三島市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-04号

ツイート シェア
  1. 三島市議会 2020-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 三島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-30
    令和 2年  6月 定例会          令和2年三島市議会6月定例会会議録議事日程(第4号)                   令和2年6月18日(木曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問            16番   宮下知朗君            21番   杉澤正人君             4番   土屋利絵君            17番   村田耕一君            22番   大石一太郎君---------------------------------------出席議員(22名)     1番  佐野淳祥君        2番  甲斐幸博君     3番  藤江康儀君        4番  土屋利絵君     5番  野村諒子君        6番  佐藤寛文君     7番  服部正平君        8番  河野月江君     9番  沈 久美君       10番  石井真人君    11番  松田吉嗣君       12番  大房正治君    13番  中村 仁君       14番  川原章寛君    15番  岡田美喜子君      16番  宮下知朗君    17番  村田耕一君       18番  堀江和雄君    19番  鈴木文子君       20番  古長谷 稔君    21番  杉澤正人君       22番  大石一太郎君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                梅原 薫君 副市長                千葉基広君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 社会福祉部長兼福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 健康推進部地域包括ケア推進課長    佐野文示君 社会福祉部福祉総務課長        沼上勝一君 企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君 計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長                    江塚 稔君 教育推進部教育総務課長        岩崎知之君 教育推進部学校教育課長        鈴木 真君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             三田由美子君 書記                 高橋英朋君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(大房正治君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和2年三島市議会6月定例会4日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。--------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(大房正治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番 土屋利絵さん、19番 鈴木文子さんの両名を指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(大房正治君) 次に、日程第2 一般質問を行います。--------------------------------------- △宮下知朗君 ○議長(大房正治君) これより抽せん順位に従いまして、16番 宮下知朗君の発言を許します。     〔16番 宮下知朗君登壇〕 ◆16番(宮下知朗君) 通告に従い、1、ウィズコロナ時代に即した効果的な社会経済活動支援、2、充実した学校生活を過ごすための心身面への配慮の2点に関しまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、ウィズコロナ時代に即した効果的な社会経済活動支援に関して伺います。 内閣府が6月5日に発表した4月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比7.3ポイント下落となり、リーマンショック直後を上回り、比較可能な1985年1月以降最大の下落幅を記録したほか、同日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関連した解雇や雇い止めが見込みを含め2万540人に上ったことを明らかにするなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済活動の大幅な停滞が非常に甚大な影響を与えたことが数値として明らかになってきています。 現在、緊急事態宣言が解除されたことで、感染拡大の波を抑えつつ、社会経済活動を段階的に引き上げていく新たなステージ、ウィズコロナに入ったとされています。甚大な影響を受けた社会経済活動を少しでも早く引き上げるためにも、政府の示す新しい生活様式の定着を前提とした感染予防を徹底しながら、効果的な対策をタイムリーに講じていく必要があるものと考えます。 6月12日可決成立いたしました国の第2次補正予算には、御承知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することのできるとされている新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が2兆円計上されております。 第1次補正予算においても同交付金が1兆円計上され、これに伴う三島市の交付額は約2億2,800万円であったということから計算いたしますと、さらに4億円近い交付が見込めるのではないかなというふうに推察いたします。 感染拡大に伴い大幅に停滞した社会経済活動を支援するため、これまでも様々な支援策を講じていただいておりますが、国の第2次補正予算成立を見据えた追加支援についても、当然のことながら、その可能性について模索されてきたことは、先日、佐藤議員の一般質問に対する御答弁にて確認させていただきました。 そこで、初めに、国の第2次補正予算の可決成立を受けて、地方創生臨時交付金を活用したさらなる経済支援対策実施の可能性、具体的には、今会期中に審議されることとなりました補正予算に含まれておりますプレミアム付商品券の発行や、他市町で行われているようなタクシー宅配事業など地域消費を喚起・下支えするとともに、停滞している社会経済活動を段階的に引き上げることを目的とした今後の施策実施の可能性について伺います。 ◎産業文化部長(栗原英己君) お答えいたします。 国の第2次補正予算の成立を受けてのさらなる経済支援策についてでありますが、新しい生活様式が前提となる中での経済活動の再開は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策と社会経済活動との両立を実現させていく新たな段階に進んだものと認識しております。 これまでの対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を第一に考え、大型連休中における飲食店への休業協力要請と、その協力金の支給に努めてまいりました。 また、本定例会初日に中小企業等応援補助金を御審議いただいたところでありますが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響で縮小しております市内の経済活動の回復に向けまして、感染症予防の徹底を図りつつ、市場に消費によるお金の流れをつくり出すことで経済の好循環を促し、結果としまして、人の移動の段階的な広がりに合わせて様々な業種や地域への経済効果が期待できるような対策が必要であると考えており、議員御質問のプレミアム付商品券の発行について準備を進めているところでございます。 事業の立てつけとしましては、三島商工会議所と金融機関等との連携を予定しており、商品券販売額としましては8億円分、発行部数にしますと、発行単位1万円とした場合は8万セットになります。プレミアム分は20%としまして1億6,000万円、さらに抽せんで5,000円相当が当たるダブルプレミアム付の商品券を想定しておりまして、このプレミアム分と発行・換金等に係る事務費について、今回最終日に補正予算の議案として上程させていただき、お認めいただいた上で事業を展開してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、感染症拡大のリスクと地域経済のバランスを注視しながら、県の安全・安心な観光地づくりと、それから国のGoToキャンペーンと連動した対策や、国の交付金を活用した市独自の対策など、必要な時期に必要な対策を講じることができるよう準備してまいりたいと考えております。以上となります。 ◆16番(宮下知朗君) 人の移動の段階的な広がりに合わせて、様々な業種や市域の経済効果の広がりが期待できるような対策が必要との理由から、プレミアム付商品券の発行に向け準備を進め、今会期中に上程されること、また、感染症拡大のリスクと地域経済のバランスを注視しながら、国や県が進める対策との連動や、国の交付金を活用した市独自の対策など、必要な時期に必要な対策を講じることができるよう準備をしていくこと、理解いたしました。 プレミアム付商品券の発行については、もちろん議決されることが前提とはなりますが、過去に実施されていることからも、市民、事業者双方に分かりやすく、一定の効果も期待できるものと考えます。このタイミングで上程いただいたことが、市域の社会経済活動の引上げに大きく寄与することを期待したいと思います。 しかしながら、これまでとは状況が大きく異なり、新型コロナウイルス感染症の感染及び感染拡大に十分な配慮をしながら実施しなければならないものと考えます。過去には購入希望者が殺到し、早々に売り切れてしまったという話も伺っておりますので、今回も同様な事例が発生する可能性は高いものと考えます。 新しい生活様式を前提とした感染予防対策をしながら、どう販売していくのか、広く市民の方に御購入いただくため、どのような工夫をされるのかなど、事業実施に向け課題、懸念事項は多いものと推察いたしますが、事業の制度設計など詳細につきましては、上程された際に改めてお伺いしたいと思います。 また、国・県の取組に連動した対策、交付金を活用した市独自の対策についても、各支援策の効果や状況をしっかりと確認しながら、必要な時期に必要な対策を講じることのできるよう、これまで以上にアンテナを高くし取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、これから政府が示した段階的緩和の目安に準じ、県をまたぐ移動や観光による来訪者が徐々に増えてくるものと考えます。来訪者の増加は、市域経済活動を引き上げるために欠かせない要素の一つであるものと考えますが、まだ感染リスクが払拭できていないこの環境下においては、同時に感染及び感染拡大のリスクが高まる可能性も秘めているものと考えます。 こうした状況において、感染及び感染拡大リスクを低減させるため、政府の示す新しい生活様式、これを受けて、各関係団体が作成する業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染予防の取組の定着・実践がより重要度を増してくるものと考えます。 感染予防に用いる衛生用品については、徐々に見かけるようになってきた感覚はあるものの、消毒液など一部の衛生用品は、いまだに手に入りづらい状況と伺っており、特に接客を伴う事業者の方にとっては利用する頻度も高いものと思われ、悩ましい問題であるのではないかなというふうに考えております。 そこで、感染症防止に対する取組の維持・継続と感染予防に注力いただいている事業者を支えることを目的に、消毒液等衛生用品の支援をすることができないか、市の見解を伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の流行下においては、アルコール成分を含む手指消毒剤は入手が大変困難な状況にあり、現在でもその状況は続いております。 市といたしましても、これまで医療機関や幼稚園、保育園、小・中学校、高齢者施設等に、市民や企業からの御寄附や市が調達できたマスク、非接触型体温計、医療用手袋などの衛生用品について、可能な限り配布に努めてまいりました。また、施設や設備等の消毒として企業から御提供いただいた次亜塩素酸を含む電解水等の配布も行っております。 しかしながら、アルコールを含む手指消毒剤につきましては、継続的な入手ルートが確保できず、十分に調達できない状況となっております。議員御提案のアルコール消毒剤等の衛生用品の大量調達は、現時点では困難な状況であり、このコロナ禍がいつまで続くか不透明な状況の中、継続性においても難しいと考えております。 ウィズコロナの時代にあっても、市民の皆様には、新しい生活様式を取り入れながら創意工夫をし、感染予防に御協力のほどお願いいたします。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) ウィズコロナにおいては、さきの御答弁にありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と社会経済活動を両立させることが大変重要と理解しております。コロナ禍における衛生用品の継続的な入手ルート確保や十分な調達は、現時点では大変難しい状況であるとのことから、新しい生活様式を取り入れながらも創意工夫をし、感染予防に御協力いただくよう呼びかけていくことが、現時点では現実的な対応と理解いたしますが、社会経済活動の回復に注力し、感染予防の取組がおろそかになってしまうことのないよう、引き続き注意が必要と考えます。 市のホームページや各公共施設でも、感染予防に対する協力を呼びかけていただいておりますが、引き続き各種媒体を用いて、感染予防の取組、感染予防のポスター掲示の励行など、感染予防の意識が風化してしまうことのないよう、意識の醸成や創意工夫を促すことのできるよう、段階的な引上げと連動しながら、感染予防の徹底もしっかりと呼びかけていってもらいたいと考えます。よろしくお願いいたします。 今回、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで地震などの災害でも指摘されてきました東京一極集中のリスクの高さが顕在化したことを受け、6月4日、全国知事会議にて採択されたコロナを乗り越える日本再生宣言では、全国各地が感染症の脅威にも強くしなやかに対応し、持続的に成長できる新次元の分散型の国土を創出していかなければならないと、今回の感染拡大にて得た教訓を踏まえた地方分散の必要性を訴えています。 企業においては、リモートワークやオンライン会議など、デジタル技術の活用による新しい働き方の形を見いだしつつあるほか、固定費として大きな比率を占めているオフィスの契約を見直す動きが散見されるなど、昨日、野村議員が触れていたように、地方分散の機運はこれまで以上に高まっているものと考えます。 ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた地方分散の可能性に乗り遅れることのないよう、交通アクセスや居住性のよさといった本市の強みを生かした企業誘致にも積極的に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎市長(豊岡武士君) 宮下議員に私から御答弁を申し上げます。 本市では、平成26年度にファルマバレープロジェクト関連事業種集積促進事業補助金を、また、平成29年度にはサテライトオフィス等進出事業費補助金を創設いたしまして、首都圏や県内外の企業に対し、本市に医療・健康関連産業の事業所やIT関連企業のサテライトオフィス等を開設していただくための誘致活動を他市に先駆け、積極的に推進してまいったところでございます。この2つの補助制度は、家賃や改修費など経費の一部を支援するもので、これまでこの2つの補助制度を活用し、大手上場IT企業を含む計12社の企業が市内に事業所等を開設するなど、本市の魅力に加え、誘致の際の大きなインセンティブとなっているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業においては、東京一極集中のリスクが顕在化したことから、デジタル技術を活用したリモートワークなどに取り組むと同時に、オフィスの縮小や地方への分散化、また、製造業などを中心としたサプライチェーンの脆弱性が顕在化したため、国内回帰や地方への分散化も予想されるところでございます。 このような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大というピンチをチャンスと捉えまして、新幹線三島駅や高速道路への良好なアクセス、湧水やせせらぎなどの自然環境、また、伊豆、箱根、富士への近接性など本市の優位性を最大限PRするとともに、今後の社会経済情勢や企業動向を的確に捉える中で、なお一層、積極的な企業誘致活動を推進してまいる考えでございます。 ウィズコロナの時代は、新しい生活様式の実践が求められているわけでありますが、議員から御紹介がありましたように、これは感染防止と社会経済活動の両立と捉えているわけでございます。したがいまして、積極的な企業誘致はもとより、三ツ谷工業団地立地企業の早期操業支援、三島駅南口の市街地再開発などによりまして、地域経済の活性化、そして、何よりも雇用の場の確保に全力で取り組んでまいる考えでございます。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 平成26年度以降、補助金を創設し、他市に先駆け積極的な誘致活動を推進してきた結果、大手上場ITを含む12社が市内に事業所等を開設するなど、企業誘致活動が既に一定の成果を上げていること、理解いたしました。 東京は、人や物、お金、情報が集まり、ブランド価値の高い大変魅力的な場所であることから、急速な地方分散化は現実的には難しいと思いますが、三島は東京まで約1時間と、他市町と比較しても優位性は高いものと考えます。一極集中による様々な懸念事項が顕在化したことが、デジタル技術などの急速な普及、オフィスの縮小・分散を検討する動きを加速させ、これまで当たり前、効率的と思われた働き方が大きく変わりつつあり、企業のニーズもこれまでとは異なる可能性が考えられますので、企業ニーズを的確に捉え、国や県が進める事業とも連携を図るとともに、三島の魅力を余すことなくアピールすることで、多くの企業に選んでいただけるよう、引き続き積極的な企業誘致に努めていただきますようお願いいたします。 それでは、充実した学校生活を過ごすための心身面への配慮に関する質問に移らせていただきます。 6月1日より市内小・中学校が、文部科学省の示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアルに基づく新しいルールの下、再開されました。長期間の臨時休業を余儀なくされてきた子どもたちにとって、学校の再開は大変喜ばしいことであったと推察いたします。 しかしながら、感染及び感染拡大リスクを抱え、過去経験したことのない環境の下、臨時休業による学習の遅れや行事の開催可否など、多くの課題や懸念事項を乗り越えながら過ごさなければならない、いつもと異なる学校生活となることから、平年以上にきめ細かい配慮が求められるものと考えます。 そこで、一部、河野議員、甲斐議員の一般質問と重複する部分がございますが、長期間の臨時休業に伴い、夏休みや年間行事予定、授業などをどのように変更されたのか、変更内容について確認させてください。 ◎教育長(西島玉枝君) 臨時休校に伴う年間指導計画等における主な変更内容についてという御質問をいただきましたので、お答えいたします。 今回の臨時休業に伴い、授業日数を確保するため、夏季休業期間を23日、冬季休業期間を1日短縮しております。また、各学校では行事を精選し、そのための準備時間を縮減したり、週の授業時数を1時間増やしたりするなど、時間割の見直しをしております。 一方で、行事を精選する際には、子どもたちが充実した学校生活を送ることができるように、必要な授業は可能な限り実施するという基本姿勢により判断しております。例えば、小学校の運動会を秋に延期して規模を縮小した形で行う、自然教室を宿泊から日帰りに変更する等、感染症対策、子どもの健やかな成長、授業時数の確保といった点を総合的に考慮する中で、様々な工夫をいたしております。 さらに、学習面においては、各教科の指導順序を変更したり、指導内容を組み合わせたりするなど、各教科等の年間指導計画を見直して実施しております。 このように、各学校は教育委員会と連携を図りながら、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることができるように工夫しております。 教育委員会といたしましては、子どもたちの負担を考慮しつつ、誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障することができるよう、引き続き各学校に指導してまいります。 ◆16番(宮下知朗君) 今回の臨時休業に伴い、夏季休業期間が23日、冬季休業期間が1日短縮されたこと、また、行事については可能な限り実施するという基本姿勢の下、精選されていること、週の授業時数を1時間増やすなどし、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることのできるよう工夫をされているとのこと、理解いたしました。 行事の精選につきましては、感染予防や先々の見通しがつきにくいことから、判断が大変難しいものと推察いたしますが、その学年でしか体験できない行事、子どもたちが楽しみにしている行事も多いものと考えます。命を守るための苦渋の決断であり、致し方ない部分もあろうかと思いますが、児童生徒につらい思いはさせたくないという思いは多くの人が共感していただける思いかと思いますので、感染予防との両立を模索していただき、可能な限り実施していただけるよう、引き続き努めていただきますようお願いいたします。 次に、熱中症対策について伺います。 これから、気温・湿度ともに高くなり、熱中症となる危険性の高い季節を迎えます。学校においても、感染予防のためマスクを着用することが望ましいとされており、マスクの着用が熱中症になるリスクを高めると、そういうふうに言われていること、また、先ほど御答弁いただいたように、夏季休業期間が23日間短縮となったことに伴い、暑い日に学校で生活する機会が増えることなどから、平年以上に熱中症に対する注意が必要と考えます。 これまでも登下校時や学校生活において、熱中症予防のため、あらゆる配慮がなされているものと理解しておりますが、コロナ禍における熱中症対策について、どのように取り組まれるのか伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 熱中症対策についてでございます。 文部科学省発出の学校の新しい生活様式では、学校教育活動において、基本的に常時マスクを着用することが望ましいとした上で、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外すよう示されております。また、環境省及び厚労省発出の令和2年度の熱中症予防行動におきましても、屋外で人と十分な距離が確保できる場合はマスクを外すよう示されております。 これらを踏まえ、学校では、学校生活及び登下校時において、熱中症のおそれがある場合にはマスクを外すよう児童生徒に指導しております。さらに、気温・湿度が高い中でのマスク着用は熱中症の危険があることから、フェースシールドの導入について、今議会で予算審議していただく予定でございます。 また、低学年児童が安全のために着用しているヘルメットにつきましては、熱中症が心配される期間は御家庭の判断で帽子等に替えてもよいと、学校だより等でお知らせをいたしました。さらに、これまで以上に小まめな水分補給も行うよう指導いたしております。 しかしながら、特に低学年の児童等については、マスクを外してよいか判断することが難しい場合もございますので、引き続き、各家庭との連携による丁寧な指導が必要であると考えております。 なお、令和元年度に各小・中学校に設置いたしましたエアコンの運用につきましては、学校環境衛生基準の引用や三島市立小学校及び中学校安全衛生協議会に意見を伺う中で、三島市立小・中学校エアコン運用指針を策定し、暑過ぎない教室を目指すことといたしました。 これによりますと、教室内の設定温度は28℃としておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策期間中は、換気に伴い相応の室温上昇が考えられますので、児童生徒の体調に十分配慮しながら、扇風機の活用と併せて、弾力的なエアコン運用を行うこととしております。
    ◆16番(宮下知朗君) コロナ禍における熱中症対策について、理解いたしました。 最近、低学年児童が安全のために着用しているヘルメットですが、帽子に替えて登下校するような子たちも見られることから、これまで取り組まれてきました熱中症対策が浸透してきていることがうかがえます。 感染予防のため、基本的に常時マスクを着用することが望ましいとされており、日常においても着用が定着してきていることや、熱中症は前ぶれとなる初期段階の症状に気づきにくく、自覚した時点では症状がかなり進行しているケースが少なくないこと、マスク内の湿度が上がっていることで喉の渇きを感じづらくなると言われていることから、子どもたちが体調の変化にこれまで以上に気づきにくくなることや、かなり悩んでしまう場面が考えられます。 これまでも御指導いただいております小まめな水分補給の徹底はもちろん、体調を崩してしまう前に、無理をせずマスクを外してもいいんだよということを学校生活の中で実践してみるなどし、児童生徒の様子を注視しながら、引き続き適切な御指導をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。 また、各小・中学校に設置されたエアコンの運用についても、理解いたしました。 せっかく設置したエアコンですので、子どもたちの体調に配慮した弾力的な運用をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 学校生活においては、新型コロナウイルスだけではなく、季節性インフルエンザなど様々な感染症の感染リスクが存在していることから、これまでも感染及び感染拡大リスクの軽減に対する取組は、試行錯誤しながら実践されてきているものと理解しております。 そこで、コロナ禍における感染症対策について、どのように取り組まれるのか伺います。 なお、密閉を避ける換気の取組ですが、最近、ほとんどのエアコンは室内の空気を循環させるだけで、換気はできないということが報道などで紹介されており、注意が必要と考えます。エアコンの使用は熱中症対策に非常に有効と考えますが、エアコンの使用が換気の機会を妨げることのないよう、また建物の構造上、窓を開けても換気が不十分となるような教室があるようならば、密閉状態とならないような配慮をする必要があるものと考えます。換気の徹底に対する取り組み方について詳しくお聞かせください。 ◎教育長(西島玉枝君) 私からは、まず感染症対策の概要について申し上げます。 学校では、感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの3つのポイントを踏まえ、感染症対策に取り組んでおります。 1つ目の感染源を断つことに関しては、発熱等の風邪症状がある場合は登校しないことの徹底、登校時の健康状態の把握等を実施しております。 2つ目の感染経路を断つことに関しては、手洗い、咳エチケット、消毒を徹底しております。 3つ目の抵抗力を高めることに関しては、子どもたちに十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるよう指導しております。 また、集団感染のリスクへの対応として、換気の徹底、身体距離の確保、マスクの着用を実施しております。具体的な場面として、給食の時間には手洗いの時間を十分に確保すること、配膳で並ぶ際にはしっかりと間隔を空けること、食べるときは話をしないこと等を徹底しているところでございます。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、私のほうからは、換気の徹底についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症予防対策として、教室の換気は大変重要であると認識しております。エアコンには換気機能が備わっていないため、6月4日の校長会議、9日の教頭会議において、エアコンの稼働中であっても可能な限り、授業中は教室の対角線上の窓を1つ以上開け、自然換気を図るとともに、休み時間には全窓を開放し、外気とほぼ同等の空気循環を行うよう指導しております。 また、三島市立小学校及び中学校安全衛生協議会からは、普通教室等に設置している扇風機、これは平成23年度から30年度にかけて整備いたしましたが、それとエアコンを併用することで、より効率的に換気や空気循環を行うことができるとの意見もいただいておりますことから、扇風機と併用することについても指導しております。 この併用につきましては、扇風機の整備後に、新たに普通教室へと改修を行ったケースもありますので、扇風機未設置の教室につきましては、今後、扇風機の設置に向け、検討しているところでございます。 今後も、新型コロナウイルス感染予防対策として換気の重要性を周知し、確実に実施していくよう指導してまいります。以上です。 ◆16番(宮下知朗君) 学校生活においては、環境的にどうしても3密を避けることが難しい場面もあろうかと思いますが、御答弁にありました給食の事例のように、感染予防のために様々な工夫で3密を回避する取組がなされていること、理解いたしました。 新型コロナウイルス感染症については、まだ分からないことも多く、時がたつにつれて新たな事実や、より効果的な対応が見つかる可能性も考えられますので、現状が最善と思わず、より望ましい形での感染予防に努めていただけますようお願いいたします。 また、ご紹介いただいたエアコンと扇風機の併用活用は、大変貴重なアドバイスであると考えますので、いま一度、換気及び空気循環のできる設備のない普通教室や、建物の構造上、換気を効率的に行うことのできない教室などがないか確認していただき、必要に応じて換気及び空気循環のできる設備の設置を早急に進めていただきますよう要望させていただきます。 長期間の臨時休業によって自由に遊ぶことができず、家にこもって生活してきたことで、子どもたちの多くが不安やストレスを抱えていたものと考えます。既に学校が再開し、2週間以上経過しておりますが、学校再開からこれまでの児童生徒の様子を伺うとともに、一部重複いたしますが、コロナ禍において懸念される児童生徒及び教職員の心身のケアをどのように取り組まれるのかお聞かせください。 ◎教育長(西島玉枝君) 児童生徒及び教職員の心のケア等についてお答えいたします。 学校再開に当たり、これまでにない長期間の臨時休業を経験し、様々な不安やストレスを抱えながら登校してくる児童生徒もおります。例えば、学習への不安や生活リズムが乱れたことによる規則的な登校への不安、家庭に係る状況の変化等へのストレスなど、心理的な影響が懸念されます。 そこで、各校では、学級担任やスクールカウンセラーとの面談、養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や健康相談を実施しております。具体的な事例として、臨時休業期間中に心の健康に関するアンケートを実施し、児童生徒の心配となる兆候を把握した上で面談を行った学校もございます。また、日記や予定帳を通じての子どもの状況把握についても、これまで以上に丁寧に取り組んでいるところでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別につながる行為については、絶対に許されないことであることを学校再開後、繰り返し指導するなど、人権教育にも取り組んでおります。 一方、教職員につきましても、感染症対策を徹底していくために、精神的にも肉体的にも負担が増すことが考えられますので、管理職による面談や教職員同士の日常的な声かけを実施しております。 教育委員会といたしましては、引き続き各校と連携し、児童生徒及び教職員の心身の健康状態の把握に努め、必要な支援をしてまいります。以上でございます。 ◆16番(宮下知朗君) 児童生徒及び教職員に対する心身の健康状態の配慮について理解いたしました。 世間では、感染の不安を抱えながらの生活が長引いていることから、コロナ疲れ、コロナ鬱という言葉を耳にする機会が増えております。引き続き、健康観察や健康相談、日記や予定帳を用いた状況把握などを通じ、児童生徒の心身面の配慮に努めていただくとともに、感染症に関連した偏見・差別が起きないよう、引き続きの御指導をお願いいたします。 また、そのためには、教職員の皆様が心身ともに健康でなければ成立しないものと考えます。感染症の影響で、これまで経験したことのない状況下で、いろいろ試行錯誤しながら様々なことに取り組まなければならないことが、心身の健康を損なう原因となる可能性も考えられますので、児童生徒の学びの機会をしっかりと保障するという観点からも、それを支える教職員の皆様の心身の配慮についても、これまで以上に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 感染症の拡大により、これまで当たり前であった日常が大きく失われましたが、活動自粛などを経て、ようやくウィズコロナ、アフターコロナという新たなステージを迎えています。大変厳しい状況ではございますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種支援や様々な取組が市民の皆さんの安全・安心、三島市の持続的発展を下支えし、コロナ禍においても三島の未来に向かって着実に歩んでいくための一助となることを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大房正治君) 以上で16番 宮下知朗君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は13時55分の予定です。 △休憩 午後1時38分 △再開 午後1時55分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △杉澤正人君 ○議長(大房正治君) 次に、21番 杉澤正人君の発言を許します。     〔21番 杉澤正人君登壇〕 ◆21番(杉澤正人君) 通告に従って質問いたします。 前回、2月議会での一般質問における三島駅南口東街区再開発事業に関連する質問の中で、社会資本総合整備計画に基づく社会資本整備総合交付金ということについて伺っております。そのときは資料もお作りしまして、このような表ですね、これとかを、今回はないんですけれども、同じものですのでお配りはしておりませんが、同じものを基に、前回の質問の再質問というような形になるかと思います。 三島市のホームページですね、令和2年3月2日というふうに日付が最終更新となっておりましたのを確認しましたけれども、それによりますと、これですね、先ほどの表ですけれども、これにはテーマとして、計画の名称は三島駅周辺におけるウエルネスフロントとしての広域健康医療整備だとか、字が小さいので、これを読むのがちょっと難しいので、内容同じものを読み上げておりますけれども、書いてあります。 計画の目標は、広域交通結節点として、また北駿企業群や富士山麓先端健康産業の広域交流の場として、静岡県東部圏域の社会経済活動の拠点にふさわしい都市機能の更新を進め、スマートウエルネスシティのフロントエリアである三島駅前に人の流れをつくり、町なかへの回遊性を高めるため、広域健康医療拠点を整備すると、小さい字ですけれども、書いてあります。これはかなり大きく、ホームページから取り出したものです。となっております。 この国への申請書式の中に、いろいろ細かい項目があるわけですが、前回はもちろん、細かい内部には踏み込めませんでしたので、今日はちょっとその再質問の形になるんですが、計画の成果目標、成果が出た目標という形で、定量的に数値というか、そういうものを出すわけですね。そして、大きくは、3つほど挙げてありますね、ここに3つあるわけですけれども、1つは、都市機能の更新ということの仕様として、市民意識調査によって、三島駅の北口・南口の整備の満足度の数値が出ています。25.8%から、令和6年度には41%ぐらいに向上させるんだというようなこと、それから2つ目が、回遊性が上がったかどうかというようなことで、三島駅の周辺の2つの道路、2路線に、1日平均当たりの通行量が5,230人を維持すると、ここを維持するというところを前回は聞いておりますけれども、人口が減るであろうところを維持できたら、それは結果的に増えているんだろうというようなお答えだったかなと記憶しております。 もう1つ目が、活性化ということの指標としては、三島駅の乗降数というか、利用者数の数値を、ここに数値が出ていますけれども、差引きすると約43万7,000人、40万人から45万人へ増やすんだと、そういう目標が数値として出ております。 もう1つ、前回は、表としてはお出ししなかったんですけれども、同じ資料の中に事前チェックシートというものも添付されて出すんですね。今日はそちらが中心になるんですけれども、その中の、チェックシートみたいな形になっているんですけれども、この申請を行うに当たっては、このチェックシートを出せと。そして、それぞれここに、こういうものを事前にチェックしましたと、チェック欄としては丸をつけているわけです。丸がついているということは、それはチェックして了解した、よいと思っていると、こういう趣旨だと、もちろん、バツがついていれば、ここはまだ駄目だというようなことなんでしょうか。条項が書き出してあって、そこに丸がついている。この内容について、今から伺ってまいりたいと思います。 この事前チェックシートに、幾つかあるんですけれども、この何点かのうちの1つですけれども、地域の課題への対応(地域の課題と整備計画の目標の整合性)というふうになっておりますけれども、これも2月にも一度は聞いています。当時の三枝部長のお答えでは、議事録から読みますと、「再開発事業により広域健康医療拠点を整備することそのものが目標なのではない」と、こういうふうにおっしゃっています。「上位計画や三島駅周辺グランドデザインに示されているとおり、拠点整備により魅力ある都市機能を整備し、人が集まり、にぎわいをもたらし、市民生活や文化の質の向上につなげてスマートウエルネスシティの一層の進展を図っていくこと」、この話で、「極端に申し上げれば、にぎわいの創出に寄与することが目指すところです。」と、こういうふうにおっしゃいました。 さらに、その続きですけれども、三枝部長が私に向かって言うんですけれども、「そういう言葉から、議員は医療や健康増進に特化した施設をイメージされているようでございますが、従来から説明しているとおり、東街区で描いているのは、健康づくりや医療をはじめ」、だから、それも入っているけれども、「商業や住宅、子育て支援や交流といった多機能を備えた複合施設です。」と、こういう答えでした。 つまり、広域健康医療拠点というのは、全体の中の部分であって、その意味から、敷地中央に計画の中ではタワーマンションがぼんと建つわけですけれども、その中のワンフロアが拠点だと、こういう言い方なんでしょうね。それで、商業、住宅、子育て支援、交流と、こういう多機能複合施設であるとおっしゃっているわけですけれども、今現実に、いろいろお伺いしている計画を聞きますと、90メートルを超えるタワー型の分譲マンションというものがある、これを中心にした開発というふうに私には見えるわけですけれども、その実態としては、駅前タワー型分譲マンション開発というほうが実態に近いのではないかと、これは私の把握ですけれどもね。 そうなりますと、そうだとしてです、私の見立てですけれども、そうすると、三島市民の土地をマンションデベロッパーに売却して、そこへ入居する方々からの住民税とか市民税というものから増収が図られると、そういうふうにお話としては見えると、聞こえるということですが、どうなんでしょうか。 地域の課題がにぎわいの創出であるというのはいいと思います。創出そのものは私も賛成ですし、私の会派も皆さん賛成ですし、多くの市民も、それは反対する人は少ないと思いますが、しかし、タワーマンションのような高い建物を建てて、そのワンフロアに医療関係の施設が入るといって、それで広域医療拠点と言えるのか。高層分譲マンションで賄うわけですけれども、それで多機能複合施設というのは、いろいろ計画があることは承知していますけれども、やはりでも、そのネーミングといいますか、内容把握という意味では、ちょっと無理があるんじゃないかと私は感じるわけです。 そういうことからいくと、ここにあるような地域の課題や目標に整合した計画であるとは言えないと思うわけですけれども、改めて伺います。どのようにお考えになりますでしょうか、お願いします。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 社会資本総合整備計画における事前評価チェックシートの地域の課題への対応、これにつきましては、今議員が説明していただいたとおり、地域の課題と整備計画の目標の整合性ということになりますけれども、この項目につきましては、2月議会の答弁のとおり、にぎわいの創出という課題に対しまして、健康づくりや医療をはじめ、商業や住宅、子育て支援や交流といった多機能な複合施設である広域健康医療拠点の整備を通じて、三島駅前に人の流れをつくり、さらには町なかへの回遊性を高めようというものでございます。 その効果としまして、市民意識調査におけます三島駅周辺北口・南口整備の満足度の向上、三島駅周辺の市道鎧坂線と市道小山三軒家線の歩行者通行量の維持、三島駅の年間利用者数、JR東海道本線、新幹線、伊豆箱根鉄道の乗車人員数の増加、この3点を成果指標としておりまして、整備計画における地域の課題に対し、適切な目標設定であると考えたものです。 施設計画についてですが、今回整備しようとするものは、健康づくりや医療をはじめ、商業や住宅、子育て支援や交流といった多機能なにぎわいづくりの拠点になります。タワー棟に配置されている医療機能や子育て支援機能、歩行者空間に配置された商業機能、街区東側に配置されたホテルなどに加えまして、定期借地事業で整備します商業施設と併せて、住宅を除き延べ床で1万平方メートルを超える複合的な施設整備を通じて、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) そういうことですね。答弁にありますように、この再開発は、にぎわいづくりの拠点というふうに聞こえます。ですから、違和感があるんですね。 では次に、定量的指標の整合性ということについて、これも2月でも聞いておるんですけれども、定量的、数値がある程度出された内容について、これはどうかと。それで、部長のお答えがありましたけれども、要は、今おっしゃっていましたけれども、市民意識における南口・東口の満足度とか、あるいは鎧坂線、小山三軒家線の歩行者通行量の維持とか、あと駅ですね、JR、新幹線、伊豆箱根と、駅の利用者の増加ということですけれども、改めて伺いますが、市民意識での北口と南口の満足度ということで、それで再開発の事業を評価するという指標になるんですかね。 全然ならないというふうには私も思いませんけれども、非常に遠いんじゃないですか。仮になるとしても、10年、20年とか長い目で見たときに、結果的に人気が高かった、評価が高かった、よかったねというような感じに見えるんですね。 それから、市道の鎧坂線と三軒家線の歩行者量が維持できた。これも、歩行者量というのは道路の別の事情によっても増減しますし、それで再開発の結果を見るというのは、ちょっと論理的にも、なるほどそこが維持できた、通行人が増えたから、だから再開発は、よかったかどうかというのはあり得るかもしれませんけれども、成功したかどうかというのはちょっと無理がある、もう少し厳密な調査が必要なんじゃないでしょうか。 それから、駅前も同じです、同じ趣旨で、駅前の使用人口が増えた、利用者が増えたということで、三島駅のJR、新幹線、伊豆箱根と、こういうようなものの利用者が増えると広域健康医療拠点の成果が出たというのは、私は無理があると思いますけれども、どうでしょうか、お答えお願いします。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) 3つの指標との整合性についてという御質問であると思います。お答えします。 本事業は、にぎわいの創出を目的としており、そのためには、都市機能の更新により三島駅前に人の流れをつくり、さらには、町なかへの回遊性を高めることと考えております。整備計画では、にぎわい創出の成果として、市民意識調査における三島駅周辺の整備の満足度、三島駅周辺の歩行者通行量、三島駅の年間利用者数としておりますが、これらの数値が改善・向上することで、事業によるにぎわい創出の成果として目標に整合しており、明瞭なものであると考えております。 一方で、議員の御指摘のとおり、この事業が単独でどれだけの成果を上げたかという点につきましては、明確に評価するのは難しい面がございますが、この社会資本総合整備計画では、複数の事業をパッケージで作成することが可能とされておりまして、また、整備計画に記載されない関連事業との連携によります事業効果の発現もあるものと考えております。 東街区で実施します多様な店舗等を見込む定期借地事業や、開発区域に隣接した小山三軒家線及び南町文教線の無電柱化事業ですね、これに加えまして、市街地の商店振興や観光振興といった、にぎわい創出を目的とした様々な取組が関連事業に当たりますが、それぞれの事業がどれだけの成果につながったかを分割して明確に評価することが、必ずしも求められているわけではないと考えております。今後とも、事業の効果を可能な限り明確に把握しまして評価していくことは、市として必要なことであると認識しております。 整備計画におけます成果目標は、経年変化が確認できる毎年行われる既存の統計データを活用しておりますので、各年度に実施した関連事業の内容や社会環境等の変化等を踏まえ、再開発事業の効果をできる限り明確に評価できるよう研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) 分割して明確に評価することは必ずしも求められているわけではないというのは、ちょっと初めて聞いたといいますか、そういうお答えをいただくとは思っていませんでしたけれども、結局、全体として見て、その一部の広域健康拠点という言葉ではない形で、その全体としては、この指標からそれらが読み取れると、こういう趣旨かなと思いますが、個人的にはちょっと納得できないんですけれども、そういうお考えであるということは分かりました。 次の質問です。 これも2月議会での答弁の再質問のような形ですが、今までの、今一つ一つお伺いしましたけれども、結局にぎわいの創出という視点と、実際の事業として挙げて、言葉として出てきます広域健康医療拠点、あるいは私が見るのは、それは駅前タワーマンション開発じゃないかと、こういうふうに見えるわけですけれども、その実態とのずれとなってきますと、これ、重ねた質問になりますけれども、明瞭性、はっきり分からない、つまり一緒でもいいのではないかという話になってくるんですけれども、これはずれがあるのではないかと私は思いますけれども、改めて伺います。このずれについては、どのように認識されていますでしょうか。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) 目標と事業内容の明瞭性のずれについてお答えいたします。 本事業は、地域の課題をにぎわいの創出と捉え、健康づくりや医療をはじめ、商業や住宅、子育て支援や交流といった多機能な複合施設である広域健康医療拠点の整備を通じまして、三島駅前に人の流れをつくり、さらには、町なかへの回遊性を高めようというものでございます。 本整備計画の作成に当たりましては、国・県とのヒアリングを通じ、指摘された事項を適宜修正した上で国への提出に至っておりますが、議員の御指摘のようなずれについては指摘はございませんでした。 整備計画のチェックシートにあります地域の課題と整備計画の整合性、整備計画の目標と定量的指標の整合性、定量的指標の明瞭性など、合理的に説明できる整備計画であると考えております。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) 今までのお答えの流れからいけば、趣旨からいけば、そういう御回答になるのかなと思います。 次の質問になります。 その同じシートですけれども、事業の効果の見込み、妥当性ということについて、これは前回、時間がなかったので割愛したところですけれども、社会資本整備総合交付金交付要綱、どういうふうに出せという要綱がありますね、もちろん御存じでしょうけれども、その第8の2の5というところに、交付対象事業は早期に事業効果の現れるものであることという規定がありますね。そこにチェックして、丸と、妥当性があるとしているわけですけれども、このありというふうに評価されている根拠としては、いわゆる費用便益の分析とか、税収とか、黒字化までの期間とか、そういうものを判断したものとして、効果の見込みがある、そういうふうに丸をつけているんだろうなと理解するんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 東街区において、第1種市街地再開発事業が施行されることによりまして、主に3つの事業の効果が見込まれます。1つ目に、土地の高度利用や建物の防火対策が図られるとともに、三島市立地適正化計画に位置づけられました医療施設、健康づくり施設などの誘導施設が整備され、都市機能の更新が図られることが見込まれます。 2つ目に、土地や建物の共同化に伴い、創出される空地に東街区内を東西に貫通する歩行者通路が配置されることで、安全で快適な歩行者空間が確保されるとともに、駅前広場を含む東街区周辺の回遊性が高まることが見込まれます。 3つ目に、隣接します事業用定期借地事業区域と一体的に整備されることで、2つの事業の相乗効果により、三島駅周辺の活性化や交流人口の増加が見込まれます。 これら3つの効果を見込んでおり、国のマニュアルに基づき算出しました費用便益比が1.0を上回り、事業の経済効率性も確認できますことから、事前評価チェックシートによる事業の効果の見込みの妥当性はあるものと考えております。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) そうですか。1.0を上回ることが分かったというんですけれども、1.0を上回るというのはどういうものなのか、何を意味するのかというのは、議論があるところではないかと思います。 次の質問に移ります。 同じくチェックシートで、円滑な事業執行の環境(事業熟度、住民の合意形成)を踏まえた事業実施の確実性と、こういうものにチェック丸となっております。 2点伺いますが、まず言葉としてですが、事業熟度、ちょっと聞き慣れない言葉なんで、事業が熟しているということですか。どういう状況を言っているのか御説明いただきたいと思います。 もう1つ、後半の次の段の、住民の合意形成を踏まえた事業実施の確実性、合意形成ということがあります。そこは丸をつけているんですよ。ですから、合意形成は確実であるというところは、どのような判断からそのように判断したのか、ここをお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 円滑な事業執行の環境としまして、主に4つの点から事業実施の確実性を判断しております。事業熟度の観点としまして、1つ目に、準備組合、事業協力者、市の3者で事業協力に関する協定を締結しており、事業成立には不可欠な保留床処分にめどが立っている点になります。 2つ目に、同じく事業協定により、初期段階から事業検討に必要な資金が確保でき、地盤調査などの必要な基礎調査を行いながら、事業採算性に裏づけのある計画を検討できております点です。関係法令等に定められた要件等を確認しつつ、開発コンセプト等を踏まえた検討が行われておりますので、事業実施の確実性もより高いと評価されます。 3つ目に、事業の検討が進み、事業の枠組みを定める都市計画決定・変更の手続に取りかかる段階にある点です。 4つ目として、住民等の合意形成等の観点からは、関係する土地・建物所有者の全員の方に、将来の施行者となる再開発組合の前身であります準備組合に継続して加入していただいており、現行の事業内容等についても御理解いただいている点です。事業実施には、まず施行地区の権利者の皆様の合意が必要不可欠ということになります。過去には、権利者の合意が得られず、事業計画を白紙化した経過もございますので、現在はその要件が整っている好機と受け止めております。 これら4つの点により、円滑な事業執行の環境から事業実施の確実性があるものと評価しておりますが、東街区の場合は公有地を多く含むことから、一般的な民間施行の再開発事業とは異なり、施行地区の住民の皆様をはじめ、広く市民の皆様にも喜んでいただける事業となるよう努めていく考えです。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) 先ほどと同じですね。個人的には、その説明が十分な説得力があるなというふうには思えないんですけれども、ただ、今の現状や、市が行動、説明したり動いている内容から見ますと、今の説明は具体的で分かりやすい説明であったということは分かります。 また、最後のほうにお触れになりましたけれども、一般的な民間施行の開発事業とは異なって、施行地区の住民の皆様をはじめ、広く市民の皆様にも喜んでと、これは、そういう言葉というふうにも捉えますけれども、私はその姿勢は信じないと思います。ぜひ市民が全員で納得できる、そういう形を組み上げていただきたいと思います。 最後の質問です。 今の市民とか住民の関係ですけれども、このチェックシートの最後のほうです。地元の機運として、住民、民間等の活動、関連事業との連携による事業効果発現の確実性、これももちろん丸になっているわけですけれども、これについて2点ほど伺います。 これも言葉ですけれども、地元の機運という中に住民とありますけれども、この住民は一番町の方々のことですか。地元の一番町の地権者の方のことでしょうかね、それとも、さっきのお話のつながりですと、三島市民全体を言ってくださっているんでしょうかね。まず、ちょっとここは、細かいところですけれども、お伺いします。 そして、民間等の活動、関連事業との連携とありますけれども、もちろん全体と一部というような話はありますけれども、広域医療拠点ということはあるわけですね。全体だろうが部分だろうが、それは全体の中の1つとしてあるわけですけれども、今回に限らず、私だけじゃなく、多くの議員も聞いておりますけれども、医師会との関係はどうなっているんだというのは再三伺っていると思います。 お答えとしては、まだ具体的な計画ができてから、その中身を詰めるんだというような形になって、それでは遅いのではないかというのが我々の主張だったわけですけれども、この関係団体としての医師会、健康医療拠点についてはですね。そういう部分が、まだそういう状況だというのでありながら、そういう大丈夫だという評価というのはできないのではないですか。もちろんそうあってほしいとは思いますけれどもね。この辺について、どういう基準で大丈夫だと判断したのか、確実だというところに丸をつけたのか、この2点を伺いたいと思います。お願いします。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) ただいま2つの質問をいただきました。1つは、このチェックシートで言います住民とは地権者のことを指すのか、土地の権利者、三島市民を言うのかということと、2つ目に、医師会との連携、導入機能が具体化、現在していない状況下で、どのような判断の下に確実という欄にチェックしたのかという質問であろうかと思いますけれども、お答えいたします。 地元の機運としまして、主に3つの点から、事業効果発現の確実性があると評価しております。 1つ目に、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、関係する土地・建物所有者の皆様が加入する準備組合と事業協力者、市の3者で事業協定を結び、相互に連携・協力しながら事業検討を行う体制が整っている点です。 2つ目に、第1種市街地再開発事業と並行しまして、隣接する区域で事業用定期借地事業も施行予定でありまして、相乗効果が期待できる点です。 3つ目に、東街区の周囲におきまして、無電柱化事業を計画しており、さらなる回遊性の向上が見込まれる点になります。地元の住民の解釈につきましては、地元は地域に比べまして、より狭い範囲を示すものと思われますので、施行区域内の地権者を示しているものと理解しております。ただし、議員の御指摘のとおり、東街区の場合は公有地を多く含むとともに、市の顔となる三島駅前に位置していますことから、三島市として、広く市民の皆様にとっても事業効果の発現が求められる事業であることを踏まえて、事業を推進する必要があると考えております。 次に、医師会との連携になりますが、過去の議会答弁にもありますとおり、広域健康医療拠点の整備に当たり、三島の医療を支える三島市医師会との連携は不可欠であり、これまでも事業の進捗状況の報告を行ってまいりました。今後も、広域健康医療拠点にふさわしい医療機能となるよう御相談を重ねてまいります。 本事業は、健康づくりや医療をはじめ、商業や住宅、子育て支援や交流といった多機能なにぎわいづくりの拠点の整備を通じて、地域のにぎわいを創出することを目標としております。そのためには、医師会との連携をすればいいということではなく、商工会議所や観光協会、商店街連盟などの皆様とも相談や意見交換を重ねながら、事業関係者との協議を進めることで、さらなる事業効果発現の確実性を高めるとともに、市全体の機運醸成を図っていくことが重要であると考えております。以上です。 ◆21番(杉澤正人君) ほぼ前回の2月と今回と、同趣旨の質問と同趣旨の御答弁ということをやり取りするような形になりましたけれども、結局、全体として見ている、にぎわいという言葉で説明される当局の御説明と、私はもっと部分的に、医療拠点とかマンション開発、これはどうなるんだという視点で見ているわけですけれども、その辺の兼ね合いをどう解釈するのかという意味では、ちょっと平行線をたどっているのかなと思います。 そうなんですけれども、その意味では、平行線だということですけれども、御答弁のどこかに破綻があるとか、それは全然矛盾しているじゃないかということは私は考えません。そういうふうには聞こえません。志向する先がこうだよということについての一定のまとまりがあることは理解をしました。 しかし、同時ににぎわいという言葉、イメージの中に、もう既に古くなってしまった、余り聞かないんですけれども箱物行政とか、そういうものの影がちらついたり、今現在聞くような言葉としては、ちょっと古いのは限界集落、そして今は、限界マンションという言葉があるんですよ。私、このマンションの問題、すごく個人的には重要だと思っていて、そのことをいつも言うわけですけれども、限界集落というのは御存じでしょうけれども、だんだん村に人々がいなくなって、集落としての形を取らない形になってしまう。それと同じことが、集約度が高いといっても、今度は上に空中のほうに高い範囲で、そこにそれに似たような状況が発生してしまうということは、非常に行政としては、これは大きな負担になるわけです、将来的に。 そうなると、未来を見たときに、今SDGsとか、持続可能性のある開発をしましょうとか、あとスーパーシティとか、三島市も考えていますよね。ウーブン・シティというトヨタの関係もありまして、そういう将来の波ということを考えたときには、何かそこに、残念ですけれども、私は夢のあるイメージというのは感じられないんですよ。見えてこないんです。 新型コロナウイルスの災害という未曽有の状況変化もありますから、より柔軟に、場合によっては勇気を持って立ち止まると、そういう選択肢もあるだろうと思いますので、ぜひ御一考を願いたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(大房正治君) 以上で21番 杉澤正人君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時50分の予定です。 △休憩 午後2時30分 △再開 午後2時50分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △土屋利絵君 ○議長(大房正治君) 次に、4番 土屋利絵さんの発言を許します。     〔4番 土屋利絵君登壇〕 ◆4番(土屋利絵君) では、質問いたします。 30年に及ぶ平成の時代を終えて、令和の時代を迎えました。令和の時代は、私たちの生活や働き方の根本からの転換が訪れそうです。私たちは、安全を優先すれば、相応の防衛手段を講じても自由や経済活動を制限していかなければならない、そのことを肝に銘じながら、命を守るという何よりも大切なものを念頭に置き、全ての政策を決定していくことが必要です。そして、これから、どこに限りあるお金をかけていくことが有効で必要なのか、この判断が非常に重要です。 これから第2波、第3波が起こり、助けなければならない個人や企業が多くなり、財政の出動が増えれば、当然、三島市の財政は大丈夫だろうかと、このような不安を持ちます。必要なときに困っている方々に現金を直接給付されることは、生活を営む上の安心の確保と経済活動の落ち込み防止効果はありますので、このようなときには非常に効果があります。しかし、この先長引けば、何度もというわけにはいきません。経済活動の縮小も含め、市民の生活にも影響が出るのではと心配です。 三島市として、落ち込む経済と厳しい三島市財政とのバランスをどうしていくのでしょうか。今後の財政運営に関する考え方について伺います。 今年の水害対策についてです。 新型コロナの動向に加え、梅雨入りし真夏が近づきますと、昨年を上回る大雨が降ることを想定しておく必要があります。水害対策は、今まで三島市は本当にしっかりとやってまいりました。平成25年の伊豆大島のとき、26年の広島市の土砂災害のとき、また浸水区域の指定に当たっても、そこに住んでいる方々や自治会を対象に、職員の方々が地域に入り、丁寧に説明会を重ねていたと記憶しております。 三島市では、このたび、新たに外水浸水区域、大雨が降ると川が氾濫して浸水してしまうとされた地域があります。これは南の地区に限ったことではなく、大場川沿いなど2万世帯に及ぶ三島市のかなりのところが含まれます。対象区域に住んでいる皆様が、御自分が浸水区域や土砂災害警戒区域に指定されたことをまずは知らなければなりません。本当に危険な場合には早めの避難をしなければならないということを市民の方々が分かっているかということ、これはハザードマップや説明書を配っただけでは、なかなか理解していただけません。 新型コロナのこともありますから、人を集める難しさはありますが、新しく作ったハザードマップを使って、市民の皆様への説明会を重ねていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎財政経営部長(鈴木昭彦君) 私からは、三島市の今後の財政運営、議員御心配の部分についてお答えいたします。 刻一刻と変化する社会経済情勢に確定的な判断が大変難しい状況ではございますが、不透明だからといって、ただ手をこまねいているわけにもいきません。こうした状況が少なくとも3か月以上続いており、個人・法人からの税収だけでなく、施設の使用料を含む本市収入全体が目減りしていくことは明らかであり、純粋な歳入としての減少は必至と考えております。 一方で、コロナ関連の市民や事業者に対する次なる支援については、国・県からの助成も活用しつつ、スピード感を持った展開が必要となりますが、財政を運営するに当たり、現段階としてできることは、ウイルス感染症拡大という未曽有の危機の中、当初予算に計上した各事業を改めて見直し、中止や縮小、先送りを検討し、歳入の減収幅が分からない中でも、可能な限り歳出を圧縮していかなければならないと考えております。 しかしながら、当初予算には、市民生活の質を向上させ、三島市の未来の発展を図るためにも必要不可欠な事業がほとんどでございますので、新年度の事業執行が行われている中ではございますが、再度、知恵を絞った選択と集中に取り組んでいかなければなりません。 市税の目減り部分につきましては、猶予特例債や減収補填債などの特例地方債が手当てできますことから、実質的な運営に大きな支障があることはございませんが、経営という観点から考えますと、安易に起債を起こすことは望ましいことではありませんので、執行すべき事業と規模を慎重に見詰め直し、全庁的に検討を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 私からは、新たに浸水区域になった皆様への説明会をという御質問にお答えいたします。 近年多発する、これまでに経験したことのない豪雨災害の発生を背景に、平成27年に水防法等の一部の改正する法律が施行され、洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡大して公表することとなりました。 このハザードマップは、おおむね千年に一度の頻度と言われます豪雨が発生し、堤防の決壊等、河川の氾濫が起きた場合を想定しておりますことから、従来の浸水想定区域よりも範囲が広がりまして、避難対象もこれまでの10地区、約1,800世帯から61地区、約2万世帯へと大幅に増加しております。 本来であれば、全ての地区の避難対象者に対して説明会を開催することが望ましいと考えますが、このように対象範囲が広範で、対象者も膨大であることから、まずは昨年の11月に、洪水ハザードマップの概要や見方、浸水想定区域の説明を記載したチラシを付して、全避難対象世帯に対し、三島市洪水ハザードマップを配布したところでございます。 また、本年4月には、市内の揺れやすさや全壊率などを示した地震防災マップ、土砂災害ハザードマップ富士山火山ハザードマップに、今回策定いたしました洪水ハザードマップを加えた各種ハザードマップと気象の情報、警戒レベル、避難情報の種類、豪雨災害からの避難、指定緊急避難場所の一覧表など、防災マニュアル的な要素を1冊にまとめました三島市総合防災マップを市内の全世帯に配布したところでございます。 しかし、議員御指摘のとおり、印刷物を配布しただけでは、ハザードマップについて、なかなか理解が得られにくいことも確かだと思います。これから始まります全避難所を対象としました避難所の運営会議の場において、ハザードマップについて説明をさせていただくとともに、個別に出前講座などの御要望をいただければ、説明にお伺いしたいというふうに考えております。 さらに、イベントなどの機会を捉えた周知、防災教育、防災訓練などでの利活用の取組も積極的に行いまして、ハザードマップに対して理解を深めていただくように努めてまいります。以上です。 ◆4番(土屋利絵君) 財政については、選択と集中で歳出を圧縮していくということで乗り越えていくということで理解いたします。 大変な時代になっておりますが、私は今、行政が守るべきものとして、まずは財産もなく、収入もなくなった市民の方々の生活、そして子どもたち、そして、三島市の財政のシステムが壊れないようにしていくことだと考えております。重要なかじ取りですので、重ね重ねよろしくお願いいたします。 水害対策については、今年の夏も本当に心配です。誰もが自分のこととして考えていくためにも、このハザードマップの大切さと、どのように見たらいいのかを多くの市民の方々に説明していくことを要望しておきます。 また、河川整備をしっかりやることで、かなりの確率で水害の防止が可能であることが分かっております。今後とも、国・県が管理する河川整備の国・県への要望、そして、市が管理する河川のしゅんせつや堤防整備の取組の強化をお願いいたします。 次に移ります。 京都大学の教授がデータで表しておりましたが、失業率1%の増加が1年間の自殺者4,000人を増やすことになります。このままだと確実に不況は大きくなり、失業率は2%から3%増え、そうなると、年間の自殺者の数は1万人前後増加し、コロナによる死亡者の数をはるかに上回る結果となります。経済を回復させることは、決して人の命を軽んじるということではなく、結果として市民の命を守るということにもつながります。いたずらに不安をあおることがないよう、経済にも目を配りながら、事業者をバックアップしていく必要があります。 そうした中、町の様子はというと、休業要請が解除された後も、以前のような人出はまだ先のようです。一方では、頑張る人や企業を応援する取組は政府、県、そしてこの三島市においても、臨時議会などで決定され、既に様々な形で進められております。これからは経済の落ち込みを回復させるための取組、仕組みづくりなどを通して、市民、そして企業双方へ、三島市からの応援メッセージを伝えていきたいものです。 今、大きく変革する社会の中で、三島市全体として持続的に成長するための共助のとき、共に助け合っていくときではないでしょうか。 今月オープンする東急ホテルの中にサテライトシェアオフィスが入るようです。東京一極集中の時代ではなく、自宅や地方にいても仕事ができる時代になってきますので、新幹線駅を目の前に持つ三島市にとってよい影響となるよう、今まで頑張ってきたサテライトオフィスへの補助金の充実、アイデア、知恵を出して、行政が民間企業の背中をほんの少し押すことで、今年度には雇用創出や年収の増加といった、共に有益となる大きな果実を実らせることにつながります。 そこで、今後市が行っていこうと考えている企業応援プラン等をお聞かせください。 ◎産業文化部長(栗原英己君) 私からは、経済を回復させていくための今後の取組についてお答えいたします。 経済回復に向けましては、ワクチンの実用化までは、新型コロナウイルス感染症対策との両立を見据えた新しい生活様式を前提に進めることになると想定されておりますが、まず始める取組としましては、市民の皆様が安心して買物や飲食をしていただくための環境整備であります。 現在、観光協会が主体となり、商工会議所とも連携を図る中で、感染症予防対策に係るガイドラインを作成し、その対策に取り組む事業者には、安全・安心な店舗として認証する事業を計画しており、県の補助金を活用すべく、申請準備を進めているところであると伺っております。市としましても、広報活動を中心に連携を図りながら、安心して来店できるよう周知・啓発してまいりたいと思っております。 また、先般の県の記者会見では、観光産業の回復に向けて、県内観光を軸に、安全・安心な観光地域づくりの発信、県民向けの宿泊クーポンの発行などの観光振興施策が展開されるとの発表がありました。 三島市も、県や県観光協会、美しい伊豆創造センターと連携し、まずは伊豆地域などの近場観光を見据え、観光施設の感染防止策の取組を進め、安心して訪れていただくためにも、その内容を情報発信してまいりたいと考えております。 今後は、県内外の感染状況に留意しつつ、観光団体等と広域的に連携した観光施策を展開してまいりたいと考えております。 さらに、市内の経済活動の血流とも言える消費によるお金の流れをつくり出す事業としまして、宮下議員に御答弁しましたとおり、プレミアム付商品券の発行について準備をしているところでございます。補正予算をお認めいただいた上での事業になりますけれども、ダブルプレミアム付の商品券としまして、様々な業種の事業者に参加していただくことにより、市民の皆様にとって利用しやすい支援内容にして展開してまいりたいと考えております。以上になります。 ◆4番(土屋利絵君) 期待をしていきたいと思います。 私は、これから勝ち抜ける企業をいかに育てていくかが、地方都市の将来を左右すると考えております。今後、将来に向けて成長する企業・産業の育成に向けた支援策に力を入れていただくことを強く要望いたします。 では、災害時の医療救護体制について伺います。 最前線の病院は、私たちの命を守る上で本当に大切な拠点です。今回は感染症による大災害です。市内においてコロナの感染者が出た場合の対応の仕方、特に大勢の感染者が出た場合はどうするのか。医療スタッフや医療器具、薬の不足が予想されるわけですが、対応できる準備がされているか。感染症流行時における医療救護体制について伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) 現在の体制では、症状が疑われる場合は、県が設置する帰国者・接触者センターに直接相談するか、市内のクリニック等を受診し、医師を経由して帰国者・接触者センターに連絡後、必要と判断されれば、帰国者・接触者外来で検査が行われることとなります。 検査の結果、陽性と判定されると、保健所の紹介により医療機関に入院となりますが、感染者の増加の状況により、軽症者の場合は、県が契約する民間のホテル等で宿泊療養を行うこともあるとのことです。保健所は感染者からの聞き取りを行い、行動履歴の確認や濃厚接触者の特定等の積極的疫学調査により、さらなる感染拡大の予防対策を進めることとなります。 今後の感染の拡大に備えて、県では重症や中等症の患者を受け入れるための入院病床や軽症者の宿泊施設の確保について、医療機関や宿泊施設等と鋭意調整を行っていると伺っております。 また、三島市においては、県や保健所と協議の下、三島市医師会の御協力をいただき、地域外来・検査センターの設置を検討しているところでございます。以上です。 ◆4番(土屋利絵君) どうしても静岡県の役割が大きくなるわけですが、市独自で地域外来・検査センターを設置していくことで、病院がPCR検査を必要だと判断した場合は、ここに来れば検査ができるということになります。 では、三島駅南口東街区再開発について伺います。 私たちが経済を成長させ、税収を増やそうとするのは、市民の方々の福祉の水準を引き上げて、豊かさを高めるためです。そのためには、原資、元になるお金が必要で、それを確保するには税収の増加がやはり必要です。しかし、人口減少社会を考えるとき、今までのようにあれもこれもでもなく、あれかこれかを選択する時代へと移行していかなければなりません。 それには、歳出の優先順位を検討するときに、投資の概念を導入していくこと、未来あるものに投資を集中させていくことはどうしても必要です。その投資がこれからの三島市の発展という果実をもたらすものは、最優先課題として、最大限の努力を払い、推し進めていっていただきたいと思います。 三島駅南口の再開発は、税収の増加だけではなく、裾野市のコネクテッドシティやがんセンターとの連携、AI、IoTなどを組み合わせたスマートウエルネスは、未来に向けた投資そのものだと思います。 しかし、コロナウイルスの関係で、都市計画決定が延びているのは理解しております。15日から三島市ホームページにおいて、再開発事業計画と都市計画決定などについての動画による説明がされておりますが、多くの方にご覧いただき、より理解が進むことを期待いたします。 このような中ですが、地権者の方々、参画企業との協議調整状況について伺います。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業スケジュールの遅れや経済情勢の変化など、準備組合や参画企業の事業意欲等への影響に対する議員の御心配は、ごもっともであると認識しております。このため、緊急事態宣言の期間中におきましても、事業関係者間におきましては、ウェブ会議の活用や3密を回避するための配慮を図りながら、事業を停滞させないための協議を継続しておりました。 準備組合におきましては、組合員の皆様の御理解をいただき、個別面談での議案説明と賛成の旨の書面提出、最小限の出席者による理事会、総会の開催等の工夫により、新年度予算の決定や事業の総合調整を行うコンサルタントの選定など、4月当初から継続した業務を開始しております。 また、参画企業につきましても、ウェブ会議により、今後の事業の進め方や施設計画に関する検討は継続的に実施されており、参画企業の事業推進に対する姿勢に変化はないものと考えております。 いずれにしましても、事業をしっかりと進めることが、事業関係者の前向きな姿勢につながるものと考えておりますので、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取に努めつつ、確実に都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。以上になります。 ◆4番(土屋利絵君) 市の単独事業であれば、静岡市や県のように事業の中止もあると思います。しかし、これはあくまで民間の事業です。三島市が今やるべきことは、状況に惑わされることなく、しっかりとこの民間事業をバックアップしていくことだと思います。そして、長い目で見れば、苦しいときだからこそ、将来を見越して三島駅南口の再開発事業をしっかりと進めることで、経済活動環境の活性化を生み出す、三島市が潤っていくための新たな土壌を築いていけると思います。 歴史をひもといてみると、幕末の長岡藩の小林虎三郎さんは米百俵で有名ですけれども、今よりももっともっと厳しい財政の状況下においても、節約をしながら将来を見据えて、教育や産業の育成への投資をしっかり行っております。どんなに厳しいときも判断を間違わずに、しっかりと未来を見詰めて、かじ取りをしていただきたいと思います。 では、オンラインの仕組みを全世帯が使えるようにしていくための取組について伺います。 体の健康ももちろん大切なのですが、気をつけなければならないのは、不安になることで、心がコロナウイルスに感染してしまうということだと思います。経済的な困窮に限らず、制約による負荷が今までの何げない日常を奪うほか、コロナ鬱という言葉も耳にします。私も含め、人間はそんなに強くありません。では、そのような不安と、どうすればうまく付き合えるのか。それはやっぱり、人と接すること、話すことに尽きると思います。人は独りでは生きていけませんし、支え合い、助け合うことで生きることができ、成長することができます。 こうした中、現在は、会わずとも話し、意思疎通を図ることのできる時代にもなっていて、家にいてもパソコンやスマートフォンがあれば、LINEやスカイプ、ズームなどで情報を得るだけでなく、人の顔をコンピュータ上に見ながら話をすることができます。高齢になっても、一度覚えてしまえば、簡単に使うことができるシステムが既に身近に出来上がっております。このオンラインの仕組みをできるだけ早く、特に独り暮らしなどの高齢者の方々には使えるようになっていただくことが、これからの時代を乗り越えていけるかどうかの大きなヒントになります。 自治会や民生委員さんなど地域の方々と連携しながら、オンラインの活用により、新しい社会システムを構築していくことについて伺います。 ◎副市長(梅原薫君) お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症対策では、ソーシャルディスタンス、そして外出自粛など、居場所や地域団体活動も制限される状況となり、孤立を余儀なくされた高齢者の皆さんの心身への影響が懸念される状況となっております。このような中、高齢者が人とのつながりを絶やすことなく、離れていても会話することを可能とするツールとして、オンラインの活用を進めていくことは有効であると考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、若者や現役世代などを中心に急速に利用が広がってきているオンラインによる会議や交流も、多くの高齢者の皆さんは抵抗を感じておられるのではないでしょうか。 そこで、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を機会に、高齢者の皆さんにもオンラインの活用に慣れていただくことを目的に、本年7月にズーム利用の体験会を開催することといたしました。この体験会では、まずは地域サロンや通いの場の代表者、また民生委員など地域活動の担い手であり、ズーム配信役、いわゆるホストとなる方々を対象に実施する予定でございます。 また、例年、公民館等で行っておりますシニア向け運動教室にも、一部ズームによる教室を導入し、高齢者の皆さんにオンラインによる交流を身近に感じていただけるよう実施してまいります。 さらには、静岡県が実施しますオンライン通いの場実施モデル事業におきまして、三島市が県内3市町の1つに選出されまして、通いの場に集まることのできない高齢者の皆さんにタブレットを貸与し、県が実施する理学療法士などからの運動指導を配信していただける予定となっております。 一方で、オンラインの仕組みになじめない方も多くいらっしゃいますので、従来からのはがきや手紙による意思の疎通など、一人一人の状態に応じたつながり方を提案し、コロナ禍の中にあっても、高齢者の皆さんが健やかに生活できるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆4番(土屋利絵君) オンラインは、もう1つのコミュニケーションのツールとして、年齢問わず誰でも使えるような三島市にしていきたいものです。 そして、忘れてはならないのが、やはり子どもたちです。子どもたちの学業もそうですが、コロナウイルスに振り回されて、肝心の子どもたちの心を置き去りにすることは絶対に避けなければなりません。また、このような非常事態にある場合には、オンラインに切り替えることで乗り越えることができますし、子どもたちがオンラインですぐに先生とつながることができる仕組みは、心のケアにもなります。 三島市では、来年度末までにはオンラインのシステムを完成させ、全ての子どもたちが自宅にいながら授業を受けることができるようにしていくことが分かっております。さらに一歩進めて、不登校の子どもたちへの支援をオンラインにより充実させていただけないでしょうか。何らかの理由で学校に来ることができない子どもたちが安心して授業を受けられるような仕組みづくりについて伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) それでは、学校の授業等のオンライン化に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、このたびの長期休業を契機に、中学校3年生を対象とした同時双方向型オンライン授業の研究を進めております。その成果として、学習支援にとどまらず、コミュニケーションツールとしての活用の有効性を確認することができました。遠く離れていても、児童生徒と教師が互いの表情を見ながら会話をしたり、学習したりすることができるこの同時双方向型オンライン授業は、子どもの変化にも気づくことができ、精神的なケアにもつながると考えております。 そのため、教育委員会では、様々な理由により不登校や別室登校になっている子どもたちに対しても、一人一人のニーズに応じて、オンラインで必要な支援ができるよう学校と連携し、引き続き研究を進めてまいります。以上です。 ◆4番(土屋利絵君) 期待をしていきたいと思います。 日々大変な状況が続いているわけですが、皮肉なことに、今年4月の自殺者の数が例年と比べて400人少なかったというのです。学校や会社に行かなければならないという重圧がなかったからではないかと言われております。 現実的な問題として、学校に行きたくないという子どもは、少なからず一定の割合おります。実は、うちの子どもも一時期、不登校の時期がありました。そんなご縁もあり、様々な親御さんと話す機会にも恵まれました。不登校になるような子どもは、真面目な子どもが多いのではと思います。本当は誰よりも学校に行かなければならないと思っているのに行くことができない、その苦しみ、葛藤は大変なものだと思います。そのような子どもたちでも、自宅で安心して授業を受けられるような仕組みづくりをどうかお願いいたします。 それでは、最後に市長に伺いたいと思います。 今まで三島市は、よいまちをつくっていこうと本当に一生懸命、市民の方々と一緒になってコミュニティをつくってまいりました。市長や職員、そして市民の方々の並々ならぬ御努力もあったと思います。 既に三島市民のシビックプライドは、とても高いものがあると思いますが、今回のコロナの影響を受け、改めてやり直していかなければならないこともあるかもしれません。これからどのような未来を描きながら三島市をつくっていかれるのか、市長の見解を伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 土屋利絵議員にお答えを申し上げます。 まず、市民の誇りでありますせせらぎと緑をまちづくりに生かし、人もまちも元気で、三島に住む人や訪れた人が住んでよかった、訪れてよかったと幸せを実感できるような魅力あるまちを、これまでどおり目指していく考えでございます。 しかし、本市の人口でございますけれども、今年5月現在の推計人口は10万7,676人でありますが、国の推計によりますと、2030年には9万9,244人、2045年には8万4,984人にまで減少するとされておりまして、これは税収の減少や地域経済の縮小につながり、これまでと同様の行政運営では非常に厳しいものとなっていると考えられます。 それに加えまして、ウィズコロナの時代を迎え、新しい生活様式もかなりの期間、求められるものと考えられます。このような状況の中、持続的に発展していくためには、市民の皆様と三島の強みを生かしたまちづくりを進めること、急速な時代の変化への対応と先端的な技術を生かした効率的な行政運営を行っていくこと、本当に必要な施策を見極め、選択と集中を行っていくことが重要であると考えております。 三島の強みは、御存じのとおり、水と緑などの自然豊かな環境、交通アクセスや立地的優位性、歴史・文化の魅力、シビックプライドの高い市民力がございます。これまで、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、地域の絆づくりなどを市民の皆様と一緒になって進め、健康寿命の延伸、美しく品格があり、活力のあるまちづくりを進めてまいりました。これに加えまして、三ツ谷工業団地の造成、企業誘致の促進、三島駅南口の再開発事業も進めてまいったところでございます。今後は、さらにこれらの事業を持続的に発展させていくことが、雇用の場の増加、地域経済の発展・活性化に結ばれることとなるわけでございます。 先ほど議員からもお話しがございましたように、何よりも教育や福祉や、あるいは医療を充実させていくためには、財源の確保が何よりも大事であるわけでございます。したがいまして、雇用の場をしっかりと確保し、そして、多くの皆さん方が生き生きと活躍していただいて、税収にもつながっていくと、そのようなことが求められるわけでございまして、そのようなことによって、まちが一層元気になる、また、さらには移住・定住にもつながっていくものと考えているところでございます。 したがいまして、移住につきましても、コロナ禍の中でテレワークが普及するなど、地方回帰の動きが進んでいることをチャンスと捉えまして、首都圏や富士、箱根、伊豆に近い好立地と、自然豊かな環境の中でのゆとりのある生活を兼ね備える本市の優位性を生かし、移住や若い世代のUIターンを促進してまいります。 また、Society5.0社会を迎えておりますので、技術革新を生かした効率的で効果的な行政運営をしていくため、昨年12月にスマート市役所宣言をし、市民サービスと行政運営のデジタルファースト、まちづくりにおいてもデジタルファーストを柱に、加速度的に変化していく時代に対応してまいる考えでございます。 一層進む少子高齢化と、新しい生活様式が求められる状況でありましても、感染防止と社会経済活動の両立を図りつつ、未来に向かって、市民の皆様が健康で幸せに暮らし、元気・安心・希望あふれる三島となるよう職員一丸となって、また市民の皆さんの御協力をいただき、チーム三島で全力で取り組んでまいる決意でございますので、今後とも御理解と御協力のほどお願い申し上げます。 ◆4番(土屋利絵君) 新型コロナの流行という大変厳しい現状を踏まえ、企業の大きさを問わず、未来を見据えた大改革が必要な時代に既に入っております。相当な痛みを伴う構造改革をしていく強い意思を持った企業を、三島市は全力で応援していくことが必要です。 適時適切なかじ取りをスピード感を持って行っていただいている最中ですが、まだ先の見えない大変厳しい現状を踏まえ、これからも市民や事業者の安全・安心の確保、そして、ここまで長い年月をかけて、ようやく築いてきた三島市の魅力をさらに発展させていくために、全方位的にパワー全開で取り組んでいただきたいと思います。 発想の転換だけでなく、具体的な新たな手法の模索など、変化への対応をしていけば危機は必ず回避できます。それが適応であり、ダーウィンが言う、変化できるものが生き残るということだと思います。人々の安全を守り、コロナに負けることなく市民生活を支え、活力と一層魅力ある三島市をつくっていくにはどうするべきかを共に考えていければと思います。 以上で質問を終わります。 ◆4番(土屋利絵君) 以上で4番 土屋利絵さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時45分の予定です。 △休憩 午後3時27分 △再開 午後3時45分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △村田耕一君 ○議長(大房正治君) 次に、17番 村田耕一君の発言を許します。     〔17番 村田耕一君登壇〕 ◆17番(村田耕一君) 公明、村田耕一でございます。今回は、公明会派3人の思いを乗せての一般質問とさせていただきたいというふうに思います。 1つ目には、新型コロナウイルス感染症の対策について、2つ目に防災拠点・コミュニティ拠点のコロナ対策についてお伺いします。 現在、三島市では、新型コロナ感染症対策室を開設し、主に、今は特別定額給付作業を行っております。給付金以外にも様々な支援策があり、その申請についての相談のほか、生活が困窮している、また働き口が見つからないなど、様々な相談に対応を求められているというふうに思います。そこで、この対策室は、今後も継続して、新型コロナウイルスの相談窓口として対応する必要があると考えます。 そこで、この感染症対策室はいつまで設置されるのか。給付金作業が終了したら解散されるのか、また、この先の人員数や対応事項がありましたら、お伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策室は、現在、主に10万円の特別定額給付金の給付事務のほか、新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局機能を担っております。また、現在は17人の兼務の職員、民間からの人材派遣会社から5人の派遣職員が従事しております。 電話による問合せは、多いときは1日600件を超える日もございましたけれども、最近では、平日で100件から200件、週末土日ですけれども、50件未満となっております。その内容といたしましては、振込みの予定日に関するものが現在非常に多いんですけれども、中には、生活が苦しい、あるいは身体的に動けないというような御相談もございますので、市の支援制度や関係する窓口の御案内や生活支援センターに連絡して、様子をうかがいに訪問をお願いするなど、関係機関との連携を図っているところでございます。 特別定額給付金の給付につきましては、申請期限が8月18日までとなっておりますので、9月にはおおむね事業を完了するものと考えております。その時点で、新型コロナウイルスの感染状況等から、その後の対策室の在り方や役割を見直すことを現在は想定しております。以上です。 ◆17番(村田耕一君) ありがとうございます。本当に感謝申し上げます。 市役所に相談するというのは、意外とハードルが高い面もございます。この対策室を窓口として、各般に連携を図って、様々な相談に寄り添う総合窓口として残していけないかというふうに思います。見解をお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策室は、特別定額給付金に関するお問合せばかりでなく、新型コロナウイルスに関連した総合相談窓口として位置づけており、健康相談や生活保護あるいは事業者支援など、様々な関係課の職員がこの対策室を兼任しております。 このように新型コロナウイルスに関するワンストップ窓口を目指しておりましたが、実際の問合せ状況のそのほとんどが、現在、特別定額給付金に関するものであるため、現在は関係課の職員を対策室に常駐させるのではなく、必要に応じて電話を担当課へおつなぎするという対応を取らせていただいております。現在、約95%の申請受付が完了した今後の対応といたしましては、関係課との連携により、体が不自由な方や連絡がつかない高齢者などへの自宅訪問や申請手続の支援について、一層強化してまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局として、危機管理課とともに本部会議を運営し、感染症拡大防止に係る市の対応方針や、地方創生臨時交付金を活用しました支援策の検討などを行っており、今後も関係課との連携や調整を行いながら、様々な相談に対応し、困っている市民の皆様の現場の声を施策に反映してまいりたいというふうに考えております。 なお、総合相談窓口につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、こちらも必要に応じて継続を検討しております。以上です。 ◆17番(村田耕一君) ぜひよろしくお願いいたします。 今、申請が困難な方の自宅への訪問なども考えていただいているということで、本当に感謝申し上げます。全ての人が申請するようにしていきたいというふうに思います。 次に、今、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった全ての方に食料が行き届くように、NPO法人フードバンクふじのくにでは食料無料配付活動を行っており、三島市では社会福祉協議会を相談窓口として受け付けていただいております。内容は、1回に14日分の食料を無償で配付しており、実施期限が6月末までというふうにされております。本当に感謝であります。 これまで余剰食料品の回収事業、フードドライブとして年に2回、1月と8月に、市役所と社会福祉協議会にボックスを設置して行われてきました。今、このコロナの影響の中、緊急事態であり、すぐには働き口が決まらない方などにこの支援がより長く続けられるようにするため、緊急フードドライブキャンペーンを市が主導して行えないかと思います。 NPO法人フードバンクふじのくにのホームページを見ますと、新型コロナ対策事業として業務を開始されており、5月18日現在ですが、依頼件数678件、出庫重量8.2トンで、通常の2.5倍の数字となっているということでした。食料も不足気味で、特にお米の寄贈の獲得を目指していると書いてありました。 一方、農林水産省でも、子ども食堂やフードバンクが子どもに提供する食事の材料として、政府備蓄米を無償で提供することも決めております。お隣の伊豆の国市では、社会福祉協議会で生活困窮者を支援しようと、6月1日から9月末まで余剰食品の回収を行い、NPO法人フードバンクふじのくにへ送ることを実施しております。 先ほども述べましたように、今は1回14日分、14日分もすごいと思うんですが、しかし、6月末までというふうに書いてありました。供給量を増やすことで、この期限がもう少し延ばせないかと思っております。市主導でフードドライブキャンペーンを行えないか、見解をお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(西川達也君) それでは、フードドライブ特別版の実施ということについて御答弁させていただきます。 市では、平成28年度から毎年8月と1月の年2回、家庭で眠っている食料を集めて、NPO法人フードバンクふじのくにに寄附を届けるフードドライブを実施しており、昨年度も、市民の皆様からの善意の食料を年間308キログラム寄附させていただきました。 NPO法人フードバンクふじのくにに集められた食料は、県内の行政機関、支援団体等を通じて、生活にお困りの方々にお渡しをしているところで、当市においても、三島市社会福祉協議会や三島市生活支援センターでの食料支援のほか、福祉総務課においても緊急援護用の食料として活用させていただいております。 本年度の食料支援の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に三島市社会福祉協議会では、前年度1年間で39件であったものが、令和2年度につきましては、5月末までで195件と支援数も急増しているところです。 このような状況にあるため、現在、フードバンクふじのくにでは、通常のフードバンク活動とは別に、社会福祉法人静岡県共同募金会の助成事業を利用して、新型コロナ対策事業としてのフードバンク事業も実施しているとのことであり、議員が先ほどおっしゃられていた三島市社会福祉協議会が御案内している食料支援期間が6月末までとなっているものは、この新型コロナ対策事業のものでございます。7月以降の新型コロナ対策のフードバンク事業の継続についても、同会はフードバンクふじのくにと協議をされているとのことでありました。また、例年、8月と1月に行っている食料支援につきましては、変更なく実施をされるとのことでございます。 議員御提案の三島市主導による緊急フードドライブキャンペーンの実施についてでございますが、フードバンクふじのくにに状況の確認を行いましたが、現時点では、急増する相談件数と提供依頼の対応に追われており、業務量と活動資金等に課題があるとのことでした。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮をする方々への食料支援は大切なことだと考えられますので、フードバンクふじのくにに負担をかけないような手法を提案しつつ、例年8月と1月とは別に、追加をした緊急フードドライブキャンペーンの実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番(村田耕一君) ありがとうございます。 1年間で39件のところが5月末までで195件、本当にこれ、食べるものがないと言われたときに、本当に助かるというか、ありがたい事業だと思います。それも1回14日分です。14日分がどのくらいかというのははかりかねますけれども、14日分もらえて、それを基に働き口とか様々なことをしていく、本当に最後の綱みたいに思いますので、これを本当に続けていけるようにしていきたいというふうに思います。 次に、妊婦さんの方に応援金が支給できないかを伺います。 政府は、第4次少子化社会対策大綱を閣議決定して、希望出生率1.8の達成を目標に掲げて、子どもを産み育てたいと願う若い世代が将来に展望を持てるようにしていかなければならないとしております。やはり全国での大きな課題であります。 今、新型コロナウイルス感染症の防止対策、長期化が見込まれる中で、妊婦の皆さんは大きな不安の中におられると思います。少しでも安心して出産を迎えることができるように、妊婦さんに応援給付を行いたい、ぜひ応援していきたいというふうに思っております。 他市の例を見てみますと、和歌山市で10万円給付、大阪府枚方市と寝屋川市では5万円、相模原市では3万円の給付が行われております。本当にすばらしいなというふうに思います。子育てに対する行政の思いが伝わってくる気がします。 相模原市のホームページにはこう書いてあります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、里帰り規制や妊娠・出産に伴う近親者からの支援を受けることが難しくなっています。また、妊婦健診の受診が必要であり、定期的に医療機関に足を運ばなければならないことから、心理的負担が大きくなっています。こうした状況を受け、本市の未来を担うお子さんとそのお母さん、感動的だと思うんですね、本市の未来を担うお子さんとそのお母さんという2つの命を守るという観点から、妊婦の皆さんを対象とした支援を実施するものですとあります。本当にすばらしい。 一方、もう1つの面があって、国では1人10万円の特別定額給付金を実施しておりますけれども、4月28日以降に生まれたお子様は給付対象外であります。基準を設けなければならないので、これはこの制度として、こういうふうになっていると思いますが、三島市独自の妊婦さん応援給付金は、対象者を4月28日時点で妊娠中である方とするので、特別定額給付金と意味は違いますけれども、4月28日以降に生まれたお子様への給付という捉まえ方もできるかもしれません。 当市でも、生まれて間もない赤ちゃんがいる親御さんから、残念だというお声もいただいておるというふうに聞いております。6月11日の朝日新聞には、少なくとも全国で30以上の市町村が独自の支援に乗り出しているというふうに記載がありました。 そこで、三島市でも妊婦応援給付金の実施ができないか、見解をお伺いします。 ◎市長(豊岡武士君) 村田議員に私から御答弁を申し上げます。 現時点では、妊婦や胎児への新型コロナウイルス感染症の影響は少ないと言われておりますけれども、一般的に、妊婦が肺炎になると重症化する可能性があるため、一層厳密な感染予防対策を取る必要があるとされております。 また、都道府県をまたいだ移動の自粛などが求められたため、里帰り出産をするための帰省や、妊娠・出産に伴う近親者からの支援を受けることが難しくなっているなど、不安を抱えて生活をしている方も、議員から御紹介されましたように、多くいると理解しているところでございます。 妊婦の方々には、市では6月から紙マスクの配布を行っておりますが、マスクをお渡しする機会を捉えて、不安や悩み事の相談を受けながら、必要なサービスについての案内を行っているところでございます。 不安が強い方には、母子保健コーディネーターが妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援を提供する体制を取っているところでございます。その体制の一環として、妊娠及び産後4か月以内で家族等からの支援が受けられない方に対し、育児や家事の援助を行う訪問型サポート事業を実施しておりますが、コロナ禍の影響により支援を受けることができず、不安があるとの声も伺っておりますので、このサービスの提供時間の拡充を検討いたしているところでございます。 妊婦の方を対象としたさらなる支援につきましては、感染拡大に伴う外出自粛中の妊婦健診など、百年に1回という世界的な厳しい環境の変化の中で、多くの不安を抱え、緊張を強いられていた妊婦の皆様が、少しでも穏やかに過ごしていただき、安心して出産を迎えられるよう、激励の意味も込めまして、地方創生臨時交付金を活用し、出産支援金もしくは出産応援金を給付するスキームを検討するよう指示をしてあるところでございます。 子どもは、それぞれの家庭の宝、そして三島の宝でもございます。大切な命が無事に誕生できるよう、市民挙げて応援をしてまいりたいと考えております。 ◆17番(村田耕一君) ぜひ、行政の子育てに対する思いを伝えていきたいというふうに思います。今までも三島市は様々やっていただきましたけれども、この妊婦さんに対する応援給付金、本当にすばらしいものだというふうに思いますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいというふうに思います。 次に、災害時の避難所の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 佐藤議員、古長谷議員とぎりぎり重複しないというふうに理解しましたので、そのまま質問させていただきます。 防災拠点備品整備として、避難所1か所当たりのマスク、消毒液、使い捨て手袋等の配備数と、いつ配備できるのか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症防止のため、避難所の運用も様々な変更が求められておりますことから、市議会5月臨時会において補正予算をお認めいただき、現在、避難所運営用や避難者用の感染防止物品の購入を進めております。 指定避難所1か所当たりの衛生用品の配備数でございますけれども、マスク500枚、アルコール消毒液1リットル入りが1本、使い捨ての手袋100枚入りが2箱となっております。そのほかに、袖つきのガウン、シューズカバー、フェースシールドなどの感染防止物品についても既に購入済みとなっております。 なお、現在入手が難しくなっておりますアルコール消毒液につきましては、追加購入の手続を行っておりまして、入荷次第、各避難所に2本追加備蓄する予定となっております。 配備の時期につきましては、全ての物品を専用のコンテナに詰めまして、今月中には各避難所に配備できるよう準備を進めているところでございます。以上です。 ◆17番(村田耕一君) 6月中、できるだけ早くという思いもあるんですけれども、6月中でよろしくお願いいたします。 避難所における新型コロナウイルス感染症の対応経費として、内閣府は5月27日に通知を出しております。それは、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等の備蓄費用は交付金活用の検討の上、備蓄を進めること、避難所確保のためにホテルや民間施設を借り上げ、当該施設への輸送を含む設備維持管理費用も交付金の活用が可能であるというふうにあります。 そこで、三島市、避難スペース分散化が言われております、体育館以外の教室、校舎の利用は佐藤議員への答弁でございましたが、民間のスペースの使用や体育館内でのパーティションの用意、段ボールベッドの配備の方向についてお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない、または、これから訪れると言われております第2波、第3波が発生している状況において、万が一災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっております。 まず、避難所におけるスペースの分散化でございますが、令和元年東日本台風の教訓から、避難者が多数に上り、体育館に収容し切れない、または、洪水が発生したなどの際の校舎への避難について、教育委員会の了解を得ており、事前に校舎の鍵も預かっておりますことから、体育館がいわゆる密の状態になる場合には、校舎を開放して対応してまいります。 また、民間スペースの活用につきましては、これも令和元年の東日本台風の際に聞かれました市民の皆様の要望として、自動車での高台への避難がございました。これを受けて、地震等大規模災害時に、全国からの支援団体や物資を受け入れるための施設として、従来から災害協定を締結しております伊豆フルーツパーク様の駐車場を風水害時の一時避難場所としてお借りすることにいたしまして、このことにつきましては、広報みしまの最新号であります6月15日号で周知を図ったところでございます。 また、宿泊施設等の利用につきましては、三島市旅館組合と大規模災害時における災害協定を締結しておりますので、いざというときには避難所としての提供をお願いできるものと考えております。 さらに、飛沫感染防止とプライバシー保護の観点から、ワンタッチパーティション1,812式、並びにコンパクトベッド120台を購入するための補正予算を本議会最終日に上程する予定となっております。以上です。 ◆17番(村田耕一君) 伊豆フルーツパーク様の駐車場を使えますという広報を見ましたけれども、やはりよく読まないと分からない。あれをもって周知をしているというのは、ちょっと足りないかなというふうに思います。ここで改めて、フルーツパーク様の駐車場が一時避難所として使えるということを申し上げたいというふうに思います。 次に、先ほどの6月末までの配備は、市内24の学校関係の避難所への配備だというふうに思います。しかし、そのほかに、自治会の集会所が急傾斜地域だとか、自治会の集会所が避難所になっているところもございます。私ども富士ビレッジも集会所が指定避難所となっております。 先ほどの24校の学校には配備されるけれども、集会所にもマスク、消毒液、使い捨て手袋は配備できますでしょうか、お伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。 指定緊急避難場所となります市立の小・中学校及び県立の高等学校には、感染症対策のための装備等を配置する予定でございます。同じく指定緊急避難場所であります自治会の集会所につきましても、最低限の物品ではございますけれども、マスク、アルコール消毒剤、使い捨ての手袋などについて、入荷次第、配布をさせていただきたいと考えております。 なお、これ以外のゴーグル、感染防護衣、非接触型体温計などにつきましても、災害時における新型コロナウイルス感染症対策のために自主防災組織が購入する場合には、自主防災組織の防災活動事業費補助金の対象といたしますので、積極的に活用していただければと思います。周知にも努めてまいります。以上です。 ◆17番(村田耕一君) ぜひお願いいたしたいと思います。 もうひとつ、指定避難所ではない集会所や、各地域の高齢者の方の居場所がございます。今、なかなか活動は停止しておりますが、これから再開していく中で、施設の消毒を行いたいというお声もいただいておりますが、なかなか消毒液確保が難しいという面も要望いただいておりますので、地域コミュニティとして居場所としてのところにマスク、消毒液等の感染症対策の衛生用品の配備ができるかどうかお伺いします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お答えいたします。 これまで、地域コミュニティの核であります自治会・町内会からマスクの配付要望は届いておりませんが、消毒液につきましては、2月、3月に、総会に向け消毒液を準備しようと思うが、店で売り切れのため、市の消毒液を分けてもらえないかとの声はございましたが、その当時は市でも消毒液が不足しており、配付には至りませんでした。 その後、コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの自治会・町内会は総会を書面議決で開催をしております。市では、地域コミュニティ活動事業、子どもは地域の宝事業、シニアクラブ等、地域の活動に補助金を支出しており、これらの補助金は、主として消毒液の購入は可能となっております。 しかしながら、今後の自治会活動の再開に当たり、改めて自治会連合会等に活動再開に向けての懸念事項等を伺い、その中で要望がございましたら、配付の検討をするとともに、安心・安全に地域活動が再開ができるよう、懸念事項につきましても共に解決していきたいと考えております。以上でございます。 ◆17番(村田耕一君) ありがとうございます。 居場所等々も、これから活動を再開していかなければなりません。そこで、できる限りの対策を取りながら活動してまいりたい。そして、今、皆さんとともに、この感染症に対して闘っていけるように、皆さんで希望を持っていきたいというふうに思います。 以上で質問を終了します。 ○議長(大房正治君) 以上で17番 村田耕一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時30分の予定です。 △休憩 午後4時12分 △再開 午後4時30分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △大石一太郎君 ○議長(大房正治君) 次に、22番 大石一太郎君の発言を許します。     〔22番 大石一太郎君登壇〕 ◆22番(大石一太郎君) 通告に従いまして一般質問いたします。 私は、1、少子・高齢社会に真摯に向き合う計画の策定と政策運営、2、東街区再開発事業の計画修正等への取組についてお聞きします。 最初は、少子・高齢社会に真摯に向き合う計画の策定と政策運営です。 増田寛也氏を中心とした日本創成会議の人口減少問題検討分科会が2014年に公表した将来推計、若年女性人口の減少から、2040年までに全国の自治体の半数896自治体が消滅する可能性があると予測し、全国の自治体に衝撃の波紋が広がりました。その後も、社会保障人口問題研究所の人口推計どおり、出生児数は減少し、一方、高齢者世帯、独り暮らし高齢者は増加しています。若者はふるさとを離れ、一部は地方都市に、多くは首都圏へと一極集中化し、人口動態は最悪のパターンで推移しております。 人口問題は国の存続に関わる政策命題であり、移民の受入れ、出生率の改善と人口増加が持続可能な社会の構築へとつながっていきます。現在策定中の第5次三島市総合計画は、2021年から2030年までの10か年計画、市の将来都市像を形成する上で根幹をなす計画であり、基本構想を頂点に、基本計画、実施計画とピラミッド状に政策形成されていきます。 現在、市には策定済みの多くの個別計画があり、総合計画へと組み込み、計画全体の政策調整を図る、一方では、行政サービスのPDCAサイクルによる成果指標と検証システムの構築、総合計画と財政計画を連動させ予算編成に計画を反映し、事業効果を高める仕組みづくりにより戦略的政策運営が図られることが理想であります。しかし、個別計画には、国からの補助要件、補助金交付を前提に策定される計画も多く、立地適正化計画が駅前再開発事業の補助率引上げのために策定されたのが一例であります。 一方、住むなら三島・総合戦略~まち・ひと・しごと創生~が平成27年に策定されましたが、国の指導による計画で、総合計画との整合性・連動性が分かりにくい計画であります。また、個別計画間の整合性も難しく、立地適正化計画とファシリティマネジメント、公共施設保全計画にもそれが表れています。 立地適正化計画の目的は、人口減少と高齢社会の到来に対し、地域の拠点となる5か所を都市機能誘導地域として設定し、公共施設、医療や福祉、商業施設等を集約し、高齢化が進む郊外の団地・集落から町なかへの居住を促す計画で、地域を公共交通網でつなぐ拠点ネットワーク型コンパクトシティ形成を目指し、三島市地域公共交通網形成計画も同時に策定しています。 一方、公共施設削減計画は、公共施設の老朽化と厳しい財政状況下での維持管理費の削減、社会構造の変化等に対応し、30年間で施設の29%を統廃合・削減する計画であります。公共施設を将来的には都市機能誘導地域へ集約すべきですが、両計画に関連記述はなく、計画調整はされていません。 個別計画は担当課主体で作成され、日常業務を抱え努力していることは評価しております。しかし、地域課題も多く、計画策定に手いっぱいで、総合計画や他計画との整合性に欠ける面も出てきます。企画部門が主導し、まちづくりの方向性、総合的戦略論から個別計画をフィードバックさせ、事業効果の高い政策展開につなげることが大切であります。 最初に、市で策定している個別計画の総数と各計画年次、年次にばらつきのある個別計画と総合計画との計画内容の整合性をどのように取るのか伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 大石議員に私から御答弁を申し上げます。 三島市では、令和3年度を初年度とする第5次総合計画の策定作業を現在行っているところでございますが、平成30年10月に、各施策に関連のある個別計画について、法的に策定義務のない計画やアクションプランを対象に調査を行ったわけでございます。 この調査によりますと、個別計画は57件ございました。このうち、第4次総合計画の終了年度である令和2年度に終了する計画は17件で、地域福祉計画、都市計画マスタープラン、行政改革大綱、男女共同参画プランなど多くの分野にわたっているところでございます。そのほか、まだ経過期間内でありますが、中間見直しを行うものもございます。 計画期間については、総合計画と基本計画は5年、実施計画は3年でありますが、個別計画は10年、5年、3年、毎年改定など、それぞれ異なっているのは、議員御存じのことと存じます。これは、計画自体の性質や国・県計画との連動性から差異が生じているものと思います。 今回の総合計画の策定に当たりましては、各部署の策定プロジェクトチーム委員において素案を作成し、部長等を構成員とする策定委員会におきまして計画案を検討しているところでございますが、個別計画との整合性の確保に努めているところでございます。 さらに、総合計画基本計画は、5年間の骨格となる施策の方向を位置づけ、具体的な内容は実施計画や個別計画に委ねる必要がありますため、基本計画の各施策のページには、新たに個別計画名を明記することで関連性を明確化してまいる考えでございます。 総合計画と個別計画は連動し、計画的に各施策を進めていくことは、非常に重要なことであると私もかねがね考えておりまして、議員と同じ認識を持っているところでございます。 総合計画の策定に当たりましては、対応すべき新たな視点としては、グローバル化の進展により、時代の変化が一層速くなっているため、柔軟でスピード感を持った施策の推進が必要であること、新型コロナウイルス感染症の影響で生活様式、働き方、個人の価値観が変化しているとともに、自粛の影響を受けている地域経済のレジリエンスが強く求められていること、そしてSociety5.0などの新技術の積極的な活用によるスマート市役所の取組を進め、市民の満足度を高める改革を推進していくことを考えているところでございます。 これらの点に留意しながら、基本構想にありましては、11月議会に議案として上程させていただき、御審議をお願いいたしますとともに、基本計画にあっては、令和3年3月までに策定をしてまいる予定でございますので、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。 ◆22番(大石一太郎君) ありがとうございます。 加速度的に進む人口減少社会と経済変動、10年後、20年後の三島市の姿は大きく変わってきます。住宅政策を例に取りますと、空き家が3年後には全国で1,000万戸、市内には1万戸、13年後には3戸に1戸、想像できない地域社会が出現します。住宅施策の方向性が見えてきます。 現実の動態から未来を予測し、政策を立案し、実行に移す、戦略的に政策をまとめ、展開するキーパーソン及び人材育成が計画策定で求められます。 次に、社会現象面で、三島市の将来都市像に重要な影響を与えるのが少子高齢化の問題であり、その対策としての計画策定であります。人口減少に歯止めをかけ、出生率を改善させるために、少子化の原因を解決することが大切、晩婚化、未婚化、ワーク・ライフ・バランス、育児休業制度の充実、雇用環境の改善、保育・教育環境の整備と子育て費用の増加等、それらの課題への取組、背景には、若い世代の収入減少と非正規雇用が4割を占める現実があります。 平成27年度の少子化社会対策白書を見ますと、30代前半の男性で正規雇用者の60%に配偶者がおり、非正規の場合は27%と半分にも満たない結果が出ています。 国・政府に対し、若者の所得格差の解消、就職氷河期世代の正規雇用化、正規・非正規同一労働同一賃金等、生活保障の取組を求め、地方においては、安心して産み育てる環境づくりに向け、ライフステージ別の計画の総合化が必要となります。 第4次少子化社会対策大綱が閣議決定いたしました。国の希望出生率は相変わらず1.8、市は平成27年策定の住むなら三島総合戦略において、2025年に希望出生率1.8を達成・実現し、以後これを維持するとしてきました。現在の合計特殊出生率は1.47、出生率改善に向けた少子化への取組経過と実績、実現不可能な要因と今後の対策について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。 平成27年に策定いたしました住むなら三島・総合戦略では、議員おっしゃられたとおり、出生率を2025年には、国の出生動向基本調査結果に基づく数値となる希望出生率1.8に到達しまして、以後これを維持することとしております。 これまで、仕事をつくり安心して働けること、三島市への新しい人の流れをつくること、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、時代に合った魅力的なまちをつくることの4つの基本目標を定め、89の事業を進めてまいりました。 出生率の実績についてでございますけれども、2025年に希望出生数1.8を達成することとしておりますが、現在、合計特殊出生率は、平成24年の1.47以降公表されておりませんが、出生数につきましては、平成24年が871人、平成27年が788人、令和元年が674人と減少を続けている状況に危機感を持っております。 その原因につきましては、全国的な傾向といたしまして、非正規労働者などによる経済的な不安や理想とする相手に巡り会えないこと、結婚に魅力を感じられないことなどを理由とする未婚化・晩婚化に歯止めをかけることができなかったこと、また、より一層の核家族化が進展し、安心して子どもを産み育てることができる環境やサポートが不十分であったことが言われており、本市も同様の傾向はあるものと考えております。 今後の対策についてでございますけれども、現在、第5次総合計画は人口減少、少子高齢化社会への対応を最重点課題と捉えまして、若い世代の人口の維持を図ること、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備すること、三島で育った若者の首都圏への流出に歯止めをかけること、この3点に注力すべきと考えております。経済的に安心して複数人の子どもを育てていけるよう、魅力的な働き場所をつくるため、企業支援や企業誘致にもより一層積極的に取り組んでまいります。 また、三島駅前の再開発やガーデンシティの推進により、自然と調和した品格あるまちづくりを進め、交流がにぎわいを生み出す、若い世代にとって住み続けたいと思える魅力的なまちにしていく必要があるというふうにも考えます。 このほかにも、結婚のきっかけづくりや妊娠・出産・子育ての各段階におけるきめ細かな支援、大学進学等を機に首都圏に転出してしまうことを防ぐ奨学金の返還助成、交通アクセスのメリットを生かした移住者の増加など複合的に取り組んでいくことで、効果を高めてまいりたいと考えております。 しかし、少子化対策は本市の取組だけで改善できるものでないということも現実かなというふうにも考えます。経済的な社会情勢や世の中の価値観に大きく影響されますので、国・県、広域での市町間、産官学金労の関係団体などと連携しながら進めていくことが肝要であると考えています。以上です。 ◆22番(大石一太郎君) 計画の実践が難しいことはよく分かります。少子化対策は、出生率改善と、人口増加に向け保護者支援と、未来を担う子ども本位の総合的な政策展開が大切、子ども・子育て支援事業計画を中心に、国の施策に上乗せした市の取組、子育てと暮らしやすい生活環境の改善に向け、実効性のある計画の策定をお願いしておきます。 さて、少子化の対極となるのが高齢化です。4月1日時点で、三島市の高齢化率は29.3%、高齢者数は3万1,962人となっています。市内で高齢化率の高い自治会は、山中新田61.6%、玉沢56.2%、光ヶ丘2丁目53.8%、3丁目49.7%、芙蓉台2丁目47.1%と年々高くなっています。 世帯構成では、高齢者世帯は1万4,637世帯、そのうち、独り暮らし高齢者は8,157世帯、生活保護を受給している世帯は488世帯、生活保護受給者の66%を占めています。 また、介護保険サービスの受給者は、要支援者が1,306人、要介護者が3,221人で計4,527人、市の推計値より高い数字で推移しています。 今後も家族意識の変化により、高齢者世帯、独り暮らし高齢者は増加し、多様な在宅・施設の医療・福祉サービスが必要とされてきます。独り暮らし高齢者の全国的な傾向を見ますと、平成30年の対象者数は約683万人、そのうち、年収が生活保護水準である単身者の支給月額13万円前後を下回る人が半数を占め、生活保護受給者は70万人で、残る約200万人の方は年金だけでぎりぎりの生活をしています。地域の高齢者は決して豊かではありません。生活実態を把握し、住み慣れた地域で生き生きと暮らせる施策が重要であります。 高齢者計画では、今年度、第9次高齢者保健福祉計画と第8期介護保険事業計画が策定予定ですが、共に2023年までの計画、2025年問題を間近に控え、さらに2030年に至る高齢者福祉の諸施策について、総合計画と個別計画の整合性を図る上で、どのような取組をしていくのか伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(西川達也君) それでは、高齢者福祉の計画策定の観点から御答弁をさせていただきます。 高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に基づき、老人福祉事業の提供体制の確保に関し必要事項を定めるものとして、また、介護保険事業計画と一体的に作成することとされております。この両計画を3年の期間としているのは、介護保険事業計画が介護保険法で3年を1期として定めることとしているほか、社会保障制度の見直しにおける法改正に対応できる計画とするとの考えからであります。 2025年問題を見据えた計画策定をとの御提案ですが、次期計画である第9次高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の策定に当たっては、国が示している計画の基本指針案の中で、2025年、さらには2040年を見据えた中長期的な人口構造の変化の推計を行うようにとなっております。 今後も、医療や介護などの社会保障費が急増し、様々な問題が深刻化するとされておりますので、高齢者の現状と将来の動向をしっかりと把握し、次期計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、総合計画との整合性につきましては、総合計画策定プロジェクトチーム委員を介して、総合計画の実現に向けた施策と高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の実現に向けた施策を調整して検討することにより、個別計画との整合性を確保してまいります。以上です。 ◆22番(大石一太郎君) 都市を経営する政策全般を俯瞰した戦略論としての総合計画の策定に当たり、総合計画と個別計画、個別計画間の調整の必要性について、また政策立案上、人口統計の大切さと社会動態による政策展開の必要性を意識して質問いたしました。 地方財政が厳しさを増す中、子どもの減少は、生産労働人口の減少から地域経済の活力を削ぎ、財政規模の縮小、地域サービスの低下へと負の連鎖を招きます。高齢者の増加は、年金額の減少、医療・介護・福祉サービスの量と質、人材の確保、給付と負担、保険料の高額化から生活の困窮化へと地域課題は増えてまいります。大局的には、人口減少による地方都市のスリム化と電子自治体化、広域での都市間政策連携、避けられない合併等市町の再編成、財政逼迫下での地域経営、政策誘導が難しく、変化の激しい社会のかじ取りを総合計画が担うことになります。政策統合とぶれのない実効性の高い、総合計画を豊岡市長にお願いしておきたいと思います。 次に、東街区再開発事業の計画修正等への取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への影響はリーマンショックを上回り、1929年の世界大恐慌以来の景気後退とされ、経済協力開発機構OECDによる2020年の経済見通しでは、世界及び日本の実質成長率はマイナス6.0%、第2波が来ると、世界はマイナス7.6%、日本はマイナス7.3%まで下落すると予測されています。 企業業績の急速な悪化で、国内では企業倒産が200社を超え、雇い止めで非正規雇用97万人の減少、失業予備群600万人の数字がマスコミの見出しに踊ります。身近な市内の中小企業者には、大幅な減収で廃業または閉店する店舗も出ており、市民生活にじわりじわりと影響が及んでいます。 今後、第2波の襲来も懸念され、市の行財政運営は、市民の皆さんの大切な命を守り、生活の安定と地域経済の立て直し、コロナ対策に注力すべきときであります。再開発の必要性、駅前の活性化は市民共通の認識、経済が落ち着いた段階で計画を具体的に推進すべきであると、最初に申し上げておきます。 さて、三島市は平成9年、市の外郭団体である土地開発公社を使い、国鉄清算事業団より再開発事業用地として現有地を先行取得しました。本年度、三島駅南口再整備再開発事業に伴う用地の先行取得に関する協定書に基づき、市は駐車場事業特別会計に買戻し予算として約24億円を計上し、そのうちの10億円は公社より寄附を受け、残りは起債、借金等で賄う計画になっています。 令和元年度の土地開発公社の決算書には、駐車場収益の累積額として、前期繰越準備金、内部留保金が約28億5,500万円計上されています。この資金を活用し、起債などせず、10億円ではなく24億円の寄附を受け、買戻しすべきであり、開発公社に過大な内部留保金は必要ありません。 最初に、土地の買戻しの時期と買戻し金額の明細、公社から市への寄附金額を24億円とし、その資金で買戻しをすべきではないか。市の見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 三島駅南口東街区再開発事業は、都市計画決定・変更に向けて、6月15日から説明資料等について、市ホームページ等で公表を開始しており、都市計画決定のめどが立ち、事業の確実性がさらに高まった時点で、市が三島市土地開発公社から土地の買戻しを実施する予定となっております。 取得の金額は、平成9年度に取得した約9,300平方メートルが約23億5,000万円、平成27年度に取得した280平方メートルが約8,000万円で、計約24億3,000万円となっております。 取得に際しましては、三島市土地開発公社からの10億円の寄附も活用しておりますが、本年2月議会で予算の御承認をいただいておりますので、今回の用地取得はこの予算において実施してまいります。 なお、今後の三島市土地開発公社の内部留保金の活用につきましては、公社と協議を行ってまいる所存でございます。以上です。 ◆22番(大石一太郎君) 平成27年2月定例会におきまして、土地開発公社用地を市で買い戻し、再開発事業まで市の特別会計で駐車場経営をと質問いたしました。特別会計とすることで、予算決算を全議員が審議し、市民の皆さんからも見えるガラス張りの経費となります。市が公社から土地を買い戻す額は、当初の取得価格約20億円に経過利子約4億円を入れた24億円で、開発公社が赤字になることはありません。そもそもこの28億円、何に使うための準備金か、土地開発公社には不相応な金額であります。 24億円の関係につきましては、今答弁いただきましたけれども、今後検討するというお話でございます。私はむしろ、内部留保金については市に寄附して、財政調整基金等に組み込んだほうが、資金活用の透明性が増すのではないかなと考えております。また、公社につきましては、公社の理事に外部の有識者の方を入れ、客観的意見を求めるべきではないかなと思います。 次に、買戻し後の市の特別会計での駐車場管理について、事業は法定再開発ビルから着手すると聞いています。工程管理上、駅側駐車場の一部は利用できますので、いつまで利用が可能か、また、この間の委託先と利用可能台数について伺います。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 用地取得は駐車場事業特別会計で行い、取得から事業に供するまでは、市営駐車場として暫定利用することを想定しております。暫定利用期間中の管理は、事業者へのヒアリング等を実施し、詳細については今後決定してまいります。 また、工事着手後の駐車場機能の維持につきましては、提案時において事業区域内での駅利用者用の駐車場を維持しつつ、解体・建設工事を進める手順が示されておりますが、駐車場機能を維持しつつ工事を行うことから、工期や工事費にも影響が生じてまいります。このことから、工事期間中の駐車場確保の詳細については、事業者等の意見も伺いながら、効率的な工事手順を検討していくことが必要になるものと考えております。以上です。 ◆22番(大石一太郎君) 市は、スケジュールに4か月の遅れがあるものの、10月以降には都市計画審議会を予定し、県協議を経て、年内には都市計画決定に持ち込む方針とスケジュール上聞いております。 先ほど申し上げましたように、再開発の必要性、駅前の活性化は市民共通の認識であります。コロナで冷却期間を置くことで、東京五輪・パラリンピックで上昇した建設コスト、人件費も落ち着き、低迷しているマンション需要も回復すると思います。 何よりの懸念は、200兆円を超えるコロナ対策費で、国の借金は1,300兆円を超えます。従来どおり国・県補助50億円は可能かどうか。県では、企業の生産活動や消費の落ち込みで県税収入の財源不足が見込まれると。本年度及び来年度事業の見直しと施設整備計画の見直しを図る考えのようです。 三島市は、財政調整基金が11億円しかない脆弱な財政基盤、コロナの第2波対策、台風等風水害対策、今年度の税収減6億円に対応していくと、財政調整基金はなくなります。市民生活が疲弊する中、マンション建設に25億円の市補助金を出すべきか。国や県、民間の経済動向を見据えたほうがよいと思います。まずは市民生活の安定と地域経済の立て直しを図り、経済が落ち着いた段階で都市計画決定の手続を取るべきであります。市の方針を確認します。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 今後の経済情勢等を正確に見通すことは難しい面があり、建設費の楽観的な見通しは立てづらいなどの状況から、経済動向などの推移を見ることにより、都市計画決定の時期を後ろ倒しした場合、事業環境が上向いていることは分からないものと考えております。 再開発事業の具体化には、地権者・事業者・行政の3者が連携した体制が必要不可欠ですが、現在はその体制が確保できているところでございます。一方、地権者の高齢化や建物の老朽化等を考慮しますと、この機会が最後のチャンスであると捉えておりますので、事業化の好機を逃がすことなく事業を進めていくことが必要なことであると考えております。以上です。 ◆22番(大石一太郎君) 私は再三にわたり、再開発事業の課題と対応、計画の見直しについて質問してまいりました。再度整理して申し上げたいと思います。 見直しすべき項目は3点、1点目は、市の財政負担額61億円、修正後は56億円についてであります。 市は一くくりで61億円と説明していますが、開発公社からの土地買戻し24億円の支出は、市と開発公社との協定書に基づく契約行為の履行であります。また、再開発事業で、市は開発用地を提供し、権利返還で立体駐車場を取得しますが、工事費の不足額7億円の支払いは当然の事業清算行為です。さらに、再開発事業で300戸のマンション建設に対し、当初30億円、修正後25億円を補助します。これら3件の支出は、事業目的が異なる別々の行為であり、財政負担で問題になるのは、住宅政策として300戸の住宅に国・県・市から75億円の補助金が投入され、市も25億円を補助することであります。費用対効果となる便益比が1.13、1.0以下は補助対象外となります。 本町タワーは4.19でした。この投資効果の低い事業への補助金の多さ、市民の税金の使われ方であります。平成17年2月竣工した本町タワーへの市補助金は3億円でした。今回の当初計画では30億円と約10倍、住宅戸数は141戸に対して300戸、約2倍、15年間の建設物価上昇率を加算しても、補助金は10億円程度が妥当な数字ではないかと思います。公募2位のイオン案は14階建て218戸で、市からの補助金は約13億円となっていました。 民間開発となる商業ビルと異なり、再開発ビルは市も事業主体となる開発であります。市補助金の減額に向けた施設規模、住宅戸数の削減を図るべきであります。 2点目は商業規模です。 三島駅前は電車、バス等広域交通の要衝であり、水と緑の回廊の起点、都市の顔として新たな魅力の創出に期待が高まる地域であります。計画されている商業ビルは再開発ビルとは別事業、市が事業用定期借地権用地として貸し付け、民間事業者が建設します。現計画は事業費10億円、4階建て、商業等の面積は3,107平方メートルと、本町タワーの1階から3階までより狭く、町なかへの回遊性、経済波及効果が低い規模であります。 地域活性化には、集客効果の高い店舗と施設規模が必要であります。商業・業務面で活性化の拠点となり得るか否かは、この商業ビルが命運を握っています。公募2位のイオンは、事業費26億円、4階建て、商業等の規模が8,421平方メートルと2.7倍となっており、導入機能面でも魅力の創出、活性化につながる提案でした。活性化の観点から、商業ビルの規模、増床を図るよう再検討すべきであります。 3点目は、市民の利便性の高い駐車場台数の確保についてです。 現状の駐車場台数377台に対して、提案された台数は当初333台、修正後370台となっています。従来からの駅周辺利用者に加え、施設内にはフードマーケット、医療、スポーツジム、温浴施設、ビジネスホテル等、新たな需要が発生します。370台では対応できません。市民の利便性の悪化は明らかであります。 現在の平置駐車場が28億円の内部留保金を生み出したように、都市経営の視点、市民利便性から、初期投資額が大きくても事業収支面で将来的に財政効果が期待できるなら、必要台数を確保すべきであります。 令和元年度の年間収入は1億2,400万円、平成11年から17年にかけ、東西合わせて1億5,000万円から1億8,000万円の収益を上げていました。市は今回の計画で、整備後の収入見込み額を年間7,000万円と試算しており、投資効率の悪い事業となっています。公募2位のイオンの必要駐車場台数は486台でした。立地、利便性のよさ、駅周辺部の需要予測、過去の駐車場収益等を勘案し、必要台数を確保すべきであります。 以上の3点について、ミサワ案とイオン案の比較も含め考えてみました。必ずしも、私はイオン案がよいと思っているわけではありません。この規模でも財政負担面、事業採算、活性化が可能だと申し上げたいのです。 コロナへの感染症予防対策と医療体制の整備、市民生活の安定化、企業・商店への経済支援に今は注力すべきときであります。10年後に後悔しないためにも、今のこの時期に市民利便性と投資効果の高い事業計画とするため、市民の意見を聞く中、事業の見直しを図ったらどうか、見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長(飯田宏昭君) お答えします。 都市計画決定の手続が順調に進みますと、事業計画の認可に向けた検討を行っていくこととなります。事業認可に向けた検討では、様々な事業上の課題を解消するとともに、導入機能の具体的な絞り込みが必要となります。 再開発事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市計画の手続の着手が遅れた面がありますが、一歩一歩着実に前に進んでおり、手続を進めているこの段階で、住宅戸数や商業ビルの規模など大幅な修正はできないものと考えております。 なお、都市計画決定後の具体的な導入議論につきましては、市民意見の十分な聴取などを通じた市民ニーズの把握に努め、市民の皆様に喜んでいただける魅力的な施設計画となるよう、十分な調査・検討を重ねてまいる予定です。以上です。 ◆22番(大石一太郎君) 事業について、平行線の答弁しかないのは残念です。 リーマンショック、3.11東日本大震災と頓挫し、今度こそはとの強い思いは理解しています。私も、懸念する3項目がなければ推進する立場であります。 しかし今、コロナにより日本経済は実質マイナス成長率、恐らく回復まで数年かかると言われます。厳しい経済環境下、多額の財政負担を伴う事業であり、何より市民の皆さんが望むのは住宅主体の開発ではなく、駅前の立地の優位性から商業活性化と利便性の高い活力ある魅力的な都市空間の形成であります。 都市計画審議会、都市計画決定を秋以降に控え、果たしてこの計画でよいのかと申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(大房正治君) 以上で22番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。 以上で、通告者による一般質問は全て終了いたしました。 これで一般質問を打ち切ります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大房正治君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明19日から23日までの5日間は本会議を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、明19日から23日までの5日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る24日午後1時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後5時11分地方自治法第123条の規定により署名する   令和2年6月18日        議長      大房正治        署名議員    土屋利絵        署名議員    鈴木文子...