同等の参考見積もりを予定価格としたところであります。もしネット通販が認められれば幾らでも下げられるでしょうし、品質をちょっと落とす、例えば布の質ですか、そうすれば幾らでも下げられますが、やはりコロナ禍で安全にお使いいただくということで、ある程度しっかりしたものをということで、この予定価格を設定したところでございます。　以上です。 ◆９番（服部正平君）　３社ほどの見積もりをとってカタログ等と当然品質それは大事です。そういうところで私も見ていたところなんですが、そういう中で予定価格と落札価格、ここには大きな差異があることは事実というところでそこでお伺いしたいんですが、落札価格は1,783万5,720円、１張当たり１万2,490円となるわけです。この１張当たりの予定価格等の差異を見ると１万4,201円という形の大きな差だと思っています。法の上では公共施設等々の工事という点では最低制限価格等々が設定されているということで、こういう大きな差は生まれないとは思うんですが、一方物品購入となると制限がないというところでこういう事象が起きるかと思われるんですが、実際価格が低ければ低いほど当市にとっても市民にとってもそれはありがたいともとれることは事実です。ただ、また入札業者から見たらそれってどうなのかなという思いも持つところです。　そういう中で、今回の入札経過を見ても入札は９社あったわけです。予定価格を上回っているのが２社ありました。予定価格以内ということで低かったのが７社、しかしその７社の中でも入札価格、実際１張当たりが１万2,000円から２万4,300円とここにも大きな開きがあるとみてとれます。　今お話しした昨年の９月時点で既にこのような経過、傾向というのはみられたと私は認識をするんですが、今ネット通販等々というのもありました。カタログなども見るとやはり同タイプの間仕切り価格、もう一度閲覧すると今度もっと開きがあって9,980円から３万6,000円、さらに開いているんです。この辺は時間軸の関係等々もあろうかと思いますし、先ほど言われた競争の原理こういうものも働いていると認識をするんですが、実際予定価格のあり方含め、三島市としてやはりこのような大きな価格差がもうはっきりしていたという段階で改めて精査すべきではなかったのかなと私は思うところです。そういう点で予定価格そのものは公開されないという点は承知しているので、それらを踏まえた上で実際公正さというものがどう担保されたのかなというところでこの公正さというもの自身に対する当市の見解をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからまずこの予定価格と落札価格の差の大きさ、こちらについて答弁をさせていただきます。　このたびの入札時の仕様につきましては、９月定例会において議決をされ、12月に納品をされました簡易間仕切りと同じ仕様書を用いまして、同等品による入札を可能といたしました。前回の入札では同等品による応札の申出がございませんでしたけれども、今回は入札の公告後に２社の入札参加資格業者から３つの製品について同等品確認の申出がございました。その製品につきまして危機管理課におきまして製品を確認した上で同等品ということを認め、他の入札参加資格業者にはホームページ通じましてその旨をお知らせいたしました。　このように今回の入札では新たなワンタッチ式の簡易間仕切りの販売が開始されておりまして、落札した業者はこれら同等品と認められた製品により応札をしましたので、競争性が働き、今回のような入札結果になったものと考えております。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第17号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　ご異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第16号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第16号　工事請負契約の変更についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第16号は原案どおり可決されました。　次に、議第17号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第17号　物品購入契約の締結についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第17号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第18号　権利の放棄について ○議長（大房正治君）　次に、日程第26　議第18号　権利の放棄についてを議題といたします。　本件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第18号　権利の放棄について、提案の要旨を申し上げます。　市では現在、困窮する低所得の市民の方を対象に三島市生活資金等貸付基金による貸付けを行っておりますが、私法上の債権である本貸付金には民法の規定が適用され、貸付の相手方が時効の援用をしない限りは、当該債権は消滅しないこととされております。そこで、借受人やその保証人の死亡等及び相続人の不存在や相続放棄のため時効の援用がされないまま回収が不能となっている８件、合計61万7,724円の貸付金について、不納欠損処分をしたく、地方自治法第96条第１項第10号の規定により当該貸付金債権を放棄することについて議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆21番（杉澤正人君）　それでは、議第18号　権利の放棄について、ただいま上程の説明がございましたので、大体概要は分かりましたが、３点ほど確認させていただきます。　議第18号の表がここに書かれて収録してございますけれども、この借受人の死亡に至るまでの間、先ほど民法上の権利云々というお話がありました。大体概要は分かりますが、市のほうはこれ具体的にはどういう対応をしていたのか少し伺いたいと思います。　それと２点目としては、この昭和58年度が一番古い形になっておりますけれども、それまでの間、民法のやり取りということは分かりましたが、約40年近いですよね。この間どういうようなやり取りを具体的にしていたのかという確認です。　それと同じく一番新しいのは平成12年度となりますけれども、かなりの間この期間がありますが、この間のものを一括して今回ここで出ていることについて、何か一括したということには理由があるのかということと、たまたまというか、その内容から推察しても死亡されていてその後の手続がうまくいっていなかったということだろうとは想像しますけれども、もちろんこの死亡したのがたまたま同じ年で去年だったとかそういうことではないと思いますが、このあたりの経緯３点伺いたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　それでは、御質問３点いただきましたのて、御答弁させていただきます。　まず１点目、借受人にどのような対応を行っていたかということに関してですが、こちらは毎年度時効期間内のものについてまず借受人に対し、文書による催告や電話催告を実施し、その生活状況を確認する上で、返済を促してまいりました。その中で、借受人から返済できないなどの相談があった場合や借受人に催告を行ったものの反応のない場合には、保証人に対し、催告を実施し、期間内に返済されるよう交渉をしてまいりました。　次に、２点目ですが、古い貸付けについてこの残金が返済されないままであったかということですが、今回債権放棄の対象となる貸付金については、借受人や保証人が返済の意思を示していたもので、過去に一部返済されているケースもございました。しかし、その後生活環境が改善せず、さらに借受人の死亡や保証人の死亡、または行方不明により返済が滞っていた状況となっていたものでございます。　最後に３点目ですが、ここで一括して債権放棄の手続をなぜするのかということですが、こちらは新型コロナウイルスの蔓延により生活困窮者の増加が見込まれる状況の中、次年度以降生活資金等貸付基金を必要とする方が増加する可能性もあることから、基金全体の貸付額の上限が設定されている貸付基金について、回収不能な債権を整理することでより多くの貸付けのできる体制を確保することを目的に行ったものでございます。　また、死亡時期については、全て令和２年度より前の事例となっております。これは借受人や保証人が亡くなった後、相続人の有無や相続の状況確認などを行う必要があり、今回今年度中に相続人の不在や相続放棄の状況が確認できたものについて権利の放棄を行おうとするものでございます。　なお、先ほども御答弁したとおり、今回はより多くの貸付けができる体制を確保することを目的に債権整理を行いましたが、時間の経過とともに相続人の確認などは難しくなっていくため、今後は債権管理を行いつつ回収不能であると把握した債権については、定期的に権利の放棄の手続を検討するなど適正に処理をしていくことに努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　分かりました。よく分かりました。そういうことだろうなということで結構です。　今の御答弁の中でちょっと確認をあと２点ほどさせてください。　貸付総額を少しでもということですが、総額は幾らになっているのでしょうか。それとその中から個人に貸し付けるのでしょうけれども、個人としての上限みたいなものはあるのでしょうか。その点です。　それともう一つは、一応確認ですが、必要だという方がいる場合には御本人がそういう申出があるかもしれませんし、御相談を受けている当局の方が提案したりというような流れがあるかと思いますけれども、そういう流れの中でどういう手続をとって最終的には判断、決断、採決するという形で決裁するという形になると思いますが、その簡単な流れだけ確認させてください。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　まず上限額についてですが、基金の上限については、三島市生活資金等貸付基金設置条例第２条に定められており、1,706万8,000円となっております。また、貸付金の限度については、同条例施行規則第３条に定められており、生活資金については１世帯当たり10万円、医療の高額療養費の困窮に関しては１人当たり50万円、就学費用については１人につき20万円となっております。　次に、手順ですが、貸付けの手続については、申請者の世帯の生活状況を聞き取り、収支の状況や市内在住の保証人の確認を行い、条例施行規則第５条に定められている所定の借入申入書及び居住する地区の民生委員の意見書の提出を受け、その内容から返済の可能性などを審査した上で貸付けの決定を行っております。　以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で、通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第18号　権利の放棄についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第18号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第19号　三島市駐車場条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第27　議第19号　三島市駐車場条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　千葉基広君登壇〕 ◎副市長（千葉基広君）　ただいま上程になりました議第19号　三島市駐車場条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、三島駅南口において三島市土地開発公社が所有し、駐車場として供用している土地を三島駅南口東街区再開発事業用地として取得することに伴い、本年４月から当該再開発事業に係る工事を開始するまでの間、当該用地を三島市営駐車場として供用するために必要な改正を行うものであります。　改正の内容といたしましては、当該駐車場の名称を三島市営三島駅南口駐車場と定め、その位置を新たに追加すること、同駐車場に駐車することができる自動車の種別及びその大きさを定めること、同駐車場の料金の徴収の時期を定めること、同駐車場の駐車料金及び回数駐車券、定期駐車券の金額を定めることがその主なものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件についての質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆９番（服部正平君）　議第19号について質疑させていただきます。　今御説明あったように三島駅南口駐車場、この料金設定について伺いたいんですけれども、この当該地の駐車場、今年度３月までに御説明あったように三島市の土地開発公社が保有していました。まだしている段階ですけれども、民間事業者との間でそこにおいての賃貸契約によって民間事業者が借地として駐車場の管理運営を行っていたという流れになるわけですが、この当該用地が４月以降、三島市の管理に移るということで条例改正ということで理解は今の説明で分かっているんですが、お聞きしたいのはその駐車場の料金の金額設定等々なんですが、この間、駐車場１台分は委託先が周囲の駐車料金、駐車場のその料金、そういう相場も踏まえた上で設定していたというふうに聞いております。この間、この駅前駐車場料金が年末か年明けに急激に突然上がったということで驚かれた市民の方が多かったということで、私にも一報あったりしたんですが、私もその１人ということで、この値上げの理由は何だったんですかというところで聞くと、コロナの影響で駐車台数等々が減って減収に、駐車台数の減少による収入の減収が理由だというふうに聞いております。　今回の条例改正に伴う料金改定となるわけなんですが、ある意味駐車料金が前に戻ったと言っていいのか、安くなったと言っていいのか、この辺表現難しいんですが、どちらにしても下がったことそのものは市民の皆さんも歓迎されるでしょうし、当然市民だけではないですよね、使うのは。そういうところでは歓迎されるものだと思うんですが、ただ気になるのが世間相場というこの元の事業者、委託先がいっていたこれを下げるというところで、実際近隣にも駐車場等々あるわけなんですから、そういうところの関係等々もあろうかと思います。そういう中で、料金設定をどのような経緯で今回決定したのかと、ある意味引き下がったのかという点をまずお聞きしたいと思います。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　料金設定の経緯につきましてお答えいたします。　三島市土地開発公社から取得する事業用地につきましては、事業の用に供するまで市営駐車場として暫定的に運営してまいりたいと考えておりますが、この駐車場の運営におきましては、利用者の利便性と円滑な再開発事業への移行が重要な目的であると考えております。そのような考えに基づき市営駐車場として供用をする際の駐車料金につきましては、周辺の民営駐車場の料金や立地を考慮し、かつ民営駐車場の営業を妨げない料金体系を調査検討するとともに、三島商工会議所や周辺の商店振興会、町内会などにヒアリングを行い、御意見を伺い、条例案を作成してございます。　以上です。 ◆９番（服部正平君）　分かりました。　ちょっと単純な質問なんですけれども、今現行の駐車場ですよね。そこを管理している民間事業者がネット上こういう利用料ですよと、こういう形態でとめられますよ、定期とか長期とかそういうのは回数券とかもその辺はなんか不可みたいな形で載っていたと思うんですけれども、そういう中で実際今そのネット上に出ている配信されている情報と今回の条例と違いますよねと、違いがはっきりあるんですが、その辺をどう受けとめたのかなという点で、今後とめる方が今までと違うだとかそういう混乱等々もあろうことも心配されるんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　駐車場料金について具体的に申し上げますと、時間貸しでは現在30分220円、１時間当たり440円であるところ、４月以降は20分100円、１時間当たり300円とし、現在と同様、最初の20分までは無料としております。また、最大料金の設定について、従来は朝８時から夜７時までの間は最大1,500円、夜７時から翌朝８時までの間が最大500円となっているところ、これを24時間までごとに最大2,000円といたしました。月極料金につきましては、現在１カ月１万7,315円であるところ、４月以降は１カ月１万7,000円としております。　４月以降に市営駐車場として供用する際には、管理は民間事業者に委託する予定ですが、運営主体はあくまでも三島市であり、駐車料金は三島市の収入となります。駐車料金等の検討に当たりましては、利用者の利便性と円滑な再開発事業への移行に重点を置き、周辺の民営駐車場の料金や立地、各団体等へのヒアリング結果を踏まえた検討を行ってきております。　以上です。 ◆９番（服部正平君）　要はあそこへ表示されている時間幾らというのが全部書き替えられていくということで受けとめるんですが、実際今回公社が契約していた民間事業者との間での契約はなくなると、解消だということになると思います。お聞きしたところ、今回この駐車場、再開発のこの用地、当該地を三島市のものに所有するということで、改めて市がそこの管理ということにはならないと思います。そういう点で改めた民間事業者に再委託というのか、改めた別の業者委託会社等々になるのかなと思ってみたところですが、プロポーザル方式でその４月以降の業者を選定したようなんですが、それを見ますと結局今の事業者さんがまた４月以降そのまま引き継ぐような形で、プロポーザルなのか、随意契約にも見てとれてしまうところがあるんです。そういうところで最終提案者のところの判断というのはちょっと割れているというほどでもないんですけれども、２つに分かれていましたよね、意見としては。そういう点でこの委員の方の評価というのはどういうものであったのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君）　お答えいたします。　市営駐車場の運営に当たりましては、運営の効率性から無人駐車場とし、管理については業務委託することとしました。業務委託する事業者については、公募型のプロポーザル方式により選定することとし、選定に当たりましては、三島駅南口駐車場の駐車場機能を継続しつつ、市営駐車場の開設を可能とすることなどを条件といたしました。昨年12月11日に用地取得に関する議決をいただいた後、12月15日からプロポーザル実施要領を市ホームページにて公表するとともに、入札情報などが多く掲載される建設系の新聞に記事を掲載することにより、プロポーザルの実施について周知を諮ったところでございます。　１月21日を提案書の提出期限として募集を行ったところ、３社の事業者から提案をいただき、それぞれの提案について外部委員４人を含む７人の審査委員により審査を行いました。その結果、７人中５人の審査委員から最高評価点を得ました現在の運営事業者が最優秀提案者として選定をされております。　以上でございます。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第19号　三島市駐車場条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。　よって、議第19号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第20号　三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長（大房正治君）　次に、日程第28　議第20号　三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第20号　三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、令和２年９月４日に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令の一部が本年１月１日から施行され、平成30年度税制改正において特定の企業や組織に属さず、フリーランスとして業務単位で仕事を請け負うなどの働き方の多様化に対応し、個人所得課税について給与所得控除額及び公的年金等控除額が10万円引き下げられるとともに、基礎控除額が10万円引き上げられたことにより、国民健康保険税の軽減判定においても不利益が生じないようにするため、軽減判定の基礎となる金額を33万円から43万円に引き上げることとされたこと、また、納税義務者とその世帯の被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合には43万円に、当該給与所得者数から１を減じた数に10万円を乗じた額を加算することとされたことなどに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第20号　三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第20号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこの際、あらかじめ午後７時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第21号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第29　議第21号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第21号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、介護保険法第129条第３項の規定により、市の介護保険事業計画の改定に伴う令和３年度から令和５年度までの保険給付等に要する財源を確保するため、保険料額の改定を行うほか、令和２年12月24日に公布された健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年４月１日等から施行されることにより、介護保険法施行令が改正され、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に低未利用土地等の譲渡をした場合にあっては、介護保険料の段階の判定に係る合計所得金額から長期譲渡所得に係る特別控除額を控除することとされたこと、また、平成30年度税制改正において、給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げがなされたことにより、合計所得金額が増額となる被保険者に不利益が生じないようにするため、令和３年度から令和５年度までの間、給与所得または公的年金等に係る所得を有する被保険者の合計所得金額の算定に当たり、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除する特例が設けられたことに伴う改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　　　　　〔10番　河野月江君登壇〕 ◆10番（河野月江君）　それでは、議第21号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案について、質疑をいたします。　御説明どおり市の介護保険事業計画が見直され、保険料を算定するための基礎額が改められることに伴い、保険料の改定を行おうというものです。これによって所得段階全11段階全てが令和２年度の年間保険料と比べて最少で900円、最大で6,200円引上げがされます。市独自で保険料の軽減を行っている第１段階から第３段階もそれぞれ年間900円、1,400円、2,100円の引上げとなります。第５段階すなわち基準額では3,000円の引上げ、基準額を現行の５万5,000円から５万8,000円とするものです。　そこでまず伺いますが、令和元年度末の基金現在高を見ますと、４億9,377万円となっておりますが、令和２年度今年度末の基金残高の見込みはどうでしょうか。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　河野議員のほうから今年度末の基金積立金の残高見込み額についてお尋ねがありましたので、御答弁させていただきます。　介護保険運営基金についてですが、これは介護保険事業に要する経費に充てることを目的といたしまして、地方自治法に基づきまして三島市介護保険運営基金条例これを定めまして設置しているところでございますのは、議員も十分ご承知だと思います。これは前年度の決算において生じた余剰金全体のうち、第１号被保険者保険料の負担割合は23％ということに決まっておるんですが、これに応じた額を翌年度に積み立てて年度末に必要に応じて取崩しを行って、介護給付費に充当して運用しているものでございまして、今年度末の残高ですが、およそ５億4,000万円になるものと見込んでおります。　以上です。 ◆10番（河野月江君）　ありがとうございます。基金残高ですね、今年度末の見込みが５億4,000万円ということで、前年度末と比べると約3,000万円程度のプラスで積まれるということは分かりました。　もう１点ですが、今度は令和３年度の一般会計からの繰入れ、当然法定繰入れなわけですけれども、幾らというふうにしていて、一方この基金をどれだけ取崩すという前提としているでしょうか。お伺いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　基金の取崩しの予定ということでお答えをさせていただきます。　市の介護給付費等に対する負担額は、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令、この第３条で規定されておりまして、介護給付費及び予防給付費につきましては、費用額の12.5％に相当する額を市が負担するというふうにされていることから、この規定に基づき一般会計からの繰入れを行っているところでございます。　また、令和３年度から５年度までの次期計画期間における基金の取崩しの総額につきましては４億6,000万円程度を見込んでおり、保険料の上昇の抑制に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆10番（河野月江君）　ありがとうございます。そうしますと４億6,000万円取り崩すということを前提としていて、その上での引上げを決める条例改正案ということだと思います。来年度予算案を見ますと、今年度に比べて保険料の増収を約9,200万円というふうにしております。この引上げは、実際65歳以上の１号保険者一人一人にとっては決して軽いものではございません。下がり続ける年金から引き落とされるわけであります。この間でいえば利用料も基本の１割負担から所得に応じて２割負担、３割負担と引き上がってまいりましたし、一方、給付のほうは要支援の通所介護、訪問介護について自治体が行う総合事業への移行により給付外しが進められてまいりました。また、コロナ禍の最近では、介護事業所の収入減対策として、特例で利用料の上乗せが可能という対応もされてきています。そのために介護区分の上限を超えるサービスを自費で支払う、こういったことも余儀なくされている方もいらっしゃいます。　そこで伺います。　引上げを考える今、高齢者の負担をめぐる様々な環境について当局はどのようにお考えでしょうか。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　保険料の引上げについてどのように考えているかということで、お答えをさせていただきます。　次期介護保険料額の設定につきましては、今後３年間の介護給付費等の推計値から算出しておりますが、基準となる先ほど議員も御紹介いただきました第５段階を見ますと、年額５万5,000円から５万8,000円となり3,000円の増額となっております。この増額の主な要因といたしましては、要介護認定者数の増加や地域密着型介護事業所の増設見込みによる利用者増の見込みに加えまして、国の定める介護報酬のプラス改定、これらの影響によるものですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、基金の取り崩しを行うことにより保険料の上昇の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。　所得が低い方への配慮といたしましては、住民税非課税世帯である第１段階から第３段階の方につきましては、次期保険料におきましても引き続き公費による軽減措置を講じてまいりたいというふうに考えております。　さらに介護保険料の支払いが困難になるという方に対しましては、今後も減免等の納付相談等を丁寧に行うなど負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、討論を終わり、これより議第21号　三島市介護保険条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手多数と認めます。よって、議第21号は原案どおり可決されました。　議事の都合によりここで休憩します。　なお、再開は18時の予定です。 △休憩　午後５時５１分

△再開　午後６時００分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第22号　三島市立学校設置条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第30　議第22号　三島市立学校設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第22号　三島市立学校設置条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、令和２年９月に実施しました三島市立幼稚園の令和３年度入園児募集の結果、現在休園中の三島市立西幼稚園における３歳児、４歳児及び５歳児の応募がなく、２年連続で学級編制ができないこととなり、今後もその状況の改善が見込まれないことから、同園を廃止することについて、令和２年三島市教育委員会10月定例会において議決されたことに伴い、本条例中三島市立西幼稚園の名称及び位置の表示を削除するものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第22号　三島市立学校設置条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第22号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第23号　三島市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第31　議第23号　三島市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第23号　三島市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、子どもやその保護者等が多様性についての理解をより深めることができるよう、幼稚園、保育園及び児童発達支援事業所の子どもたちが共に過ごすことができる環境を整備すること、発達障がいに関する相談等の業務を行う三島市発達支援センターとの密接な運営を確保することで、支援や療育の充実を図ることなどを目的として、現在、はったばた幼稚園跡地において、児童発達支援等を行っている三島市児童発達支援事業所「にこパル」を錦田こども園、錦田幼稚園棟２階に移転し、令和３年４月１日から供用を開始することに伴い、本条例中、三島市児童発達支援事業所の位置の表示を三島市梅名25番地から三島市谷田271番地の１に改めるものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第23号　三島市児童発達支援事業所の条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第23号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第24号　三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 △議第25号　三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 △議第26号　三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 △議第27号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第32　議第24号　三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案から日程第35　議第27号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案までの４件を一括議題といたします。　４件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第24号から議第27号までの４件について、一括して提案の要旨を申し上げます。　これらはいずれも、本年１月25日に公布された指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部が本年４月１日等から施行されることに伴う改正を行うものであります。　まず、議第24号　三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは省令の施行により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正され、各種サービス全般にわたり、高齢者の虐待防止の推進、ハラスメント対策の強化、感染症対策の強化、会議等における情報通信機器の活用、認知症介護に係る基礎的な研修のための措置、記録の保存や利用者への説明等における電磁的記録等の活用などの観点から当該基準が見直されるほか、夜間対応型訪問介護におけるオペレーター等の配置、認知症対応型通所介護における管理者の配置等の基準が緩和等されること、認知症対応型共同生活介護におけるサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の基準が追加されること、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護において、栄養管理及び口腔衛生の管理についての基準が追加されるとともに、ユニットの定員等の基準が見直されることなどに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　次に、議第25号　三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは省令の施行により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、これが改正されまして、議第24号と同様に、各種サービス全般にわたり高齢者の虐待防止の推進、ハラスメント対策の強化などの観点から、当該基準が見直されるほか、介護予防認知症対応型通所介護における管理者の配置、介護予防小規模多機能型居宅介護における従業者の配置、介護予防認知症対応型共同生活介護における夜間等の勤務体制及び計画作成担当者の配置の基準がそれぞれ緩和され、または見直されること、介護予防認知症対応型共同生活介護におけるサテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の基準が追加されることなどに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　次に、議第26号　三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは省令の施行により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、議第24号と同様に高齢者の虐待防止の推進、ハラスメント対策強化等の観点から、当該基準が見直されることに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　次に、議第27号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは省令の施行により指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正され、議第24号と同様に高齢者の虐待防止の推進、ハラスメント対策強化などの観点から、当該基準が見直されること、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に行う説明の内容として、ケアプランにおける訪問介護、通所介護等の占める割合などが追加されることなどに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　以上、４件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第24号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第24号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第25号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第25号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第26号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第26号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第27号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第27号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、４件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第24号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第24号　三島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第24号は原案どおり可決されました。　次に、議第25号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第25号　三島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第25号は原案どおり可決されました。　次に、議第26号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第26号　三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第26号は原案どおり可決されました。　次に、議第27号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第27号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第27号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第28号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第36　議第28号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　千葉基広君登壇〕 ◎副市長（千葉基広君）　ただいま上程になりました議第28号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、建築基準法第68条の２第１項の規定により、市町村は条例で地区計画の区域において建築物の用途等の制限を定めることができるとされ、現在14の地区計画の区域において、その制限を定めておりますが、それらの地区計画のうち三島駅南口周辺地区計画を変更し、同地区計画に広域健康医療拠点整備地区を設け、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度及び外壁等の位置の制限を定めたことに伴い、本条例においてもこれらの内容を当該区域における建築物の制限として規定するほか、大場赤王優良田園住宅地区計画を変更し、同地区計画における地区整備計画の区域を拡大したことに伴う、所要の規定の整理を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第28号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第28号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第29号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第37　議第29号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　千葉基広君登壇〕 ◎副市長（千葉基広君）　ただいま上程になりました議第29号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、令和元年５月17日に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部及び令和２年９月４日に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令が本年４月１日から施行され、これまで非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物に対して課されていた建築物エネルギー消費性能基準への適合義務が、300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物にも課されることとなることに伴い、本市においても新たにエネルギー消費性能適合性判定に係る事務を行うこととなるため、当該事務の手数料を定めるとともに、これに合わせて既存の手数料の額の一部を見直すほか、所要の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第29号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第29号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第30号　三島市一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案 △議第31号　三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 △議第32号　三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第38　議第30号　三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案から日程第40　議第32号　三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題といたします。　３件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第30号から議第32号までの３件について、一括して提案の要旨を申し上げます。　まず、議第30号　三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは短時間勤務職員を任期を定めて採用することができるようにするため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条の規定に基づき、任期付短時間勤務職員の採用に係る規定を追加するとともに、当該任期付短時間勤務職員についての給与の特例を定めるほか、所要の改正を行うものであります。　改正の内容といたしましては、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や一定の期間内に限り、業務量の増加が見込まれる業務、住民に対して職員が直接提供するサービスについて、その提供時間の延長や繁忙時における提供体制の充実等を図る場合の当該サービスに係る業務、職員が介護休暇または部分休業の承認を受けて、勤務しない時間に係る当該職員の業務について、これらについて任命権者は公務の能率的運営を確保するために必要である場合等において、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができることとすること、また任期付短時間勤務職員の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、その者の勤務時間を常勤の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とすることなどがその主なものであります。　次に、議第31号　三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは議第30号において、三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例に任期付短時間勤務職員に係る規定を追加することに伴い、任期付短時間勤務職員の勤務時間を１週間当たり31時間以内とする改正を行うものであります。　次に、議第32号　三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案についてありますが、これは任期付短時間勤務職員のうち職員が介護休暇、または部分休業の承認を受けて勤務しない時間に係る当該職員の業務に従事させるために採用する者については、その採用の趣旨に鑑み、育児休業をすることができないこととするための改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　以上、３件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第30号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第30号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第31号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第31号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第32号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第32号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております３件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、３件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第30号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第30号　三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第30号は原案どおり可決されました。　次に、議第31号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第31号　三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第31号は原案どおり可決されました。　次に、議第32号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第32号　三島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第32号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第33号　三島市部設置条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第41　議第33号　三島市部設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第33号　三島市部設置条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、令和２年３月に策定した三島市公共施設保全計画をより効果的に推進していくため、計画まちづくり部が所管している公共建築物の保全に関する事務を財政経営部に移管することとするほか、所要の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第33号　三島市部設置条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第33号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第34号　三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（大房正治君）　次に、日程第42　議第34号　三島市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました議第34号　三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員であります五味哲哉氏の任期が本年３月26日をもって満了となりますが、平成24年３月に委員に就任されて以来、９年にわたり常に公平な立場で委員を務めていただいており、人望も厚く、適任であると存じますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により提案するものでございます。　以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第34号　三島市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。　五味哲哉氏の三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について、これに同意する方は起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大房正治君）　起立全員と認めます。よって、五味哲哉氏の三島市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮第１号　人権擁護委員の推薦について ○議長（大房正治君）　次に、日程第43　諮第１号　人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました諮第１号　人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。　これは、人権擁護委員であります石井幸子さんの任期が本年６月30日をもって満了となりますので、その後任として新たに高田純子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項のよりお諮りするものであります。　高田純子さんは、昭和57年、日本大学文理学部を卒業され、その後、三島市立坂小学校、南小学校、北小学校等の教諭を務められ、教育者としての豊富な経験をお持ちであり、人格識見ともに高く、広く社会の実情に通じており、まさに適任と存じます。　また、退任されます石井幸子さんにつきましては、平成27年７月に委員に就任されて以来、６年にわたり熱意を持って人権擁護活動に取り組まれましたことに対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。　以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより諮第１号　人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。　高田純子氏の人権擁護委員の推薦について、これに同意する方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大房正治君）　起立全員と認めます。よって、高田純子氏の人権擁護委員の推薦については、これに同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大房正治君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明17日から24日までの８日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明17日から24日までの８日間は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、来る25日午後１時から本会議を開き、代表質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後６時３７分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和３年２月１６日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　佐野淳祥　　　　　　　　署名議員　　　　佐藤寛文...

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三島市議会 2021-02-16 02月16日－01号

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