○議長（
大房正治君） 次に、
経済建設委員長の報告を求めます。 〔
経済建設委員長 村田耕一君登壇〕
◆
経済建設委員長（村田耕一君）
委員長報告を申し上げます。
経済建設委員会に付託されました認第１号 令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について当
委員会所管分のほか、２
特別会計歳入歳出決算認定及び２
企業会計決算認定について並びに議第64号 令和元
年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び議第65号 令和元
年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月10日、11日に開会し、審査を行いました。以下、主な点について述べさせていただきます。 初めに、
決算認定のうち
一般会計でありますが、
産業文化部では、
静岡デスティネーションキャンペーンの成果に関する質疑、楽寿園のイベントによる入園者の減少理由に関する質疑、
鳥獣被害対策事業の状況に関する質疑、農福連携の進捗状況に関する質疑などのほか、
市民文化会館運営管理事業について、
大小ホールの
利用状況に関して、午前、午後、夜間のそれぞれの利用区分を１つの単位としてカウントした場合の利用率はどうかとの質疑に対し、
市民文化会館の
利用区分ごとの利用率は、令和元年度は大ホールが66.9％、小ホールが63.5％となっており、静岡県東部では１、２位を争う稼働率であるとの答弁がありました。これに対して、今回約15億円をかけて大規模改修を実施しているので、今後県内で一番使いやすいと言われる施設にしていっていただきたいとの要望が付されました。 次に、農業次世代人材投資事業について、新しく就農しようとする方はどのような方なのか、また、結果として定着状況などの成果はどうかとの質疑に対し、補助金を受けた新規の就農者の方には、もともと三島に住んでいた方のほか、東京で働いていた方がこちらに来て就農されたケースもある。令和元年度までに４人の方が自立されて農業に取り組まれているが、ほとんどの場合、人を雇って取り組まれている。中には県のアオイパークと組んで最先端のスマート農業に取り組まれている方もいるとの答弁がありました。 次に、計画まちづくり部では、三島駅利用実態調査の内容と今後の取組に関する質疑、三島駅周辺交通処理計画策定業務委託の内容と結果に関する質疑、国道１号線等の違反広告物の是正状況に関する質疑などのほか、空き家対策事業について、空き家で管理者がいないため、昨年の台風19号のような災害によって危害をもたらす可能性があるような物件にどのような対応をしているかとの質疑に対し、老朽空き家への対応については、市民から通報や相談があった物件について、職員が現場を確認して所有者の調査をした上で、所有者の確認ができれば、所有者に対して適切な管理をしていただくよう通知を送付している。その通知の中で所有者の方が困っていることに対して市が協定を結んでいる専門家団体にも相談ができる旨のパンフレットを同封して、どういうことで所有者が困っているかを伺いながら、問題解決に取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、企業立地事業費補助金について、令和元年度は三ツ谷工業団地の関係で補助金を9,600万円ほど支出しているが、それによる税収増の見込みはどのくらいかとの質疑に対して、令和元年度に補助金を交付した企業の固定資産税については年間800万円台と確認しているが、法人市民税については決算時期の関係もあり、把握できていない。ただ、今まで交付してきた補助金が14社分で、約３億円あり、うち県が半分を負担するので、市の負担は約１億5000万円である。それに対する税収として年間約9,000万円あり、全体では1.67年で回収となるので、補助金としても成果はあると認識しているとの答弁がありました。 次に、都市基盤部では、都市計画道路谷田幸原線と三島駅北口線の用地取得の状況に関する質疑、道路維持費の委託料への予備費充用の理由に関する質疑、急傾斜地崩壊防止事業について、令和元年度に２カ所の工事をやっているが、これにより残る危険箇所の数など進捗状況はどうかとの質疑に対し、現在、県の急傾斜地崩壊防止地区に指定されているのは32地区あり、うち26地区が事業完了しており、４地区が事業中で、残り２地区が準備中であるとの答弁がありました。 次に、駐車場事業特別会計では、実質収支額について、平成30年度と比べて収入が200万円ほど減額となり、一方で、支出は修繕費が増えたことにより、最終的に実質収支額が400万円ほど減っているが、今後の見込みをどう考えているかとの質疑に対し、収入を上げるには、なるべく長い時間多くの車両に駐車いただく必要があるが、周辺のコインパーキングと比較した場合、単位時間当たりの料金に差はないが、コインパーキングでは一定時間以上駐車した場合に料金が上限金額で固定となる取扱いがあり、長時間利用されている方には市営駐車場より安価となる。そのため、定期駐車券収入をいかに上げるかということになるが、時間貸し分を減らすことについては、商店街振興との兼ね合いがあり、バランスを取りながら収入を増やしていきたいとの答弁がありました。 次に、
水道事業会計では、老朽管の布設替えについて、老朽管率が全国平均より悪い中で、高い目標を立てて取り組んでいるが、バランスが難しいところで支出を増やして更新を進めていくと、予定されている料金改定が前倒しになる可能性もあり、どのように考えているかとの質疑に対し、将来的に大きな地震等にも水道事業が耐えられるようにするためにも、まずは配水池や配水施設の耐震化、ついでに伊豆島田浄水場から各配水池を結ぶ基幹管路の耐震化が最優先である。そのほか、通常の細い管の老朽管もあるため、その中でも赤水や漏水が見られる管などを中心に布設替えを行っており、バランスよく現状でかけられる最大限の金額をかけて整備を進めているとの答弁がありました。 次に、
下水道事業会計では、今後の
一般会計繰入金の見込みに関する質疑などのほか、建設工事費について令和元年度は1,900メートルほどの新規の管路布設をしているが、今後の予定や概算費用はどうなっているかとの質疑に対し、現在面的な整備を進めている地域としては御園と壱町田がある。また、佐野見晴台について、令和13年の接続を目指す事業計画もある。費用については佐野見晴台の場合で概算５億円となるとの答弁がありました。 なお、墓園事業特別会計については、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和元
年度三島市
一般会計当
委員会所管分、墓園事業特別会計、駐車場事業特別会計、
水道事業会計、
下水道事業会計の
歳入歳出決算認定については、全員一致をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 また、議第64号
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議第65号
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
大房正治君） 以上で各
常任委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ質疑を打ち切ります。 これより認第１号について、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 〔８番 河野月江君登壇〕
◆８番（河野月江君） 日本共産党議員団を代表して、認第１号令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論を行います。 令和元年度は安倍内閣によって、10月から消費税率10％への増税が行われました。既に４年前の８％への増税に伴う実質賃金の目減り、家計消費の落ち込みが回復しないままでの増税に、経済学者や財界人までもが経済全体への甚大な影響に警鐘を鳴らしましたが、景気は緩やかに回復しているとされ、増税が強行されました。年収200万円未満の低所得世帯の負担率が年収2,000万円以上の高所得世帯の６倍にもなるという消費税の持つ逆進性、不公平性は、軽減税率や
キャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアムポイントの付与等で解消するものではなく、市民の、とりわけ低所得世帯や中小零細企業の暮らしや営業に大きな打撃となったことは明らかです。年度末には
コロナ禍がさらに追い打ちをかけました。 こうした下、市民が行政に求め続けたものは何か。市が毎年実施する
市民意識調査における三島市の将来都市像に対する回答の第１位は、調査開始以来、一貫して保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市でした。令和元年度調査においても30.6％がそう回答しました。行政に対し、市民は市民の最も身近にあって、命と暮らしそのものをしっかり支える役割を求めていることを示しています。その背景には、憲法11条の基本的人権や25条の生存権に基づいた国民の権利向上に努める義務を国が次々と棚上げし、自助や自己責任を押しつけようとする国の政治があります。市は防波堤の役割をしっかりと担うことが求められています。 こうした中にあって、三島市令和元年度
一般会計は、まず歳入については予算額399億5,177万円に対し、決算額375億1,718万円と24億3,459万円のマイナスで、執行率は前年を1.8ポイント下回る93.9％でした。一方、歳出は、予算額399億5,177万円に対し、決算額370億3,345万円で、執行率は前年同値の92.7％でした。決算収支の状況では、実質収支は２億6,574万円の黒字ですが、単年度収支ではマイナス８億576万円でした。財政分析の指標では、ここ数年望ましいという言われる３％から５％台で堅調を保っていた実質収支比率は1.3％と、前年比でも県下都市平均比でも下回り、経常収支比率は85.1％と前年度よりさらに上がり、財政の硬直化傾向が進んでいます。公債費負担比率は13.5％と前年度を若干上回りました。市債残高も395億705万円と前年より７億955万円増加し、市長がかねてから掲げてきた市債の減額は遠のくばかりです。むしろこちらが重要と言われた元利償還金も前年よりわずかですが、増えています。令和元年度は市民１人当たりの借入額、元利償還金借入残高、全て増やす結果となりました。 令和元年度の新規事業としては、教育の分野では全
小・中学校へのエアコンの設置や向山、西小学校などでの
放課後児童クラブの新設、高齢者福祉では、高齢者
バス等利用助成券の全世帯への郵送化と利用者の拡大、母子保健では、子ども医療費の高校生まで無料化の通年実施など、市民の切実な願いが実現するという大きな一歩が踏み出されました。これらについては、私どもの会派も繰り返し市民の皆さんとともに求めてきたもの、あるいはその方向と一致するものであり、まずもって前進分野と評価するものです。しかしながら、一方で、住民の直面する様々な苦難や切実な願いに寄り添った住民福祉の増進という点、また事業が経費に比して最大の効果を上げられているかという点、さらには住民への十分な情報提供や住民参加を貫いた行政運営という点、これらの点から見ますと、手放しで認めることのできない点が認められ、以下申し上げてまいります。 まず１つ目に、プレミアム付商品券事業費補助金、約3,530万円です。全ての子育て世帯と申請のあった住民税非課税世帯に20％のプレミアム付きの商品券１冊5,000円分を4,000円で最高５冊まで購入できる引換券を発行することで、子育て世帯と低所得世帯の増税負担解消を図りつつ、消費喚起を促すことを目的とした事業でした。当初から対象世帯の購買動向を不安視しておりましたが、住民税非課税世帯で実際申請されたのは約４割でした。当初11月末の申請締切りを２月末まで延長しての申請呼びかけなど、担当課のご努力は認めますが、最終的には商品券の購入、使用、換金が当初の見込みを下回り、約１億1,450万円の不用額を残したことは、結果として低所得世帯への付け焼き刃的な増税対策すらままならなかったということです。市の独自性を発揮した低所得世帯支援の対策を求めます。 ２つ目に、スマートウエルネス推進事業についてです。事業の一環で大通り商店街のみ
しま健幸塾を健康交流拠点として運営するための委託費の拠出について、これまでも一般質問や予算決算審査で何度となく問題となってきました。令和元年度の委託費は前年より若干減ってはいますが、年間1,050万円です。今回、委員会審査を通じ、委託先である株式会社タニタヘルスリンクからの事業報告書を詳しく見る中で、やはり会員数と実際の参加者に乖離があること、健幸体育大学の参加者はクラブへの入会必須としたことで、会員は増えるものの、イコール定着ではないこと、さらに効果の点では、歩数、体重、ＢＭＩ、筋肉量、体脂肪率等々の半年間の顕著な身体的変化は見られないと報告されていることが明らかになりました。漫然と事業を継続し、契約を更新することなく、検証と判断を求めます。 一方、スマートウエルネスの下、生活習慣病予防の柱である健診事業では、前年に続き健診受診率がほとんどの種別で軒並み低下しています。さらに職員の労働安全衛生、50人の長期休職者のうち４割近くが精神疾患であるという現状の中、職員健診では前年より高ストレス者率が上がっている、これは大変なことです。こうしたことも含め、再度足元からスマートウエルネス推進事業の見直しを求めます。 ３つ目に、子どもの貧困対策と子育て支援です。就学援助を受ける児童・生徒の割合は、小学校で5.28％、中学校で7.58％と前年比では増えているものの、子どもの生活実態調査では約16％が困窮層、周辺層であり、まだまだ利用拡大が必要です。また、生活困窮者自立支援事業の任意事業である学習支援業務委託事業でも、中学３年生では８人の利用でしたが、これもさきの実態調査から見れば需要はさらにあります。 一方、児童福祉関連の補助金では、予算執行をされていないものが目立ちました。さらなる子育てしやすいまちを目指す子ども・子育て支援計画の推進と一体に子どもの貧困対策と子育て支援施策を抜本的に強めることを求めます。 ４つ目に、委託費についてです。国はスピード感を持って行政運営をと民間活力を提唱し続け、三島市はその方向で令和元年度においても主立った事業の多くを民間委託で調査設計を進めてまいりました。その結果が令和元年度行政評価に示されておりますが、集計表に列挙される各事業262事業の進捗状況を見ますと、遅れは110事業、平成29年から連続遅れの事業数は65事業に上ります。この実績をどう評価するか。令和元年度も34億円に及ぶ委託費を通しての結果で見るならば、とても及第点とは言えません。目標値の精度に疑問を持たざるを得ません。 そして、最後に、三島駅南口東街区再開発推進に関わる委託料です。地下水対策、交通量調査と交通処理計画策定、費用便益分析、そして都市計画決定図書作成に計約1,770万円が充てられています。全て三島市には独自に調査あるいは策定、作成あるいは対応をするための人的体制や専門性を持たないために、民間に業務委託をしています。これら調査は事業による影響をはかる、あるいは事業施設計画に検討を加える上で必要であり、誰より市民がその内容を知らされることが重要です。しかしながら、これら調査結果の具体的な内容は、広報みしま等で十分市民に知らされていません。費用便益費1.13については、数字は報告されますが、その算定方法、算定根拠を行政が自信を持って積極的に語る場面もありません。国交省の費用便益分析マニュアル、確かに大変複雑です。しかし、市民に説得力を持って示されない。これでは社会資本整備交付金の申請をクリアするためのただの数字、そのための業務委託にすぎなくなってしまいます。市民の声や懸念にしっかりと耳を傾けながら、文字どおり将来にわたって展望をしました上で事業の成功に責任を負う、そういう推進事業へと改めることを求めます。 以上、令和元年度
一般会計歳入歳出認定に対する反対討論といたします。 〔４番 土屋利絵君登壇〕
◆４番（土屋利絵君） では、令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について、改革みしまを代表して賛成の立場から討論をいたします。 さて、令和元年度の歳入決算を見てみますと、市税では令和元年度は個人市民税が増加、法人市民税が税率改正に伴う税率引下げなどの影響により、約１億8,000万円の減額になり、その結果、市民税が約１億5,000万円の減額です。固定資産税は新築、増改築が増えた影響などで約5,000万円の増加、ただ、これについては昨今の社会経済状況を受け、令和３年度の評価替えの年にどうなっていくのか注視しつつ予算を組んでいくことが必要です。 市税は歳入の根幹をなすものですので、とても大切だと考えますが、令和元年度は法人市民税の減額が影響し、市税全体で平成30年度よりも約6,800万円減り、およそ177億円となりました。ただし、内訳を見てみますと、個人市民税が令和元年度は増加し、約70億5,000万円、固定資産税も5,000万円増加し、約72億5,000万円と伸びております。三島市のまちづくりが順調に進んでいることで安定的な税収の確保が維持できていると感じるところです。 先日発表された静岡県の地価はかなりの市町が低下、全国的にも全部の用途の平均が下がっており、特に商業地が大きく下落しているところ、三島市は商業地、住宅地とも何とか踏ん張っている印象を受けました。なお、市税総額とすると国の動向が大きく左右される法人市民税の影響が大きく、約6,000万円の減額になったものであり、やむを得ないところかと考えます。この辺は景気や国の動向となかなか読めないところですが、収入的に手堅く推移していると思います。 令和２年度は新型コロナの影響により、さらに厳しい状況が予想されるわけですが、ただ、手をこまねいていることなく、あらゆる政策の発動や、現在進めている三島駅南口東街区再開発事業を初めとした魅力的なまちづくりをしっかり進め、企業誘致や移住・定住の促進、市外への転出者の抑止、雇用の創出などを実現して、少しでも減収幅を抑え、さらには将来の市税の増収につなげていただきますことを強く要望しておきます。 次に、歳出についてですが、歳出の総額が平成30年度よりも26億円ほど増加しているのに対して、市税が減少している状況から、自分たちの足でしっかり立っているかという意味とも取れる自主財源比率が下がっているのが気になります。その理由として、普通建設事業が増えていることが１つの要因だと考えます。普通建設事業には国・県の補助事業と三島市の単独事業があります。補助事業は民間児童福祉施設整備のための補助金が約６億円、これは児童福祉施設運営団体からの補助申請があれば行うことが必要な事業です。単独事業は
市民文化会館の大規模改修に要したお金が約７億2,000万円、
小・中学校の施設整備にもお金がかかっています。単独事業は現在、そのほとんどが市民の安全・安心につながる補修や補助事業に附帯したものと考えますので、なかなか削減することも難しく、いろいろな施設が老朽化していることを考えると、これからも増えていくことが十分予想されます。苦しい中でも将来の三島のための大切な出費であったと理解します。全体的には将来を見据えた投資、市民福祉の向上につながる事業をしっかり進めていることを高く評価したいと思います。 義務的経費の中の人件費では、退職する人が減ったこと、職員の若返りにより１億5,000万円ほど減っているものの、扶助費では今年も２億円余り増えており、これに充当される経常一般財源においても１億2,000万円余り増えていますので、扶助費に加え、施設整備や補修などの投資的経費まで伸びてしまうとなかなかきついと感じます。将来財政自由度を失うことがないようにしっかりと検証して、適正規模の負担に抑えていただきますよう要望いたします。 三島市は今まで本当に堅実に財政運営を行っていますが、さらに無駄を省いていく努力とともに、将来的には公立幼稚園、公立保育園の統廃合、民間委託なども視野に、大がかりな施設費や人件費を含めた運営費を削減していきながらの財政運営も必要になると思います。施設整備の方針が出されていますが、時代に合った形にしていくとともに、早急に進めることがなかなか難しい問題もございますので、早め、早めに関係者と市民を含めた具体的なことを話し合っていく体制をつくっていただくことが大切に思います。 また、借金残高については、
小・中学校の
エアコン設置の影響もあり、平成30年度よりも約７億円増えていますが、子どもたちの安全・安心のためのマストな整備など、その増額は必要な事業に厳選したものと評価いたします。 公債費としての市債償還額が前年度よりも約8,000万円増えているのは、平成27年の清掃センター大規模改修に伴う借金の返済が始まったためと伺っておりますが、このように借金の返済は据え置き期間を経て償還が始まりますので、
小・中学校の
エアコン設置やＧＩＧＡスクールのために行った大きな借金はこれから償還が始まることを考えると、今後さらに厳しい財政運営を強いられていくと思います。そういった意味で施設の統廃合、民間委託による施設運営費、人件費の大幅な圧縮など、景気等の下ぶれを想定したさらなる緊縮を図りつつも、三島市の持続的な発展のため、将来への投資を真剣に進めていかなければなりません。 そのほか改革みしまが令和元年度決算の中で特に評価するものといたしましては、子どもたちの特別支援教育の充実です。今発達に配慮が必要な子どもが増えていると言われていますので、現場の要望にできるだけ応えていこうと努力されているのが分かります。例えば幼稚園特別支援教育支援サポート事業では、発達に配慮が必要な園児のため、特別支援教育サポート職員を21人と、医療的ケアが必要な園児のために新たに看護師を１人配置しています。また、特別教育推進事業では、特別支援学級の嘱託講師を14人から15人に拡充し、巡回相談や専門家チームをつくって、発達に配慮が必要な子どもたちのサポート体制を手厚くしています。そのほか学校の先生方をサポートする学校支援員を56人から57人に増やし、子どもたちの教育体制の拡充を図っております。誰でもしっかりと学ぶことができる体制づくりに向け、着実に進んでいることと高く評価いたします。今後も未来を担う子どもたちの教育環境のさらなる充実に向け、取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 少子高齢化、人口減少社会という地方の抱える避けられない現状の中、先日、民間が行った住みたい街ランキング静岡県版では、三島市が４位となるなど、これも三島市の持つ数多くの魅力と様々な環境整備や移住・定住施策を広く展開した成果だと思います。これに甘んじることなく、さらに魅力的なまちにしていくための仕掛けづくりを官民挙げてしていきたいものです。三島市は厳しい財政状況の中でも少ない経費で最大限の成果を引き出せるよう知恵を出し合い、工夫を凝らし、職員一丸となって努力されていることはとてもよく分かります。まだコロナの影響がほとんどない中の決算についての討論でしたが、これからの大変厳しい現状を踏まえ、早め、早めの市民を巻き込んだ中での話合いの設定に加え、民間の力を最大限お借りできるような組織づくり、人事体制、そして職員ＯＢの力を精いっぱいお借りすることができれば、今非常に忙しい現役の職員のためにもなると考えます。そのためにも今までのやり方を大胆に変えていくことも必要かもしれません。 豊岡体制は今までも先、先を見据えて施策を展開し、多くの有効な事業を進めてまいりましたが、これからのポストコロナ時代はなかなか読みにくいところも多々出てくるかと思います。その中でも前例にとらわれず、常に新しいことにチャレンジし続けること、そして失敗や途中でやめるということを寛容していける環境をぜひ皆様でつくっていただきたいと思います。これからなお一層の豊岡市長のリーダーシップの発揮と大切な市民と郷土のため、よりよくさらに誇れる三島とすべく、これからの施策展開に大いに期待し、賛成討論とさせていただきます。 〔19番 鈴木文子君登壇〕
◆19番（鈴木文子君） 公明会派を代表いたしまして、令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成の立場で討論をいたします。 顧みますと、令和元年、我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱かったものの、雇用や所得環境の改善等により、内需を中心に穏やかに回復し、10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や、また臨時並び特別の措置など、各種の対応策を実施し、この結果、実質ＧＤＰ成長率は0.9％、また、消費者物価は0.6％程度の上昇が見込まれました。 このような中、豊岡市政３期目のスタートは三島の新しい時代を開く戦略的な予算とし、本市が持続的に発展できるよう未来に向け投資を確実に進める市政運営を展開されました。２期８年、これまでの取組の成果として、元気のいい三島の評価は定着し、県内でも数少ない地価上昇エリアの１つに選ばれ、住宅地、商業地も県内３位、県東部１位となったことは大いに評価できるものでございます。 さて、本市平成元年度
一般会計は９回の補正を行い、歳入決算額は375億1,718万2,500円、歳出決算額は370億3,345万163円でありました。歳入決算額は前年度比19億7,691万7,000円の増加となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は２億6,573万8,937円でしたが、実質単年度収支を見ますと、７億9,562万4,574円の赤字となっております。各種財源指標について申しますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は85.1％で、県下平均よりも3.2％よいほうに低い状況でありましたが、望まれるとされる80％以下までにはまだ未達成の状況であります。歳入における自主財源比率は、昨年前年比マイナス2.9％で、56.2％でした。一方で、歳出における義務的経費比率は、前年度比マイナス3.1％の46.8％となり、その主な要因は人件費の定年退職者の減少による影響と認識をいたします。 このような状況を踏まえ、主な政策に沿って幾つかの事例について検証してみたいと思います。 初めに、ガーデンシティみしまでは、美しい品格のあるまちを目指し、市民、ＮＰＯ、事業者と行政が協働で事業を推進し、花飾りの事業は心和む空間の創出につながっております。豊かな湧水や多様な動植物が生息する境川・清住緑地拡張整備事業は、新たな三島の魅力と柿田川への回遊を楽しめる新たな観光スポットに、森林環境管理事業は、経営管理法に基づく意向調査、また体験学習を通じて環境教育の実施の場にもつながります。移住・定住は、46件の中、県外から転入が20件、また、企業立地推進事業では７件誘致ができました。雇用の創出と税収効果につながるものと認識をします。プレミアム商品券の事業におきましては、地域の経済の活性化に寄与したものであります。また、老朽化した南二日町市営住宅Ｃ棟改修工事は、建物の長寿命化を図るとともに、入居者への安全で快適な住まいの提供を図る取組と評価いたします。 次に、スマートウエルネスみしまでは、超高齢人口減少社会の到来に対応し、市民の健康、また生きがいづくり、きずなづくり、地域の産業の振興などを目指し、スポーツの推進、また健康診査、感染予防としてインフルエンザ予防接種一部助成や、不妊治療、不育治療費の助成は187件の申請があり、うれしいことに55組が妊娠へつながっております。我が子を望む夫婦の経済的なサポートであります。そしてまた、電子母子手帳サービスは登録者1,267件で、子育て中の情報提供にもつながっております。子育て世代包括支援センター事業では、妊娠初期から子育て期までの母子の健康や育児に関する様々な悩みに対応する専門職による切れ目のない相談支援が行われており、支援が必要な妊婦さん45人に対し、本人の同意を基に支援計画を作成し、職員の献身的な取組に感謝をいたします。教育環境の整備は、猛暑対策のミストシャワーと
エアコン設置が全
小・中学校に完了、そしてＧＩＧＡスクールの推進の初年度であったということ、また特別支援も行われ、また学校支援員も57人配置、部活動の外部講師の拡充など、職員の多忙化の解消とともに、子どもたちへの学びを大きくサポートしたものと評価をいたします。 次に、地域のきずなづくりでありますが、高齢者バス等利用券を対象に、全員に郵送し、利便性と利用率の向上で55％の利用者が得られたということ、また、生活困窮者自立支援法に基づく困窮者の自立支援と子どもたちの学習の学びを支援し、高校への進学を勝ち取った方たちも多くいらっしゃいます。また、防災・減災対策の強化でありますが、各種研修に応じてリーダーシップ育成と防災マニュアルを更新し、防災マップの作成も新たにいたし、市民への防災意識の向上を図られたこと、その中で２つの自主防災会が地区防災計画の作成に至っておること、そしてまた、錦田小学校避難所にマンホールトイレの設置、また第３分団の詰所の建替え、また急傾斜地崩壊対策工事におきましては、崩壊の未然防止のためなど、市民の命を守る取組が随所に現れたことは評価をいたします。 今後、三島の未来を決める将来負担比率は前年度比8.8％増え、19.4％になっております。今後三島の未来に大きく影響を及ぼすであろう、三島駅南口東街区の再開発事業、また新庁舎建設事業、ファシリティマネジメント、みしまファンネット、ＩＣＴ活用デジタルライフの推進など、市民が誇れる愛着を持てる地域社会を目指すべきと考えております。そのときに欠かせないのが地域公共交通ネットワークの形成であります。公的な観点を含む持続可能な地域公共交通の確保、維持、改善を図る計画を今後も十分検討し、協議をし、推進を願うものであります。
コロナ禍において景気は依然として厳しい状況にあり、今後の影響を考えると、市政運営に関し、徹底的に精査や見直しが必要です。例えばスマートウエルネスみしまの一翼を担っているみ
しまタニタ健康くらぶ推進事業などは一定の効果は認めますが、費用対効果などの観点から、これまでの理念を継承しつつ、変化を図るなど改善が必要と思われます。少子高齢化社会に向かい、社会保障関連費など事務的経費の増加が見られます。これらに留意をしながら新たな創意工夫をして、担当する事務事業の評価と見直しを繰り返し、費用対効果の向上、また経費削減を図るとともに、自主財源の確保に一層の御尽力を願うものであります。私たち公明もしっかりとチェックをし、また政策提言を行い、一緒に汗を流していきたいと思っております。 以上、厳しい財政運営の中、多様な市民のニーズに応えるため、豊岡市長並びに職員の皆様がチームとなって創意工夫を凝らし、努力を重ね、適切な、また堅実な予算執行に当たられたことを評価いたしまして、令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたします。
○議長（
大房正治君） 討論の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時25分の予定です。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時２５分
○議長（
大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き討論を許します。 〔14番 川原章寛君登壇〕
◆14番（川原章寛君） 新未来21を代表し、令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成の立場から討論をいたします。 まずもちまして、10月の台風19号に伴います災害復旧や年度末におけます新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対しまして、迅速かつ適切な対応をいただきました豊岡市長を初め、職員並びに関係機関の皆様、御理解と御協力をいただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げます。 さて、国内経済は緩やかな回復基調にあるとされ、納税義務者の増加や家屋の新築増など、税収の増加が期待されましたが、税率の引下げに伴いまして、法人税は大幅な減収となり、人口減少、少子高齢社会におけます社会保障関連経費の増大や公共施設の老朽化対策、先の見えないコロナ対応など、山積いたします課題を踏まえますと楽観視できる状況にはありません。そのような中ではありましたが、持続的な発展のもと、明るく輝かしい未来を切り開くべく、豊岡市政３期目スタートの年にふさわしく、効率的、効果的な事業展開を図られましたことを高く評価させていただきます。 また、各事業の原資となります収税におきましても、新たな滞納の防止と滞納繰越の削減に向けまして、きめ細やかな納税相談とフォロー、納税意識の希薄な滞納者への債権差押えの強化などにより、収納率の向上とともに、不納欠損額及び収入未済額の縮減を図られ、税負担の公平性確保に努められましたことを高く評価させていただきます。 以下、総合計画基本目標に沿いまして、主な事業につきまして検証させていただきます。 初めに、安全・安心に暮らせるまちにおきましては、マンホールトイレの整備や急傾斜地の崩壊防止対策の推進、総合防災マップや洪水ハザードマップの整備によります意識啓発など、防災・減災対策の強化を図られましたことを高く評価させていただきます。 また、高齢者福祉では、外出支援に向けました
バス等利用助成券の郵送方式での見直しや認知症対応型共同生活介護施設及び小規模多機能型居宅介護施設の整備着手への支援など、健康寿命の延伸や介護の重度化防止に寄与するものと評価をいたします。さらに障がい者福祉では、民間相談支援事業所や成年後見支援センターの開設、日中一時支援や農福連携の推進強化など、大きな安心と希望につながるものと高く評価をさせていただきます。 一方、子育て支援では、民間保育園の建替えや幼稚園のこども園化への支援、小学校３校での
放課後児童クラブの整備などを図っていただきましたが、待機園児・児童の解消には至っておらず、小規模保育事業所卒園後の受け皿確保を含めまして対応を求めておきます。 次に、活力のある住みやすいまちにおきましては、玉沢インターチェンジ周辺の医療・健康関連産業の集積に向けました環境整備とともに、ファルマバレー関連企業やサテライトオフィスなど、新たに７社の企業誘致を図られ、税収の増加、雇用の創出につながるものと高く評価をさせていただきます。 また、三島駅南口の再開発では、西街区に広域観光交流拠点となります東急ホテルが開業し、東街区の費用便益調査や交通処理計画の策定など、都市計画決定に向けました準備が進められました。アフターコロナを見据え、東急ホテルと既存産業との連携強化や東街区の費用便益と市民満足度の向上に向けまして、事業のブラッシュアップを図り、遅滞なく着実に推進されますよう求めておきます。 さらに観光振興では、水の郷構想に基づきます清住緑地の拡張整備やクラウドファンディングによります山中城址の維持活用、商店への電子決済、通訳機器の導入支援など、今後の礎になるものと評価をさせていただきます。 次に、環境を保全し、人と文化を育むまちにおきましては、学校支援員の増員や部活動指導員の配置のほか、
小・中学校普通教室への
エアコン設置や特別支援学級の増設など、教育環境の拡充に努められましたことを高く評価をさせていただきますが、全ての特別教室と屋内運動場への
エアコン設置を早期に計画いただきますよう求めておきます。 また、循環型社会の形成では、靴、革製品の拠点回収によります資源化の推進や最終処分場の選定協議が進められましたが、引き続き丁寧な説明のもと、御理解をいただけますように、その具現化に期待をさせていただきます。 最後に、協働で進める自立したまちにおきましては、ＡＩスタッフ総合案内サービスの導入やＲＰＡの活用によります業務効率化の検証など、
スマート市役所宣言のもと、デジタルファースト戦略の推進に着手されましたことを高く評価をさせていただきます。 一方、コミュニティの強化では、様々な取組を継続的に展開していただきましたが、
コロナ禍におきまして、そのありようも見直さざるを得ませんので、十分に御留意の上、活動の支援をお願いいたします。 以上、歳出全体といたしましては執行率92.7％と前年度と同様になりますが、ＧＩＧＡスクール推進事業等に関します繰越明許費を考慮しますと、予定していた事業をおおむね推進することができたものと評価をさせていただきます。 一方、
庁舎建設基金の積み増しがされましたが、起債残高は約395億円と増加に転じており、人口減少が進む中、低金利時代とはいえ、起債充当率上限での借入れは見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。また起債残高が約162億円と全体の41％を占めます臨時財政対策債や補正予算債につきましては、交付税措置を踏まえまして財政経営の観点からの活用と理解いたしますが、借金に変わりはなく、将来負担の軽減に向けまして、普通債におけます相応の抑制に努められますよう強く求めておきます。 結びに、実質収支は黒字とはいえ減少し、単年度収支は赤字に転じ、財政運営の弾力性は悪化をしており、
コロナ禍におけます社会動態や経済情勢などを勘案いたしますと、立て直しが急務であり、
財政調整基金等の計画的な積立てとともに、経済対策や将来の発展を見据えた事業につきましては重点化をされ、身の丈に合った財政経営を原則とし、バランスを欠くことなく、さらなる市民福祉の向上に向けまして御努力を積み重ねていただきますよう期待をいたしまして、新未来21を代表しての賛成討論といたします。 〔21番 杉澤正人君登壇〕
◆21番（杉澤正人君） 新政会を代表しまして、令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定につき、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、
経済建設委員会に関連する事業ですが、三ツ谷工業団地の事業として1,000人の雇用を見込んでいるとの市の見解でしたけれども、今回の委員会における報告としては、現在時点ですが、推定雇用は260人、その中の三島市民の雇用は50人程度だという報告がなされました。当初の見込みに対してはまだまだ道が遠いのかなという感がありますが、これは雇用の問題のみならず、今後の税収への影響、つまり市の財源確保の影響としても表れてくるところですので、今後に対する計画への見直し、新たな対策というものが必要であろうと思われます。 上下水道の問題ですが、水道事業の状況としては、料金の値上げによる効果という面が出ておりまして、当面の安定供給については多少余裕があるかのように見えます。しかし、下水道については、配管の老朽化等施設の維持改善の必要性を考えますと、早急に、早期に抜本的対策を考える必要があるだろうと思われます。 財政全般といたしましては、市債に関して金利の高いものから先に優先的に返済するなど、適切な判断が見られ、金利負担減少に成功している点につきましては評価をいたします。 ガーデンシティに関してですが、ボランティア活動の主体となる方々が高齢化をしている等、そういう要素もありまして、活動が休止状態に陥るというような事態が増加傾向にあるとの指摘がなされており、気になるところですが、こちらの関係として、新たに導入されました森林環境譲与税の有効活用、これをしっかり新たな対応として期待したいと思います。 次に、福祉・教育関係ですけれども、タニタ健康くらぶについては以前から言われていることですが、やはり事業効果、結果が見られないように思われます。コロナ対策とも関係するところですが、ここはしっかりと見直しが必要だと考えます。 周産期医療の問題として、小児科医の確保など、この点を見据えての医療づくり、こちらもしっかりした取組が急務だろうと思います。 また、高齢者のバス、タクシーの利用券を郵送したという形になりまして、これが
利用者数の底上げに寄与したということは評価できます。しかし、実際の
利用状況としては、地域格差はまだまだ解消されていない現状です。これら公共交通の問題は、高齢者問題、少子化問題、地域づくりと様々な市民生活の変化や現状が絡む問題であり、単に補助金による事業継続ということだけでは解決できないものでありますので、将来に向けたまちづくり全体を見据えた大きな大きな視点からの対策を考えなければならないと思われます。そのための調査というものも必要ではないのかと思われます。 学校教育関係ですが、当該年度においては
小・中学校への
エアコン設置、これに素早く対応したと、この点は大変評価できるものです。トイレの改修も着実に進んでいると認められます。 総務関係ですが、担当課の御努力かと思いますが、収税対策に効果が見られ、不納欠損額が下がっているという点については評価をいたします。また、当該年度の財務会計新システムの導入に当たりまして、大幅な入札差金を生み出すということに成功して、経費の削減に寄与したという点も、これは評価ができる点がございました。 しかし、
財政調整基金の積立額は低いという状態でありまして、こちらにつきましては着実な積立てのもと、計画のもと、早急な改善が必要であろうと思われます。 なお、ＲＰＡ実証実験における結果が良好であるという方向が出ていると聞いておりまして、市の公式ＬＩＮＥアカウント登録者の数も増加しているという点などは、今後の
スマート市役所への足がかりとしてはよい方向性が出ているのではないかというふうに判断いたします。 以上、当該決算につき、評価すべき点、改善を要する点を指摘いたしましたが、総体として見る限り、これは着実な進捗もあり、高く評価できる点もあり、総合判断としてこれを了承し、当該
決算認定については承認することに賛成すべきものとの意見を申し述べて賛成討論といたします。 〔13番 中村 仁君登壇〕
◆13番（中村仁君） 緑水会を代表しまして、令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場で討論いたします。 ５人目の賛成討論となりますので、なるべく重複を避けた討論にしたいと思います。 まず、市税についてです。全体で約177億2,000万円、この額は前年度対比で0.4％の減収となりましたが、これは法人市民税の税率改正が主な要因と考えます。逆に個人市民税においては、人口減少にもかかわらず、納税義務者の増加によって0.4％の増収となりました。これは豊岡市政が進める子育て支援策によって、女性の社会進出が増えたことによる大変大きな成果であると理解をいたします。この点を高く評価をいたしますとともに、心からの敬意を表します。 市債についてです。令和元年度末の残高は約395億1,000万円で、昨年より約７億円強増加しました。
小・中学校の
エアコン設置と文化センターの大規模改修が要因と理解します。教育と福祉の分野においてはお金がかかります。必要なものであって仕方がないとも理解します。しかし、三島市の財政状況は大変厳しい状況にあることは変わりありません。今回の１人１台のタブレット端末に関しましても大きな負担を背負います。どこかを削らなければ予算は捻出できません。教育委員会においても当局と一緒になって、市民の期待とともに大きな責任を背負い、削減努力をされることを会派として要望いたします。 また、市債残高の増減だけでなく、元利償還金の増減、ここに注意を払った市政運営、そのような考え方にも重きを置くべきだと思っております。こちらも付け加えてさせていただきます。 財政指標に関しまして、健全化判断比率と実質収支額について少し触れます。 実質公債費比率は0.4ポイント改善され5.2％、県平均は6.2％です。将来負担比率は8.8ポイント後退して19.4％、こちらの県平均は29.6％となっています。財政の健全化に対する三島市の努力を高く評価いたしますが、これからも県平均を超えることないようさらなる御尽力も期待をいたします。 実質収支額は決算額で約２億6,600万円、去年より約５億4,000万円減少しました。経費削減と自主財源の確保に努めて増額を目指していただき、身の丈に合った財政運営を要望いたします。 少し耳の痛いところを２つ述べます。 まず、今年も監査からの報告にもあった補助金についてです。昨年の賛成討論でも監査同様に述べました。重ねての詳細は省略いたしますが、毎年のように指摘などをされ、今回そのためのルールはつくられました。しかし、その内容においては一向に改善の気配すら見られないことは不快にさえ感じます。真摯に監査の意向を受け入れることを、そしてまた強い意志を持ってしっかりとした形で市民の皆様に示せる三島市の対応を望みます。 また、未執行で繰越明許となった事業においても、やむを得ない理由のある事業以外においては反省することを望みます。年度末に駆け込みでやっつけ仕事をされてしまうことも論外です。新型コロナの影響が大きく影を落とすと思われるこれからの三島市民の生活、この安心・安定のため、事業に対する厳しい精査を望みます。 最後に、豊岡市長が提案説明で述べられました令和元年12月23日の
スマート市役所宣言に従って、デジタルファースト戦略を推進していく、そのような進歩をしていく三島市の未来に大きな期待をすることを申し添えまして、以上を緑水会の賛成討論とさせていただきます。
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第１号 令和元
年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立多数と認めます。よって、認第１号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第２号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第２号 令和元
年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立多数と認めます。よって、認第２号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第３号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第３号 令和元
年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立多数と認めます。よって、認第３号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第４号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第４号 令和元
年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立多数と認めます。よって、認第４号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第５号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第５号 令和元
年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立全員と認めます。よって、認第５号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第６号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第６号 令和元
年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立全員と認めます。よって、認第６号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第７号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第７号 令和元
年度三島市
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立全員と認めます。よって、認第７号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、認第８号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより認第８号 令和元
年度三島市
下水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大房正治君） 起立全員と認めます。よって、認第８号は
委員長報告どおり認定されました。 次に、議第64号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第64号 令和元
年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（
大房正治君） 挙手全員と認めます。よって、議第64号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第65号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第65号 令和元
年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての採決をいたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（
大房正治君） 挙手全員と認めます。よって、議第65号は
委員長報告どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議第３号
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の設置について
○議長（
大房正治君） 次に、日程第12 発議第３号
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 本件について、発議者代表から提案の理由を願います。 〔11番
松田吉嗣君登壇〕
◆11番（
松田吉嗣君） ただいま上程になりました発議第３号
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の設置につきまして、発議者を代表いたしまして提案の要旨を申し上げます。 国においてSociety5.0の推進やデジタル庁の設立の方向性が示され、また、三島市においても昨年12月に
スマート市役所宣言を行い、本年８月にはスマートシティ推進協議会が設立されるなど、各方面において情報通信技術のさらなる活用に向けての動きが加速化する傾向にあります。 このような中、
三島市議会としましても、社会の変化に対応した議会運営のさらなる効率化と議会活動及び議員活動の一層の充実により、市民福祉の向上を図るため、議会運営におけるＩＣＴの利活用推進策について調査検討していこうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大房正治君） ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、質疑を省略します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） なければ討論を終わり、これより発議第３号
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の設置についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（
大房正治君） 挙手全員と認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました本件は閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでとすることに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長において佐野淳祥君、野村諒子さん、藤江康儀君、河野月江さん、宮下知朗君、村田耕一君、古長谷稔君、以上７人を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました７人を
三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の決定をいただくために、特別委員会を開催しますので、その場で暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後２時５６分
○議長（
大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ただいま設置されました特別委員会の委員長に佐野淳祥君、副委員長に宮下知朗君が選出されましたので、御報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）
○議長（
大房正治君） 次に、日程第13 発議第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）を議題といたします。 本件について、職員に意見書（案）を朗読させます。
◎
議会事務局長（
三田由美子君） 朗読いたします。 発議第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても地方税、地方交付税など、一般財源の激減が避けがたくなっている。地方自治体では医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する
感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること、その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年10月１日
三島市議会 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大房正治君） ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決定いたしました。 これより発議第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、発議第４号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面の提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大房正治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○議長（
大房正治君） ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） 議会閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。 ９月４日に開会いたしました本定例会におきましては、令和元年度
一般会計ほか各種会計の
決算認定、感染症予防や道路改良事業等の経費を初めとする令和２年度各種会計の補正予算案、工事請負契約の締結、三島市印鑑条例の一部を改正する条例案を初めとする各条例案、人事案件等々につきまして、慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り、誠にありがとうございました。 令和元年度は平成から令和への新しい時代の幕開けの年でありましたとともに、私が市政を担わせていただいてから３期目のスタートの年でございました。これまでの８年間、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３本の柱に沿った施策を中心に、市民一人一人が輝き、心から愛着と誇りを持てるまちの実現に邁進してまいりましたが、令和元年度も引き続き計画した事業を無事に執行でき、本日令和元年度
一般会計ほか７会計の決算を認定していただくことができましたことは、ひとえに議員各位を初め、市民の皆様方の御理解、御協力によるものと深く感謝申し上げる次第でございます。 また、今年度に実施いたしました
市民意識調査におきましては、三島市が住みやすいと感じる人の割合が91.7％となり、２年連続して最高値を更新いたしました。このことは議員各位を初め、市民の皆様方と協働で進めてまいりましたこれまでの取組の成果であると実感いたしますとともに、改めて三島市のさらなる発展と市民の皆様の幸せのために全力を尽くしてまいりますことを誓ったところでございます。 さて、令和２年度の前半は
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活や経済は大変大きな打撃を受けましたが、この難局を市民の皆様とともに一歩ずつ乗り越えてまいりました。新型コロナウイルスの影響により世界は大きく変わり、まさに今時代は再びニューノーマルを迎えていると言われております。令和２年度もいよいよ後半に入りますが、引き続き感染予防に気を緩めることなく、ウィズコロナの時代に合わせた対策や工夫を重ね、この試練を三島市が新たな時代に向けて変化し、飛躍する最大の機会と捉え、挑戦を続けてまいりたいと思います。 本議会の議案審議、一般質問等を通じ、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえまして、新たな変化に柔軟に対応しながら、市政の進展と市民福祉の向上に引き続き全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 暑さも和らいでまいりました。朝晩の涼しさは確実に秋の到来を感じさせる季節となってまいりました。議員各位におかれましては、御自愛の上、引き続き御健勝にてますます御活躍されますよう心から御祈念申し上げまして、市議会９月定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会の宣告
○議長（
大房正治君） これをもちまして令和２年
三島市議会９月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。
△閉会 午後３時０６分地方自治法第123条の規定により署名する 令和２年10月１日 議長
大房正治 署名議員 佐野淳祥 署名議員 杉澤正人...