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1. 三島市議会 2020-06-24
   06月24日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年三島市議会６月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２４日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議第６２号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第５号）日程第３　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙日程第４　発議第２号　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書（案）日程第５　各常任委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議第６２号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第５号）日程第３　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙日程第４　発議第２号　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書（案）日程第５　各常任委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　藤江康儀君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　野村諒子君　　　　　　　　６番　　佐藤寛文君　　　　　７番　　服部正平君　　　　　　　　８番　　河野月江君　　　　　９番　　沈　久美君　　　　　　　１０番　　石井真人君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　川原章寛君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　村田耕一君　　　　　　　１８番　　堀江和雄君　　　　１９番　　鈴木文子君　　　　　　　２０番　　古長谷　稔君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　大石一太郎君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　西川達也君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　岩崎知之君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会６月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番　野村諒子さん、18番　堀江和雄君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第62号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第５号） ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　議第62号　令和２年度三島市一般会計補正予算案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第62号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第５号）につきまして、提案の要旨を申し上げます。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費として、既定の予算に２億4,750万円を追加し、予算の総額を502億864万6,000円にするものであります。　目的別の内容といたしましては、商工費では、商工業振興費で、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内産業を活性化し消費を喚起する、消費喚起を促すことを目的にプレミアム付商品券を発行する実行委員会への支援として、プレミアム付商品券発行事業補助金に１億9,400万円を計上するものであります。　次に、消防費では、防災拠点備品整備事業で、避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、避難者のプライバシー保護を目的にワンタッチパーティション及びコンパクトベッドの購入に係る経費に5,000万円を追加するものであります。　教育費では、小・中学校の学校管理費で、マスク着用による熱中症のリスクを低減させることを目的に、場面によってマスクと使い分けるフェースシールドを購入する費用として、小・中学校合わせて350万円を追加するものであります。　以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に２億4,750万円を追加するものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりました。　ここで、議長からお願いを申し上げます。質疑については、１回の発言につきおおむね３分をめどとすることになっております。整理して発言をお願いいたします。　これより本件について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆16番（宮下知朗君）　それでは、議第62号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第５号）のうち、商工業振興費プレミアム付商品券発行事業補助金に関しまして質疑をさせていただきます。　過去何度か実施されている事業と理解しておりますが、過去同種事業から得た教訓をしっかりと生かし、一般質問でも触れましたとおり、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響を大きく受けた市内経済の活性化と消費喚起に大きく寄与するものとなることを期待しております。　本事業は、１万円を８万セットで８億円、これに20％プレミアム分１億6,000万円、さらに商品券発行者のうちアンケートに御回答いただいた方に抽選で1,000人の方に、ダブルプレミアムとして5,000円を支給するものということで、合計すると９億6,500万円の消費喚起が期待される事業となりますが、まず初めに、プレミアム商品券の販売時期及び利用可能期間についてどのようにお考えか伺います。　また、発行額が過去に比べて大分高額となっておりますが、この発行額の根拠について及び20％としたプレミアム率について、本市の過去同種事業と比較すると遜色ありませんが、近隣で実施される予定の同種事業、例えば、沼津市、裾野市のプレミアム率は50％と報道されております。同じような理由、タイミングで行う他市町事業と比較すると、若干見劣りする感覚を持たれるのではないかなと考えますが、なぜプレミアム率を20％としたのか、その根拠についてお聞かせください。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　まずは、商品券の販売時期についてでありますが、本議会においてお認めいただいた上で、三島商工会議所と連携を図りながら、詳細について制度設計を進めてまいりますが、現時点では遅くとも10月初旬の販売開始を想定しております。　また、利用可能期間につきましては、平成27年度に同種の事業を実施した際は、短期間で市内経済を活性化させることを目的としておりまして、約３カ月間の利用期間としておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念される中での実施となりますので、利用可能期間に最大限の余裕を持たせ、５カ月程度で予定しております。　次に、発行額増額の根拠についてでございますが、平成27年度同種事業の販売時には３万8,000セットが短期間で完売となりました。購入できない方が多数生じてしまった状況等もございましたので、その需要の大きさに応えるとともに、大きな影響を受けている市内経済の回復に向けまして、今回はより広く多くの方に購入していただけるよう発行セット数を約２倍に増やし、８万セットにしたところでございます。　次に、プレミアム率の根拠についてでございますが、これも平成27年度に実施しました際のプレミアム率と20％で同じでありまして、大変多くの購入希望がありまして、先ほど申し上げたとおり短期間で完売した実績から、市民の皆様の需要の見込みはあるものと考えております。　また、今回の事業目的は、先ほど議員がおっしゃられたとおりです。市内の経済効果を促す消費喚起にあります。そして、今回議会で計上しようとしておりますプレミアム率20％分についての予算は１億6,000万円でありますけれども、これは販売総額８億円に対する20％でありまして、市場規模額で言いますと、９億6,000万円、ダブルプレミアムを入れれば９億6,500万円ということになります。もし同じ予算規模で１億6,000万円でプレミアム率を上げますと、販売セット数が下がることになりまして、経済効果はもとより、市民の皆様の購入需要にも応えるべく、その両面から判断したものです。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　販売時期は、現時点で10月初旬、利用可能期間を５カ月程度予定しているとのこと。また、発行額及びプレミアム率は事業の目的及び過去実施した同種事業の知見や反省点を踏まえ設定されたものであること、理解いたしました。　感染症の影響で、先の見通しのつきにくい大変難しい状況での事業実施となりますので、もちろん議決されることが前提とはなりますが、三島商工会議所との連携をこれまで以上にしっかりと図っていただき、進めていただくようお願いいたします。　続いて、過去の同種事業では、購入希望者が殺到し販売所に長蛇の列ができてしまったとの反省点が上げられておりました。早く買わないと商品券を購入できない可能性がある、先着順の販売方法は、購入希望者が殺到し長蛇の列をつくってしまう原因の１つと考えられることから、購入を希望される市民の皆様が、競って並ばずとも安心して購入できるような配慮が、このコロナ禍においては必要と考えます。　裾野市では、販売は市民に限り１世帯２セットまでという制限を設けるようです。購入できないかもしれないという不安や焦りを一定程度和らげる効果が期待できるものと思いますが、本市において販売対象、購入制限についてどのようにお考えか、また、買占め防止に対する取組について伺います。　また、コロナ禍において忘れてはいけない感染予防、３密防止対策ですが、福岡県うきは市では、購入者の行列ができた場合の感染リスク懸念と、発行者側、店側の商品券印刷や換金などの負担軽減を図るため、スマホアプリで申し込み、コンビニで現金をチャージするとプレミアム率が上乗せされるといった電子版プレミアム付商品券が発行されるとのことです。感染予防はもちろん、事務負担の軽減にも非常に効果的というふうに考えられることから、本市にとっても学ぶ点が多いデジタル技術活用の１つの事例と考えております。　今回このタイミングでの電子版商品券導入は、なかなか難しいものというふうに考えますが、商品券販売時の感染予防及び３密対策にどのように取り組まれるのか伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　今回のプレミアム付商品券事業につきましては、議員御指摘の平成27年の同種事業の反省を踏まえまして、先着順ではなく、郵送またはウェブによる事前申込制とする予定でございます。これは、コロナ禍での販売という状況に配慮しまして、感染拡大につながらないよう３密対策を第１に考えたものでございます。事前申込制とすることで、事務量は増加いたしますが、市民限定で販売することが可能となるほか、１人当たりの購入上限数を設けることで、買占め防止にもつながるものと考えております。　現段階で想定しております購入制限についてでありますが、平成27年に実施の際は10セットとしておりました。今回は販売予定数８万セットを倍にした上で、１人当たりの購入上限を３セットまたは５セットなど、設定することは考えております。平等性と需要のバランス、コスト面を勘案する中で、今後、詰めてまいりたいと考えております。　また、事前予約の段階で上限を設けて、総数としまして８万セットを超える申込みがあった場合でありますが、１セットを超える上限分を調整させていただいて、お一人につき１セットは購入できるような仕組みにつきましても、可能かどうか実行委員会において協議、検討してまいりたいと考えております。　さらなる３密対策としましては、販売予定数８万セットと規模が倍になることもあり、申込者多数の場合には抽選を考えております。　発券の流れとしましては、当選者には購入引換券を郵送し、購入者は引換券を持って市内金融機関で商品券を受け取る仕組みを想定しております。受取時間や場所については、ある程度分散されることが予想されます。　なお、議員から御提案のありました電子版商品券につきましては、これからのウィズコロナ時代、新しい生活様式の中では大変有効な手段であると考えております。　その一方で、現時点では対応できる店舗が限られること、それから店舗の環境整備には相当な準備期間とさらなる費用を要することなどから、部分的な導入可能性も含めて、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番（宮下知朗君）　販売は先着順ではなく、郵送またはウェブによる事前申込制を予定しており、平等性と需要のバランスを勘案し、１人当たり３セット、または５セットのいずれかを想定していること、これにより市民限定購入制限、買占め防止につながるものと考えていること、また、販売は郵送する購入引換券を持って市内金融機関で受け取る仕組みを想定していることを理解いたしました。　また、８万セット以上の購入希望があった場合の対応ですけれども、制度の中で広く市民の方に御購入いただきたいという気持ちもあるものと考えますので、実行委員会の方と協議いただき、可能な限り対応できるよう御検討をお願いします。　また、感染予防、３密対策につきましては、感染の状況をしっかりと見定めていただき、より効果的な感染予防、３密防止に努めていただくよう要望させていただきます。　電子版商品券の導入に関しましては、おっしゃられたとおり、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた将来において、大変有効な手段と考えておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。　本事業を実施するに当たって、できるだけ多くの業種、店舗の方に御賛同いただくこと、また、いつでもどこでも気軽に利用できるようにすることが、本事業の活性化につながるものというふうに考えます。　そこで、過去にも大変多くの業種、店舗に御賛同いただいておりますが、さらなる利用可能業者の拡大について、どのように取り組まれるのか伺います。　また、昨年実施した同事業では500円分の商品券となっております。あまり細かい券種となりますと、事務作業など煩雑になることが想定されますが、気軽に使いやすいといったメリットも考えられます。今回、想定している商品券の金種について伺います。　また、商品券の利用が大型店舗に偏ってしまう可能性について、過去にも多く質問されております。こうした偏りを極力なくすために取り組まれることがあればお聞かせください。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　まず、さらなる利用可能業種の拡大についてでございますが、今回の事業では特に業種を限定せず、広く市内の事業者を募集する予定でございます。この種の事業を行うたびに、様々な事業者に参加していただいておりまして、参加店舗数も広がってきていると考えております。　それから、今回につきましては、飲食、小売業はもとより、交通事業者、宿泊施設、旅行販売店などの観光関連の産業の皆様などにも参加事業者として応募いただくことができましたら、購入される方の利便性も向上するのではないかと考えております。参加事業者募集の際は、三島商工会議所とも連携を図る中で、より多くの事業者の皆様に情報が届くよう、商工会議所の持つネットワークとともに、各種業界団体、市のホームページやＳＮＳなどを通じて周知してまいります。　次に、商品券の金種について、500円券の導入を検討してはどうかとの御提案でございますけれども、現時点では1,000円券での発行を想定しております。これは、商品券の印刷製本費や換金手数料などの費用面、金融機関における事務量などを考慮した上で設定したものとなっております。　全ての金券を500円券で発行することで各経費が倍増するとともに、商品券の保管においても相当の面積を占有することが想定されます。　一方で、購入する方にとっては利便性が高まる可能性が考えられますので、全ての金券ではなく一部を、例えばプレミアム分の20％のみを500円で発行することができないものか、検討の余地はあると考えておりますが、発行規模が27年度の倍となりますことから、商品券の販売や換金を取り扱う金融機関も含め、コスト面、事務量に応じた実行体制と照らし合わせながら、その可能性について協議してまいります。　最後に、利用可能店舗の偏り防止についてでございますが、大型店舗での利用が増えるのではないかとの御心配があるかと存じますが、大型店舗のテナント部分につきましても、小規模事業者と同様に大幅な売上げの減少が見られ、国の持続化給付金の対象になる店舗も少なくないと認識しております。　また、購入条件を前回より低く設定し、さらに抽選することで、様々な目的や応援したい意向を持った多くの方に御購入いただくような立てつけにしていくこととしております。　今後、このほかにも工夫する点がないか、三島商店街連盟とも協議をする中で検討してまいりたいと考えております。　なお、商品券を購入いただいた方を対象にウェブによるアンケートを実施し、御回答をいただいた方の中から抽選で1,000人の方に5,000円相当が当たるダブルプレミアム商品券の実施を予定しておりますが、こちらの利用対象につきましては、大型店舗以外の店舗や小規模事業者を想定しております。以上でございます。 ◆７番（服部正平君）　私からも、今の宮下議員と同様のプレミアム付商品券についてお伺いをしていきたいと思います。　まず、１点目ですけれども、重複を避けるという点でいきたいんですが、まず１点目、消費額そのものですね。前回よりも大幅に大きくしているということで、９億6,500万円という額を見込んでいるんですが、この消費額にした根拠はどこにあるのか、まず１点お伺いしたい。　それから、２点目ですが、販売期間等々も、第２波、第３波を予定されていると想定もしつつということであったわけなんですが、開始は10月ぐらいを予定されているよということで、使用期間も５カ月ぐらいになるのかなと思うところなんですが、実際に第２波、第３波によって、その購入期間にやはり商品券を使用できなかったということ等々も発生し得ると思うんですが、その点の対策等はどうなっているのかお伺いをいたします。　それから、３点目です。　商品券発行に当たっては、商品券の作成、発行という利用促進に向けた事業もあるということで、今回はさらに抽選という部分もあるわけなんですが、実際、この間もやられているので、かなり手慣れた業者の方もおられると思います。実際、事務事業、どんなような選定方法でされるのかお聞かせ願いたいと思います。　実際に、今回の事業費2,900万円という形、事務事業に係る経費というところでは2,900万円となっていますが、この間行ってきた事業との比較という点ではどうなのかなと。当然、規模が大きくなっているから額が大きくなっていますよと単純に言えるのかどうかというところが、少し率直に疑問を持ちます。１回の作業そのものは、印刷といってもそれは紙代ぐらいのところで、機械が大幅に多くなるとか、人数が大幅に必要になるというものではないと思うので、この辺の、この間との比較をお聞かせ願えればと思っています。取りあえず、以上。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　まず、１点目です。　商品券の発行額と枚数、プレミアム率20％、ダブルプレミアムとした根拠についてでございますけれども、これは宮下議員のほうに御答弁したとおりでございまして、発行枚数と額については、同種事業の販売時に購入できなかった方が多数生じてしまった状況を踏まえまして、その需要に応えるとともに、大きな影響を受けている市内経済の回復に向けて、より多くの方に購入していただけるよう、発行セット数を約２倍に増やし８万セットとしたところでございます。　それから、２つのプレミアムの根拠についてですけれども、こちらのほうも、平成27年度に実施した際のプレミアム率と同様、同じ20％でありまして需要が見込めるということ。それから、今回の目的が、やはり先ほど申し上げたとおり経済効果を促す消費喚起というところに重点を置いておりまして、市場規模額で倍額としたところでございます。　それから２点目です。　第２波で利用できなかった場合の取扱いでございますが、そちらにつきましては、今後、実行委員会のほうと、そういうことにつきましても検討課題として協議してまいりたいと考えております。　それから、業者の選定方法について、商品券発行に当たっての委託先の選定方法につきましてですけれども、こちらのほうは、今回、三島市及び三島商工会議所が中心となって、実行委員会を組織する予定でございます。　事務費につきましては、２つのプレミアム分とともに、この実行委員会に対し補助金として支出する予定となっておりまして、支出事務費の総額としましては、平成27年度に比べ増加しております。今回、感染拡大につながらないように３密対策を第一に考え、事前申込制とすることで生じる予約抽選業務、それから発行額を増加することによって、商品券の印刷製本費及び販売換金手数料の増額が主な理由となっております。それで、その必要経費としては妥当だと考えております。　それから、選定につきましては、市内業者を中心としまして、仕様書を作成して、仕様書を基に数社からの見積り合わせ、それからプロポーザル審査を行うことによって、その辺は透明性を確保した契約方法を採用するように協議してまいりたいと考えております。　それから、これまでの事業との比較でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、業務自体が、発行部数が倍になるということと、それから３密対策があるということで、そちらの部分の増額が見込まれるということになりますので、以前とは違った形での事業展開を図るということになると思います。以上であります。 ◆７番（服部正平君）　ちょっとお答えがいただけなかったなと。宮下議員の質問は、別に重複するのでいいので、消費額９億6,500万円、この根拠。消費拡大したいよというのは十分分かっています。そういう意味で、なぜ９億6,500万円としたのかというところが、ちょっとお答えがなかったかなと思いますので、改めてお願いいたします。　それから、これから実行委員会でそれぞれの事務事業をどこかの事業者に委託する形になると思うんですが、今回この中に抽選業務があるんですが、この抽選業務そのものというのが実際どういう流れなのか、具体的にどういう形でやるのかと。そこに、率直に専門性だとか、どうしても資格があったりだとか、そういう特殊な技能を要するのかどうか、ちょっと教えていただきたいというところがあります。　それから、今回、プレミアム商品券という形で、従来どおりの形で行うんですが、実際その点で、どうしても商品券でなければいけなかったのか、否か。　率直に言いまして、県内でも西伊豆町ですか、１万円のカードにした形で、全町民に郵送して使っていただくという手法を取っています。それで、事業費が7,700万円でしたかね。実際、その中に１万円のポイントという形の現金で使うことになる、お金として使える１万円分のポイントが乗っかっているということでいくと、あそこの人口でいくと、さほどの委託料がかからずにそういう形で、誰もが公平に、その１万円というものを手にするという形になるんですが、そういう、それに限定したわけではないんですが、様々な今回消費喚起する上での策という面で、御検討されたのかどうかお伺いしたい。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　まず、１点目ですけれども、再度確認という意味で、９億6,500万円の根拠ということになりますけれども、最大の目的としましては、先ほども申し上げたとおり、今までの、前回の同種事業の販売時に購入できなかった方に対するこの需要に応えようというところと、あと大きな影響を受けている市内経済の回復に向けて多くの方に購入していただけるようにとして、約２倍に増やして８万セットとしたというところでございます。　それから、２つ目ですけれども、抽選業務につきましては、具体的な委託内容はどのようなものかについてでございますけれども、抽選業務については専門性が必要ないのであれば、ある程度雇用の一助とか方法もありますけれども、具体的な委託内容としましては、今回、事前予約制で実施することによる申込みの受付のほか、申込みやアンケートで使用するウェブページの作成、それから申込者が８万セットを超えた場合の抽選、さらに購入引換券の発送事務に係る郵送費などを想定しております。　委託につきましては、妥当な範囲内であるのかないかということでございますけれども、その辺につきましては、予約抽選業務につきましては、やはりウェブページの申込フォームの作成などの専門性が必要となるということを踏まえますと、専門の民間業者に委託する中で実施することが適切であると考えております。　それから、最後ですね、３つ目です。　西伊豆町の例を挙げております。西伊豆町の地域通貨ですね。これは新聞報道等で出ておりますけれども、こちらのほうは、先ほど議員おっしゃられたとおり、いわゆるプリペイドカードのようなもので配布するイメージでしょうか。そういうものですと、読み取り機の設置が必要になるのではないかと思われます。民間事業者と連携を図りながらやるのかと思われますけども、先ほど、宮下議員のほうから御提案ありました電子版商品券と同じでして、やはり非常に有効な手段ではあるんですけれども、その一方で、店舗の環境整備に相当な準備期間とさらなる費用が要するというようなことなどから、今後の検討課題としてまいりたいと考えています。以上です。
   ◆７番（服部正平君）　消費額９億6,500万円。単純に、このぐらい今、消費が落ち込んでいるんですよという、そういう答えがあったら、納得するなというところは率直にありますけれども。　ちょっとお聞きしたいところとしては、実行委員会で事業者のほうへ事務事業を委託していくよというところで、民間事業者でというところでお答えがあったのですが、実際、私が言いたかったことを答えていただいていたところがあるんですが、雇用の創出と。今、実際、かなり今回コロナによって、職をどうしても失っている方、なかなか求めていた職に就けないとか、学生の方たちも当然アルバイトがなくなったとかという状態があります。　そういう中で、やっぱりちょっと要望になってしまうところはあるんですが、ぜひその実行委員会の中で、民間事業者というフレームの中に、やはり福祉事業所だとか、そういうところの斡旋事業があると思うんですね。これはできるでしょうという事業等々、やっぱり率先してそういう事業者に仕事を回していただければありがたいというところがあります。また、そういう検討もこれからされるのかということも、少し改めて伺っておきたいと思います。　それから、西伊豆町の件で、手間暇がかかるような形、経費もこれからそれをやるとかかるよと、ＱＲコードの読み込み等々で、そういうことをおっしゃっていましたけれども、実際に三島市の規模と西伊豆町の規模、比較すると、小さいからそれができるんでしょうというところもあろうかと思うんですが、西伊豆町の120の事業主が手挙げしたということで、非常に、今回、これウエルカムだということでした。御存じのとおり西伊豆町は高齢者が非常に多い。そういうところでもウエルカムだということでやれたと。　これ数週間でできたというんですね。これを実施したのが５月半ばでしたか、その前の段階、準備段階、今回の商品券、10月、あとまだ３カ月、４カ月かかる。そんなにかからずに、１カ月以内の中でそういうことが対応できたということも、非常に今後のところで参考にしたいということですが、まだ実際に商品券でゴーと言っているわけではないので、そういうことも検討し得るのではないかと、私は考えるところです。　改めて、その点についての御回答をお願いしたいと思います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　まず、１点目、雇用、実行委員会でやるということで、その中で雇用をという話だと思うんですけれども。　これは、先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の事前予約制で実施することによる予約受付と申込み、あるいはアンケートを使用するウェブページの作成等が入ってきます。それからまた、申込者が８万セットを超えた場合の抽選なども入ってきます。ですので、こちらのほうの業務につきましては、やはり専門性が必要になるかなと考えておりますので、専門の民間事業者に委託する中で実施することが適切であると考えております。　西伊豆町の件につきましては、先ほど申し上げたとおり、そこを部分的にでも導入できるところ、それは先ほどの電子商品券も一緒ですけれども、そういうものが可能な部分につきましては、今回の検討課題として捉えていきたいと思っております。以上となります。 ◆６番（佐藤寛文君）　服部議員、宮下議員から質問がありましたので、重複を避けて伺います。　今回、１億9,400万円のうち、発行経費が2,900万円ということで、少し多いなと感じているんですが、この経費の内訳詳細についてお聞かせください。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えします。　商品券発行に係る経費の内、事務費として想定しております2,900万円についてでございますが、市及び商工会議所が中心となり実行委員会を組織する予定でございまして、事務費につきましても、２つのプレミアム分とともに、この実行委員会に対して補助金として支出することを予定しております。　事務費の内訳ですけれども、まず、予約抽選業務としまして1,186万6,000円。これは、今回事前予約制で実施することによる申込み受付のほか、申込みやアンケートで使用しますウェブページの作成、申込者が８万セットを超えた場合の抽選ということになります。　さらに、購入引換券の発送事務に係る郵送費なども想定しております。　次に、商工会議所の事務費としまして943万4,000円。これは主に商品券の印刷、加工業務、取次店の募集、それから広告物の作成業務等になります。　さらに、金融機関における販売及び換金、振込手数料等として770万円を想定しております。　これらを合わせて2,900万円の事務手数料として算定しております。　また、委託先についてでありますけれども、実行委員会からの一部事務委託という形で、先ほど申し上げました予約抽選業務につきましては、ウェブページや申込みフォームの作成などの専門性、それから抽選の公平性を保つためにも外部委託を考えておりまして、委託先の選定方法につきましては、実行委員会において今後検討してまいります。　また、販売換金業務につきましては、警備やセキュリティー等の観点から、基本的には市内金融機関に業務を依頼する形を想定しております。　以上となります。 ◆６番（佐藤寛文君）　そうすると、実行委員会というのは商工会議所に当たるのかと思うんですが、そこから各、今、御答弁いただいた３つか４つかに再委託のような形で委託をされると思うんですが、そうなると、その委託先というのは商工会議所が選定するという構図になると思うんですが、そういった場合、市が介入できるのかということも含めて、その委託先をどのように透明性、公平性を確保するのかということをまず１点お伺いしたいのと、あともう１つは、先ほど、今回３セットか５セットかまだ決まっていないと。そういう中で、例えば５万円限度だとすると１万6,000人がマックスの場合もあると。３万円の場合だと２万7,000人ぐらいと。　そうすると、今回、購入引換券を郵送で送るという部分では、当然、対象者が１万6,000人のパターンと、もしくは２万、３万になったら仕事量が全然変わってくるんですが、今回、この2,900万円という予算は、対象が何人と想定した上で組まれた予算なのか。その点をお聞かせください。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　まず、予約抽選業務の委託先の選定の透明性についてお答えいたします。　委託先の選定に当たりましては、先ほども少し触れましたけれども、仕様書を作成しまして、市内業者を中心とした数社からの見積り合わせ、もしくはプロポーザル審査を行うことによりまして透明性を確保した契約方法を採用するように、市からも徹底してまいりたいと、指導をしてまいりたいと考えております。これは市も、実行委員会に市として関与していくということになります。　それから、また、今回の補正予算を計上するに当たりましては、１人当たりの購入制限を５セットで算定しております。以上になります。 ◆６番（佐藤寛文君）　前段の委託先の件は分かりました。　そうすると、今回、５セット限度で予算を組まれたということは、対象が１万6,000人だと思うんですね。そうすると、もし、先ほど御答弁あったように３セットが限度となった場合に２万7,000人ぐらいに増えると。そうなると１万人分ぐらい、例えば引換はがきの送料含めて印刷代も増えていくわけですよね。そうすると100万円ぐらいこの予算より増えてしまうんですが、そういった場合は、もっと増える場合もありますよね、４万人ぐらいになった場合に。その場合、予算が、この2,900万円を超えるということがあるのかないのか、最後、お聞かせください。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　３セットになった際、通知等にかかる経費が増大するというところかと思いますけれども、議員の御質問のとおり、購入上限を５セットから３セット、あるいはそれ以下にした場合には、郵送通知対象者が５万セットの場合は１万6,000人、３万セットの場合は約２万7,000人に増えると想定されます。それ以下になればさらに増えるということですけれども、その場合も実行委員会が持っている必要経費等、あるいは事務費等を見直す中で、事務費の範囲内で調整の上で対応することになると考えております。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　私のほうからも、引き続き、令和２年度三島市一般会計補正予算案について伺ってまいります。　私のほうからは、防災拠点備品整備事業5,000万円について伺いたいと思います。　今回の補正予算の財源は、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金によるものであります。　大地震や豪雨などの自然現象は食い止めることはできませんけれども、災害による被害は自助・共助・公助による日頃の備えによって減らすことが可能であると考えます。　また、これまでの備えに加えて、感染症予防の観点からも十分な備えが必要です。　今回、指定避難所における感染症予防対策と避難者のプライバシーを保護することを目的に、ワンタッチパーティション1,812式と言うんでしょうか、とコンパクトベッド120台を購入すると伺っております。　初めに、購入予定のワンタッチパーティションとコンパクトベッドの大きさ、材質、耐久性等の仕様について伺います。　次に、指定避難所は市内に24カ所あるわけですけれども、それぞれの配備数とその根拠、そして、指定避難所以外の避難場所に設置の予定はあるのか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　まず、パーティションの仕様について御答弁申し上げます。　パーティションの仕様は、フレームと生地が一体構造となっておりまして、部品などの組立ても必要がないことから、避難されてきた方でも簡単に組み立てることが可能なワンタッチ式のパーティションとなっております。　大きさにつきましては、縦、横ともに2.1メートルの4.4平方メートルで、大人２人が横になれる広さでございます。また、高さにつきましては1.4メートルで、座位、座った位置で口元よりも高くなることから、飛沫感染を防ぎ、集団生活におきましては、プライバシーを確保できるものと考えております。　材質はナイロン製で、生地にアルミ特殊コーティングや抗菌加工処理を施しておりまして、防炎性能も要する製品でございます。　また、大変コンパクトに収納することが可能ですので、避難所となります学校のスペースを有効に活用することも可能となってまいります。　コンパクトベッドにつきましては、キャンプなどで使用するアルミ製のベッドでございまして、縦190センチ、横74センチ、高さが46センチ、耐荷重が100キロとなっており、パーティション同様、非常にコンパクトに収納することが可能となっております。　２つ目の御質問の指定避難場所ごとの配備数及び根拠ということについて御答弁申し上げます。　避難所ごとの配備数とその根拠は、このパーティションは１張りに原則２人の収容が可能となっておりますことから、あらかじめ定めております各避難所の定員のおおむね半分の数を配備する予定でございます。　ただし、このたびの補正予算では、全ての避難所の定員を収容できるだけのパーティションを購入することができませんので、令和元年東日本台風の避難状況などを参考に、避難者数や避難対象人数の多い避難所13校への配備を、まず計画をしております。　なお、残りの11校につきましても、まずは発熱等の症状のある避難者用に、各校５張りずつ配備していきたいというふうに考えております。　また、コンパクトベッドにつきましては、やはり発熱等の症状のある方用に各校５台ずつ、計120台の配備を予定しております。　小・中・高等学校以外の避難所への設置につきましては、いわゆる各町内の地区集会所などの指定緊急避難場所では、発熱等の症状がある方のスペースを確保することが難しいものと考えられますので、配備する予定はございません。　なお、症状のある方は、直接、小・中・高等学校の避難所へ行っていただきまして、受付にてその旨を申し出ますよう「広報みしま」６月15日号で啓発したところでございます。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　昨年の10月の台風19号の際に、長野県の上田市の避難所に設置されておりました四方を青緑色のシートで覆われたテントのようなものが体育館にずらりと並んでいる光景がＳＮＳで話題となっておりました。　また、先日、三島市で行われた指定避難所の開設訓練の様子をニュースで見まして、パーティションやコンパクトベッドの設置の様子を拝見いたしました。上田市と同じようなパーティションかなというふうに考えるところです。　三島市の移動式の赤ちゃんの部屋というのが運用されておりますけれども、そのテントを設置したことがありまして、同じようにワンタッチで、女性でも２人いれば簡単に開くことができますし、段ボールの仕切りよりは手軽に扱うことができるのかなというふうに思います。避難所のプライバシー保護に加えて、感染予防対策は大きな課題でありますので、大変有効であるというふうに考えます。　今回、配備が13校、避難所13校ということですけれども、残りの11校につきましても、順次、また計画的に配備を求めるところであります。　次に、その保管場所についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。　パーティション、今回1,812という数は、避難所の収容人数割をして、その必要数を積み上げた数というふうに、ちょっと半端な数字なんですけれども、その積み上げた数字というふうに理解をするところであります。　コンパクトに収納できるということで、先ほど御答弁がありましたけれども、このパーティションは１張りごとに化粧ケースに入っているようでありまして、幅760ミリ、高さ95ミリ、奥行き700ミリ、8.5キロあるようであります。　台数が多いとそれなりの保管場所も必要であります。御答弁に避難所に配備されるパーティションの具体的な数字はありませんでしたけれども、収容人数から計算すると、南中学校においては約200台配備されるということになります。　避難所によっては毛布等が屋内運動場の用具置場を占拠している様子も見受けられるところです。　保管場所をどのように確保するのか伺います。　また、避難所開設訓練のニュースをテレビで見ましたところ、コンパクトベッドについて、発熱者のために教室の床にそのまま置いてありました。コンパクトベッドは人の重み等でずれて床が傷つくと言われています。その対策は考えられているのか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、保管場所について御答弁申し上げます。　パーティションにつきましては、カタログによりますと、50張りで縦123センチ、横136センチ、高さ136センチのスペースが必要であり、こちらは比較的コンパクトに収納することができるというふうに考えております。　保管場所につきましては、今後、教育委員会へ依頼を行い、協議をしてまいりたいというふうに考えております。　コンパクトベッドのほうにつきましては、折り畳むことにより、大変スリムに収納できます。また台数も各避難所に５台ずつの配備等できることになりますことから、防災倉庫内に保管する予定でございます。　続きまして、コンパクトベッドの床の対策ということになろうかと思います。体育館等の床の対策についてですけれども、購入を予定しておりますコンパクトベッドの足の部分、脚部は、軽量アルミフレームで、床と接する部分にゴムのカバーがついておりまして、耐荷重は100キログラムとなっております。　また、発熱等症状のある方が使用するベッドとなりますので、今回購入するパーティションの中にアルミのマットを敷いて、その上にベッドを置く場合が多くなりますので、直接床面と接することが少ないので、床を傷つけることはないというふうに考えております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　機材の保管場所については、小学校によっては児童数が減っているとはいえ、密を避けることや、放課後児童クラブ等の使用で余裕教室も少ないというふうに伺っております。　今後、教育委員会との協議ということでありますけれども、新たな防災倉庫を設けるなど、協議をしていただいた上で、子どもたちの勉強や学校生活に差し障りのないような配慮をぜひお願いしたいと思います。　また、コンパクトベッドの下に敷く防護材は考えていないようですけれども、やはり床やパーティションのシートの上にそのまま置くということは、やはりベッドの上に重みが乗りますと、床を傷つける危険性があるというのが、キャンプ用品を扱っている方々の御意見であります。切ったテニスボールや毛布もいいようですけれども、ヨガマットのような厚みのあるものがよいというふうに伺っております。　非常事態とはいえ、子どもたちの学びの場所を借用するわけでありますので、床を傷つけることがないように、ぜひ配慮したものにしていただきたいと思います。対応を求めておきます。　次に、利用者の想定及び優先順位についてですけれども、利用者をどのように想定しているのでしょうか。また、発熱者、濃厚接触者のほか、福祉避難所に移動前の高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児を連れた子育て世帯などが避難所に来ることも考えられますが、優先順位はあるのか伺います。　次に、避難所運営基本マニュアルでは、これまで指定避難所の収容人数は利用可能面積を１人当たり３平方メートルで割って算出しておりました。今回、購入予定のパーティションは１式当たりの面積が4.4平方メートルですので、１人で使用する場合や御家族、多人数で使用する場合も考えられます。収容人数の変更はあるのでしょうか。　また、発熱者は１人１教室に収容と聞いています。今回の活用、また運用に伴う受入定員の影響について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、利用者の想定といいますか、優先順位について御答弁申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、パーティションは原則避難所の定員を収容できるように整備をしていきたいというふうに考えております。ですから、全ての避難者の利用を想定しておるところでございます。　ただし、５張りずつしか今回のこの予算認めていただいたときにも配備できない、11校の避難所につきましては、コロナウイルスの感染症対策のため、発熱者や濃厚接触者が優先して使用することになりますが、これら避難者がいない場合には、要配慮者や女性専用、あるいは授乳スペースなどに使用していただくことを考えております。　続きまして、避難所の受入定員への影響ということについて御答弁申し上げます。　三島市では避難所の定員を、議員おっしゃるとおり１人３平方メートルで算出しております。このたび購入予定のパーティションは、面積4.4メートルに対して定員が２人となっておりますことから、従来よりも定員は増加する可能性がございます。　また、濃厚接触者や発熱者等の症状のある方は教室等に避難していただくために、学校全体で考えますと、より多くの人数が避難可能となりますけれども、現在のところ、避難所としている体育館の定員を変更する予定はありません。以上です。 ◆20番（古長谷稔君）　私からも、防災拠点備品整備事業について、ワンタッチパーティション及び組立式キャンプベッドということでお伺いしたいわけですが、今、岡田議員の質疑の部分で、組立式キャンプベッドについては、かなり詳細に行われましたので、私のほうからはワンタッチパーティションについてのみお伺いいたします。　まず、財源についての部分なんですけれども、今回、国のコロナ対応の臨時交付金を踏まえての補正予算と理解をするわけですけれども、この導入背景の部分を財源的な部分でどう見ているのか、確認をさせてください。　それから、先ほど数量の部分については細かくありましたけれども、単価の部分、算出根拠ということで確認させてください。　さらに、今回、13校の先行配置というような先ほど答弁があったわけですけれども、この先行で配置する先がどこになるのかというところと、残りの11校があるという中での将来整備計画について、今の時点で言えることをまた教えていただければと思います。　続きまして、想定するサイズ、構造、素材については今御答弁ありましたので、重量であったりとか納期、そのあたりを確認させてください。　また、段ボールタイプが一般的にこのパーティションとして使われているケースがかなりあるわけですけれども、これに対して、今回のワンタッチパーティションというのがどのような違いがあるのかという点も確認させていただきたいと思います。　併せて、保管場所のことについては、今、コンパクトに収納可能ということで答弁ありました。ですけれども、50張り単位での保管ということでの御説明あったわけですが、具体的に保管方法ですね、そのために必要な保管ラック等が必要になってくるのかというあたりについての確認をさせてください。　取り急ぎ、以上お願いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、財源について御答弁申し上げます。　これは議員御指摘のとおり、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う事業でございます。補助率は10分の10ということになります。　そして単価は、取扱業者から見積りをいただきまして、テントにつきましては１台２万6,840円、ベッドにつきましては１台１万1,380円を単価に予算要求をさせていただいているところでございます。　将来の、今回５台ずつしか配置しない避難所についての計画につきましては、予算に限りがございますので、年次計画を今後立てていきまして、導入していきたいと、全避難所でそろえていきたいというふうに考えております。　それと、あと、ワンタッチパーティションの重量についてでございますが、重量は約７キログラムとなっておりまして、段ボール製のパーティションと比較しても、組立ての容易さというところと重量の軽さに優位性があるのではないかというふうに考えております。　そして、納期につきましては、全国的に今回のコロナの関係で、このパーティションの需要が本当に急増しているというふうに伺っております。業者とやり取りをする中で、納期は年内というふうに聞いております。　それと、あと保管場所についてなんですけれども、保管場所は、先ほどテントについては御答弁申し上げたとおりなんですが、保管方法というのは、１張りごとに収納ケースに入れまして、さらに４張りを１つのカートンとして段ボールに収納して、平積みの備蓄ということになります。保管ラックの必要はございません。以上です。 ◆20番（古長谷稔君）　昨年の台風19号、令和元年東日本台風の中で、避難者の多かったところというところで13校が先行で配置されるということですけれども、今、答弁の中にもありましたが、今回、全国的に集中して発注がされるのではないかなという懸念がされているかと思います。　業者の選定方法についてなんですけれども、まず、この数量が1,812セット、非常に大量になる中で、今回、このコロナ対応の臨時交付金を見込むという中での話ですので、全国一律同じ考え方というか、同様の理由でパーティションの導入をしたいというような自治体が出てきても全くおかしくないなという中で、非常に大量な発注を１つのメーカーに依存しなければならないようなリスクが発生しているのではないかなという懸念がされるわけですけれども、そのあたり、業者の選定方法、一括で発注するつもりなのか、分割発注にするつもりなのか。またメーカー数であったり、発注が集中するリスクに対しての考え方を確認させてください。　そして、設置する場合の設営の方法、これ簡単とは言いながら、初めて開いた人がぱっとできるのかどうかというところの不安と、併せて、収納する際の方法、これも実際にプールサイドなどで使う簡易的なテントなどは、開くのは簡単なんですけれども、同じ形に元に戻すのが意外と大変だったりというのはよく経験しておりまして、このあたりについて、収納がうまくいくのかなということをちょっと心配したりします。　その中で、現地配備員がどのような位置づけでそこで、その辺についての知識というか、やり方を理解させようと考えているのかというあたりを確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず初めに、業者の選定方法の御質問から御答弁申し上げます。　ワンタッチパーティションにつきましては、制限付一般競争入札で一括発注を考えております。ナイロン製でワンタッチの仕組みを有するパーティションのメーカーは、メーカーは１社というふうに聞いておりますけれども、制限付一般競争入札の執行に当たり、対象業者数は市の入札参加資格者名簿に消防、保安の登録があるものを想定しておりまして、数十社を見込んでいます。　発注集中のリスクにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、メーカーに確認しましたところ、年内の納品が可能というふうに聞いております。　続きまして、パーティションの設営方法、あるいは収納の方法ということについて御答弁申し上げます。　先日、西小学校のほうで実施いたしました避難所開設訓練の場で、メーカーに来ていただきまして、パーティションを持参して設置及び収納のデモを行いました際に、現地配備員６人が設置と収納を体験したところでございます。　全ての避難所に配備が完了した際には、自主防災組織に対して設営及び収納方法の指導ができますよう、全ての現地配備員を対象に研修を行いたいと考えております。以上です。 ◆20番（古長谷稔君）　今回、制限付一般入札とはいえ、メーカーが１社しかないということですので、やはりちょっと不安が残るかなというふうには感じております。　年内の納品ということでメーカーからの話はあるということですけれども、くれぐれもトラブルにならないように、よろしく進めていただければと思います。　最後にしますけれども、教室に避難するということが、今回、水害時の対応として決まってきたわけですが、その教室においてこのパーティションの利用ができるのか、そのあたりをどう考えているのかというのを確認させてください。　また、訓練のときに、避難所開設訓練であったり、防災、宿泊体験など、市民の方が訓練で実際にこの現物を使える可能性があるタイミングというのは何回かあると思うんですけれども、そういう中での利活用について、今後、どのように進めていく考え方なのかを確認させてください。　また、訓練というよりは別目的で、全く別の目的で、例えば学校でプールを使うようなシチュエーションのときに、今年はちょっと難しいのかなと思うんですけれども、更衣室のスペースが不足するというようなことが言われるわけですけれども、そういうとき、どこかの一角にこのパーティションを張ることによって更衣室スペースに代用していくとか、そのような何らかの利活用を別目的で、防災というよりは別目的で使いたいというようなニーズがあったときに、今後どのような対応をしていく考え方なのか、その点だけ最後、確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず最初に、教室避難とか、訓練時における利活用ということについて御答弁申し上げます。　避難所におけるパーティションの使用については、主に体育館での使用を想定しておりますけれども、教室に避難した際などにも臨機応変に使用できるものというふうに考えております。　また、避難所開設訓練等での設置、収納の訓練を実施するとともに、いざというときに、より多くの方が速やかに設置できますよう、防災宿泊体験などの際にも有効に活用していただきたいというふうに考えております。　続きまして、別目的での利用の可能性はという御質問にお答えいたします。　パーティションは避難所開設時や訓練時に使用する目的として避難所に備蓄してまいりますけれども、学校活動の中で利用することがあれば、利活用していただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（大房正治君）　質疑の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時25分の予定です。 △休憩　午後２時０５分 △再開　午後２時２５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、質疑を許します。 ◆８番（河野月江君）　引き続き、議第62号　一般会計補正予算案（第５号）について質疑をさせていただきます。　20款教育費に計350万円計上されておりますフェースシールド購入経費についてであります。　まず、フェースシールド購入の目的に関連し、少し立ち入って確認をさせていただきます。　そもそもマスクが咳エチケットの考え方による自分の飛沫を飛ばさせないためのものであるのに対し、フェースシールドは相手の飛沫が主に目に入るのを防ぐためのものです。　この間、全国の教育現場においては、マスクに加え、フェースシールド着用の対策を取ってきたところがあるのも事実です。　ただ、これに対しては、地方の小児科医会をはじめ多くの専門家から、マスクの着用で十分であってエビデンスに基づかない過剰な取組であると、こういう声も上がっているところです。　同時に、着用下での視界不良による事故、転倒時のけが、頭部締めつけによる頭痛や集中力の低下による学習の妨げ、そして、熱中症のリスクを高めるなどのデメリットも指摘されてきたところであります。　先ほどの提案説明では、夏季における熱中症のリスク低減を図るためとのことで、これを聞く限りでは、マスクとの併用ではなく、マスクの代替としての使用が目的であると解釈するわけですけれども、そこで、フェースシールドの有用性が問題となってきます。　これについてもやはり専門家から、予防の観点からは、マスクをせずフェースシールドだけを使っても空気中に浮遊するウイルスが口や鼻に入り込むことは防げないと言われています。　先週16日に文科省が行ったマニュアル、学校の新しい生活様式の改訂では、暑さで息苦しいときなど、本人の判断でマスクを外せるようにすること、熱中症リスクが高い場合、距離確保が難しくても熱中症対策を優先することなど、教育委員会と学校に対しマスク着用に柔軟な対応を求めてはいますが、ほかに何も条件をつけてはおりません。　こうしたことを踏まえお聞きしますが、暑さ対策としてマスクを外すだけでなく、フェースシールドを着用させるその目的と根拠について、市の見解を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　議員、今おっしゃられました文部科学省発出の学校の新しい生活様式では、学校教育活動によって、基本的に常時マスクを着用することが望ましいとした上で、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう示しております。議員のおっしゃられたとおりです。　また、マスクの取り外しについては、活動の対応や児童生徒の様子なども踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要であることにも言及しております。　さらに、児童生徒が長時間近距離で対面形式となるグループワーク等や、理科における児童生徒が近距離で活動する実験や観察、図画工作、美術における児童生徒が近距離で活動する共同制作等の表現や鑑賞活動等につきましては、感染症対策を講じても、なお、感染のリスクが高い学習活動とされており、十分な感染症対策を行った上で実施することを検討することとしております。　これらを受け、まず熱中症対策としてマスクを外す場合の感染症対策の１つとして、フェースシールドの着用を考えております。　また、学習活動の対応を踏まえ、マスク及びフェースシールドを併用することで、より効果的な感染症対策ともなるため、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動についても、実施できる可能性が高まり、児童生徒の学習活動の幅を広げることができるものと考えております。　このように、学校の新しい生活様式を踏まえた上で、フェースシールドを活用してまいるということです。　目的といたしましては、一番の目的といたしましては、これはやはり授業中の熱中症対策といいますか、よりよい環境で子どもたちに授業を受けてほしいという意味で、マスクを外して授業を受けられる時間があってもいいのではないかと。そのようなことから、導入をしたいと考えるものでございます。 ◆８番（河野月江君）　今の御説明はまず理解をいたしました。　ちょっと別のことを伺います。　まず１点目ですが、購入するフェースシールドそのものについてですけれども、単価は幾らで考えていて、購入の個数や使用者の内訳をどのように考えているのでしょうか。　また、購入先や購入するものは決まっているでしょうか。もし、決まっていれば、その選定理由を。選定はこれからということでしたら、今後選定する上での留意点等についてお伺いをします。　あと、使用する期間ですね。購入したフェースシールドを使用する期間はどれぐらいだというふうに想定をされているでしょうか。　２点目に、今度は使用の仕方についてですけれども、マスクとはどのように使い分け、どういう場面で使用することを考えているでしょうか。　３点目は管理についてです。児童生徒１人に１つ提供をするということになると思いますが、重要な衛生管理、これは誰がどのように行うというふうに考えているでしょうか。また、フェースシールドの保管は学校であるのか、それとも各自持ち帰りなのか。このあたりについてお伺いをいたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、まず、単価、購入個数等からお答えをさせていただきます。　現在、購入を検討しておりますフェースシールド、私がしているものと同等のものを考えておるんですが、単価で350円程度と想定をしております。数量につきましては、小・中学校の児童生徒及び教職員を含めて約9,000セットぐらいかなと。プラスアルファでフェースシールドが破損した場合の予備等も考えておりまして、金額的には１万セット分というようなことを想定しております。　それから、選定に当たっての基準というか留意点でございますけれども、こちらについては、まず熱中症対策を主に導入を考えましたことから、肌に密着する部分が少なく、装着がスムーズにできる、また、子どもが使用しますことから、できるだけ軽量であること、それから装着しても視界が妨げられない、損なわれることがないような透明性に優れていること、そして、またマスクと併用した場合にも曇りづらい加工がされているなど、これ、今、私がしているのは一応そういうような機能が備わっているということでメーカーのほうから紹介があるわけですが、そういうものを一応選択基準と考えております。　また、小学生から大人までということで、対象がたくさんおります。同じ大きさのフェースシールドですと、やはり大き過ぎたり小さ過ぎたりというようなことがありますので、サイズが選べるというのも選択の一つになっております。　それから、マスクとの使い分けということについて申し上げます。　熱中症対策のためにマスクを外す場合の感染症対策の１つとして活用したいと思っているんですが、また児童生徒の学習活動の幅を広げるために、先ほど言いましたように、マスクと併用して活用等、気候や児童生徒の様子により、その辺は使い分けを促してまいりたいと考えております。　使用の時期ですけれども、おおむね熱中症の予防対策を考えますと、７月から10月中旬程度ということになろうかと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、感染症対策を講じても、なお感染のリスクが高い学習活動というものがございます。理科における実験や観察、図画工作、美術における共同制作等の表現や鑑賞活動、こういう部分でも活用できる可能性がありますので、年間を通じても使用できるものと考えております。　あと、管理方法、衛生管理方法でございますけれども、まず、管理方法につきましては、名前シールや番号シールなどを貼るなどした上で、個々の袋に入れて、児童生徒の個人用ロッカーに入れ保管したり、教室の個人用フックにかけて保管したり、番号順に箱に入れて保管したりするなど、各校のほうで、各学校で工夫して保管していただくようにお願いしてまいる予定でございます。　それから、衛生の関係ですね。フェースシールドにつきましては、やはり内部では飛沫が飛び散る、それから外から来る飛沫というのもありますので、シールド面をアルコール消毒液でスプレーして柔らかい布で拭き取るとか、中性洗剤で洗う等、そういうことが想定されますけれども、教育委員会のほうでは衛生管理上の注意点を示す中で、各校がその方法を工夫して、担任が児童生徒に指導して、実践していくことになると思います。　しかし、低学年につきましては、なかなかこういうことが自分ではやりにくいという、難しいということも考えられますので、スクールサポートスタッフの皆さんにお手伝いいただくことも視野に、学校のほうで工夫していただくように考えていただきたいと思っております。　さらに、ウイルスが付着する可能性がありますフェースシールドの表面や自分のもの以外に手を触れないというようなことにつきましても、併せて指導して、触れてしまった場合には、よく手を洗うこと等を児童生徒に徹底してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆８番（河野月江君）　今、使用する期間のことをお伺いしたわけですけれども、そうしますと今の御答弁によりますと、一方では暑さ対策であるということで、夏だと、７月から10月ということで、もう一方では、より感染のリスクが高い学習の場合はマスクと併用ということなので、これは別に夏に限ったことではないわけですね。　そうしますと、これは一番最初の説明の、提案説明で言われております、密集、密接を避けることが困難な児童生徒の夏季における熱中症のリスク低減を図るために購入すると。こういう説明は、少し先にある実際の使用想定とは違うんじゃないかというふうに、そういう印象を受けます。夏だけに限らない、学習の場面に応じたフェースシールドの導入を通年で行うということですから、最初から正確に、そういう御説明をされたほうがよかったのかなというふうに思います。　しかも、これ保護者には全く知らされていません。少なくとも私の周りでは何人かの保護者に伺いました。あるお母さんはちょうど今日、今日から暑さ対策のためにヘルメットをやめて帽子にさせて送り出したそうです。今朝。ただ、帽子は低学年ということが分からないんですね。そのお母さんは、今日、子どもさんの後ろ姿を見送りながら、大丈夫かなと、いつもヘルメットかぶって低学年と分かりますので、非常に心配だったんというんですね。低学年ということが分かる、例えば黄色い帽子なんかを配ってくれればなあというふうにおっしゃっていました。　本当にこう求められる実態に合った暑さ対策の優先順位について、私も改めて今考えさせられたところです。　いずれにしましても、このフェースシールド、保護者の皆さんへの丁寧な説明と理解を求めることは、大前提であると考えます。　そのことを踏まえて、最後にお伺いをいたしますが、フェースシールドの使用に様々気になる点がございますので、伺っておきます。　これは、保護者の方々が心配されることとも重なりますが、衛生管理については先ほど御答弁いただきましたので、もう２つですね。　１つは、子どもの安全管理について。　そして、３つ目には、装着により弊害がある児童生徒への対応。例えば頭が痛くなったり、あるいはかゆくなったりですとか、あと、アトピー性皮膚炎の子どもさんなんかも、非常に汗や接触ということに日常的に弱いので、なかなか大変ではないかなというふうに思います。そして、低学年の児童も大変かなと思いますが、これら３点について、どのように徹底をできるのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　まず、想定先というのは、例えば転倒等のけがということでよろしいでしょうか。　転倒等のけがの安全対策につきましては、使用方法について、児童生徒に十分な指導を行い、教職員の指導の下、監督の下で着用するようにしてまいりたいと考えております。ですので、昼休みであるとか、教員の目が届かないところでは、基本的にはフェースシールドは着用しないという方向を考えております。　それから、グループ学習の場面や理科の実験、観察の場面では移動を伴うこともありますので、転倒によるけが等が発生することのないように、移動時にはマスクにするとか、そういうようなことも、より丁寧な指導、支援を徹底してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、フェースシールドにつきましては、常時着用するのではなく、授業時間中の熱中症対策や学習活動の幅を広げるために、状況に応じて活用してまいりたいと考えております。　装着につきましては、弊害のある児童生徒、当然いらっしゃると思います。そういうような場合には、本人、保護者の意向を踏まえ、熱中症対策や感染症対策に配慮しつつ、柔軟に対応してまいることを考えております。以上でございます。 ◆９番（沈久美君）　引き続き、フェースシールドに関する質疑でございます。　学校における新型コロナウイルス感染防止策は、万全であってほしいと思いますが、フェースシールドを子どもに配布するということで、幾つか質問を用意しておりましたが、ただいまの河野議員への御答弁にて、かなり確認できました。　私からは触れられなかったことを中心に、補足の形を取りますが、若干の重複はお許しください。　まず、着用形態ですが、今、現物をお見せいただきましたので、かぶる形、鉢巻き型ではなくて眼鏡型であることは確認させていただきました。軽量であるという先ほどの御答弁でしたけれども、材質、重さは何グラムになるでしょうか。　また、サイズを選べるというふうにおっしゃっていましたが、何種類になるでしょうか。　また、選定理由についても、先ほど確実に確認できましたので結構でございます。　そして、あとフェースシールドのデメリットですね、先ほどいろいろ出てきましたけれども、それらについての見解も併せてお聞きします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、まず１点目、材質、重さはどうでしょうという質問でございますが、材質につきましては、フレームは柔軟性があり折れにくいペット素材のものでございます。重さは30グラム程度のものを検討しております。シールド部分も同素材で透明性に優れており、マスクと併用した場合にも、曇りづらい加工が施されております。　続きまして、サイズですけれども、今、予定しているものでございますと、先ほどもちょっと申し上げたんですが、小学校低学年から中学生、教員まで使います。ということで、一応３サイズ用意されているということで、カタログ上はそのようになっております。　それから、フェースシールドのデメリットに対する見解ということで御質問をいただいております。河野議員の御質問への答弁ともかぶる部分がありますけれども、例えば転倒であったり、着用中に転倒した際に顔等を傷つけるリスクや、シールド面への光の乱反射などが考えられます。　ただし、一方で、マスクの着用につきましては、喉の渇きに気づきにくく、知らないうちに脱水が進んで、熱中症になりかねないとの指摘もございます。　このようなことから、当市では児童生徒の安全を守るため、授業中の熱中症のリスクを軽減し、マスクを外しても、児童生徒が発言する際に有効な感染症の拡大の予防対策であると考えているところでございます。以上でございます。 ◆９番（沈久美君）　ありがとうございます。大体、形状などは分かりました。　あと、先ほど河野議員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、一般財団法人大阪小児科医会というところが、自身のホームページでフェースシールドに関する提言をされているのを見ました。「学校でのフェースシールドの使用、ちょっと待ってください」と題するその内容によりますと、フェースシールドは子どもたちへの使用は勧められないとしています。　理由の１つとして、フェースシールドを全員が着用するその異様さが、子どもたちに精神的悪影響を及ぼす可能性があるとのことです。これについては、確かにいっときはそういうこともあろうかと想定されますが、マスクがそうであったように、フェースシールドもまた新しい生活様式、日常の光景として間もなく慣れていくと思うので、その点は問題ないかと私は思いました。　むしろ布マスクや不織布のマスクに感覚過敏があるとか、臭いが気になるとか、あるいは不織布のマスクの接着剤などの有害物質が気になるといった、何らかの理由でマスクになじめないという声は、案外多く聞かれます。そのような子どもには、マスクに代わる選択肢の１つとして、フェースシールドの配布は有効と私は考えます。　一方で、東京の八王子市の小児科医である山田真さんという方は、ブックレットで、このように述べています。免疫力を低下させない方法はある。それは体を動かすことや楽観的に考えることです。中略です。これは子どもについても当てはまる。中略です。ストレスも免疫力を低下させるようですから、室内で暗いニュースばかり聞いているのも不安を呼び、ストレスになるばかりでよいことではありません。この状況でも何か楽しめることをつくって、前向きに生きることをお勧めしますとおっしゃっています。　今こそ、確かにマスクやフェースシールドに対する細かなルールも大事ではございますが、必要以上に不安を与えない明るく前向きな導き、指導が、子にも親にも必要と感じます。　それでは、最後の質問です。　フェースシールド、マスクの使い分け、こんなときはマスク、こんなときはフェースシールドといった使用場面の注意点など、指導などはどのようにお考えでしょうか。教えてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　先ほど、一部、河野議員のほうにもお答えしているんですが、またちょっと違う観点からお答えしたいと思います。　マスクは常時装着することが基本ではありますが、夏季は熱中症を考慮し、授業時間以外や体育の授業等の開始、終了時に教員が注意事項や説明等を行うために集合をかけるような、児童生徒が密集するような場面ですね、こういう場面でマスクは使われるのかなと、使ったらどうかなというふうに考えております。　フェースシールドにつきましては、授業時など、全員が前を向き、教員の話に耳を傾け学習するなど、児童生徒同士の飛沫による感染リスクが少ないと考えられる場面において、教員の監督下で熱中症対策のためにマスクを外し、その代わりの感染症対策としての活用、また、児童生徒の学習活動の幅を広げるために、マスクと併用しての活用等、気候や児童生徒の様子などにより、学習活動の内容により状況に応じて使い分けを促してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、どちらも感覚過敏やアレルギー等、個々の状況により装着による弊害が生じる可能性があると考えられます。その場合には、繰り返しになりますが、本人、保護者の意向を踏まえ、熱中症対策や感染症対策に配慮しつつ、これらの装着について柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（川原章寛君）　引き続き、議第62号につきまして質疑をさせていただきます。　フェースシールドの関係、お二方から質疑がありまして、おおよそ理解はさせていただきます。　私も使わせていただいているんですけれども、子ども用のものもありまして、次男坊に中ぐらいのサイズをつけてもらって試しているところなんですけども、やはり、一般的な使い捨てのマスク、布マスクですと、この時期もう既に汗だくで、かなりつらいというような状況を聞く中では、夏場に限って、あとは状況に応じて、フェースシールドと使い分けをしていくという意味では、有用性は一定の理解はさせていただくわけなんですけれども、１つだけ心配が残っているのが衛生管理の関係です。　利用方法としては、授業中に限って先生の目が届くところだけで使われる、そして、それは学校に置いておくだけ。もちろん体育ですとか、校外活動、下校などには着用させないということが前提となってくるわけですけれども、衛生管理しないといけないという中では、中性洗剤やアルコールスプレーをやって柔らかい布で拭き取るというお話であります。　低学年については、子ども自身にやらせるのはなかなか難しいという中で、先ほどの答弁ではスクールサポートスタッフさんにやってもらうというお話だったんですけれども、それは学校支援員さんという受け止めでいいのか、ボランティアの地域の方々にお願いをするということなのか、いずれなのかというところをお聞かせください。　それはなぜかというと、先生方、もう既に教室内であったり廊下や階段の手すりだったり、いろいろなところの除菌作業、子どもの授業のための準備プラスアルファで苦労されていると。そこをさらに先生に、このフェースシールドの管理をさせるということは少し難しいのではないかなというふうに思いますので、そのあたりどうなのかお聞かせいただきたいと思います。　続いて、歳入面。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、今回２億4,750万円が歳入として掲げられております。国の２次補正を受けてのことというふうに理解をいたしますけれども、１次補正と２次補正の総額からすると、どの程度の金額が見込まれるのか。倍ぐらいなのかなというところからすると、４億円ぐらい見込めるのかなというふうにも期待はしているんですけれども、今回２億4,750万円というふうになっている補正額、この根拠はどこにあるのかということでお聞かせいただきたいのと、最終的に限度額、どの程度を見込まれているのか。そうしたときには、当然ですけども留保財源という形になってくるのかなというふうに思いますけれども、それの見込みについても併せてお聞かせください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　先ほど御質問いただきましたスクールサポートスタッフの皆さんにお手伝いいただくようなことですけれども、このスクールサポートスタッフというのは、国・県で任用していて、各校に配置されている方でございます。　学校支援員につきましては、終わる時間が児童の下校の時間とかみ合わなくなる場面もございますので、お手伝い、御協力いただける場面では御協力をお願いしたいと思っておりますが、あとは地元の地域学校支援本部の方たちであるとか、そういう方に学校のほうからお願いしていただくという方法もあるのかなということで考えております。　いずれにいたしましても、全く教員の負担が増えないかというと、なかなかそれは難しいところでございますが、各学校で工夫をしていただきまして、そういう民間の方の活用とか、スクールサポートスタッフさん、学校支援員さんの活用等、一番いい方法をそのときそのときで対応していただけるように指導してまいりたいと考えております。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　私からは、補正額の根拠と事業費の総額、及び今後の限度額の見込額をお答えします。　今回の補正は、地方創生臨時交付金の２次補正の交付限度額を想定し、スピード感を持って実施しなければ機を逸してしまう事業に絞り上程させていただきました。　主に、猛暑への備えとしてフェースシールドの購入や、避難所の感染防止対策を図るパーティションの整備、さらには市内経済のいち早い回復を支援するプレミアム商品券の発行、この３つの事業を２次補正の限度額以内と想定したものでございます。　その２次補正で配分される臨時交付金の限度額でありますが、現在、算出根拠の詳細は示されておりませんが、総額２兆円ということは確定しております。　その配分方法は２つに分かれていまして、地方経済活性化分と家賃支援雇用維持分、これに１兆円ずつとなっておりまして、それぞれの配分基準に従って算定されるものと聞いております。　まず、地域経済活性化分は、人口と財政力に加え、前回は感染者数が算定根拠でしたけれども、それに代わりまして高齢者比率を加味しまして算出されることから、三島市には１次補正と同程度の２億円超が配分されるものと想定しております。　一方、家賃支援雇用維持分では、これは人口と事業者数、感染状況、こちらに感染状況が入ってくるんですが、それによって配分されると聞いており、こちら大都市に多く配分されるのではないかということで、配分額は２億円弱になるものと想定しております。　以上、２つの算定基準がありますが、客観的に冷静に考え、そして期待感も込めまして両方で４億円程度の配分があり、そうしますと１億5,000万円弱の交付金が留保財源になるものと現在想定しております。　以上です。 ◆14番（川原章寛君）　フェースシールドの関係ですけれども、県費でお願いをして来ていただいていますサポートスタッフさんであったり、学校支援地域本部の皆さんに、低学年分については除菌など衛生管理をしていただけるということでの御答弁でした。理解をいたします。　ただ、学校によって全てこの県費の支援員さんがいるのかどうなのかがちょっと心配なんですが、そこは大丈夫かということでよろしいのかということが１つと、あとは、学校支援地域本部の関係も、まだこのお話は多分耳に入っていないのかと思うので、これから協力のお願いという形になると思うんですけれども、そういった状況も踏まえる中で、先生方、負担がゼロということはないかもしれないですけれども、なるべくそこは、少ない形の中で運営ができるということで理解してよろしいのかどうなのか。これは、学校現場を預かる教育長の立場でお答えをいただければと思います。　そして、財源の関係、臨時交付金なんですけれども、総額４億円ぐらいは期待感も含めてあるのではないかということで、１億5,000万円弱の留保財源がそこからはまだあるということが予想されるという話なんですけれども、今回の３つのこの事業には、10分の10で交付金が充てられている。振り返ってみますと、初日の６月の補正であったり、５月臨時会であったりというところは、２分の１だったり３分の１だったりという充当率になっていると。その裏は何かと言えば財調だと。財政調整基金が充てられているというところからすると、今後、第２波、第３波ということも想定しなければいけないというふうに思いますので、10分の10、ここで充てるということは、現段階ではよろしいのかと思いますけれども、今後、財源更生の可能性があるのか。そして、来るであろうプラスアルファの臨時交付金をもって、やはり次に備えるということからは、財調に少し戻していくという考え方を持たなければいけないのかなというふうにも思うところなんですけれども、その点いかがかお聞かせください。 ◎教育長（西島玉枝君）　お答えいたします。　６月１日から学校が再開いたしまして、子どもたちの状況はどうだろうか、熱中症対策あるいは感染症対策がどのようになっているかということが大変気になるところでございますが、全ての学校ではありませんけれども、私もその状況を見るために学校へまいりました。ちょうど給食の準備のところに居合わせたわけですけれども、学校支援員、それから担任、ある学校では担任外の教員も来まして、子どもの机をアルコールで１つずつ拭くなど、感染症対策を入念に行っていたところでございます。それに加えて、子どもたちが帰った後は、手すりやスイッチ等の消毒なども行っております。　そのような中で、川原議員が御心配くださるように、このフェースシールドが加わることによって教員の業務の負担が変わるということで、本当に現場の教員たちにとってもありがたい御心配かなと思うんですけれども、先ほども部長から御答弁申し上げましたように、教員の負担がゼロになることはございません。やはり若干の負担はございますけれども、それが過重にならないような方法として、スクールサポートスタッフの方にお願いをするのも１つの方法だと思います。　これは、21校に既に配置されております。　それから、ある学校の試みでは、学校支援地域本部の方にお願いを既にもうしていると。それは毎日の放課後の消毒ですね。　あるいは、お手紙を地域に書いて、ボランティアをしてくださいますか。学校はこの消毒等の感染症対策の仕事がここで増えたので、ぜひお力をお貸しくださいというふうなお手紙を出したら、かなり多くの方が、それでは協力しましょうということで学校に来てくださっていると。だから、月から金まで分けて、３時半に集まっていただいてというようなことも聞いております。　様々な人のお力を借りる中で、子どもたちの感染対策をして、子どもたちがまだまだ不自由な部分はありますけれども、学習にいそしむことができるように、私ども教育委員会としても考えていきたいなと思っております。　議員の皆様もよろしく御協力をお願いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　今後の財源更生の可能性でございますが、２次補正の臨時交付金の限度額、これはこれからでございます。また、１次補正の臨時交付金の２次配分、これがじきに来ると思いますので、この金額プラス今後の本市が行う支援策の事業費、これにも関係してまいりますが、現在まで新型コロナウイルス感染症の支援事業には２億5,000万円の財調の充当をしております。その三島市の支援事業のほとんどが臨時交付金の10分の10の対象事業となっておりますので、今後、議員がおっしゃるように、第２波、第３波の備えとして、財調への財源更生も視野に入れた予算編成と財政運営を考えていかなければならないと認識しております。　以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で、通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第62号　令和２年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。　原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第62号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（大房正治君）　次に、日程第３　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選挙すべき議員に３人の欠員が生じたため、この補充の候補者を募ったところ、４人の候補者から届出がありましたので、選挙を行うものでございます。　この選挙では、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人の告知は行いません。当市議会では、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することとなりますので、御承知おきください。　なお、候補者名簿はお手元に配付したとおりでございます。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（大房正治君）　ただいまの出席議員数は22人であります。　投票用紙を配付いたします。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（大房正治君）　投票用紙の配付漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めます。　　　　　〔投票箱確認〕 ○議長（大房正治君）　異状なしと認めます。　念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。　投票用紙に候補者の氏名を記載の上、順次投票願います。　　　　　〔投票〕 ○議長（大房正治君）　投票漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○議長（大房正治君）　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に10番　石井真人君、16番　宮下知朗君の両君を指名いたします。よって、両君の立会いをお願いいたします。　　　　　〔開票〕 ○議長（大房正治君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数　　　　22票　　有効投票　　　22票　　無効投票　　　０票　有効投票中　　　　　土屋秀明君　　19票　　　　　佐山　正君　　なし　　　　　渋谷英彦君　　なし　　　　　高木理文君　　３票　以上のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第２号　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書（案） ○議長（大房正治君）　次に、日程第４　発議第２号　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書（案）を議題といたします。　本件について、職員に意見書（案）を朗読させます。 ◎議会事務局長（三田由美子君）　朗読いたします。　発議第２号　　　　　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書（案）　再審は、無辜が救済される最後の砦です。罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受ける冤罪。それは、人生を破壊し人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものです。冤罪はあってはならないと、誰しも認めることでありながら後を絶ちません。　2010年足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ事件から2016年東住吉事件に至るまで、無期という重罰事件の再審無罪が続きました。また、2014年には袴田巌さんが47年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事がありました。　しかし、これら事件で再審開始が認められて無罪となる過程では、常に検察による甚大な妨害が立ちはだかっていました。その大きな壁の１つは検察が捜査で集めた証拠を隠匿し、証拠を開示しないことです。再審請求では無実を主張する請求人と弁護側から、新規・明白な無罪証拠を提出することが求められます。　ところが証拠のほとんどは、強制捜査権を持つ警察・検察の手にあるだけではなく、当事者主義の名の下に、それらは開示する義務はないとされ、しばしば無罪証拠が隠されたまま、有罪が確定する事例が後を絶ちません。　無罪となった再審事件で、新証拠の多くが実は当初から検察が隠し持っていたものであった事実には、心が凍る恐怖を覚えます。無罪証拠が当初から開示されていたら、冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものとなっていたからです。　通常審では、公判前整理手続を通じて不十分ながらも一定の要件で、証拠開示が制度化されました。しかし、再審における証拠開示には何一つルールがありません。その結果、証拠が開示されるか否かは、裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり、法の下の平等原則さえも踏みにじられています。　次に大きな壁は、再審開始決定に対する検察による不服申立て、上訴が許されていることです。大崎事件の原口アヤ子さんは、検察の即時抗告に続き特別抗告により、再審がいまだ実現されていません。袴田事件は検察の即時抗告によって再審開始決定が取り消され、再審請求審が無用に長期化しています。　名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんに至っては、1964年一審無罪判決、2005年再審開始決定を得ながら、検察の控訴、異議申立てにより、89歳で無念の獄死を遂げられました。公益の代表者という検察官の法的地位からしても、裁判所の決定にいたずらに逆らい、こうした悲劇を繰り返すことには、法的な制限を加える必要があることは明確です。　このように、再審における証拠開示制度の確立、検察官の上訴期限が無辜の救済のための焦眉の課題です。　現行の刑事訴訟法の再審の規定は日本国憲法第39条を受けて、不利益再審の規定を削除しただけで、大正時代の旧刑事訴訟法のままです。現行の再審規定のルーツである職権主義のドイツも、既に50年以上前に再審開始決定に対する検察上訴を禁止しています。　また、証拠開示については2016年の刑事訴訟法の改正の附則において、政府はこの法律の公布後、必要に応じ、速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行うものとしており、政府はこれを踏まえ、証拠開示の制度化を行うことが求められています。　無実の者を誤った裁判から迅速に救済するために、今こそ次の点について、再審法、刑事訴訟法の再審規定の改正を行うことを要請します。　１、再審における検察手持ち証拠の全面開示。　２、再審開始決定に対する検察の不服申立て、上訴の禁止。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和２年６月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島市議会　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大房正治君）　ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決定いたしました。　これより発議第２号　再審法の改定を求める意見書（案）を採決いたします。　原案どおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、発議第２号は原案どおり可決されました。　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員会の閉会中の継続調査について ○議長（大房正治君）　次に、日程第５　各常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　本件については、各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付したとおり、調査事項について調査終了までの間、閉会中の継続調査とする申出がありました。　お諮りいたします。各常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（大房正治君）　ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　議会閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。　６月９日に開会いたしました本定例会におきましては、報告案件６件のほか、一般会計及び特別会計の補正予算案、物品購入契約の締結、三島市特別職の職員の給与特例に関する条例案等々につきまして、慎重な御審議をいただく中で、議決を賜り、誠にありがとうございました。　議案審議のほか、一般質問を通じ、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言等を心にとどめ、市政の伸展と市民福祉の向上に引き続き、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員の皆様方には、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　さて、今年の上半期は新型コロナウイルスの感染拡大防止に市民一丸となって取り組んでまいりました。行事、イベントの中止や延期、外出の自粛はもとより、とりわけ事業者の皆様には休業をお願いすることになり、大変厳しい生活の中、御協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。　また、これまでに市民、企業、団体の皆様から、温かい御寄附やマスク、消毒液などをはじめとする数多くの支援物品を寄贈していただき、市で用意いたしました物品と合わせ、医療機関や高齢者施設、小・中学校などに配布をさせていただきました。　皆様方の感染症終息に対する強い思いのこもった善意に、議員の皆様方と共に、改めて心から感謝を申し上げます。　市といたしましても、引き続き、終息に向けてできる限りの対策を進めてまいります。　ようやく、先週19日には、県境をまたぐ移動の自粛要請が解除されました。引き続き、首都圏への移動は自衛措置を徹底しながら、慎重な行動が必要となりますが、市内においては感染症予防の徹底など、新しい生活様式を実践した上で、これからは長く停滞した社会経済活動の力強い回復にも注力をしていかなくてはなりません。自衛と活動の両立は大変に難しいわけでありますけれども、１日も早くこの難局を乗り越えるために、議員の皆様には今後とも一層のお力添えをお願いを申し上げます。　６月定例会が閉会いたしますと、いよいよ本格的な夏の到来となります。暑い中でのマスク着用は大変つらいものがありますが、議員各位におかれましては御自愛の上、御健勝にてますます御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、市議会６月定例会閉会に当たっての御礼の御挨拶といたします。　誠にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（大房正治君）　これをもちまして令和２年三島市議会６月定例会を閉会いたします。　御苦労さまでした。 △閉会　午後３時２２分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和２年６月24日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　野村諒子　　　　　　　　署名議員　　　　堀江和雄...