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1. 三島市議会 2020-12-09
   12月09日－06号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和２年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　６番　　　佐藤寛文君　　　　　　　　　　　　１３番　　　中村　仁君　　　　　　　　　　　　２２番　　　大石一太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　野村諒子君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　藤江康儀君　　　　　　　　６番　　佐藤寛文君　　　　　７番　　服部正平君　　　　　　　　８番　　河野月江君　　　　　９番　　沈　久美君　　　　　　　１０番　　石井真人君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　川原章寛君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　村田耕一君　　　　　　　１８番　　堀江和雄君　　　　１９番　　鈴木文子君　　　　　　　２０番　　古長谷　稔君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　大石一太郎君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　西川達也君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　飯田宏昭君　健康推進部技監健康づくり課長取扱　　　三枝知子君　社会福祉部福祉総務課長　　　　　　　　沼上勝一君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　鈴木啓司君　産業文化部農政課長　　　　　　　　　　稲村真也君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会11月定例会、６日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　沈　久美さん、13番　中村　仁君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤寛文君 ○議長（大房正治君）　これより抽せん順位に従いまして、６番　佐藤寛文君の発言を許します。　　　　　〔６番　佐藤寛文君登壇〕 ◆６番（佐藤寛文君）　佐藤寛文です。よろしくお願いいたします。　今回、新型コロナウイルス感染症に関連した質問に限定をさせていただきます。このような状況ですので、なるべく時短で行いたいと思っていますので、ぜひ御答弁のほうも御協力いただければと思います。　さて、新型コロナウイルスのパンデミックも第３波に入り、静岡県内そして三島市内においても、日々、感染者が増加しております。余談ではありますが、伊東市議会、沼津市議会では今回一般質問が中止をされるということです。そういった状況でありますから、やはり市内においても様々な影響が出ております。感染が今広がりやすいとされるこの冬を迎えて、さらなる感染を抑えることができるのかどうか予断を許さない状況が続いております。　そんな中で、市民の皆さんも多くの不安や悩みを抱え過ごされていると思います。実際、私の下にも、多くの市民の皆さんから相談が寄せられています。こんな状況だからこそ、自治体としてしっかりと市民の皆さんの命と暮らしを支えるための対策を講ずるべきだという視点で本日は質問してまいります。　まず、経済対策についてお伺いいたします。　これまで政府が進めてきたＧｏＴｏキャンペーン、この中にＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔ、ＧｏＴｏイベントとあるわけですが、これらの施策が今回の感染拡大に寄与したのではないかという報道が日々されております。この施策に関して、私個人としては、経済を回すためにその必要性は十分に理解をしておりました。しかし、現在のこの感染の広がりを考えたときには、ここで方針転換するべきだと考えております。　そんな中で、まず、これらの施策について、今、一部の地域では中止をしております。札幌とか大阪とか。しかし、静岡県内はまだ継続中ということであります。そういったことを考えた上で、基本的な考え方としてまず豊岡市長にお伺いしたいのは、当然、経済対策、経済施策、大枠は国や県から示されるものでありますが、三島市として、自治体として当然、地域の実情に合った施策を打っていかなければならない中で、現段階におけるこの経済活動と感染抑制、感染防止についての豊岡市長の基本的なお考えをまず伺いたいと思います。　以上を壇上からとし、以下、質問席から伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。　三島市におけます新型コロナウイルス感染者、つまりＰＣＲ検査陽性者ということでありますけれども、昨日、12月８日現在、40人となりました。現在、療養中の方々には一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、誹謗中傷や差別がされることがないよう願っているところでございます。　そうした中で、何よりも基本的な考え方は市民の皆様の命と暮らしを守ることというふうに考えているところでございまして、そのことが最優先でございます。十分な感染拡大防止対策を講じ、医師会の御協力をいただきながら、いざというときの医療体制を確保しながら、地域の経済活動をストップさせることなく、雇用を守り、安定した市民生活を確保していかなければならないと考えております。　このような市民の皆様の命、そして暮らしを守る取組と経済活動の両立ということで、迅速で的確な施策のバランスとタイミングが重要でありますので、これまでの４つの感染症対策の予算として市議会の御理解をいただき、様々な施設における感染予防のための消耗品の購入や、感染リスクが高い中でサービスを維持している介護サービス、障害福祉サービス事業者への報償金などといった感染症予防対策、これが５億3,877万円、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金など生活安定対策として113億3,322万円、プレミアム商品券の発行などの経済対策として５億7,935万円、ＧＩＧＡスクール事業など新しい生活様式を支援する対策として１億4,352万円、合計でおよそ125億9,000万円を実施してまいりました。　さらに、全国的な感染拡大とともに、当市においても感染者が増加しておりますことから、今議会にてお認めいただいた新型コロナ対策の補正予算、およそ8,600万円より、年明けの１月からは、社会福祉施設などに勤務されている方や65歳以上の方を対象といたしまして、無症状でもＰＣＲ検査が受けられる体制を整備するなど、さらなる対策を講じているところでございます。　そうした中で、政府におきましては、ひとり親世帯へのさらなる支援、また一方、雇用調整助成金の特例延長や中小企業の生産性向上を支援する補助金などを閣議決定し、第３次補正予算に盛り込む方針でありますことから、その内容を注視し、迅速かつ的確に必要な対策を推進してまいります。　いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように、何よりも市民の皆様の命と暮らしを守ることを第一として取り組んでまいります。　以上であります。 ◆６番（佐藤寛文君）　市民の皆さんの命と暮らしを守るという部分では、私も共有いたします。ただ、現状況下において、政府と同じく、市長の考えでは経済と感染抑制、両輪でいくという回答だと思います。これは非常に難しい問題で、市長の今の考え方だけ受け止めておきます。　市内の経済の状況について、次、お伺いしたいんですけれども、ちょっと１つ気になるアンケートがあって、東京商工リサーチが中部地区限定の中小企業1,700社に取ったアンケートの中で、７割ぐらいの事業者の方がコロナの影響で収益が減ったと。その中の120社が、コロナがこれ以上長期化する場合は倒産や廃業を考えなければならないという回答をしているんですね。これは東京都、神奈川県は入っていませんので、中部だけなので、そう考えたときに本市の場合も、それ相応の可能性というかパーセンテージで倒産、廃業が間もない事業者の方がいらっしゃるのかなと私は思ってしまったんです。　６月議会のときにも同様の質問をしたんですけれども、現段階において、経済の停滞による市内の中小企業、そして個人事業者の皆さんへの影響についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　市と商工会議所が共同で運営しておりますみしま経営支援ステーションにおいて、三島管内の中小企業の業況を定期的に把握することを目的に、四半期ごとに会員事業所を対象に景況調査を実施しております。　令和２年７月から９月の第２四半期の報告によりますと、前年同期と比較した売上高について、全体の約70％の事業所が減少していると回答しておりまして、今後の売上高の見通しにつきましても、55％の事業所が減少する見込みと回答しております。　国の持続化給付金を利用する事業者数も、第１四半期と比較すると増加傾向にあるということで、コロナ禍において市内事業者の業況は、依然厳しい状況が続いているものと認識していおります。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　そうすると、中部地区全体とほとんど同じぐらいのパーセンテージで減少しているということは確認しました。ただ、市内の事業者さんで今危機的な状況にある方、倒産、廃業に向かわれている方はどの程度というのは、まだ調査をされていないということでした。そして、これまでに倒産、廃業された方も当然いるけれども、そこは廃業届などを出さない限りは把握できないというのも聞き取りのときにお伺いしたんですけれども、今後、ぜひそれは調査をしていただきたいと思います。　これまで様々な、先ほど市長からもありましたけれども、経済支援等も行ってきた、そんな中で、今回については、一昨日、宮下議員への答弁でお伺いしましたので、それらの施策について当局として、これまで、自己評価でいいので、どのように評価をされているのかお伺いします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　緊急経済対策としまして、宮下議員に御答弁申し上げましたけれども、端的に申し上げますと、三島商工会議所と連携して実施しました地域飲食店応援クラウドファンディングみらい飯では、当時としては全国一となる3,027万円の御支援をいただきました。また、「おうち時間を楽しもう！みしま応縁袋」では、延べ６日間で1,200セットの商品を御購入いただき、いずれの事業も、外出自粛等により特に厳しい状況下にありました市内飲食店及び小売店の事業継続の支援につながったものと考えております。　次に、三島市リスタート支援事業費補助金では、コロナ禍において、感染症拡大防止に配慮した業態に転換し事業継続を図る市内飲食店72件に対し補助金を支出、さらに、三島市中小企業者等応援補助金では、国の持続化給付金の対象とならないものの、一定以上の影響を受けた中小企業者131社に対し10万円の補助金を支出いたしました。　評価についてでありますけれども、これら２件の補助金において、いずれも当初想定した件数と大きく乖離した点については、結果として省みるに値する乖離幅であったと真摯に受け止めてございます。　一方で、先行きが読み切れないコロナ禍におきまして、支援を必要としております市内事業者の皆様に対しまして、無策とはせず、緊急かつ速やかに対策を打ち出し、少しでも事業継続の下支えができたのではないかと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　うまくいった部分とそうでない部分と両方あるとは思っていますけれども、やはり市内の事業者の皆さんへいろいろ伺うと、相当厳しい方もたくさんおられるということです。今回の議会でも、この３日間で、同じような経済支援をどうするんだという質問が多々あったと思います。昨日、閣議決定もされて、恐らく国から交付金も来る中で、やはりこの年末年始、本当に特に飲食業の方は厳しいと思います。そういった事業者の皆さんにどのような支援を考えているのかお伺いいたします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　今後の経済対策につきましては、ウィズコロナ時代にあっては、感染症拡大防止を図りながら少しずつ人の流れを取り戻す中で、市内経済の回復に向けた消費喚起策を打ち出していくことが重要であると考えております。　その一環で実施しました三島市プレミアム付商品券につきましては、来年２月末まで利用されることで、市内で最大９億6,000万円の経済効果を見込んでおります。まずは、この期間で市内消費を喚起し、中長期の対策も含めまして、感染症の影響と国の追加の経済対策を注視しながら、三島商工会議所と情報収集に努める中で、市内経済の活性化方策を協議し、適宜適切な方策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　そうすると、今現在で具体的に何か策というか、こういうのをやろうとか、そういったものはないと考えてよろしいですか。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　国の３次補正で新たな対策としまして、中小企業の業態転換、事業を再構築する補助制度とか、雇用助成の特例措置を延長する考えも盛り込まれております。そのような市内事業者におかれましても、感染症の第３波の影響を受ける中で厳しい状況が続いていることを認識しておりますので、今後は国の新たな経済対策に係る動向を注視しながら、市において必要とされる支援策については、時機を逸することなく制度化していけるように、三島商工会議所と連携を図る中で、適宜適切な方策を講じていく考えであります。
   ◆６番（佐藤寛文君）　そうすると、多分、今年度中は恐らく難しいと思うんですね。だから、時機を逸してしまうんではないかと私は心配するんです。やはりこの３日間、本当にいろいろな議員の方からいろいろな質問があったように、何とか今までぎりぎり持ちこたえた方がここで倒れてしまう可能性もあると。ですから、そこは厳しいのは分かりますよ、タイムスケジュールが。でも、そこはもう一度しっかり考え直していただきたいと思います。　次に、財政運営について伺います。　６月議会のときに同様の通告を出しました。コロナの影響によって今年度の税収は、当時の御答弁では６億円ぐらい減収するというお答えをいただいております。６か月たちましたので、現状においての今年度の税収についてお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　さきの６月定例会の答弁と同様に、市税の現年課税分についてお答えいたします。　令和２年度の税収でございますが、新型コロナウイルスの影響を受け、市民税の算定基礎となる法人税や所得税において、申告期限の延長、これが継続されている中で、法人市民税で企業業績の減収により法人割の大きな減収が見込まれ、個人市民税では、３密を避けるために過去の申告調査を極力控えておりますことから、所得割のみが例年に比べ抑制されている状況となっております。　また、市たばこ税においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、健康不安が喫煙者の減少に拍車をかけているものと考えられるなど、多くの税目において減収になるものと見込んでおります。　さらに、収納率につきましても、現状では減少はしておりませんが、徴収料の申告等による未収額の増加が見込まれておりますことから、令和２年度の決算見込み額は当初予算額に対し、さきの６月定例会で６億円と申しましたけれども、４億円程度の減収を見込んでおります。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　ありがとうございます。そうすると、２億円ぐらい、改善とは言わないですけれども、減収の幅が減ったということで理解します。　次いで、令和３年度に関しても御答弁をいただきました。６月の当時では16億円の減収という御答弁だったと思います。この点についても、今の時点での想定をお伺いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　令和３年度の市税の現年課税分における税収でございますが、今後の法改正の有無や新型コロナウイルスの状況など不確定要素もいまだに多いことから、あくまでも現時点、新年度予算編成過程での推計とさせていただきます。　個人市民税においては、課税対象となります令和２年度中の所得の減少が見込まれますほか、法人市民税においても、企業業績について下方修正をせざるを得ない状況でありますことから、大幅な減少を見込んでおります。　また、固定資産税、都市計画税においては、コロナ禍の影響により売上げが一定程度減少した中小企業者等への軽減措置等に伴う減少が見込まれております。さらに、３年に一度の評価替えの年に当たることから、家屋の損耗率の見直しなどが行われ、これらも減収の大きな要因となっております。　収納率につきましては、令和２年度よりも改善されるものと見込んでおりますが、従前の収納率までの回復は難しいものと考えております。　以上の要因から、令和３年度の決算見込額は、令和２年度の当初予算額に対しまして、12億円程度の減収を見込んでおります。　なお、令和２年度、令和３年度ともに、市税の減収については減収補填債が、徴収猶予に係る減収は猶予特例債が、さらには、令和３年度は固定資産税、都市計画税の軽減措置等による減収には、減収補填特別交付金が全額補填されることになっておりますので、結果的にはそこまでの大きな減収になることはございません。　６月定例会における佐藤議員への答弁で、令和２年度では６億円の減収、令和３年度では16億円の減収見込みと申し上げましたが、多少の改善はしているものの、今後の新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、再び状況が悪化する可能性もございます。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　令和３年度に関しても４億円ぐらい改善というか、減収幅が減ったということだと思います。　そうはいっても12億円というのは、本市の予算規模からしたら、３％近い大変なことだと思います。そして、まだこれは予断を許さないというか、まだ先が見えないのであれなんですけれども。そういった中で厳しい状況の中で、今、予算編成をされていると思います。令和３年度予算は、やはり思い切った予算を組んでいただきたいです。厳しい中でも。　そんな中で、この予算の編成方針、そしてコロナ禍における減額などの目標などについてお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　当初予算編成をスタートするに当たり、各部課長に対して発した令和３年度予算編成方針におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況を踏まえ、例年の選択と集中、それからスクラップアンドビルドといった文言から、廃止、凍結、縮小という現状を鑑みた強い文言に変えて、各事業において緊急性や実施効果などを熟慮した優先度の決定により、大幅な見直しを図るように通知いたしました。　また、予算編成方針を受け、個々の費目において、さらに具体的な指示を記した予算編成事務要領では、コロナ禍の中で行う前例のない予算編成に当たり、諸事業の役割や効果など総合的に勘案した見直しに加え、前年度当初予算に対する減額シーリングを設定しました。市単独事業費補助金については原則10％、一般諸経費については原則15％の減額要求を指示いたしました。現在の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国、地方、それぞれが様々な施策を展開し感染予防や経済回復などに努めている状況の中で、今後の事態の悪化と長期化も懸念しつつ、住民福祉の向上と市民の生命、財産を守るという行政が果たさなければならない役割と目的に沿った次年度予算編成に努めていかなければならないと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　大変に厳しい予算になると思います。オリンピックもどうなるか分からない。各種イベントをどこまで計上するかとか、当然、コロナ関連予算もつけなければなりません。ぜひ、そこはスクラップアンドビルドからの文言を強めたということでありますけれども、文言だけで終わらせずに、ぜひ実行していただきたいなと、削減目標も絶対に達成していただきたいと思います。本当に期待をしていますので、お願いいたします。　次に、市職員の皆さんの働き方についてお伺いします。　４月に議長名で議会から豊岡市長宛てに要望を出しております。その中で、市職員の感染防止と危機管理体制についてという文言がありました。ちょっと読みます。テレワークや時差出勤の導入など、柔軟な勤務体制の構築を図るとともに、職員からの感染者発生に備え、業務継続に向けた体制を事前に構築することと、こういった文章を議会から出しております。これを受けて、現状のテレワーク、そして時差出勤の導入状況、そして、それらを取り入れるに当たってのメリット、デメリットについてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　まず、テレワークにつきましては、現状といたしまして、プロジェクトチームを立ち上げまして、今年度の試行運用に向けて検討を進めているところでございます。　時差勤務につきましては、国から指示をされました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けて、通勤時の感染リスクの軽減と安全確保のため、令和２年３月より臨時的に実施してきたところでございます。また、緊急事態宣言が発令された４月下旬以降は、時差勤務の実施時間を拡大するとともに、年次有給休暇を利用した交代制勤務や振替勤務を利用し、職員間の感染リスクの回避に努めてまいりました。　テレワークや時差勤務等を導入することで、職員の勤務を分散化できることが利点として挙げられる一方で、実施可能な部署や業務が限られているという現状も浮かび上がっております。この辺が課題として挙げられております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　現状ではテレワークはまだ取り入れていないけれども、時差出勤は行っているということだと思います。　テレワークに関しては、昨日もちょっと議論があったんですが、正直、一部の部署でしか採用できないと思うんです。私、いろいろ調べたんですけれども、自治体では各部署に全部に通知を出していて、調査したところもあるらしいんですが、大体２％から３％ぐらいしかもう無理だという結論も出ていますので、将来的には必要になるのかもしれないんですけれども、今、この時点でテレワークをどうしてもというのは、私はそこは正直必要ないと思っていて、ただ、そうはいっても今の働き方は、もうコロナの前のときに戻りつつある方もいらっしゃる。それは勤務時間とか残業時間とか。そういったことはやはり改善していかなければならないので、そういった意味では、業務継続に向けた体制をやっぱり構築するというのは大変重要だと思いますけれども、そういった働き方への取組について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、テレワークにつきましては、今年度末の実施予定の試行の効果というものを検証しながら、実際の運用についての可能性を探っていきたいというふうに考えております。　また、時差勤務につきましては、さらなる通勤時の感染リスクの軽減と安全確保を図るとともに、８月からは、公務能率の向上はもとより、職員個々のライフスタイルや育児、介護等の事情を踏まえた働き方の実現、ワークライフバランスの推進といった目的に拡大して実施をしております。新たな働き方を考えていく際には、ワークライフバランスの推進が柱の１つとなっていきますので、健康診断やストレスチェックの実施による健康管理、年次有給休暇の計画的な取得及び時間外勤務の縮減などに取り組んでいくことはもちろんのことですけれども、このことが非常時に備えての職員の健康やモチベーションの維持にもつながっていくものと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　おっしゃるとおり、ワークライフバランスは重要で、とにかく職員の皆さんの健康、体調管理をしっかりやっていただきたいと思います。　次に、コロナの長期化により支援を必要としている方への対策ということで、これまでコロナの長期化によって仕事を失った方、また収入が減った方など少なくはありません。その中で国の支援がありまして、ちょっと調べたんですけれども、例えば社会福祉協議会の小口資金特例貸付というのは、これまで全国で100万件の申請があったようです。これ、東日本大震災のときは７万件ですから、大体16倍17倍ぐらい。もう１つの住居確保給付金、これも昨年は月に400件、年間5,000件程度だったものが、既にもう10万件の申請があると。そういった意味では、やはりそれだけ困窮されている方が全国的にもう今増えていると。当然、本市においても同様の傾向はあるとは思いますが、その現状を、困窮者支援の状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　お答えいたします。　コロナ禍における生活困窮者支援としては、三島市生活支援センターにおける相談支援、離職等による収入が減少した方へ家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給、社会福祉協議会を実施主体とする緊急小口資金及び総合支援資金のコロナ特例による貸付け、そして生活保護が主なものとして挙げられます。　それぞれの支援の状況ですが、生活支援センターへの相談件数が令和元年、昨年度のものと比較いたしますと、令和元年度は月平均の相談件数が29件であったのに対し、本年度は11月末までの月平均は63件と、特に緊急事態宣言が出された４月、５月の相談件数は、４月が90件、５月が100件と多くの方が相談に来られましたので、６月より相談支援員を４人から５人に増員し、迅速な対応に努めたところでございます。　住宅確保給付金につきましては、令和元年度、年間で４世帯、延べ12件、支給総額では、40万8,000円であったのに対し、今年度は11月分の支給までで69世帯、延べ297件、支給総額は1,123万8,600円となっております。　コロナ特例による生活資金貸付ですが、参考までに、令和元年度の通常貸付分の緊急小口資金の貸付けが年間で２件、総合支援資金はゼロ件であったのに対し、令和２年３月25日から開始されたコロナ特例による生活資金貸付においては、９月までで緊急小口資金の申請が306件、総合支援資金は69件となっております。　そして、生活保護の開始件数ですが、令和元年度１年間の開始件数は76件、これを月平均にしますと6.3件であったのに対し、本年度は11月末までで開始件数は62件で、月平均にすると7.8件となっております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護の件数が急増しているといった状況には至っておりません。　今後の見通しについてでありますが、現状においては、緊急事態宣言発令前後の４月、５月における生活支援センターへの相談件数や、住宅確保給付金の急激な増加傾向は収まっているところではありますが、新型コロナウイルス感染の終息の見込みも立たないところに併せ、感染拡大の第３波も到来していることから、景気回復の遅れ、悪化などで生活困窮者が増加するおそれも考えられるところでございます。　そのため、市民の皆様の暮らしを守るために、支援体制には引き続き万全を期してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　全国的な流れと同じような感じで、ただ、生活保護については、まだそこまで増加はしていないということだと思います。　まず１点は、今、支援を受けている方々が生活保護に移行しないようにしていかなければならない。もう１つは、今、実際にお困りの方がいるけれども、まだ支援を受けられていない方がたくさんいらっしゃるようなんです。そういった方々が、相談窓口としては生活支援センターがあるわけですが、なかなかあまり普通の市民の方に知られていないとか、あと、知っていても、そこの扉をたたくハードルが高いとかいうことも伺っております。　ですから、今お困りの方のどのようなお困りがあって、どのようなところにいるのか、しっかりそのニーズを捉える必要性があると思うんですが、その辺の市民のニーズを捉える手法についてお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　お答えいたします。　三島市の生活支援センターにおける生活保護受給に至る前の段階である生活困窮者に対し、その自立に向けた相談支援を行うことと併せて、居住支援や就労支援、家計支援など生活全般にわたる包括的な支援を行う機関として、平成27年の設置当初より、市民の皆様の生活相談を行っております。　その存在の周知についてでございますが、名刺サイズの生活支援センターの案内カードを市内の医療機関、スーパー、ドラッグストア、ネットカフェ等に置いたり、Ａ４サイズのチラシを市役所の関係部署のカウンターへ配置したり、市営住宅におきましては、全戸にポスティングをしたりしております。また、今年度はコロナの影響で実施できておりませんが、民生委員の部会等への説明や、市民すこやかふれあいまつりのブース出展、関係する支援機関を集め、相互の連携や情報の共有化等を目的とする生活困窮者自立支援ネットワーク会議を開催するなど、様々な場面を利用してその周知に努めているところでございます。　今後も生活にお困りの方が気軽に生活支援センターを利用してもらえるよう、より一層の周知に努め、支援につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　生活支援センターについては、様々に御周知をされているようですけれども、なかなかそれが伝わっていない部分もあると思いますので、ぜひ、そこは引き続き利用しやすい支援センターを実現させていただきたいと思っております。　問題は、今、支援を受けている方がたくさんおられて、住居確保給付金についてはたしか延長が決まったと思うので、12か月なんですが、小口資金の融資のほうは、総合支援資金に移行しても最長７か月であると。４月、５月に支援を受けた方が、この年末年始で切れてしまうという、今、危機感があるわけです。そういった方が、その後、生活保護に移行したり、もしくは最悪の場合は、この後質問しますけれども、自ら命を絶ったりすることもあるかもしれない。やはりそうならないように、しっかり包括的な相談支援体制と継続的な支援が必要になると思いますが、その点の取組について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　お答えいたします。　コロナの影響による生活困窮者への支援として、今年度当初の時期に開始した住宅確保給付金の支給期間や生活福祉資金のコロナ特例の貸付期間が終了を迎える時期となってまいりました。　住宅確保給付金については、さらに３カ月の支給期間延長の方針が厚生労働省において検討されております。　これらの支援を受けている方々の支援の継続についてですが、両制度とも、生活困窮者自立相談支援機関である生活支援センターの相談支援を受けることが必要とされている制度となっております。よって、支給や貸付期間の就労期間についても、生活支援センターも承知していることから、その後の継続した支援についても滞りなく継続できるものと考えております。　これからの生活困窮者に対する支援につきましても、国や県等の支援策を的確に情報把握をするとともに、庁内の関係する部局とも連携はもちろん、生活福祉資金貸付制度を担う社会福祉協議会、生活困窮者支援の相談窓口である三島市生活支援センターと丁寧に連携をし、引き続き、個々の生活困窮者やその世帯の状況に応じた包括的な相談支援を実践し、断らない相談支援を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　断らない支援、それはいいと思いますよね。久しぶりにいい答弁を聞きました。本当に支援が切れたときが危機感がありますので、そこをぜひ断らない支援と、そして相談しやすい生活支援センターを実現していただきたいと思います。本当に市民の皆さんの頼りは担当課の皆さん、市の職員の皆さんであります。よろしくお願いいたします。　次に、自殺対策についてお伺いいたします。　皆さん御承知のとおり、今年の７月、８月から自ら命を絶った方が急増しております。当然、コロナの影響でありますが、まず、本市における昨年と本年の自殺者数の推移についてお聞かせください。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　お答えいたします。　まず、全国の自殺者数の推移ですが、平成22年以降、連続して減少しており、厚生労働省発表の統計によりますと、令和元年度の自殺者数の確定値は２万169人でした。全国の自殺者数は、令和２年６月までは例年より減少しているものの、７月から増加傾向を示し始めました。厚生労働省発表、警察庁の自殺者統計に基づく自殺者数の統計では、令和２年10月末現在の暫定値は１万7,303人で、令和元年度の同時期に比べて多くなっています。また、静岡県の自殺者数は、地域における自殺の基礎資料に基づく単純集計によりますと、令和２年10月末現在暫定値は452人となっております。さらに、三島市の自殺者数は、近年は毎年20人前後で推移しており、令和２年10月末現在、暫定値は13人となっております。　三島市の令和２年の動向としては、８月までは前年より少なく推移しておりましたが、９月に４人、10月に２人が確認されております。　以上でございます。 ◆６番（佐藤寛文君）　本市においては、2010年の32人をピークに、ここ10年ぐらいずっと20人前後で推移していて、今年に限ると、４月ぐらいまでは、ここ数十年で一番低い水準にあったんだと思います。それは当然、当局の皆さんの御努力と関係団体の皆さんの御努力の結果だと思っています。　しかし、残念ながら、これから先は全く異なった事態が起きてしまいます。全国的に見ても、今年の６月までというのは、過去で一番少ないトレンドだったんですね。しかし、４月にコロナの影響で若干上昇して、８月に急上昇したと。この８月の速報値が出たときに、本当に厚労省をはじめ関係団体の皆さんは驚きを隠せなかったんです。実際に大臣メッセージが９月10日に出るぐらいのことでした。　なぜかというと、通常の災害の場合というのは、災害が起こって１年後とか１年半後ぐらいに自殺というのが増えるんですが、それは、例えば避難所に行ったり、御近所との助け合い、絆がある中で何とか気持ちをもつことができるんですが、このコロナというのは、今まで以上に人と接する機会が減って、そこにやっぱり孤独や孤立を感じてしまって、助け合いとか絆が全く生まれないんですね。そこで衝動的に自ら命を絶ってしまう方が多いということでした。　そういった意味では、この直近の10月で前年比で４割増です、600人ぐらいの多くの方が自ら命を絶った、2,100人ぐらいでしたか、そういったことを考えたときに、本市においても今後、自殺者が増えてしまうという危機感を共有していただけますでしょうか。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　コロナ禍により生活スタイルが大きく変わる中、経済活動も大きな影響を受けており、特に飲食や観光業など、経営が困難な状況もあると伺っております。　先ほど答弁させていただいたとおり、全国的には自殺者数は増加傾向にあり、特に女性の自殺者が増えているとのことです。　三島市の自殺者数は、今のところ昨年に比べて増えている状況ではありませんが、９月の自殺者数の暫定は４人で、20代、30代の男性であり、生活困難等が主な理由と発表されております。今回の長引くコロナ禍によりまして、失業等による経済的困窮のほか、社会の閉塞感による生活不安や、人との接触が減ったことによる社会的孤立などが原因となり、今後、さらに自殺者が増加することを大変危惧しているところでございます。　以上です。 ◆６番（佐藤寛文君）　若い方が亡くなられているということは、本当に心が痛いです。　これから本当にハイリスクな年末年始を迎えて、そして１年で一番自殺が多い３月というのを迎えます。この国はコロナで亡くなっている方の割合は非常に少ないんです、世界から見ると。でも、コロナの影響で自ら命を絶っている方の数は世界で一番多いと言われています。ある研究者の発表で、来年の日本の自殺者数は過去最高の３万5,000人を大きく上回る４万7,000人という発表をされた方もいます。やはり、今こそ三島市としても自殺対策を強化するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　お答えします。　三島市では、自殺対策を総合的かつ効果的に推進を図るため、関係機関が連携・協力するべく、三島市いのち支える地域ネットワーク会議を令和元年度に設置し、情報共有を行い、自殺を水際で食い止めるための対策を協議しております。今年度は11月16日に開催し、令和２年の自殺者の状況を共有する中、コロナ禍におけるそれぞれの立場での情報を共有し、コロナ禍であっても自殺予防に向けて協力体制を深めていけるようお願いしているところでございます。　毎年９月の自殺予防週間には、静岡県と共催で、ＪＲ三島駅での街頭キャンペーンを実施しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、市役所や県庁舎内での展示による実施となりました。　普及啓発活動やゲートキーパー養成講座など開催が難しい状況ではありますが、悩み事や困り事の相談先のリーフレットを関係機関を通して広く配布し、心の健康に関するホームページを追加作成して周知に努めているところでございます。　心や生活等に困ったことがあったとき、独りで悩まず話してみることが大切であるため、いのちの電話や生活支援センターなどの相談先等を今後も状況を見ながら、効果的に情報発信できるよう心がけてまいります。　また、三島市の自殺の特徴として、働く世代の男性の自殺率が高く、被雇用者の自殺割合が高くなっております。10月に発表されたいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートによりますと、政府の住宅確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金などの経済支援策により、自殺の増加を抑制している可能性があるとのことですので、国の施策に加え、市が独自に取り組んできた事業者への各種支援策や、１人10万円の特別定額給付金の迅速な支給、ひとり親家庭、妊婦などへの追加給付なども一定の効果があったと理解しております。　今後も市民の生活を下支えできるよう、必要に応じ対策を検討してまいります。　以上でございます。 ◆６番（佐藤寛文君）　これまでいろんな支援があってぎりぎり持ちこたえた方が、この支援が切れたときに一気に危機的な状況になってしまうかもしれません。ですから、そういったことのないように、政府の支援を待つだけでなく、ぜひ三島市としてもしっかり支えていただきたいと思います。　そして、冒頭の経営者の方、そして働く皆さん、そして市の職員の皆さん、今、本当にストレスフルの中で様々な不安を持って過ごされていると思います。やはり政治がしっかり皆さんの命を守るという意味では、自ら命を絶つことがないような取組をしなければならないと思っています。先ほどもありました自殺予防対策という意味では、やはりこのコロナ禍で対面での相談とか啓発は難しいですが、その配布をしたりとか、あとはホームページとかネットを駆使して、ぜひ強い発信をしていただきたいと思います。　一昨年、自殺対策計画をお願いして、昨年計画ができました。その中で豊岡市長も、自殺は必ず救える命だということをおっしゃっていただいております。私もそういう思いでずっと政治をやっております。ぜひ最後、豊岡市長から市民の皆さん、そして職員の皆さんに向けて、三島市はどんなことがあっても皆さんの命と暮らしを支える、守るから、絶対に自ら命を絶つことのないようにという強いメッセージを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（豊岡武士君）　先ほど三枝技監からお話があったとおりでございまして、何か悩んだり困ったりしたことがありましたならば、三島市では様々な相談機能を持っているわけでございますので、遠慮せずにこの市役所へとお越しいただいて、様々な相談や、あるいはサポートを受けてくださるように願っているところでございます。　大切な命でございますので、自らの命を自ら守ると、これが三島市の精神でございますので、ぜひそんな弱気にならないで、ぜひ温かな三島市役所をお尋ねくださることを願っております。　以上であります。 ◆６番（佐藤寛文君）　市長、ありがとうございました。　今、本当にストレスフルな方が増えてきて、一つ間違えば命を絶ってしまうということになってしまう可能性が高いと思います。ぜひ、市全体として市民の皆さんの命を支えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大房正治君）　以上で、６番　佐藤寛文君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４９分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村仁君 ○議長（大房正治君）　次に、13番　中村　仁君の発言を許します。　　　　　〔13番　中村　仁君登壇〕 ◆13番（中村仁君）　通告に従いまして、質問いたします。　静岡県、川勝知事が提唱し始めた内陸のフロンティアを拓く取組に対しまして、豊岡市長は、第二東名のインターチェンジ周辺だけではなく、伊豆縦貫道のインターチェンジ周辺にもその対象を広げてほしいと、すぐに県に飛び、迅速にその要望を伝え、それが今、着実な成果、すなわち三ツ谷工業団地、フルーツパーク、三島大吊橋、北沢亜鉛工場跡地、大場・赤王を始めとする田園住宅など、三島市の発展に今まさに大きな恵みをもたらしていることは周知の事実でございます。　その内陸のフロンティアを拓く取組の中の１つでありました大場函南インターチェンジ周辺用地の都市的土地利用に関しましては、地権者の同意を得るのに時間がかかり、一旦、この内陸のフロンティアを拓く取組から外れ、時間を置くことになりました。そして、当時から地権者の皆様の同意を得るために奔走されていた方々をはじめ、思いがある皆様が、その後も地道に着実に地権者の皆様を幾度となく訪問して、時間をかけてお話を重ね、ようやく今、94％を超える地権者の皆様の御同意をいただける状況に立ったこの過程に関しましては、敬意を払うべきだと考えますし、このことは豊岡市長も十分に御存じのことだと思います。　地権者合意におきましては大きな進展があったこの大場耕地ではありますが、その多くが農用地区域いわゆる青地であるなど、まだまだ課題もあって、なかなか実現に向けて進んでいかない状況にあるのは、９月の質問でも伺ったとおりであります。少し生意気な物言いになりますが、今、地元地権者と三島市の担当課との間で折り合いが十分にうまくいっていない面もあるように感じています。そこで、地元が望むことと市ができること、これがそれぞれ何であって、どのようにお互いを考えればよい方向に進むのかに視点、重点を置きまして、今回もこの土地利用の進捗を目指し、一般質問をさせていただきます。　まず、大場函南インターチェンジ周辺用地が内陸のフロンティアを拓く取組から一度外れてしまうことに至ったその経緯についてお伺いします。　以下の質問は質問席から行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　大場地区では、平成23年に地元から支援の要望がありまして、平成25年には約８割の賛同が得られたとして、地元主体による大場まちづくり委員会が組織されました。このような動きを市も支援いたしまして、平成26年には静岡県から、ふじのくにフロンティア推進区域の指定を受けました。しかし、具体的な導入施設を検討すべく市がアンケート調査を実施しましたところ、土地利用に賛成の方は約６割、反対や態度保留という方が４割という結果でございました。この結果を受けまして、地元の合意形成が得られないことから、大場まちづくり委員会は解散をいたしました。　その後、市を事務局といたします大場地区土地利用推進協議会を立ち上げ、進出を希望する企業などの提案も受けながら協議を進めましたが、再び平成28年に実施したアンケートでは、賛成が約８割、反対や態度保留が２割となりました。　しかし、土地利用の内容といたしましては、大型商業施設や製造業誘致については大きく賛否が分かれるなど合意形成は困難であり、県から示されていた平成29年度中に事業着手という目標はかなわず、今後の見通しも不明なことから、平成30年３月に指定解除となり、現在に至っております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　地元の合意形成が得られないこと、これが内陸のフロンティアを拓く取組の指定解除の理由であったと確認させていただきました。　そして、今現在、地権者の多くの同意をいただくことに至りました。以前、内陸のフロンティアを拓く取組に地権者同意が十分に得られず、事業を発展できなかったことに対して、力不足を悔い、また豊岡市長に対しても申し訳なく思い、その後、懸命に努力をしていただいた地権者の皆様の価値ある成果であると私は考えています。この点について三島市はどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　ふじのくにフロンティア推進区域の指定解除の際には、検討組織の解散の議論もあったところでございますけれども、一部の地権者が消極的な地権者宅を戸別訪問するなどして説得に回った結果、農地地権者及び宅地地権者ともに、市街化編入を推進、市街化編入に協力可能と回答した方が９割の合意が得られたということにつきましては、地元地権者の熱意に敬意を表し、重く受け止めているところでございます。　しかし、同意が得られた内容は市街化編入に対する合意にとどまっておりまして、土地利用の方向についてはこれまで合意形成に至らなかった経緯がありますので、地権者及び大場地区の総意として、どのような土地利用であれば合意が得られるのかが大きな課題であるというふうにも考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　以前、内陸のフロンティアを拓く取組の時点においても、青地の問題は存在していました。これは、当時においてはどのような方法、過程をもってクリアをしていくお考えであったのかをお伺いします。　併せまして、青地の解除に関しましては、県、国への対応について三島市からの働きかけが不可欠で、地元地権者や協力事業者などではこの問題はやり切れないと勉強させていただきました。この点、このような考え方で正しいでしょうか。お伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、土地利用に当たりまして、以前から農振法による農用地区域、いわゆる青地の除外のことが最大の障壁ということになっております。静岡県が内閣府から認定を受けました、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区では、本市も農地転用に関する規制緩和を求めて手を挙げたところでございますが、国からは期待する規制緩和は得られませんでした。これを受けまして、県では、規制緩和によらない個別法の範囲での事業実現を目指してふじのくにフロンティア推進区域を創設し、市町の取組を支援していただいたところでございます。　したがいまして、依然として青地を農振法の手続で除外することは非常に困難であることから、国・県に対して総合計画及びその他関係する計画にて市の当地区のまちづくりの方向性を示し、周辺の宅地を含めて市街化区域へ編入することが現実的な手法と捉えております。　また、農振法による青地の除外や市街化編入する場合の法的手続の行政で実施するべき関連法の手続につきましては、当然、市が国や県との協議を行ってまいることになると思います。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　当時、この内陸のフロンティアを拓く取組において、私は、青地の除外、これは当然可能である、だからみんなでやるんだよというふうには考えておりました。その上で進んでいくと考えておりました。地権者の皆様の多くも同様ではなかったかなと思うところでございます。　さて、今回策定中の第５次総合計画においては、この地域、複合交流拠点整備ゾーンとなる方向性であることを今議会初日の第99号において確認し、これは議会で承認されました。沿道サービス、誘導ゾーンではなく複合交流拠点整備ゾーンですので、このことは、この地域が今後10年間の三島市における最上位計画において青地解除を含んだ整備計画を目指す地域として扱われるものと認識しましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　総合計画への位置づけは、現在、地元地権者が検討を進めております青地を含んだ区域を想定しております。ただし、これにより青地の除外をお約束できるわけではございません。　さらに、複合交流拠点という文言につきましても、土地利用の可能性の幅を最大限に残すために前の計画から用いているものでございますが、具体的な方針が決まらなければ、国や県との個別協議は難しいと考えております。　したがいまして、地元と市との協議が調い、具体的な方針が決まり次第、国・県との個別協議に取り組むよう努力してまいります。 ◆13番（中村仁君）　すみません、確認です。　総合計画において、前計画、第４次の計画では道路沿い、すなわち沿道のみであったその複合交流拠点の色づけがこの地域一体に広がるというふうに変わっている今回のことにつきましては、三島市の前向きな姿勢の表れだと理解し、感謝を申し上げます。　一方、青地の除外を約束したものではないということでしたが、除外については前向きに取り組むものと認識していますが、それはそのような理解でよろしいでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　土地利用の方向性が決まり、それが三島市の発展に寄与できるものであれば、積極的に支援してまいります。　ただ、そもそも三島市が青地の除外について権限を持っているわけではございません。対外的に約束できるものではないということは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　約束はできないけれども、前向きに取り組む姿勢であるということを理解させていただきました。　それでは、大場の都市的土地利用、転換を進めていく場合、現状におきましても、三島市の将来のまちづくり活性化を図るのに大場地区の土地利用転換が必要であるとの方向性を示して、国・県の理解を得て市街化編入をしていく手法を取るべきだなと考えておるところでございます。　そして、大事なことは、新型コロナの流行で、現在、大きな社会構造の変化をもたらしていると認識することを前提に、方針の検討を始めることだと思っております。コロナ前は、東京都への人口の流入、一極集中が続きましたが、現在は、何か月か東京都からの転出超過が続くなど、大きな地殻変動とも言える事態が起こっています。これはテレワークの普及やサテライトオフィスなどの企業の分社化の推進等によって、首都圏への人口集中から地方都市への人口分散へと人の流れが変わり始めていることの表れであり、地方都市にとっては、人口減少、少子高齢社会の進行、これに歯止めをかける絶好の機会になるものと期待するところです。また、テレワークの急拡大は一時的ではなく、今後、定着する可能性が高いと言われています。さらに、今後の企業経営においては、現在、企業で進められているＩＴ化、ロボット化などをなお一層強化することが期待されますので、地方都市への投資を本格的に検討し始めるのではないかと推察します。　行政はこうした時代の変化を的確に捉えて、チャンスを逃さず、時代に合ったまちづくりをしっかり検討していく、これこそ行政の大きな役割だと思うところでございます。　大場地区の新たなまちづくりによって、成長産業を誘致し、雇用を創出し、税収を増やし、市民福祉の向上を図るチャンスと捉えてほしいと願うところです。　三島市とこの地区の将来に反映させるべき方向性、進むのか、退却かも含めての検討については、地元と民間企業に任せるというのではなく、三島市としても俯瞰的な視点で、地元と一緒になって三島市の将来にプラスになるような土地利用について、これは豊岡市長が進める、共に進める共創の考え方に基づくまちづくり、この方針にのっとって検討してほしいと願いますが、この点についての見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今、このコロナ禍の状況が地方への投資というものについて、これは人、お金両方そうだと思います。全く同感です。　そんな中で、この大場地域をどう俯瞰的に捉えていくのかということで御質問いただきました。御答弁申し上げます。　市では、これまで少なくとも５年以上にわたりまして地元地権者と共に土地利用の検討を進めてまいりました。その間、地元地権者の窓口となる代表者や検討組織が変更となり、地元地権者が求める土地利用の方向性も変わってきているというふうに感じております。様々な地権者の思いがある中で、最終的に地元地権者の合意形成が得られるのか、それこそが一番の課題と考えております。地元地権者がしっかりまとまり、まずは地元地権者が何を求めるのか、民間事業者の協力見込みを踏まえたおおよその方向性について地元の総意が示されれば、市もその取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　三ツ谷工業団地や三島駅南口東街区の開発におきましては、民間事業者主体ではありますけれども、事業者の選定までは少なくとも三島市が先頭を切って取り組んでいったものだと理解をしています。同様にこの地域におきましても、このスタートの段階の今、すなわち開発そのものが三島市や地域にとってプラスになるのか否か、ひいては開発自体の進展あるいは中止、撤退などの判断にまで関わるその方向性を含んだこの事業者選定、これを踏まえた本当に今におきまして豊岡市長の強い牽引力、推進力をお貸しいただきたいと地域全体で望み、願っているところありますが、この点における三島市のお考えはいかがでしょうか。　例えばですけれども、今まで大変難しいと地元が三島市から言われ続けている大型商業施設なんかがこの地元地権者の総意として出てしまった場合、三島市がそれを積極的に支援するというのは結構困難で、問題が起こってしまうのではないかとも思うんです。そうならないためにも今の段階からというのが必要かなと思うところですが、併せて伺います。いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、最初の三島市の牽引力ということで御答弁させていただきます。　これまで地元地権者の皆様とは何度も協議を重ねてきて、事業を推進する熱意は本当に十分に伝わっております。市の基本的な考えとしましては、市は地元が望む土地利用の実現に当たり、法的な規制のクリアに向けて支援していき、事業自体は地元地権者が民間事業者と共に進めていただくことを想定しております。　三ツ谷工業団地は土地区画整理事業、三島駅南口東街区市街地再開発事業については法定再開発事業という極めて公共性の高い手法によるもので、これらの事業においては、市は技術的支援だけでなく、多額の財政負担も負うこととなっております。　一方、塚原地区における70区画の宅地造成事業では、地元地権者からの要望により、ふじのくにフロンティア推進区域の指定を受け、地元地権者が民間事業者を選定し宅地造成事業が完了しております。市からの補助金支出や地元調整における支援はあるものの、事業着手から完了まであくまで民間事業として実施をしております。　地元地権者より、民間事業者選定に至るまでは市が主導で事業を進めてほしいということでございますけれども、まずは地元の皆様が望ましいと考える民間事業者と土地利用を検討していただいて、市は諸手続について積極的に協力していく考えでございます。　続きまして、２つ目の質問で、大型商業施設など実現が非常に難しい施設を地元が合意したらということなんですけれども、地元には全てを決定してほしいということではなくて、地元が望む土地利用の方向性を示していただきたいというふうにお願いしているところでございます。それを基にした協議に市も参加してまいりたいというふうに思います。また、その過程におきましても、市は何もしないということでは決してございませんで、必要な助言や支援は行ってまいりたいと思います。　ただ、これまでの長年にわたる地権者との協議において、具体的な方向性について合意形成がなかなか進んでこなかったという経緯がございます。また、市が関わる場合には、実現性の低い土地利用を検討することには正直ためらいを覚えます。　これまでの協議の中で、議員おっしゃった地元に対して大型商業施設の招致は困難であることとして、雇用創出を掲げた産業集積などが最も現実的で可能性が高いことなどは申し上げてきましたが、地元地権者の間では、そのような制約に納得いただけなく、自分たちで検討したいという話もございました。仮に実現が難しい土地利用であっても、本当に地元がそれでまとまるのであれば、実現できるかどうかは別としまして、市としては検討はさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　確認させてください。　具体的に、例えば商業施設、例えば、名前は出さないですけれども、ハトのマークさんとかが持ってきましたよと言えるのではなくて、もっと抽象的な方向性として、例えばコロナ禍、ＩＴとかテレワークとかを踏まえた上の近い未来というか、先の三島市の将来までも使えるようなまちづくりといいますか、価値が残せるまちづくりのような抽象的な方向性でもそれはよろしいんでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今、中村議員がおっしゃったようなことであるならば、十分検討の材料になるとは思います。その方向性ということにはなろうかと思います。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　ありがとうございます。　御答弁いただいたように、三ツ谷工業団地は土地区画整理事業、三島駅南口東街区市街地再開発事業も組合施行であるものの、市の支援、豊岡市長のお力、指導力なくては実現しなかったと思っております。また、塚原の田園住宅も、事業着手後は民間事業者が実施されたわけですが、そこに至るまで、市が陰になり日向になり支援をしたと聞いてはいます。そして、また、こちら住宅に関わる業者ということで、民間事業者選定も道筋はもともとあったのかなと思うところもございます。　大場地区の土地利用も市の将来にとって非常に重要であって、だからこそ総合計画をはじめとした市のまちづくりの各上位計画に位置づけられているのではないかと考えているところです。　市の上位計画に位置づけたまちづくりにつきましては、軌道に乗るまでは市において支援体制をしていてほしいというふうに願っております。なぜなら、参画以降の民間業者も、市の姿勢を注視して、市が本気で支援するのであれば、企業として真剣に検討するとの話も聞きますので、市におきましてもそのあたりを十分配慮してくださいますようお願いします。特に青地の解除、市の協力が本当に得られると事業者に伝わるようにやっていただければうれしいなと思うところでございます。　すみません、１問飛ばします。時間があったら戻ってきますので、よろしくお願いします。　９月議会で質問させていただいた事項に関しまして、幾つか具体的な質問をさせていただきます。　９月議会において、三島市は御答弁いただきましたところによりますと、可能性調査によって、実現の可能性や地域課題の解決につながる公共性、支援に必要な行政の負担、リスクについてもしっかりと調査研究するとの御答弁でした。最終的にどのようなことを調査項目となったのか、決まったのかを教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　可能性調査について御答弁申し上げます。　この可能性調査は、土地利用の方向性の検討をするため、全国的な成功事例を収集、分析するために行うもので、これまで地元地権者と調査内容について、今年度、４回の協議を重ね、合意に至ったものと考えております。　実施する目的は、最大の懸案でございます10ヘクタール以上の青地を地元の方々が納得する内容でどのようにして除外ができるのか、そして、これまでの発想になかったまちづくりの成功事例を把握するものでございます。　委託内容といたしましては、大場地区に似た立地条件で10ヘクタール以上の青地を土地利用転換した成功事例を10件程度選定しまして、さらに、その中から大場地区にとって参考になりそうなものを５つの事例について選定し、それぞれの事業主体や事業手法、関係法令の許認可の過程、説明理由、事業費、事業効果等について調査をするものでございます。　また、地元地権者の希望によりまして、業務の着手時、10事例から５事例に絞る際には、地元地権者の代表者も交えて検討を行い、委託調査の成果となる５事例につきましては、大場地区土地利用推進協議会にも委託業者から報告してもらう予定となっております。　このように、地元の意向に寄り添い実施しようとするもので、当調査の成果は、今後の大場インターチェンジ周辺土地利用に有効に活用していきたいと考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　すみません、確認させてください。この調査結果は当然、この土地の開発のこれからにおいての市の役割とか、地元の役割などに対する考え方にも参考にすると考えてよろしいでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　そのような考えでよろしいかと思います。 ◆13番（中村仁君）　それでは、調査結果が出て、その検討を踏まえた中で、またいろいろと変わってくるというふうには理解をさせていただきます。　９月議会で市は、また可能性調査において、青地を除外した土地利用、これができる手法の担保、続いて地権者及び地元関係者との事業目的や導入施設の合意、そして市の財政的な負担額、全体の事業費の想定や土地の売却価格、事業実施によるリスク、これなどを実例を基に検討する、また、それに見合う地域課題の解決や活性化の効果が得られるかどうかを調査すると答弁をされました。しかし、この当該地の地質調査や造成費用などの試算をせずに、他市の事例で地元関係者と協議するには、実際の経費が、恐らく地盤もよくないですね、変わるなど、その後に問題が発生しないかどうかを懸念しております。この点における見解を教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　現在、土地利用の方向性は決まっておりません。地元地権者からは、グランドデザインの作成が先であるとの御意見があったことから、当調査はどのような施設を導入したらいいのかを検討するために行うものでございます。よって、他の成功事例をそのまま当地区に当てはめて検討していくということは考えておりません。　なお、造成費用は施工方法によって大きく異なり、また、当地区では地盤改良及び水防対策の費用が大きく膨らむものと想定されますことから、民間事業者が決定した際には、自ら地盤調査等を行い、事業採算の検討を行うものと考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　重ねて、９月の答弁についてです。　市は、当事業は事業主体を民間事業者であることを想定しているため、市は当協議会と連携して事業の方向性の検討や法手続の支援をすると答弁をされました。一方、地元は、地元協議会の設立、権利調査、営農状況調査、個別対応による合意形成、市街化編入に向けた関係者の意向調査及び協議、まちづくりの方針検討、土地利用計画の検討などを地元協議会中心に進めて、これから事業手法や諸条件の合意形成に向けて準備組合の設立などに取り組むというふうにしています。例えば今後、具体的に５つの段階として、１つ目、まちづくり構想の作成、２つ目、事業内容の決定、３つ目、事業区域の決定、４つ目、市街化区域への編入、農用地区域、青地の解除、５つ目、事業着手などを進めていくに当たって、三島市から地元協議会へ市の役割分担や工程表の掲示が必要ではないか、してほしいと、そういうふうに思っています。　逆に、地元から三島市に対して、例えば何年何月までに青地の解除に関してこれをやってくれとは決して言えないと思いますし、そんなことを言ったら三島市が、豊岡市長が気分を悪くしてしまうのではないのかなと心配します。今以上にこじれたら、本当に大変だと思います。　そこで、市にそのような支援、例えば工程表などを三島市のほうから提案、もしくは市と地元が一緒に考えることをお願いすることは可能でしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　導入施設の検討とともに、どのような事業手法を取るのかによって役割分担や工程は大きく異なるものと考えております。現在、市が想定していますのは、あくまで民間の土地に地権者と民間事業者が地域住民の利便性等も考慮しつつ、地域の活性化や発展に結びつくような土地利用のたたき台となるような素案を検討していただき、その地元の総意を受けまして、市は上位計画への位置づけなど、可能な支援を検討するということでございます。　また、事業手法や経済的な諸条件の合意形成につきましては、地元地権者が中心となって民間事業者とともに解決していただく課題でございますが、市も可能な限り情報提供や技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　そうですね、これからまだ時間もかかることですので、ゆっくりお話する機会もまだまだあると思います。ぜひとも現実可能な前向きな対応をしていただきたいなと思うところでございます。　今、検討しているこの事業というのは、地元だけで進めるのは大変難しいというふうには理解しておりますし、それは同様の思いだと思います。この民間事業者も青地の農地が市街化できる見込みがなければ、本気の検討はしてくれません。手を出しにくいと、声を上げにくいと思っています。他市の事例を見ましても、国・県との事前協議を進めながら事業計画の検討を進めている、そのような例をいろいろ見させていただきました。そういった意味で、市は進め方に対しましても、一方的にその判断といいますか、地元とまず事業者とかいう話ではなく、地元としっかり協議して、共創という形で進めていきたいと切に願うところでございます。　それでは、次の質問に移ります。　地元協議会と三島市で視察に行った静岡市の大谷・小鹿地区の事業において、静岡市が役割を担い発注したものとして、４点勉強をさせていただきました。１つ目が有識者から成る第三者検討協議会の設立、２つ目がグランドデザイン検討調査、３つ目がグランドデザインの策定、４つ目がまちづくりコーディネート業務の発注で、この部分を作成したと勉強をさせていただきました。実はこれらは、一度、国・県に出したものをやり直せと駄目出しされて、その後、日本総研ですか、そちらに発注して完成したものを提出したと、そういうふうにも伺いました。地元協議会でこれを対応するには大変ハードルが高いものだと、そういうふうに認識しております。　そこで、静岡市のようなこういう対応、この地元では難しい部分の役割を三島市にお願いすることは可能でしょうか、教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　市の施策としてその土地に何らかの導入施設を実現したいという事業であれば、議員から今御紹介いただきました静岡市のような行政主導で事業を進めることになります。本市でも、三島駅南口東街区市街地再開発事業や、先ほども申し上げましたけれども、三ツ谷工業団地の整備がそのような事業となります。　今後、大場地区における土地利用を市主導で行うには市として何が必要なのか、費用対効果などを市民の皆様にきちんとした説明が求められることになります。また、グランドデザインの策定にも相当の費用が見込まれますので、今年度お認めいただいております900万円の可能性調査に続き、そのような費用負担についても皆様に御審議いただくこととなります。　しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、現在のところ、市では民間主導の土地利用を想定しておりますので、どのような土地利用をどのような手法で行うかによってグランドデザインの策定の必要性も変わってきますので、地元の方々とも十分に話し合い、支援の方策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　そうですね、この静岡市の事例も、もともと地元の有志の方から土地利用検討の請願書、要望書が静岡市に提出されて、これを受けて市と地権者の皆様が一緒に検討して平成18年に提出されたものが、21年、３年後、地権者800人から成る大谷まちづくり促進協議会というものが発足したと。その２年後、静岡市経営会議、これにおいて地元もやる気になってきているので、この新インターチェンジ整備及び周辺地域の市街化編入を目指していきたいということを諮って、市長の了承をいただいて、大きくそのかじを切ることになったと。もともと市民の皆様から来たものを取り入れる、考えようという姿勢があったと。今、おっしゃることもよく分かりますし、大場が少し今違うところにいるんですけれども、これが本当にいい計画が出て、すばらしい、市で取り組むべきだというような判断できるような状況にもしなったならば、将来的に一緒に考えられると、そういうふうな考えでよろしいでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　ちょっと繰り返しの答弁になって恐縮なんですけれども、あくまでも現時点では市施行ということではなくて、民間ということで御理解いただきたいと思います。ただ、本当にいいものができてきて、それについての協議や支援ということについては、今までも連絡は密にしてきたつもりなんですけれども、今後もそのように皆さんとの連絡やコミュニケーションを取っていきたいと考えております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　これ、市の事業としてというのではなくて、本当に民間と地権者で頑張っていきたいという志はありますし、思いはあります。ただ、スタート、この今の段階、なかなか事業者に手を挙げていただきたいところに説得力がないと。青地の解除が本当にできるのかと不安がられると、なかなかやってくれないというところで、ぜひとも力を貸してほしいと、今の段階でという思いでございます。　次の質問をします。　令和元年７月17日付の大場町内会及び大場地区土地利用推進協議会から豊岡市長への大場函南インターチェンジ周辺用地の土地利用転換に関する支援要望書における志望、要望する事項は３点でございました。１つ目が、行政による基礎調査及びグランドデザインの策定、２つ目が、行政と地元の調整を行う熱意ある専門職員の配置、３つ目が、個別法対応のための行政内部の支援組織の構築でありました。これらを踏まえまして、来年度、まちづくりに対する準備室のようなものを、もちろん大場専用ではなくてもいいんです、をつくっていただけないでしょうか。　これは先ほど言ったコロナによる大転換の今、新しいまちづくりの形を検討するところは本当に必要かなと私は思っているところでございますし、第５次総合計画の審議会、出席させていただきまして、まちづくりというか企業誘致というかワンストップのような窓口をつくるようなこともその中で説明をされておりました。１つの窓口で新しいまちづくり、新しい企業、将来これから期待しなければならない、そういう産業を呼んでくるための室づくりが非常に有効だと思います。これは大場に限らないです、しつこいですけれども。　さらに、こういうものを立ち上げてくれるということ自体が、例えば事業者に対しまして、三島市の取り組む姿勢に信頼感、安心感、三島市が真剣にやっているんだというその思いが伝わり、青地の解除の可能性に対する、これは安心されては困るんだけれども、不安が少しでも減って、現実味があると、そういう思いにつながってくれるのではないのかなと思います。三島市にとって夢のある事業の進展につながると、そういうふうに願うんですけれども、このコロナ禍における新しい将来に向けたまちづくり、この準備室の設置、このようなことに関して見解を教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、一応答弁としまして、大場ということで限定しての答弁をまず先にさせていただきたいと思います。　現在、事業の検討段階であるということで、政策企画課が主管課として対応しておりますが、本格的に事業を進めていく段階となりましたら、所管するにふさわしい部署への移管が必要であるということは考えております。今はまだ新たな推進組織の立ち上げや、職員の配置を必要とする熟度までには達していないのかなというふうに考えておりますので、引き続き、関係課が連携して支援していきたいというふうに考えております。　それで、総論的な新たなまちづくりという点につきましても、これはもう政策企画課の本当にもう本務であるというふうに思っておりますので、政策企画課で担わせていただきたいと思っております。　以上です。 ◆13番（中村仁君）　市が地元を先導するという形なのではなくて、地元地権者と民間事業者が土地利用を検討していただく、そんなようなことを言っていただいておるんですけれども、大事なのは地権者の合意が進んで土地利用の可能性、これができることかなと本当に思っております。そのための窓口といいますか、何というんですか、変化、ワンストップでできる形、これの効率というのを、繰り返しますが、総合計画でもあったように、ぜひとも前向きに検討してください。期待をいたします。　それでは、最後の質問をします。　今、この大場の地域、大小各業種を合わせて20数社アプローチをしてきているように聞いています。そのうちのある一部の上場企業はこの土地に対しまして、青地の解除が現実味を帯びる段階になれば、さらに多くの企業が手を挙げて訪れるだろうとおっしゃっておりました。交通の利便性、都心部からの適当な距離、これは近過ぎても遠過ぎてもあまりよくないみたいで、適当な距離というのを褒めていただいていました。富士山の眺望もよく、自然が多く残っている、この環境に魅力があるということでした。　しかし、逆に言えばこの点、青地の解除、この可能性がつかめなければ、事業者も本気で参入を検討する状況ではない、検討できない状況、お金を出したり人を出したりするのに問題があるというような状況だというふうに理解しています。　昨日、石井議員がウーブン・シティに質問されましたけれども、まだうわさというか、あれなんですけれども、トヨタさんが某エネルギーに関する実験施設を大場インター周辺につくりたい、それで、僕に話があったのは、地元の高校なんかとその実験を一緒にやれないかみたいな打診をしてくれないかみたいなお話がありました。まだ決定でも何でもなくて、ここで言うのはあれなんですけれども、実際うまくいけばすばらしいと思いますし、すごく将来的にも魅力のあるお話だと、すごく夢が広がる、いいなと思っているところでございまして、何を言いたいかといいますと、この青地の解除が眉唾だったら、本当に企業がこの地域の開発に真剣に予算や人員をつけて取り組みにくいという現実は、僕も十分理解できますし、当然そうだと思っております。　そこで、事業計画がなければ市は関与しにくいとの三島市の意向と、事業計画を具体的に進めるには、青地の解除に不可欠な三島市の前向きな姿勢がどうしても必要だと、必須だと考える事業者の立場とのはざまで、地元の協議会が手詰まりでもどかしい状態になっているというふうに僕は見ていて感じております。卵とニワトリではないですけれども、規制のクリアと事業計画は車の両輪であって、民間事業としての事業計画だけが一方的に進むことは難しいと思います。両方同じスピードでといいますか、ある程度一緒に進まないと駄目なのかなと思うところでございます。　そこで、地元協議会では困難な国・県との事前の行政協議など、規制クリアのための行動を起こす、この意思表示を今の事業計画とか出る、でなきゃ駄目だというのではなくて、この段階で豊岡市長にお願いできるのであれば、事業計画も大きく動き始めると期待するところでございます。この点の見解はいかがでしょうか。 ◎市長（豊岡武士君）　中村議員にお答えを申し上げますが、大場耕地と呼ばれる現在の一団の優良農地の実現には、先人の皆様の想像を超える御苦労があったものと推察いたしましております。その思いを大切にされてきた地元地権者の皆様が、次の世代を担う後継者がなく人口減少や高齢化が進む中、やむなく農業の継続を断念し、これからに向け夢のある土地利用を実現し、地域の持続的な発展につなげたいという思いに対しまして、私は敬意を持って重く受け止めている次第であります。後継者不足の問題は大場地区だけではなく、全国的な課題でもあるわけでありますが、市内でも同様の悩みを抱えている地域がたくさんございますことから、将来にわたり土地利用の転換が厳しく制限されている農地の在り方につきましては、国策として早急に議論を進めていただきたいと、これは長年感じているところでございます。　そのような中、令和元年７月に大場地区の皆様から要望書をいただきましたが、総合計画への位置づけや計画実現に向けた市のさらなる支援を求めるものでございました。事業の実現には市の前向きな姿勢は不可欠であるわけでございますけれども、民間事業としての事業計画だけが一方的に進むことは難しいという中村議員の御意見は、誠にそのとおりでございます。　地元の要望に応えるため、本市では11月25日に、先ほど来話が出ておりますように総合計画基本構想を議決をしていただきまして、その中で当地を複合交流拠点整備ゾーンとして位置づけ、また今月中には土地利用の方向性及び実現する上での手順を検討する基礎とするための可能性調査の契約を予定しているところでございます。　これまで都市計画法や農地法を所管する関係課を通じまして、県の担当課に事前相談を行ってまいっているところでございますけれども、その中で、事業を行う民間事業者の見込みはあるのか、その上で具体的にどのような土地利用を想定しているのか、また市として必要性の議論が尽くされたのかということがなければ、有効な協議に進むことは難しいと考えております。私も県の職員の当時から農振法の除外の担当の人とも親しくて、いろんな事例を見聞きしてまいったわけでございますが、本当にあらかじめ事業計画ができて、それがないと実際に青地を解除していただくために国のほうへお願いをしていくということはできないわけでございますので、仮定のもの、架空のものでは無理なわけですね。だから、具体性のある計画をつくった上で県、そしてまた必要があれば国のほうまでお願いにいくということになるわけでございます。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。　今現在、農業と異業種との連携による第６次産業の誘致、先端技術を活用した企業による農業経営、あるいは周辺環境への配慮がなされた産業集積など、可能性が見込まれる土地利用はあるというふうに存じているところでございます。　また、この土地に進出したいという民間事業者からの引き合いも幾つかあると伺っているところでありますので、まずは地元がそのような民間事業者と共に望ましい土地利用についてよく話し合っていただいて、つまりどんなようなものがみんなが望んでいるのか、こういうようなものをつくってもらうような事業者を選ぼうよというふうになっていっていただきたいわけでございます。それで、その事業者との話し合っていただいた結果、地元の皆様の総意が示されたならば、その実現に向けて積極的に支援していく考えであるわけでございます。　いずれにいたしましても、この大場地区がまさに先人たちが大場耕地の形成を成し遂げたように、地元の皆様が一致団結してすばらしい発展につながるような土地利用を検討していただくことを強く期待をいたしているところでございます。また市といたしましては、そのような地元の皆様の総意をしっかりと受け止めまして、今後も鋭意支援をしてまいる考えでございます。　以上であります。 ◆13番（中村仁君）　ありがとうございます。市長の力をお借りして、いいものをつくりたいと、地元と一体になって頑張ろうと思うところでございます。　第５次三島市総合計画基本構想では、まちづくりの基本理念として、つながりを力に変えるを新設して、市民、民間事業者、各種団体との連携強化を示しています。事業取組の時点から、市民と行政がつながって、民間事業者などと達成する目的を共有し、共につくり上げていくことが大事かなと思っているところでございます。　豊岡市長が従来から進めているまちづくりの手法、共に進める共創の考え方で取り組んでいただきますよう要望いたします。　コロナを体験した私たちが、将来の三島市の市民の皆様に対して、真剣に知恵を絞ってやり遂げた形がよいものとしてそこに残って、よいものをつくってくれたともし思ってもらえたならば、すごくうれしいことだと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、13番　中村　仁君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大石一太郎君 ○議長（大房正治君）　次に、22番　大石一太郎君の発言を許します。　　　　　〔22番　大石一太郎君登壇〕 ◆22番（大石一太郎君）　通告に従いまして、一般質問いたします。　１、三島市の農業活性化に向けた政策展開について、２、独り暮らし高齢者に対する配食サービスについて、３、静岡県総合健康センターの利活用と周辺部の土地利用について、３点お聞きします。　衣食足りて礼節を知るは中国の管子の言葉ですが、今は住も入れ衣食住と表現し、この３要素が足りることが安定した市民生活の基本であるとされています。その中で最も重要なのが生命の維持、安全で安定した食の確保を図ることです。農業、農村を守り、国のカロリーベース目標45％に対し実績が37％しかない食料自給率を引き上げ、食料の安全保障を確保することは国策であり、地方行政の果たす役割は大きいと言えます。　そのような中、今年の三島馬鈴薯は、長雨による全国の供給量の減少とコロナによる家庭内消費の増加で、平均単価が昨年の２倍、過去最高額を記録、全国一の高値を今年も維持したと報道されました。平成28年にＧＩ登録された三島馬鈴薯や、山北印で知られる三島甘藷、箱根大根、ニンジン、レタスと箱根西麓三島野菜は少量多品種ながら首都圏を中心にブランド力があり、一方では、市内の店舗での三島野菜を使ったメニュー開発や、商工会議所、ＪＡと連携してのみしまコロッケをはじめ三島の焼酎チットラッツ等、６次産業化も進んでいます。高いブランド力と高評価を維持する生産農家の皆さんの努力に敬意を、また豊饒な箱根西麓の大地に感謝したいと思います。　うれしいニュースの反面、現状の農政が直面する課題は多く、農業経営面で農業基盤が整備され、後継者が存在し、農業所得が安定確保できることが理想ですが、現実には農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、持続的な農業生産性の維持と労働力支援、農業所得向上に向けた戦略的な取組が求められています。三島市の農業は耕地面積が820ヘクタールで、そのうち畑は550ヘクタール、いかに効率的、効果的に生産性を高めていくかが課題となります。　地域を見ますと、中郷は稲作とトマト、イチゴ等のハウス栽培、錦田、箱根西麓は坂地区のバレイショ、ニンジン、ハクサイ、ダイコン等の露地野菜と一部ハウス栽培、佐野地区は稲作とカンショ、バレイショ、ニンジン、ハクサイ等の露地野菜が中心となっています。農業形態や生産品目が異なっても、地域が抱える課題は同じであります。　最初に、三島市の農業の現状について、農家総数と専業農家数、農業従事者数と平均年齢、農業次世代人材投資事業が制度化された平成25年以降の新規就農者等担い手の確保と育成の状況、農家の農業法人化への移行の動きや、規制緩和による企業の農業参入状況等の実態について伺います。併せて、高齢化、担い手確保等の課題と解決に向けた取組についてお聞きします。　次に、独り暮らし高齢者に対する配食サービスについてお聞きします。　独り暮らし高齢者に対する配食サービスは、昭和47年、社会福祉法人東京老人ホームが武蔵野市と保谷市、現在の西東京市で取り組んだのが最初とされています。その目的として、高齢者が施設に入らなくても済むような事前の対応をしていくのが大事ではないかと当時の施設長が述べています。健康予防に向けた栄養改善や食の保障が当初出発の考えでした。　自治体としての取組は、翌48年、両市で取り組み始め、高齢者１人当たり週３回までの利用とし、東京老人ホームで調理した食事を施設の車で各配達拠点に運び、あとは地域ボランティアが高齢者の自宅まで届ける仕組みで、ボランティアの募集等は社会福祉協議会が行っております。　特徴的なことは、当時は、施設を地域に開く施設の社会化の一環として食事サービスが社会福祉施設にて実施され、市民による配達ボランティアなど市民参加型の食事サービスが提供されたことであります。同48年には国庫補助で老人ホームでの食事サービスが始まり、56年にはデイサービス事業に訪問サービスとして配食サービスが追加され、平成４年には在宅高齢者等日常生活支援事業のメニューに含まれることで制度化されました。　しかし、平成12年４月、介護保険法が施行され、配食サービスが対象から外れたため、各市独自の動き、任意事業として継続維持する中、平成27年の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援者サービスの一部が介護保険事業から市の事業に移行され、食事サービスも生活支援サービスとして実施することが可能となりました。　三島市の取組は、豊かな老後、自立支援と健康管理、食の安全に向けて、他市に先駆け、昭和51年４月から県単独補助事業として、玉沢昭寿園が安否確認と直接手渡しで取り組み始め、当時は週１回であったのが、マルヨ、伊豆ライスセンターも参加する中、週４回となり、平成10年、県費補助から国庫補助となることで毎日の配食となり、現在に至っています。　独り暮らし高齢者の方の健康予防、栄養改善に向けた取組、配食サービスは市にとり、福祉への基本姿勢が問われる課題と言えます。しかし、ここ４年間の決算書を見ますと、平成28年度は食数で５万5,344食、利用者実人数328人、決算額2,175万720円が、令和元年度には食数２万1,859食、利用者実人数152人、決算額で866万6,420円と、食数で39％、利用者数で46％、決算額で39％と大幅に減少しており、特にこの２年間が極端に落ち込んでいます。数字だけを追うと、明らかに独り暮らし高齢者への配食サービスの切り捨てとなります。他市に先駆け取り組んできた配食サービスの利用がなぜ減ったのか。改めて配食サービス利用者の数と食数の過去５年間の変化、ここ数年間の利用対象者、食数の減少は介護保険総合事業等制度改正によるものか、市の方針の変更か、要因について伺いたいと思います。　以下は質問席からといたします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　私からは、農家数、担い手の育成の状況、それから企業の農業への参入状況等についてお答えいたします。　本年２月に実施されました農林業センサスの市町村別の結果は、来年２月に公表予定となっておりますので、平成27年の調査結果に基づき御答弁申し上げます。　総農家数は900戸、専業農家数は174戸、農業従事者数は1,039人、農業従事者数の平均年齢は65歳となっております。前回の結果と比べてみても、農業に従事する人口は減ってきており、高齢化による農業者の減少、後継者不足は重要な課題であると認識しております。　次に、担い手農業者の確保と育成の状況、課題に向けた取組についてでございますが、新規就農者については、国の農業次世代人材投資事業を活用し、露地、施設園芸合わせて、平成25年から令和２年までに８人の方が就農しており、経営が安定するまでの最大５年間、年間最大150万円を交付しております。就農当初は初期投資が非常に大きく、農作物の価格が不安定であること、また農業技術と経営が安定するまでに時間がかかることなどの困難な点も多いことから、ＪＡ三島函南と一体となって国・県の支援策を活用する中で、将来の意欲ある担い手農業者を全面的に支援しております。　最後に、農業法人化や企業の参入状況でございますが、農家からの農業法人化につきましては、元気・はつらつ農園株式会社を含む12経営体が法人化しております。　企業からの農業参入につきましては、現在、平田に完全人工光型の植物工場を建設中であります株式会社ミツイシを含めますと、16経営体が農業経営に参入していることになります。　以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　それでは、私のほうからは、独り暮らし高齢者配食サービスの利用件数の変化等について御答弁させていただきます。　まず、利用者の推移ですが、平成27年度が延べ3,043人で、平成28年度は3,123人、平成29年度は2,637人、平成30年度が2,059人、令和元年度は1,501人となっております。　食数の推移ですが、平成27年度から順に申し上げますと、27年が５万5,061食、28年が５万5,344食、29年は４万1,869食、30年は３万720食、令和元年は２万1,859食となっております。　対象者及び食数の減少の原因ですが、様々な要因があるとは思われますが、１つ目の要因としましては、利用者の見直しを行ったことが考えられます。これは平成28年度に当事業の利用者の実情や平成29年度からの介護保険制度改正などを踏まえ、事業目的を安否確認や栄養維持・改善が真に必要である方を対象にサービスを提供することができるようにすることとして、利用者の条件を本人の希望によるものから、独り暮らしや日中独居などで安否確認が必要となったり、料理や食材の買い出しができない方など、具体的には、要支援・要介護の認定を受けている方、及び平成29年度から始まった総合事業の事業対象者へと変更しております。　２つ目の理由といたしましては、平成27年度までは社会福祉法人や医療法人などの６法人で本事業を運営しておりましたが、年々本事業からの撤退が相次ぎ、現時点では１法人となっております。社会福祉法人等の給食の評判がよかったため、この撤退が２つ目の要因と考えます。　また、法人の撤退分を補充するため、３つの民間事業者に平成29年度から委託をしておりますが、本事業のほかにも民間事業者が様々なサービスを展開し、利用者の選択の余地が増えたことも一因と考えます。　以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　2020年、農林業センサスの速報値が11月27日に公表されました。27年に対し、令和２年調査では個人経営農家が全国で22.6％、県内は21.7％の減少、農業従事者が25.5％の減少と歯止めがかかっていません。統計結果を見るたびに、離農者の多さと担い手不足の実態が明らかになります。　営農意欲の高い農業経営者に対する農地の規模拡大、機械化や農業生産性の効率を高める上で必要であります。新規就農者に対しては、先ほど話がありましたように、営農指導と資金支援、生産の場としての農地確保を図るべきであります。　全国の新規就農者５万6,000人へのアンケート調査の結果では、農業で生計を維持している人はわずか25％、５年経過しても年収200万円以上の人は約５割と生活面が厳しく、継続した手厚い支援体制が今後も必要とされていきます。　三島市の経営耕地の規模別農家数を見ますと、農家総数900戸のうち、３ヘクタール以上持つ方が21戸、２ヘクタールから３ヘクタールが34戸、１ヘクタールから２ヘクタールが136戸で、それ以外の８割弱の農家が１ヘクタール以下と小規模兼業農家が行っています。農地の集約化、規模拡大に向け、令和元年度に実施した土地総山田地区での地域農業の将来、人と農地の問題に関する調査及び農地台帳作成のため毎年実施している農地に関する意向調査の結果分析と活用、農地中間管理機構を活用しての農地のあっせん状況等について、また離農等での休耕地及び耕作放棄地の状況、農地の集約化と農地基盤の整備、生産性の向上に向けた市の取組について伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　それでは、お答えいたします。　これからの農業経営には、生産性の向上と就農環境の整備に向けた農地の確保、規模拡大のための農地の集約化対策は非常に重要な施策になると認識しております。その一環としまして、昨年実施した山田地区への地域農業の将来に関する調査、いわゆる地域農業の未来への詳細な計画を定めた人・農地プランの結果についてでございますが、調査対象の農業者からの回答率は７割で、その中で、10年後に後継者が未定の農地面積は約３割の結果が出ており、これを踏まえて地域で話合いを行った結果、将来的に農地中間管理機構を活用しながら、対象地域内にいる15人の認定農業者等を中心に集約化していく方向性が決められたところでございます。　市内全農家を対象に実施しました農地に関する意向調査の結果につきましては、市で管理している農地情報公開システムへ回答内容を入力し、貸付けや所有権移転、自ら耕作するなどの農地所有者の意向を色分けにより表示した様子を航空写真上で確認できるようになっており、ホームページにて公開しております。　次に、農地中間管理機構を活用しての農地の貸し借りの状況でございますが、令和元年度は21.5ヘクタールが貸借され、面積は増加傾向にございます。一方、三島市で調査している荒廃農地面積の状況については、農地の貸し借りが進んだこともあり、昨年度が約17ヘクタールで耕地面積の約2.1％、一昨年度が2.3％であったことから、この３年は減少傾向にあります。　このように、地域ごとの人・農地プランの作成や農地情報公開システムにより、農業者間の情報共有を図り、後継者のいない農地が利用可能なうちに、次世代の担い手が使いやすくなるよう農地の集約化に取り組んでまいります。　また、集約化した農地で大規模に機械化等を進め、より一層の生産性の向上を目指していけるよう努めていきたいと考えております。　以上となります。 ◆22番（大石一太郎君）　中間管理機構のあっせん事業、それから農地に関する意向調査の結果等を活用し、意欲的な農業後継者や新規就農者、担い手に対し農地集約等の強化、支援策の充実を図ってもらいたいと思います。　「帰りなんいざ、田園将に蕪れんとす、胡ぞ帰らざる」は、陶淵明、「帰去来辞」の一節ですが、農業後継者で離農している方や定年後の帰農者等、農業回帰に向け積極的に勧誘策にも取り組んでいただきたいと思います。　さて、箱根西麓地区の農業生産環境改善に向け、集落と畑地帯を結ぶ狭く線形の悪い既存道路網を再整備するため、現在、県営事業で取り組む３事業、畑地帯総合整備事業箱根南西麓地区、一般農道整備事業箱根西麓地区、農地整備事業基幹農道整備保全対策型三島函南地区等が実施されております。三島地区の整備状況、進捗状況、竣工見通しについて伺います。　この事業で箱根西麓地区の幹線、支線の道路網が整備され、通作条件や農作物の搬出等、流通経路が整備されることとなります。商品価値の保全、営農面での効率化が促進されます。しかし、今回の事業は農道整備がメインで、整備地域には急峻な地形が多く、大変苦労して耕作を行っている生産農家も、次なる事業として農業生産性の向上に向けた農地基盤の再整備の取組が必要とされます。今後、団体営や県単、市単の補助事業等を活用し、新たな農地整備を行う考えはないか伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　それでは、お答えします。　県営事業の進捗状況と竣工の見通しについてでありますが、箱根南西麓地区につきましては、農道整備3,422メートルのほか、一部農地の改変を行うこととなっており、令和元年度末の事業費ベースでの進捗率は39％で、令和４年度の事業完了を目指しているところであります。　西麓地区につきましては、元山中地区と三ツ谷地区を結ぶ農道3,560メートルの整備が進められておりますが、進捗率は87.1％で、今年度末に事業完了を予定しております。　また、事業区域が函南町にまたがる三島函南地区につきましては、進捗率は31.5％となっておりますが、三島市分の2,280メートルは今年度で完了し、残る函南町分は令和４年度に完了する予定でございます。　次に、新たな農地整備についてでありますが、農地の基盤整備は議員おっしゃるとおり、次世代の担い手にとって生産性を向上させ、効率的な農業経営につなげていくためにも、地元の意向や農地の集約の状況等にもよりますが、その必要性は認識しております。　三島市では、現在のところ農地基盤の具体的な整備計画はありませんが、県では国の制度改定に応じ、既存の事業の採択基準を緩和して、担い手へ農地が集積されるよう農地整備を働きかけていることから、農地の集約化の進捗や土地の形状などの地域の実情に応じた基盤整備の実施を、関係農業者はもとより、ＪＡ三島函南と連携して検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　順調に県営事業の関係は進んでいるようであります。　さて、農作業の省力化、機械化、ＡＩやＩＣＴ活用により効率的に農業生産性を維持、増進させるスマート農業を推進するため、静岡県では沼津市の東海大学跡地に、平成29年、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構、サブタイトルとして、農業全般、食分野、産業の事業推進力、学問の学術研究力、資金の事業支援力、官界との政策を紡ぐ、先進的な取組と言える機構を開設いたしました。既に農林技術研究所次世代栽培システム科、慶応大学ＳＦＣ研究所、理化学研究所等が入り、栽培実験や太陽光利用による環境制御温室、農・食・健康情報の連携基盤の開発が行われ、健康食品製造業や食品メーカー、エネルギー事業者、種苗業者等14事業者が研究開発を進め、ＡＯＩフォーラムには１年間で35業種、130社が参画し、関心と期待が高い事業と言えます。地域において、ドローンによる農薬散布の試行や太陽光利用による環境制御温室等の実証実験、ＩＣＴでハウス栽培の遠隔操作による温度調整、散水なども実施されており、いずれロボット化も進むものと思います。　三島市の農業の未来に夢を描き、実現するため、市において新たに農業技術者を採用し、ＡＯＩに派遣研修させる等、ＩＣＴ、デジタル化に精通した人材育成が必要ではないか。また、農協と連携し、地域の若手後継者を研修させ、地域リーダーとして養成するなど、デジタル技術の利活用方法やＡＯＩ機構の取組を積極的に地域に紹介するなど、農業の技術改革と生産性向上を図るための体制づくりができないか伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　議員に、私から御答弁を申し上げます。　スマート農業化と県のＡＯＩパークとの連携による農業技術改革と生産性向上への取組についてでございますけれども、現在、アグリオープンイノベーションの拠点となるＡＯＩパークとＪＡ三島函南が連携して、ＡＯＩプロジェクトの開発成果を市内農家に試験導入をいたしているところでございます。具体的には、高糖度・高機能性トマトの安定栽培と、高機能性ソフトケールの栽培試験でありまして、生産現場での検証を行い、将来的には広範な普及を目指しているところでございます。　また、ＪＡ三島函南では、施設園芸における環境制御装置の勉強会を実施するほか、農業用ドローンの利用組合を立ち上げ、バレイショや水稲栽培で農薬散布を既に行っております。これにつきましては、通常、人力で散布するときと比べ、10分の１程度時間が短縮されるほか、身体的負担が大きく軽減したと聞いているところでございます。　ＩＣＴによるスマート農業化は、省力化や高品質生産を実現する新しい農業の形でありますが、その手法を学び取り入れることは、農業従事者不足などの農業が抱える課題を解決するための重要な課題であると捉えております。　一方、議員のおっしゃる農業技術者の採用につきましては、その必要性は今後の課題とさせていただきますが、三島市といたしましては、少ない農家数で耕作面積を大きく拡大し営農することが予測される将来に向け、ＪＡ三島函南とともに農業者と一体となって、ＡＯＩパークで開催される研修への参加や、ＩＣＴを活用した農業生産技術の取組成果を共有する中で、デジタル化に対応できる若手地域リーダーの育成も含め、スマート農業の普及に向けた支援を積極的に進めてまいる考えでございます。　農協も従来のような技術指導では済まないわけでございまして、高度なこうした新たな農業技術を取り入れることを指導できる職員になっていかなければならないわけでございます。また、市の職員は、そういう農協の職員、そしてまた生産者自ら大変勉強されているわけでございますので、一体となって三島市のこうしたスマート農業の実現に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございますので、そのような農協と市と、そしてまた農業者、３者の取組の成果をまた御覧いただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆22番（大石一太郎君）　今、市長がおっしゃったように、スマート農業、デジタル化の推進に向けては、行政でも農業技術者、また地域の中では若手営農者をＡＩ技術の先導的地域リーダーとして養成する、両輪が必要となりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。　農業を取り巻く環境は、2018年に協定発効したＴＰＰ等、農産物の自由化による農業のグローバル化、外国産の低廉な米、野菜、食肉、果物等の輸入による価格競争や、集中豪雨、台風等気候変動による自然災害の発生、感染症、コロナによるハウス園芸、外食、給食産業への影響など、価格変動が激しく、農業経営者の安定した生計維持が難しい時代へと突入しています。反面、地場産品の地域ブランド化の浸透、販売促進と生産、流通、加工、販売等６次産業化の推進、消費者と直結するネット通販等販路の拡大や消費者参加型の農業ファンドなど、取組の多様化が進んでいます。　2020年６月、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定し、サブタイトルには、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」と書かれています。地域課題をクリアしつつ、持続可能な活性化した強い農業、少量多品目栽培の中で高収益を上げるきらり光る農家、元気ある若手担い手の育成、もうかる三島の農業基盤の整備に向け、行政とＪＡ、農業経営者が連帯し次世代につないでほしいと思っております。特に、令和４年の静岡県東部８農協の合併でＪＡとの絆が緩むことがないよう連携を密にしていただきたいと思います。　スローライフ、自然の中で農作業し生産する農業者の喜びを、食の大切さ、農業の重要性を消費者に理解を、市は行政施策の中、また市民生活の中で再認識する環境づくりに努めていただきたいと思います。　次に、独り暮らし高齢者に対する配食サービスに移ります。　三島市の総人口10万9,205人に対し、高齢者は３万1,962人、高齢化率は29.3％、このうち高齢者の独り暮らしは8,157人、高齢者夫婦のみ世帯は6,143世帯、１万2,286人で、高齢者独居と高齢者夫婦のみを合わせると２万1,273人と、人口の約２割を占めています。　高齢者夫婦のみ世帯の方も、２人が健康であればよいのですが、お一人が寝込んだりすると、独り暮らしに近い福祉サービスが必要とされてきます。　日本全体では、平成30年度の独り暮らし高齢者は683万人、2030年には約797万人へと大幅に増加していきます。調査によれば、在宅高齢者の４割の方が栄養不足であり、70歳以上の方の２割から３割の方が話し相手もなく孤食、コロナ禍でさらに孤立感を深めております。　健康、栄養と日常生活面で多くの課題を抱え、高齢化が進み、フレイル、要支援・要介護者が増加する中、４年間で配食サービスが30％台に減少した理由が分からないので、沼津市、富士市等、他市の取組状況について確認しました。　沼津市は平成29年からの３年間、任意の地域支援事業と要支援・要介護等介護保険事業の対象者食数はともに微増、伊豆の国市も微増、富士市は平成29年と令和元年度の比較で食数約７万2,000食、対象者数667人が食数で８万1,000食、12％の増加、対象者が762人、14％の増加となっています。単純に人口規模と食数で見ると、三島市の人口は10万9,000人で、食数は２万1,859食、沼津市は19万5,000人で、人口比は1.8倍、食数は何と14万4,478食で、約6.6倍、富士市は25万3,000人で人口比2.3倍、食数は８万1,332食で3.7倍となっています。同じ福祉制度下、他市と比較しての配食サービス利用者数の明らかな違いは何か伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　お答えいたします。　他市町の取組についてですが、沼津市は７つの民間事業者、富士市は４つの社会福祉法人と11の民間事業者、伊豆の国市は３つの社会福祉法人と委託をして事業の実施体制を取っております。　本市と異なる内容について申し上げますと、まず、沼津市と富士市では、一部の地域は異なりますが、市内のどこに住んでいても好きな事業者を選ぶことができる点です。１つの事業者が自分に合わなかった場合や味に飽きてしまった場合には、ほかの事業者を選ぶことが可能となります。一方、本市はより事業者の見守り体制を確固なものとするため、配達時の負担が軽減されるよう、町内で担当エリアを区切り、エリアごとに事業者を決めているため、住んでいる場所で事業者が決定をされます。そのため、自分に合わなかった場合に、本事業を使っての事業者を変更することはできません。　次に、事業利用者についても沼津市や伊豆の国市とは異なり、本市では要支援・要介護者、総合事業対象者を対象としている点です。　これら２点が沼津市、富士市及び伊豆の国市など他市町との比較で実績に差が出ている要因の一部となっているのではないかと考えております。　以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　整理すると、独り暮らし高齢者で総合支援事業に移せる人は移し、従来からの利用者はそのままで先細り、新規利用者については、要支援認定者以上の人に絞り減少したことになります。　フレイル等で栄養改善が必要な疾病予備軍的な高齢者は地域にたくさんいらっしゃいます。配食サービスはバランスの取れた栄養改善からスタートし、地域支援事業の任意事業でも栄養改善が必要な高齢者を対象とし、付随して見守り事業を行ってきました。市の現在の取組は本末転倒し、見守りが主となり、栄養改善の必要な高齢者が置き去りにされているのではないか。他市との違いは地域支援、任意事業の解釈の違い、自治体としての福祉裁量枠を狭め、介護保険法の枠内、原則論に近い形としたのが今回の要因ではないかと思います。　人生100歳時代を迎え、配食サービスが高齢者の食生活、栄養改善、健康維持につなげ、フレイルの方、要支援の方の自立支援となることで医療費の抑制にもつながります。在宅ケアを基本に栄養改善が必要な高齢者対応の見直し、総合福祉支援の方針を見直すべきではないかと思います。　さて、配食サービスのスタートは社会福祉施設と言いましたが、医療法人も入れ、三島市では玉沢昭寿園、あかなすの里、ふるさとの丘、三島共立病院、ラ・サンテふよう、芹沢病院、いづテラス等が参入しましたが、その後撤退が続き、現在の配食サービスは１社会福祉法人と民間事業者３社で行っています。１食単価760円、利用者の負担は380円、配食事業者に取り、サービス利用者に取り、採算性と栄養改善ともにメリットのある事業です。民間給食事業者への委託と社会福祉法人の撤退は何を意味するのかお聞きします。　また、現在、配食サービス事業者との給食会議の開催状況、配達時の見守り、安否確認、直接渡しは徹底し実施されているのか。先日、従来からのサービス利用者で、ケアマネジャーから、ある日突然、配食業者を地区割りがあるので変えますと言われ、憤慨する方の意見を聞きました。別の方からは、メニューがマンネリ化し、半分ぐらいしか食べない、別の配食業者に変えられないのかと相談されました。また、ヘルパーが掃除、入浴介助等で入っても、ヘルパー介助で食数を減らすと言われたとのこと。ケアマネジャーが悪者にされていますが、ケアマネジャーは市の指示で動きますので、責任はありません。サービス供給に当たり市は方針を明確化し、条件緩和等を見直しを図る考えはないのか。併せて、配食サービスに見る福祉の原点とは何か伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　お答えいたします。　まず、社会福祉法人の撤退に関しましては、法人からの申出によるもので、経営状況や人手不足が理由と伺っており、その撤退分については民間事業者と委託契約をしているものであります。　事業者との給食会議は必要に応じて実施しており、昨年は１回、一昨年も１回開催し、本事業の調整を図っております。　配達時の見守り、安否確認、直接渡しは事業者に徹底をしていただいており、見守りの機能を果たしているものと考えます。　また、御質問にありましたようなケアマネジャーからの御意見に関しましては、それぞれ個別の事情がありますので、御意見をいただきながら対応させていただきたいと考えてはおりますが、事業利用者のアセスメントを行うなど、事業における重要な部分を担っていただいておりますので、本事業の趣旨と内容を説明させていただくとともに、利用者の状況もよく聞き取り、双方協議の上、事業実施していくよう努めてまいります。　最後に、本事業の目的ですが、在宅の独り暮らしの高齢者等に昼食を配達しながら安否確認を行い、栄養維持、改善に資することとしており、このような方々を対象としております。事業開始時の昭和51年は現在のような少子高齢化社会ではなく、対象者も限定的でありましたので、希望者全員に実施するような体制でありましたが、現時点では、先ほども述べたような方々を対象に地域支援事業の枠内で実施をしており、地域支援事業費全体の上限も定められていることから、財源に限りもありますので、対象者の条件緩和につきましては、今後、研究を進めてまいります。　以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　福祉の原点は、相手を尊重し思いやる心、優しく温かい心です。配食サービスは高齢者の健康を保持し、栄養の改善という食の保障、配達を通じての触れ合い、交流に加え、見守り、安否確認など、単に食事を提供するだけではなく、健康情報も含め、利用者に異変があれば他の福祉サービスや医療機関へ伝えることが求められます。壇上で配食サービス事業の沿革を申しましたが、どうか原点を大切にしていただきたいと思います。　三島市は、箱根西麓三島野菜に代表されるように、食材の豊富でおいしいまちです。配食の献立メニューでの工夫や、福祉と農業の連携、さらには在宅ケアにおける個々の健康維持に向け、配食業者の選択等、サービス利用者の自己決定権を尊重しつつ、食を通して医療や栄養改善に向けた取組が展開されるよう努めていただきたいと思います。　次に、県総合健康センターの利活用と周辺部の土地利用についてお聞きします。　静岡県では健康寿命の延伸に向け、研究、人材育成の拠点として静岡社会健康医学大学院を来年４月に静岡市内に開学予定であり、既に文部科学省の設置認可を得ています。高齢化により増大する医療・介護に依存せず、生活できる健康寿命の延伸に向け、シンクタンクとしての最先端の研究と役割、地域医療などを担う医師、看護師、保健師等、健康づくりの実務者となるリーダー人材を養成する役割を果たすことになります。谷田地先の県総合健康センターの当初設置目的に合致し、センターで行っている県民の健康、健診データの収集等、調査研究は大学院に引き継がれ、果たす役割が終わっていくようです。　また、センター用地の使用貸借期間が30年目となる令和４年３月に完了しますが、市内にある唯一の県施設であり、ぜひとも存続してもらいたいと思います。再確認するため、県総合健康センターの当初設置目的と、土地・建物規模、借地期間について、また県のファシリティマネジメントにおけるセンターの位置づけについて伺います。　併せて、県では今後の施設の利用方針について、2020年、今年度に検討するとしていますが、県における協議経過は確認されているのかお聞きします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　静岡県総合健康センターは、県民の健康づくりを積極的に増進することを目的に、平成８年５月に県の公共施設として開設されました。　当施設の役割は、１つ目として、健康科学に立脚した健康づくりの総合施設、２つ目といたしまして、保健所及び市町への健康づくりの技術的指導、指導者の養成等を行う健康づくりの中核施設、３つ目といたしまして、県民の誰もが運動、相談等の健康増進を体験できる施設として設置をされたものでございます。　施設の規模は、造成面積約３万5,000平方メートル、敷地面積は約１万7,000平方メートル、延べ床面積は約5,000平方メートルで、鉄筋コンクリートで地上３階、地下１階の建物でございます。　施設内には研修室、体育館、ホール、栄養実習室などを備え、平成30年度は年間12万人の県民が利用しており、このうち三島市民の利用は約65％であったと伺っております。　当施設の土地は市の普通財産であるため、無償による普通財産使用貸借契約をしておりまして、貸借期間は平成４年12月11日から令和４年３月31日までの約30年間です。　また、当施設は平成18年度からは指定管理者制度を導入しておりまして、今期の委託期間は使用貸借期間と併せて令和４年度末までとなっております。　当施設の県のファシリティマネジメントの位置づけでございますけれども、令和２年３月に作成した公共建築物の個別施設計画によりますと、マネジメントの方向性についての検討開始時期は2020年とされておりまして、現状継続に位置づけられ、内容は長寿命化指針に基づき適正な保全を実施するとなっております。しかしながら、県では、毎年必要となる指定管理者の委託料に加え、開設から約30年が経過し老朽化してきているため、ファシリティマネジメント計画上、今後30年間で16億円の修繕費用を要するとされております。　このようなことから、県では、市との使用貸借期間が終了する令和４年度以降の施設の様々な可能性について方針を検討していくと伺っております。　以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　県の公共施設等総合管理計画の個別施設計画では現状継続となっており、長寿命化指針に基づき、令和４年３月までに令和４年度以降の施設の方針について検討するとのことです。　施設の今後の利活用で想定されるのは３パターン。１案は、県が建物を取り壊し、更地で返還する。２案は、県が建物を市に無償譲与する。３案は、土地の使用貸借期間を延長し、県で従来どおり活用する。将来にわたる維持管理費を考えれば、県は１案か２案、市は存続に向け３案の要望となります。また、２案の施設を市に無償にて移管するのは、運動施設としての必要性は理解できますが、市の将来にわたる維持管理費からは無理な話ですので、１案か３案での協議になるものと思います。　三島市にある唯一の県の施設の存続問題であり、県に対し、施設運営の継続的な要望活動を基本とし、県の内部協議を踏まえ、結論が出る前に双方話合いの場を設けてもらうよう要請すべきであります。　次に、８月県総合健康センター西側周辺部の土地利用を図るため、平成元年以降、緑の市民運動公園用地として取得し、未利用地となっている４ヘクタールの土地に企業誘致をすべく、現在、県と協議中との報告がされ、敷地内に入る道路を三島総合病院に接する境、健康センター北側進入路の西側高工手部分を開削し、整備したいとの説明をされました。企業誘致及び道路整備のその後の経過、進捗状況について伺います。　なお、時間の関係で、答弁をもって私の質問を終わります。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　当地は東駿河湾環状道路の玉沢インターチェンジと三島総合病院との間に位置しまして、東駿河湾環状道路の残土処分場として造成されました４ヘクタールの土地でございます。しかしながら、しばらくは事業用地のうち半分がのり面であることや、近隣市道から事業用地へ円滑に接続する進入路が整備されていないこと等の課題があり、進出企業が見つからない状況が続いておりました。　そのような中、平成30年度にふじのくにフロンティア推進区域に対する県の支援制度であります内陸フロンティア企業誘致促進農業基盤整備事業に採択されまして、県が事業主体となり、本事業の課題であった進入路整備に着手することとなりました。　当初、進入路工事が令和３年度に完了することを前提に、並行してプロポーザル方式にて進出企業を決定する予定でございましたけれども、令和元年度に県が実施した進入路工事の入札が２回不調となったことや、進入路工事の発生残土１万立米の処分先が見つからないこと等により、進捗が大幅に遅れておりまして、現在、当工事の早期完成を県にお願いしているところでございます。　今後も引き続き県との調整を進め、進入路工事の完了時期のめどが立った後、速やかにプロポーザルを実施いたしまして、市有地売却の議会の議決を経て、進出企業を決定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で、22番　大石一太郎君の発言を打ち切ります。　以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大房正治君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明10日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明10日は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、明後11日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後４時０１分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和２年１２月９日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　沈　久美　　　　　　　　署名議員　　　　中村　仁...