令和 ２年 ６月 定例会 令和２年三島市議会６月
定例会会議録議事日程（第３号） 令和２年６月１７日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ２０番 古長谷 稔君 １５番 岡田美喜子君 ５番 野村諒子君 ２番 甲斐幸博君 ７番 服部正平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 藤江康儀君 ４番 土屋利絵君 ５番 野村諒子君 ６番 佐藤寛文君 ７番 服部正平君 ８番 河野月江君 ９番 沈 久美君 １０番 石井真人君 １１番 松田吉嗣君 １３番 中村 仁君 １４番 川原章寛君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 村田耕一君 １８番 堀江和雄君 １９番 鈴木文子君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 大石一太郎君欠席議員（１名） １２番 大房正治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 千葉基広君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 西川達也君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 杉山浩生君
産業文化部長 栗原英己君
計画まちづくり部長 飯田宏昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部技監健康づくり課長取扱 三枝知子君
環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君
健康推進部地域包括ケア推進課長 佐野文示君
社会福祉部福祉総務課長 沼上勝一君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部教育総務課長 岩崎知之君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（堀江和雄君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会６月定例会３日目の会議を開きます。 本日の会議に、12番 大房正治君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（堀江和雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番、藤江康儀君、20番 古長谷 稔君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（堀江和雄君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△古長谷稔君
○副議長（堀江和雄君） これより抽せん順位に従いまして、20番 古長谷 稔君の発言を許します。 〔20番 古長谷 稔君登壇〕
◆20番（古長谷稔君） それでは、通告に従いまして質問いたします。 今回は２点、
新型コロナ感染防止対策と防災行動との整合性についてと、下水道の広域化・共同化に向けた
可能性調査の報告書について伺ってまいります。 河川の氾濫による浸水被害の想定は、５年前、2015年の平成27年の水防法改正により設定条件が1,000年に１回級の降雨に対応するよう厳しくなっております。昨年の台風19号、名称が
令和元年東日本台風と定められた台風でございますが、これには間に合わなかったものの、三島市として進めてまいりました
洪水ハザードマップの更新によりまして、本年４月には、こちらにあります三島市
総合防災マップという形で全戸配布が完了したところでございます。 一方で、本年２月頃から深刻化して現在に至っております
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３密防止を前提とした避難行動に関する国や県の考え方が示される中で、水害多発期を前にして、
新型コロナ感染防止対策と水害や地震災害に対する防災行動との整合性が新たな課題として浮上してきております。体育館に避難できる人数を単純に半減せざるを得ないという市民の間で混乱を生んでいるような状態でございます。この点に関して、６月15日号の広報みしまでも２ページにわたって特集してくださっております。大分整理されているわけですけれども、改めて当局の見解を伺います。 まず、１点目として、
新型コロナ感染拡大が心配される中での水害時、地震時の
避難所開設について、教室を利用した垂直避難に対する考え方の整理も含めて伺います。 現状では、水害時と地震時とで、教室の利用についての考え方に違いがあるわけですけれども、なかなか市民理解にはつながっていない印象がございますので、改めてこの点、整理をよろしくお願いいたします。また、併せまして、新たに配備される資機材、非接触体温計やマスク、防護服の数量や運用方法についても伺ってまいります。 昨日、佐藤議員への答弁の中で触れられている部分もありますので、重複を避けた形での御答弁をお願いいたします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 御答弁申し上げます。 まず、水害時と地震時の避難所の違いについてでございますけれども、どちらの場合も、避難場所は原則体育館を使用しますが、水害の場合は、避難者が体育館に入り切れなくなる場合や洪水の発生により体育館が浸水のおそれのある場合など、速やかに校舎を開放して避難場所といたします。これは、台風などの風水害時は、避難所の開設は１日から２日程度の場合が多く、学校運営に支障を来すことがほとんどありませんけれども、地震の際の避難生活は長期になることが予想され、校舎を使用することは学校再開に支障が出ることから、学校と相談した上で使用の期間や範囲などを決定することとなります。 次に、避難所の
感染症対策についてでございますけれども、24の
指定避難所には衛生用品として、マスク１万2,000枚、非
接触型体温計24本などを備蓄する予定でございます。また、県の
危機管理部からは、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドラインの案が示されたことから、昨日、その
ガイドラインに基づき、
避難所開設訓練を西小学校で実施し、避難所に備蓄する衛生用品などを使用して、感染防止のための入室の手順や発熱した避難者への対応方法などを確認いたしました。 また、今後は
避難所運営会議などの際に、
自主防災組織に対して
ガイドラインの周知を図ってまいります。さらに、出水期を迎えるに当たりまして、広報みしま６月15日号において、住んでいる地域の災害リスクや住宅の条件などを考慮した上で、取るべき避難行動や適切な避難先が簡単に判断できる
避難行動判定フローを掲載いたしました。このように、
新型コロナウイルスの感染拡大が心配されるような状況にあっても、適切な
避難所運営、避難行動が取れるよう準備を進めると同時に、周知啓発を努めているところでございます。
◆20番（古長谷稔君） 水害でも地震でも、原則体育館を使用するものということですが、水害の場合には校舎を開放して避難所にする。また、地震の際には、避難生活の長期化によって学校再開への支障が予測されるために、すぐに校舎開放はせずに、学校と相談した上で使用の期間や範囲を決定するという答弁でございました。 当日、学校の先生が来られないような状況が想定されるわけですけれども、そういうときに判断ができずに困ってしまうというような、そういうことが現場で混乱がくれぐれも生じないように、
現地配備員への徹底や
避難所運営会議での説明を通じて、情報の共有をよろしくお願いいたします。 次に、今年度の三島市の防災訓練や
避難所運営会議等の実施について伺います。 コロナの影響で、現時点で既に中止や延期を決めている訓練も多い一方で、９月初旬予定の防災訓練など、判断しかねている自治体もあると伺っております。昨年９月の県の
総合防災訓練に合わせて、
避難所開設訓練を同日に一斉に行った経験も踏まえまして、今年度の
防災訓練等の実施方針をどうしていくのか。現時点で決まっていることのみで構いませんので、方向づけを確認させてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 今年度の
総合防災訓練につきましては、昨年と同様、災害が発生した場合に実際に使用する施設で様々な訓練を一斉に実施する計画を立てておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑みまして中止といたしました。一斉に実施する
総合防災訓練は中止といたしますけれども、秋以降、
新型コロナウイルスの状況次第とはなりますが、
遺体処置訓練や
福祉避難所の開設訓練などは個別に実施してまいりたいと考えております。 次に、
避難所開設訓練は昨年同様、一斉開催の可否について、
自主防災会の意向を確認したところ、様々な御意見をいただいたことから、
避難所運営会議において今年度の実施日程を決定する予定でありましたが、こちらも
新型コロナウイルスの影響により、多くの学校で会議の開催に至っておりません。今後、
感染防止対策を十分配慮する中で
避難所運営会議を行い、
自主防災会、学校と日程の調整が整った避難所から訓練を行ってまいりたいと考えております。 実施方法につきましては、昨年度と同様、
現地配備員が主体となった訓練を計画してまいります。また、水防訓練につきましては、例年は出水期前の５月下旬に実施していたところでございますけれども、こちらも
コロナウイルスの状況を踏まえまして、現在のところ、７月27日に規模を縮小して実施する予定としております。以上です。
◆20番（古長谷稔君）
避難所開設訓練については、今年度は昨年のように一斉に実施するスタイルではなくて、それぞれ
避難所運営会議を行って日程を決めていくということです。また、時期はずれたとしても、
現地配備員が主体となった訓練をすることについては、昨年得られた成果として、今後も継続していくとの判断と理解いたしました。 今回は、例年５月に実施しております各
自主防災組織への
自主防災活動マニュアルの説明の場も中止となっておりますので、資料は各町内１部のみ郵送したというふうに聞いております。大変だと思いますけれども、こういう年だからこそ、それぞれの
自主防災組織に出向いた出前講座などによって、市の目指す防災体制の在り方について、ぜひとも深い浸透を図っていただければと思います。 次に、
新型コロナ感染拡大を踏まえた
防災マニュアルやＢＣＰ（
事業継続計画）の見直しについて伺います。 今回の
コロナ感染拡大は、あくまでも第１波との認識でございます。今回初めての、未体験の環境変化の中で、各課がリアルに考えた対応をぜひしっかりと、次の第２波、第３波に生かすべく、対応を整理して考察していくことが大切だと思います。
防災マニュアルやＢＣＰに関する庁舎内での取組について確認させてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） ＢＣＰにつきましては、大
規模地震災害を対象とした地震対策編を平成24年12月に策定し、毎年必要箇所の見直しを行っているところでございます。一方、今般の
新型コロナウイルス感染症のような大
規模感染症を対象としたＢＣＰは策定をしておりませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大いたしました４月上旬に、大
規模感染症を対象としたＢＣＰの策定に当たっての
基礎資料作成のため、各部署の所掌する業務の照会を行ったところでございます。 内容といたしましては、大
規模感染症の流行により新たに発生する業務の洗い出し及び各部署が通常実施している業務を継続、縮小、休止の３区分に分類するとともに、業務の実施に当たり必要となる人員数の把握を行いました。 大
規模感染症の流行下において、市民生活に欠かせない業務を遂行するためには、市が実施します業務について優先度をつけ、限られた人員を有効に活用するための計画であるＢＣＰの策定は必要であると認識しておりますので、
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えるためにも策定作業を進めてまいりたいと考えております。 また、災害時の
個別業務マニュアルにつきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた見直しを行っているところでございます。今後も国・県の動向を注視しながら、上位計画である
地域防災計画や水防計画についても、必要に応じて修正してまいりたいと考えております。
◆20番（古長谷稔君） 今回のコロナの影響で、自宅にいながら、例えばズームというようなソフトを使って会議が行われたり、出勤せずにオンラインで仕事をしたり、
緊急事態宣言に伴う強制的な
オンライン化が進められたということで、社会全体の
デジタルシフトが加速されたというような感覚がございます。 三島市としては、一足早く、昨年末の
スマート市役所宣言という一歩踏み出した状態になっておりますので、この間、多岐にわたる
オンライン化の検討も進めてきた、もしくは進めているものと推察するわけですが、災害対応の現場でも
オンライン化が有効と考えられるシーンが幾つかございます。 例えば、この間進めてきた
市災害対策本部と避難所の
現地配備員との間の定時連絡のシステム化、これは、昨日の佐藤議員への答弁にあった
避難所運営支援システムがこれに当たるわけですけれども、これらであるとか、さらには、
広域避難場所と各
自主防災本部の責任者との間での夜間や早朝に情報共有できるような
仕組みづくり、こういう
スマート市役所宣言を踏まえた災害対応時の
オンライン化について、現時点での進捗状況を伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君）
災害対策本部と各避難所との連絡手段としましては、これまで主に
防災行政無線を使用しておりましたが、今年度から
避難所運営支援システムの運用を開始し、
オンライン化を図ったところでございます。 避難所と
自主防災本部との連絡につきましては、平成29年度より簡易無線を導入いたしまして通信手段を確保するとともに、昨年の
避難所開設時の教訓を踏まえまして、無線機の配置場所を学校の校舎内から体育館や防災倉庫内に移すことにより、迅速に無線機を使用できるようにするなど、運用面の改善も図ってまいりました。 議員御提案の避難所と
自主防災本部を結ぶ
オンライン会議システムの導入につきましては、動画となりますので、避難所並びに
自主防災会側にＷｉ－Ｆｉなどの大容量の通信環境の設定が必要となってまいります。現在、避難所では、風水害時にＷｉ－Ｆｉを利用できる環境にございませんので、まずは通信環境の整備について研究してまいりたいと考えております。
◆20番（古長谷稔君） 今年度より
避難所運営支援システムの運用が開始されるということで、
オンライン化を前提とした防災訓練や実際の避難行動時の
オンライン通話など実績を積み上げいただきまして、検証を重ねて、ぜひ意義のある導入にしていただければと思います。 特に水害などは、台風接近の予報が出されたり警報が出されてから、実際に避難行動を誘導するまでの間、いわゆる
リードタイムが比較的長くございます。防災担当者が深夜や早朝など、自宅にいながらオンラインで状況を把握できれば、負担軽減になるのは容易に想像できますので、改めて前向きな展開を期待いたします。 最後に、自宅での避難生活や避難所での３密解消を目指した個人所有の
簡易テントの普及について伺います。 これまでも自宅での避難生活を想定した準備の一環として、
簡易テントの普及を呼びかけてまいりましたが、今回、３密を防ぐ意味からも、避難所での
簡易テントの有用性に注目が集まっております。これらを踏まえ、三島市としても、それぞれの家庭に１つは
簡易テントを備えておいてはいかがかという呼びかけをしっかりしていってはどうかと考えます。この点、見解を伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策には、いわゆる３つの密を避けることが重要となってまいります。国が策定いたしました
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した
避難所開設運営訓練ガイドラインや県が策定中の、仮称ではございますけれども、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドラインなどにも、飛沫感染を防ぐため、テントや
パーティションを利用した
避難所滞在スペースの
レイアウト例が示されているところでございます。 このことから、市では避難所の間仕切りとして、
感染症対策だけではなく、地震災害時などの
長期避難生活の際にも
プライバシー確保を図ることが可能な
パーティションの購入について、本議会最終日に補正予算案を上程させていただきます。 しかし、予算には限りがございます。全ての避難者分の備蓄をすることは難しい状況でございますので、感染症から自らの身を守るためにも、議員から御提案いただきました
簡易テントの個人での備蓄を積極的に呼びかけてまいります。以上です。
◆20番（古長谷稔君） 前向きな答弁をありがとうございます。引き続き一歩一歩、防災体制を強化いただきますようお願いいたします。防災に関してはここまでとさせていただきます。 次の質問事項２、下水道の広域化・共同化に向けた
可能性調査の報告書について伺ってまいります。 三島市の下水道は、三島市が維持管理する終末処理場であります
長伏浄化センターの老朽化が進み、汚水処理槽の耐震性不足が懸念される状態にあります。これを受け、平成30年度と令和元年度をかけまして、市独自に国・県の推奨する広域化・共同化の可能性について調査業務を外部委託いたしました。この経過については、昨年９月の一般質問でも図を交えて詳しく確認いたしました。
長伏浄化センターの建て替えや西部と東部の
流域関連公共下水道への編入など５つのパターンを想定し、県の協力の下で、経済面、技術面、
持続可能性等の諸課題を整理する調査でありましたけれども、３月末にようやく報告書が提出されたところでございます。これを受けまして、さる５月19日に、
三島市議会経済建設委員会の委員に対して調査結果が報告されました。配付された報告書の
取りまとめ資料について少し加筆したものを、皆さんのお手元に配付させていただきました。こちらになります。これら一連の状況を踏まえまして、今後の三島市の下水道行政について伺ってまいります。 まず、この報告書でございますが、先日、
情報公開制度によりまして全文を公開いただきました。こんな内容でございます。かなりの厚さになっております。明らかとなった事業や三島市の負担見込額などが詳細に記載されているわけですけれども、配付した一覧表の中でいうところの２の調査結果概要における上から７行目、33年分の
建設維持管理費で比較しますと、ケース４の現状維持、すなわち、
長伏浄化センターを建て替えして継続使用し、沼津市原の
西部浄化センターへの接続もそのまま維持するという場合でございますが、これが33年間で429億8,250万円となっております。 この報告書のまとめだけ見ますと、５つのパターンのうち、このケース４が一番安価と読み取れないこともないわけですが、当局としては、この報告書を踏まえ、いずれのパターンに優位性があると考えているのか、まずはその点を確認させてください。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） お答えします。 まず、今回の下水道の広域化・共同化の
可能性調査の概要でございますが、今回の調査では、現時点で可能と考えられるあらゆる
汚水処理方法を考慮する中で、５つの選択肢を検討いたしました。 案１としまして、
県狩野川流域下水道西部処理区は継続し、
長伏浄化センターを廃止して、
県流域下水道東部処理区に編入する案、案２として、
長伏浄化センターを廃止し、本市汚水の全量を西部処理区に編入する案、案３として、
長伏浄化センターを廃止し、本市汚水の全量を東部処理区に編入する案、案４として、西部処理区は継続し、
長伏浄化センターでの処理も継続して将来建て替える案、案５として、西部処理区は継続し、
長伏浄化センターを廃止して、三島処理区を分割し、東部及び西部処理区に編入する案の５つを想定して、いずれも
イニシャルコスト、建設費、
ランニングコスト、維持管理費などの定量的な指標と、定量的にはかることができない定性的な事項の両側面から比較・検討いたしました。 設定条件として、まず
長伏浄化センターにおきましては、耐震補強のめどが立っておらず、また、東部及び西部の
浄化センターはいずれも処理施設、池ですけれども、これのコンクリートの増し打ちなど土木構造物の耐震工事を実施しておりますが、最も経費を要し、工法が確立していないくい工事の予定がないため、全国の
土木工事実績を基にした費用関数を用いて、施設の建て替えを前提として算出しております。 なお、県の東部及び
西部浄化センターの改築費用額は、全体汚水量から
本市処理汚水量を案分し算出しております。 また、東部及び西部処理区に編入する案は、長伏から東部及び
西部浄化センターへ流入させるための新たな下水道管渠の付設と、
長伏浄化センターを廃止した跡地に
中継ポンプ場を建設しなければならないことから、この費用についても計上しております。 また、国の
下水道都道府県構想策定マニュアルでは、
浄化センターの建物、処理施設、機械設備等を合わせた
平均耐用年数を33年と設定しておりますので、全体の費用の算出につきましては、５つの案を同一条件で比較するため、国庫補助金を差し引いた建設費に33年分の
維持管理費用を加えた
イニシャルコスト、
ランニングコストの合計としております。 また、
長伏浄化センターの
建て替え費用は約127億円で、国庫補助金を除いた本市の負担額は約57億円と試算しております。汚水量の推移につきましては、令和12年までは予測したものの、それ以降は一定ということでしております。 以上の設定の下、調査結果を順に御説明申し上げますと、案１、
長伏浄化センターを廃止して東部処理区に編入する案が約485億円、案２の汚水の全量を西部処理区に編入する案が約465億円、案３の汚水の全量を東部処理区に編入する案が約503億円、案４の
長伏浄化センターでの処理を継続し、将来建て替える案が約430億円、案５の
長伏浄化センターを廃止し、三島処理区を分割して東部及び西部処理区に編入する案が約480億円の試算となりました。今回の調査結果では、案４の現在の処理方法を継続し、
長伏浄化センターを将来建て替えることが最も安価となる結果となっております。以上です。
◆20番（古長谷稔君） 報告書を見ますと、５つの案の中で、33年分で見たときには、建設費と維持管理費の総額が最大の案、ケース３ですけれども、502億円、最小の案、ケース４、429億円と比べますと、33年間で72億円もの差が出る形になります。しかしながら、この調査結果は、あくまでも流域下水処理場に三島市の汚水を追加で流入させていただいた場合、いずれの施設でも新たな建て替えが発生するという前提で試算がされておりまして、設定条件の粗さは免れないのかなと考えます。この結果のみで選択は到底できません。さらなる詳細調査がどうしても必要になると考えます。 なお、改めて言うこともないのですが、欄外に記載されております維持管理単価につきまして、三島市が単独で運営する
長伏浄化センターの維持管理単価は１立方メートル60円、
西部浄化センターは70円、東部
浄化センターは83円と比較しますと、
長伏浄化センターは大幅なコスト削減を実現できておりまして、この点は大変誇らしいことと申し添えさせていただきます。 このたびのこの報告書を担当課としてはどう評価しているのか。また、それに基づいた今後の展開について、どう考えているのかを伺います。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） お答えします。 今回の調査では、新たな下水道管渠ルートや処理能力、両
浄化センターの機能増設施設分の用地の有無と本市汚水編入の可否について、また、管渠を主とした技術的課題の確認や施設の建て替え、維持管理の経済比較など、これまで明らかになっていなかった事項を確認することができました。しかし、課題としまして、費用関数を用いた建て替えを前提とした比較ではなく、現在の施設を耐震補強して使用した場合の経済比較、また、本市汚水の全量または一部を狩野川東部または西部処理区へ編入した場合のスケールメリットを反映させた処理単価比較、超長期の汚水量予測、施設の耐震化または建て替えした場合の本市下水道事業会計への財政負担などをシミュレーションしていないことが挙げられております。 なお、案３の本市汚水の全量を東部処理区に編入する案というのは、現在
西部浄化センターで処理している汚水の約20％が本市の汚水であることから、西部処理区から抜けるということは関連市町へ大きな影響を与えることとなりますので、現実的ではないものと考えております。 また、案２の本市汚水の全量を西部処理区に編入をする案は、案４の
長伏浄化センターの現在の処理方法を継続し、将来建て替える案に次いで安価な結果となりましたので、引き続き可能性がある案として検討していく必要があると考えております。 以上のことから、これらの課題の判断材料として、より精度の高い調査が必要になっていくと考えておりますので、県の御協力を仰ぎながら、今後さらに詳細な調査を実施してまいりたいと考えております。 なお、県におきまして、狩野川流域下水道経営戦略や狩野川流域別下水道整備総合計画、これは流総計画というんですけれども、また下水道広域化・共同化計画の策定が令和２年度から６年度にかけて完了する予定でありますので、できれば本市の方針も、令和４年度頃までには確定していきたいというふうに考えております。以上です。
◆20番（古長谷稔君） 全量を東部に持っていき、西部から抜けるというのは現実的ではないという、そんな判断に至ったということでございます。周辺市町との関係性を考えますと、もっともだと思います。３つ目の案がそれに当たるわけですので、次の調査の際には、この案、ケース３は除外されるものと理解いたします。 しかし、それ以外は、さらなる調査がどうしても、詳細な調査がどうしても必要不可欠かなと感じております。今回で結論を見いだせなかったのはやむを得ないとしても、次回の詳細調査では、しっかりと結論を導き出していただきたいと願うところです。 次に、国が推奨する広域化・共同化と静岡県の姿勢との整合性について、現時点でどう整理しているのかを伺います。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 国の関係４省は、平成30年１月に通知し、全ての都道府県に対して広域化・共同化計画を令和４年度までに策定するよう求めております。これにより、県は現在、本計画を策定しているところであります。 また、この広域化・共同化計画のほかに、上位計画となる流総計画との整合を図る必要がありますので、こちらにつきましては、令和３年度から調査を開始し、令和６年度に改定予定と伺っております。このため、将来の本市汚水処理の方針が確定した場合には、広域化・共同化計画、流総計画に盛り込んでいただけるよう調整してまいりたいと考えております。
◆20番（古長谷稔君） 先日、静岡県の生活排水課の課長と面談させていただく機会を得ました。現時点における県としての広域化・共同化の考え方も伺ってまいりました。県としても、今回の調査結果を踏まえて、次なる詳細調査への積極的な協力を表明してくれております。 県や他市町に対する広域化・共同化への主体的な働きかけについて、現時点における当局の考え方をお聞かせください。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） お答えします。 県が策定中の広域化・共同化計画には、実施が確定している事業を盛り込んでいくとのことで、また、状況に応じて計画変更も可能と伺っております。このことから、本市の方針が確定した場合には、県との協議を進め、計画に盛り込んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、流総計画につきましては、令和６年度の改定に反映できない場合でも、必要に応じ見直しを行っていただけると県から回答をいただいております。また、県に対しましては、狩野川西部及び東部
浄化センターの耐震補強工事の今後の方針確認を行い、流域関連市町に対しましては、本市の汚水処理の方針が確定する前に意向を確認する協議を進めるなど、必要に応じて主体的に協議や調整をすることも考えております。以上です。
◆20番（古長谷稔君） 令和４年に県が国に提出する広域化・共同化の計画についても、また、令和６年の策定に向けて、令和３年度から見直し調査を進めていくという流総計画についても、県としましては、三島市の方針が確定した時点で、計画を修正して盛り込んでもらえるとの県の見解が改めて確認できていると理解いたします。 最後の質問です。 先ほど、
長伏浄化センターを建て替えた場合、費用は約127億円で、本市の負担額は約57億円との試算結果が示されたわけですが、三島市
浄化センターの現有施設を改修しながら運用していける可能性について、それがあるのかどうかについて伺わせていただきます。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） お答えします。
浄化センターは供用開始から43年が経過しており、平成29年度までに実施した耐震診断の結果平成26年に改定された国の土木耐震基準のレベル２の地震度に対応する補強工事の概算は63億円の試算結果となり、最も経費を要し重要でありますが、くいの工法が確立していないことなど、費用、工法の両面が課題となっております。このことから、施設を使用しながらの耐震補強工事は、施工箇所は限定されますが、処理施設、池の関係ですけれども、池のコンクリートの増し打ちなどの土木工事を施工することは可能であると考えております。 なお、今後の詳細調査では、現有施設の使用継続を前提とした試算につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（古長谷稔君） ただいま、
長伏浄化センターの補修工事に概算で63億円必要という莫大な耐震補強の試算結果も聞かせてもらっておりますけれども、工法としての既存のプラントに追加でくい打ちしていくのは大変難しいという話があります。さらなる上乗せも見込む必要がありそうで心配するところですが、このくい打ち工事の可否も含めて、次の詳細調査では精査願いたい、そのことを要望いたします。 今回調べていく中で、仮に
西部浄化センターに
長伏浄化センターの汚水を追加で入れていく方針を固めたとしても、実際に工事が完了して接続できるのは、令和17年の見込みとなることも分かりました。少なくともそれまでの15年間は、現在の
長伏浄化センターを使用しながら、耐震にも最大限配慮しつつ、維持管理コストをさらに削減しながら、現有施設をより一層知恵を絞って大切に使用していく以外ありません。 また、仮に現状維持する案、ケース４の場合でも、幾つかバージョンが考えられます。今回設定したように、三島市が新設で建て替える案、最低63億円の潤沢な耐震補強を施して維持する案、くい打ちはせず最低限の耐震補強工事を施しつつ、災害時の緊急対応資材を備えておく案、言葉は悪いですが、施設として限界まで使い倒して、最終的には西部に追加接続する案などございます。 施設を将来的に残しておいて、非常時の貯留施設として利用できる可能性もあります。今は、あらゆる可能性を排除しないで検討してみることが大事です。いずれにしましても、今回の調査報告により、大まかな判断材料がそろったものと理解いたします。次なる詳細調査によって、三島市下水道行政のリアルな選択が報告されるよう強く願います。 なお、今年度の補正による調査は、国庫補助金の追加交付の可能性が今のところ低いというのが現状で、来年度の当初予算での追加調査委託を検討中とも伺っております。選択肢はまだまだ多岐にわたっておりますし、それぞれ一長一短で微妙な状況です。仮に来年度の当初予算で詳細調査を見込むということであれば、なおのこと、今年度のうちにしっかりと時間をかけて、詳細調査についての仕様や必要な積算を入念に確認していただきまして、また県の持っている情報もしっかりと情報共有させていただき、次なる詳細調査で、三島の下水道はこれでいこうと、みんなが納得できるものを出していただきたい、このことを改めて要望いたします。 少しだけ時間が残りましたので、最後に１点、本年４月に配布しましたこちらの三島市
総合防災マップでございますが、こちらの９ページ、大場川流域での内水ハザードマップを見ていまして、改めて課題を認識しましたので、要望しておきます。こちらのページです。 平成23年度、下水道課で行った内水ハザード調査でございますが、その後、松本や長伏、御園エリアにつきまして、内水ハザードが調査されていない状態が今日まで続いております。色のないところは内水位が上がらない場所というような誤解を生んでいる危険も感じております。ぜひとも追加調査を可及的速やかに実施願いたいと思います。 以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（堀江和雄君） 以上で、20番 古長谷 稔君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時の予定です。
△休憩 午後１時３８分
△再開 午後２時００分
○副議長（堀江和雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡田美喜子君
○副議長（堀江和雄君） 次に、15番 岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番 岡田美喜子君登壇〕
◆15番（岡田美喜子君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 本日は、高齢者の新生活様式と熱中症対策について、そして、バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進について、以上の２点について質問をしてまいります。 初めに、高齢者の新生活様式と熱中症対策についてです。 令和２年５月４日の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が示されました。今後は、一人一人が感染予防の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや３密（密集・密接・密閉）を避けるなどの生活様式を実践することが求められています。 これからの夏、これまでと異なる生活環境の中で、例年以上に熱中症に気をつけることが重要で、熱中症になりやすい高齢者等への注意喚起が必要となります。
新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐために、国や自治体から不要不急の外出を控えるよう要請が出され、三島市におきましても、老人福祉センターや地域のサロン、居場所などが閉館となり、これまで活発に活動していた生きがい教室やシニアクラブなども中止となっています。 日本老年医学会によりますと、２週間動かない状態が続くと、７年分の筋肉量が失われると言われています。大変気がかりなデータです。今年２月の議会において、高齢者の自立の支援として、フレイル予防、栄養、運動、社会参加について、居場所等への出前講座等を提案させていただきました。また、厚生労働省では、要介護手前のフレイル状態になっている人を把握し、改善につなげようと、75歳以上を対象に新たなフレイル健診を４月から開始をしています。国も介護予防に本腰を入れたと言えます。 三島市でも、広報みしま６月１日号にフレイル予防について特集を組んでいただいておりますけれども、長引く自粛生活の中で、家の中に閉じ籠ってばかりいた高齢者の体力低下が心配されるところです。今後は、感染予防をしながらフレイル予防をして、熱中症対策もしなければなりません。外出自粛が緩和され、通いの場等が再開されるに当たり、新しい生活様式の中で熱中症にも配慮しながら、高齢者をどのように支援していくのか伺ってまいりたいと思います。 初めに、外出自粛中の高齢者の様子はどうだったのか。状況把握と支援はどのように行われたのか伺います。 次に、２点目、バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進について伺います。 国は、21世紀の我が国の目指すべき社会は、高齢者や障がい者を含めた全ての人々が社会のあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の担い手として役割と責任を果たすことができる社会であり、その実現のために様々なバリアを除去することが求められるとしています。そのような中、全ての人々が安全で快適な社会生活を送れるよう、社会全体のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進が課題となっています。 バリアフリー法の施行に続き、平成30年12月には、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律が施行され、ユニバーサル社会の実現に向けて取り組まれています。ユニバーサル社会実現推進法第４条では、地方公共団体の責務として、ユニバーサル社会の実現に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有するとされています。 三島市においては、三島市総合計画、三島市都市計画マスタープラン、三島市地域福祉計画にユニバーサルデザイン推進事業の掲載はありますけれども、改修や要望があれば、その都度改善する状況にありまして、三島市全体の計画的な推進とは言えない状況にあります。 現在、市民文化会館の大規模改修が進められておりますが、今後、三島市の公共施設は公共施設保全計画に基づき、大規模な改修や建て替えの時期を迎えます。バリアフリー、ユニバーサルデザインについて、どのように推進していくのでしょうか。 初めに、三島市における公共施設のバリアフリー、ユニバーサルデザインの現状と課題について伺います。
◎副市長（梅原薫君） 岡田議員の御質問にお答えいたします。 私からは、外出自粛中の高齢者の状況把握と支援についてお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、三島市では令和２年３月以降、高齢者施設を閉鎖し、介護予防教室を中止するなどの対応を行うほか、シニアクラブや地域の居場所に対しても活動自粛についての協力をお願いしてまいりました。このような今までにない状況の下で、高齢者の不活発化によるフレイルの進行など、健康二次災害を心配しておりましたが、実際に生きがい教室を利用されていた方の中には、会話のぎこちなさや覇気のない様子も見受けられております。 そこで、三島市といたしましては、居場所、地域サロン、シニアクラブ、さらには寿大学の受講生や生きがい教室を利用されている皆さんに対し、感染症予防の御案内はもとより、フレイル予防の素材として、必要な栄養摂取の目安となる
ガイドラインや自宅でできる体操などを郵送するとともに、三島市独自に作成しました脳トレ素材であります「レッツエンジョイおうちじかん」の冊子を希望者に配付するなど、外出自粛をお願いしつつも、介護予防や身体機能の維持・向上を積極的に呼びかけてまいりました。 また、県と連携し、御当地体操として三島総合病院との共同で考案いたしました三島やってみ体操をテレビ放送いたしました。今後は、議会初日の補正予算案でお認めいただきましたシニア版コロナに勝とうポイント事業を実施するなど、新しい生活様式において、
感染防止対策を行いながら取り組むことのできるフレイル予防を推進してまいります。 また、個別的な対応といたしまして、生きがい教室を御利用の皆さんに対し、支援員が定期的に電話連絡を行い、状態の聞き取りや安否確認を行うほか、ケアマネジャーに対して、介護を要する方を訪問する際に一層の見守りをお願いするなど、引き続き高齢者の状況を把握できるよう努めてまいります。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、公共施設のバリアフリー、ユニバーサルデザインの現状と課題についてお答えいたします。 バリアフリーの概念は、平成６年に制定された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法及び平成12年に制定された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に遡ります。 また、静岡県では全国に先駆け、バリアフリーはもとより、高齢者や障がい者を含む全ての人に優しいユニバーサルデザインという概念を取り入れた静岡県福祉のまちづくり条例を平成８年４月より施行しております。この条例施行以降、市が建設した公共建築物につきましては、原則バリアフリー化がされております。 一方で、本市の公共施設は、バリアフリーが提唱される以前の昭和40年代から昭和50年代に建設された建築物が半数以上を占めており、バリアフリー、ユニバーサルデザインに対応していない施設が多くございます。現在、それらの施設において、多目的トイレの整備や階段への手すりの設置、床面等の段差の解消、ピクトグラムの設置など、できる限りバリアフリー、ユニバーサルデザインに対応するよう施設改修に努めております。 最近では、三島駅南口駅前広場のユニバーサルデザイン化を行い、大変高評価をいただいております。また、令和２年３月に改定した本市の公共施設等総合管理計画におきましても、ユニバーサルデザインに関する実施方針を定め、バリアフリー化等に関する項目を公共施設の点検項目に追加し、現状を把握する中で、施設の改修・更新に合わせて適切なバリアフリー化を進めていくこととしております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） それでは、高齢者の新生活様式と熱中症対策についてから伺ってまいります。 外出自粛期間中には、生きがい教室等の利用者に対して見守りや支援を行っていただきました。どのくらいの利用者に支援をしていただいたのかということで、ちょっと資料を頂きまして、そうしましたら、大変たくさんの方々に支援をしていただきました。サロン、居場所の代表者66カ所、生きがい教室479人、シニアクラブ代表者49人、寿大学受講者135人、合計729人に介護予防等の呼びかけをしていただきました。 また、脳トレ素材集も1,845冊配付していただいたと伺いました。大変きめ細やかな対応をしていただいたと思っております。 また、御当地体操の三島やってみ体操もテレビで放映されておりまして、まるまるマンボの筋力トレーニングバージョンと農兵節の持久力トレーニングバージョンというのを私もたまたまテレビで拝見をいたしまして、体操もやってみたところです。 豊橋市では、ＮＨＫ連続テレビ小説の「エール」の主題歌に合わせてできる体操をつくったようでありまして、三島市でも体操をつくったことで終わらずに、音楽が流れてきたら皆さんが自然と体を動かすような周知と、また活用のほうを考えていただきたいというふうに思います。 様々な支援をしていただきましたけれども、今年は民生委員による高齢者調査も中止されていたようですので、通いの場等に参加されていない高齢者の方々の様子も大変気になるところです。 さて、厚生労働省では、通いの場の再開に向けて、通いの場を再開するための留意点と通いの場に参加するための留意点というリーフレットを作っています。老人福祉センターや生きがい教室、居場所などの再開に向けた取組について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） それでは、まず、私のほうからは、老人福祉センターの取組について御答弁いたします。 老人福祉センターは、
新型コロナウイルス感染予防対策として、３月から閉館をしておりましたが、６月１日から、様々な対策を講じながら段階的に開館をしております。具体的に申し上げますと、利用可能施設を大広間、マッサージ機やヘルストロンといった健康器具類の使用、グラウンドゴルフ場に限定をしまして、入館の際にはマスクの着用を促し、入館者の氏名や体調のチェックを実施し、大広間の座席やマッサージ機などの間隔を広げ、さらに、マッサージ機などについては定期的な消毒を行い、施設内の換気に努めるなど、３密を避けるよう感染予防に配慮した運用で開館をしております。 利用者の現状を申し上げますと、１日当たりおよそ20人から30人の方が来館している状況となっております。今後につきましては、施設利用者数の動向を見極めながら、３密にならないように、段階的にお風呂や図書室といった各施設の開放を行い、引き続き感染予防対策を講じながら施設運営を行ってまいります。以上です。
◎副市長（梅原薫君） 私からは、そのほかの施設の取組についてお答えしたいと思います。 ５月25日に国内全地域において
緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、三島市では６月１日以降の対応として、新たな生活様式を踏まえたイベント、会議等における感染症予防対策
ガイドラインを策定いたしました。活動再開を心待ちにしていらっしゃる居場所やシニアクラブの代表者に、この
ガイドラインをお配りするとともに、安全に活動を再開できるよう、効果的な手洗いの方法や市販されている塩素系漂白剤を使った消毒液の作り方とその使用上の注意点などを記載した印刷物を配付いたしました。 また、生きがい教室や街中ほっとサロンでは、個別に高齢者関連施設等対応マニュアルを定めまして、３密を回避するために事前に利用人数の調整を行うとともに、利用者にとっても主催者にとっても安全な教室となるよう独自の健康チェックシートを作成するなど、高齢者の皆さんの健康状態に徹底的に配慮しながら取り組んでいるところでございます。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 老人福祉センターについては、これまでもお風呂やカラオケが大変人気だったというふうに伺っております。 ６月11日に札幌市において、高齢者の憩いの場となっているカラオケのできる喫茶店で
コロナウイルスの集団感染が発生したと報道がありました。老人福祉センターのカラオケ再開に当たりましては、十分な安全対策を求めておきます。 また、生きがい教室等の再開に当たりましては、感染予防対策
ガイドラインを作成していただき、消毒液の作り方等も配付していただいたところです。市民の方から、消毒液については大変心配する声をいただいています。消毒液の利用に当たっては、ゴム手袋の使用や保存する場合の誤飲防止のためのボトルへの表記、できれば消毒液は作り置きをしないなどの注意点の徹底をぜひお願いをいたします。 次に、高齢者の外出支援について伺います。 三島市では、高齢者バス等利用助成券を高齢者全員に郵送し、外出を促す支援を行っていただいております。通院や買物等を控えていた高齢者の方々は、外出自粛が解除されたとはいえ、外出するのが面倒と感じてしまい、おっくうになる場合もあるようです。外出を促すさらなる動機づけとして、バス等利用助成券の１回の利用枚数を増やすなど使い勝手をよくしてはどうかと提案いたしますが、見解を伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） それでは、お答えいたします。 高齢者バス等利用助成券は、昨年度から対象者に一斉に郵送することとし、今年度分も年度当初に対象者約２万6,200人に発送いたしました。御質問のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に外出の自粛が求められたこともあり、本助成券の利用件数も、昨年度４月と比較しまして約半数となっております。 御質問の本助成券の利用枚数を増やすなど、使い勝手をよくしたらどうかということですが、現在、
緊急事態宣言が解除されており、外出自粛が緩和されていく中で利用率が回復していくことも予想されており、また、利用状況の推移をしばらく見極める必要があることや、今年度限りとすると利用者、関係者に混乱をもたらすこと、お釣りが発生するときの取扱いなどの運用上の課題も考えられます。 また、高齢者の外出を促進するためには、安心して通える場の提供を考えることも重要となってまいります。このようなことから、高齢者の外出支援策については、様々な視点で考えていく必要がありますので、御提案の内容も含め、外出支援と場の提供、両面から支援策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） バス助成券については、外出の回数を増やしたいということもあると思いますので、利用状況を確認しながらというところも理解するところですけれども、昨年の12月に行った高齢者実態調査では、バス等利用助成券があることによって外出回数は増えていると回答した方が24.1％、自立した生活を支援するサービスで利用したいものでは、タクシーの利用の際の料金を助成するサービスが37.3％と最も高い状況にありました。現状、助成券のタクシー利用は75歳からですけれども、70歳から利用可能に変更してもいいのではないかなというふうに考えるところです。引き続き、検討のほうをお願いいたします。 また、外出支援と場の提供の両面からの支援を検討いただいているということであります。例えば、老人福祉センターに借上げバスを使用して施設利用している団体に対して、バスの増便やフレイル予防の講習会をするなどの支援も可能ではないかと考えるところです。ぜひ検討いただけるように要望をいたします。 次の質問に移ります。 豊明市では、新生活様式の準備として、一人一人で体力の低下を防ごうと健康のための記録ノートを作成し、配布しています。これがそうなんですけれども、
コロナウイルスによる感染症の状況チェックのほか、バランスのよい食事と十分な睡眠、休息を取るなどの規則正しい生活、人との会話や散歩、体操、外出などを自分でチェックできるようになっています。65歳以上の全市民に配付するシニア版健康マイレージカードとともに、この健康記録ノート、シートですけれども、これを配付してはどうかと提案いたしますが、考えを伺います。 また、三島市では、市内４地区のウオーキングマップを作成していただいておりますけれども、既存のウオーキングルートは高齢者の方々にとって、家から遠い、また距離が長いというお話を伺っています。そこで、高齢者の健康増進のために、近所の短い距離のウオーキングルートをつくってはどうかと考えます。例えば、シニアクラブや居場所の方々に提案し、自ら下見してコース選びをすることもよいかと思いますが、見解を伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 市では健康管理のために、健康増進法に基づく健康手帳を40歳以上の希望者に配付しております。しかしながら、日々の健康づくりの活動を記載できる様式となっていないため、高齢者が毎日の健康状態がチェックできるよう、新たに健康管理シートを検討してまいりたいと考えております。 また、議員がおっしゃるとおり、現在作成されている既存のウオーキングマップに記載されたコースは一般成人向けであり、範囲が広く、距離も長いため、高齢者には不向きな面もあると思われます。令和２年市議会２月定例会において、岡田議員に御提案いただきました、居場所への市の出前健康講座の際に変更を検討する、健康管理シートの活動の呼びかけに合わせて身近なウオーキングコースを紹介していただけるようお願いしてみるほか、居場所やシニアクラブの周辺におけるウオーキングルートの提案を各団体からいただくなど、地域の皆様とともに高齢者のウオーキングルートの開拓に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 健康記録シート、また近所の身近なウオーキングルートの作成について、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、厚生労働省が発表した新しい生活様式では、基本的な感染症予防対策としてマスクの着用をお願いしています。しかし、高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくく、水分を十分に取ることが難しいことも分かっています。このため、高齢者は心機能や腎機能が低下しがちなため、熱中症になった場合、重篤になりやすいと言われています。高齢者の新しい生活様式における熱中症対策について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から御答弁を申し上げます。 近年、熱中症による健康被害が、御案内のとおり数多く報告されているところでございます。これからの夏場に備え、熱中症予防対策にも万全を期す必要があると考えております。 議員の御指摘のとおり、今年はさらに、
新型コロナウイルス感染症予防対策として国が示す新しい生活様式を実践しつつ、高齢者がこれまで以上に、感染予防はもとよりフレイル予防、認知症予防に加えて熱中症に対する予防行動が取れるよう、十分な注意喚起を行っていく必要があると考えております。 ５月末には、環境省及び厚生労働省からも、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントについてまとめたチラシの提供がございましたので、地域の居場所やサロン、シニアクラブに対し、６月からの活動再開に間に合うよう周知をさせていただいたところでございます。また、議会初日の補正予算でお認めいただきました、感染症予防対策を講じながら実施をするシニア版コロナに勝とうポイントカードを高齢者全員に郵送する際にも、熱中症予防について呼びかけてまいりたいと考えております。 さらに、７月には、
新型コロナウイルス感染症と熱中症予防をテーマに、地域の医師を講師にお迎えいたしまして、高齢者を対象とした講座の開催を計画いたしているところでございます。そのほか、広報みしまやホームページを使用するほか、民生委員、保健委員、地域包括支援センターなど、高齢者に関わる地域の方々にも御協力をいただいて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆15番（岡田美喜子君） マスクの着用については、私も暑さや息苦しさを感じております。厚生労働省の新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントとして、マスクは飛沫の拡散防止に有効であるが、野外で人と距離を十分に取れるときはマスクを外すようにすることや、喉が渇いていなくても小まめな水分補給を呼びかけています。 周囲の人との距離を取れる場所でマスクを一時的に外す休息を取ることも必要というふうに考えております。例えば、ボイス・キューで呼びかけることも有効かなというふうに考えております。ぜひ実施していただけますように求めておきます。高齢者の皆さんは、なかなか水分を補給するということが自発的にないものですから、ボイス・キュー等で呼びかけていただいて、水分補給を取りましょう。また、人がいないところではマスクを一時外して休息を取りましょうというようなことを流していただけると、高齢者の方たちにとって分かりやすいのではないかなというふうに思います。
新型コロナウイルスの感染症については、誰も経験したことのない国難だというふうに考えております。高齢者の新しい生活様式における熱中症対策についても、マスクや手洗い等、正しい知識と一人一人の心がけが大切です。今回、様々な提案をたくさんさせていただきました。新生活様式の中で高齢者をどのように支えていくのか、支援の方向について、私も引き続き課題としてまいりたいと思います。 次に、バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進について伺ってまいります。 三島市のバリアフリー、ユニバーサルデザインは、先ほどお話がありました三島駅南口駅前広場のほかに、手すり、多目的トイレや
指定避難所になっている屋内運動場入り口のスロープなどを確認しているところです。 バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進は、全庁にまたがる横断的な課題であります。総合的かつ計画的に、そしてより効果的に推進するために、現状の認識や評価、将来のニーズを的確に把握することが重要と考えます。今後、ユニバーサル社会の実現に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 御答弁申し上げます。 本市の公共建築物における今後のバリアフリー、ユニバーサルデザイン化につきましては、個別施設計画に基づく施設の大規模改修や更新に合わせて、全ての小・中学校、市民体育館、公民館等にエレベーターを整備するなど、全ての人に優しくかつ利用しやすい公共施設とする取組を実施してまいります。 一方で、高齢者、障がい者、妊婦や子ども連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送れるよう、ハード・ソフト両面を含めた社会全体のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進が国全体の喫緊の課題となっておりまして、本市といたしましてもバリアフリー法が施行されたことから、建築物や公共交通機関のバリアフリー化を一層推進するとともに、高齢者、障がい者等全ての人々が社会のあらゆる活動に参加・参画し、社会の担い手として役割と責任を果たすことができる社会を目指して、バリアフリー、ユニバーサルデザインを推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 全ての人に優しく、利用しやすい公共施設ということですので、積極的な推進を求めておきます。 今回この質問を用意したのは、市民の方から、三島市の公共施設全体の手すりが低い、何とかならないかという相談を受けまして、どうも市長も同じような御相談を受けていらっしゃるようですけれども、今回、市民文化会館であれば、文化振興課に相談するわけですけれども、三島市全体の公共施設の手すりというと、相談窓口が分からなくて、この一般質問になったという状態でありますけれども、それでは、手すりについて具体的に伺っていきたいと思います。 手すりの高さの根拠として、建築基準法に手すりの高さの定めはありません。厚生労働省の国民健康・栄養調査によりますと、この50年で日本人の平均身長は約８センチ伸びています。それらを踏まえて、例えばこの議場の後ろのドアの外の階段ですけれども、高さ84センチの手すりがついています。私、ちょっと測ってまいりました。階段が急で、傍聴に来られた高齢者の方は、上ってきた方向を向いて後ろ向きに階段を下りるという話を聞いております。階段の手すりは、下りのときが低く感じられるのだというふうに思います。このように、手すりが必要な場所への設置や定められた高さではなく、市民の多様なニーズを把握し、改善していくことが必要というふうに考えます。 さて、現在、大規模改修が進められている市民文化会館の正面玄関前の階段の手すりについて、高さはどのように決められているのでしょうか。また、これまでは階段中央手すりが１本ついている状態でしたけれども、階段の例えば両端へ新たな手すりの設置や、視覚障がい者のための点字の誘導案内は設置できないか伺います。
◎
産業文化部長（栗原英己君） 市民文化会館の手すりや点字等の設置についてお答えいたします。 現在、10月のリニューアルオープンに向けて進めています今回の改修工事につきましては、既存の躯体を触らない改修となるため、施設全体を完全なバリアフリー化に対応した施設にする工事ではないものの、議員御質問の正面玄関前の階段につきましては、幅が広く延長が長い階段でございますので、今回の改修工事では、施設を利用される皆様に配慮し、階段の両端部に手すりを新設する工事も含めております。 今回新設する手すりは、静岡県福祉のまちづくり条例の整備基準を満たした高さであります。床面から65センチと85センチの２種類の高さの手すりを設置し、手すり部には視覚障がい者に配慮した点字の誘導案内も併せて表示するものでございます。以上となります。
◆15番（岡田美喜子君） 市民文化会館の正面玄関階段に床から65センチと85センチ、その２本の、２段になっている手すりを増設していただけるということで、また点字の誘導案内をつけていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、今回、大規模改修の対象になっていませんけれども、市民文化会館の小ホールの階段は手すりがなくて、高齢者の方、また足の不自由な方は、上り下りに大変苦労している様子が見受けられます。例えば、壁側の座席を１席だけ外して、手すりを設置することも可能ではないかと考えるところです。大勢の方々が利用されるところですので、ぜひ改善を要望したいというふうに思います。 今回は具体的に市民文化会館を取り上げましたが、三島市の公共施設は平成８年施行の静岡県福祉のまちづくり条例制定前に建設されたものがほとんどです。今後もバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進について、繰り返しになりますけれども、全庁的、横断的に、相談窓口が、できれば１カ所分かるようにしていただけると大変ありがたいんですけれども、具体的にどこの手すりということが御指摘いただければ、その課に相談するところなんですが、そこら辺もぜひ研究していただきたいと思います。積極的に今後もバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進について取り組まれますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（堀江和雄君） 以上で、15番 岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時55分の予定です。
△休憩 午後２時３５分
△再開 午後２時５５分
○副議長（堀江和雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野村諒子君
○副議長（堀江和雄君） 次に、５番 野村諒子さんの発言を許します。 〔５番 野村諒子君登壇〕
◆５番（野村諒子君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、
新型コロナウイルス流行時の検査体制と、感染防止への取り組み、そして、今後の三島市のまちづくりの方向性について、以上２点について伺います。 まず、
新型コロナウイルス流行時の検査体制と、感染防止への取り組みについて伺います。 静岡県に出されました
緊急事態宣言が５月14日に解除され、少しずつ町なかにも人の流れが戻ってきました。しかし、早くも第２波の感染拡大が心配されています。三島市は第１波では、感染陽性者として表面化した人は１人だけでした。三島駅から首都圏への通勤・通学も多く、感染者がいたのではないかと不安に思う市民も多いと思われます。 そこで、第２波に備えるためにも、疲弊した経済を立て直すためにも、三島市内の
新型コロナウイルスの感染の実態を一度しっかり調査し、客観的なデータを基に今後の対策を立てるべきと考えます。 また、感染者の多い都道府県では、院内感染や高齢者施設内でのクラスターの発生などにより多くの死亡者が出ました。そこで、第２波に備えて、高齢者施設等に対し重点的に検査ができるような取組が必要と考えます。三島市内で今後ウイルスが流行した場合、施設内での感染及びクラスター防止への取組についても伺ってまいります。 まず、三島駅を利用する首都圏への通勤・通学者が多いことをどう捉えるかについて伺います。 県内の
新型コロナウイルス感染は、たまたま東京へ出張や里帰りでの感染事例が多く報告されました。三島駅は、毎日6,000人ほどの通勤・通学者がいると言われています。暮れから２月までは、三島駅から首都圏へ通っていた方も多かったはずですから、通う人の中に感染者がいたのではないかと考えるのも当然です。 そこで、その実態を調査する必要性はないのでしょうか。市としてこの状況をどう捉えているか、まず伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 御答弁申し上げます。 三島駅を利用する首都圏への通勤・通学者が多いことをどのように捉えているかということだと思います。 平成27年の国勢調査によりますと、三島市から東京、埼玉、千葉、神奈川に通勤・通学している方は、１日当たり3,139人という結果でございました。また、ＪＲ東海静岡支社の資料によりますと、平成30年のＪＲ三島駅の乗車人員は年間1,135万5,938人でありまして、１日に平均しますと、およそ３万人の方が市内外を行き来しております。 現在でも、東京都では感染者数が多い状況は続いており、毎日のように長時間かけて通勤・通学のため首都圏に向かわれ、仕事や学業に励んでおられる市民の皆様におかれましては、不安な日々を過ごされていることと推察をしております。市として、このような方の感染リスクがあるということは認識しているところでございます。以上です。
◆５番（野村諒子君） 三島市は感染者が見つかっていない状況で、政府による
緊急事態宣言により休業の要請も出し、全校の休校、そして全ての公共施設の休館を決め、市民にも感染しないための外出の自粛をお願いしてきた経緯があります。しかし、今後、もし第２波で感染者が出た場合、また同じような取組をするべきなのでしょうか。経済的なダメージがあまりにも大きいですし、子どもたちを登校させず、
新型コロナウイルス感染予防のためとはいえ、学習の機会をさらに奪うことが正しい取組なのか、ここでしっかり検証する必要があると思います。 ５月20日付で日本小児学会から医療関係者に出された通達では、外出自粛させることは感染予防で得られる効果よりメンタル的な健康被害のほうがはるかに大きく、世界の事例研究では、子どもたちが感染しても家庭内の感染がほとんどで、子どもがクラスターになっている事例はないということを言っています。
緊急事態宣言という初めて経験することに全ての市民が協力し、感染不安の中、今でも大変な思いで生活を立て直そうとしている人たちがいます。市民生活への影響があまりにも大きかったただけに、今後の第２波では、感染を防止しながら、社会をしっかり回す取組を行うべきと考えます。それには、現状把握できる客観的なデータが必要です。 そこで、伺いますが、首都圏への通勤・通学者の抗体検査はできないでしょうか。東京都は、歓楽街の地域で症状が出ていない人たちの調査を始めています。その結果、このところ、連日陽性反応者が増えてきた経緯がありますが、これまでのように熱が出ている人たちだけの検査では実態がつかめないという考えの下に行っているようです。 三島市はこれまで、感染実態が分からずに、感染者が出た場合の取組の基準もない中で、
緊急事態宣言に対する取組を行ってきました。第２波に向けて、一番感染リスクの高いと思われる通勤・通学者の皆さんに協力していただき、抗体検査をして調査し、三島市の現状を一度把握すべきだと思います。客観的なデータを取ることは重要だと思います。 結果が出て、抗体陽性者がいなければ、新幹線通勤・通学の感染リスクが少なく、ソーシャルディスタンスが取れて、安全な通勤方法であるとも言えます。ただ、抗体陽性者がいた場合も、人数にもよりますが、少人数なら感染拡大にまでは至らなかったということになり、今後、少人数の感染陽性者が出た場合も、市民全員の外出自粛や休校などにしなくても、その方の周辺の濃厚接触者への対応だけでよいということも可能になります。その判断をするためにも、抗体検査による調査が必要ではないでしょうか、伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 通勤・通学者に対する抗体検査についてですが、最近、企業等で抗体検査を行い、抗体保有率が公表されている報道がありますが、抗体検査を行う意義は、感染の蔓延した地域に対して、疫学的調査の観点から集団免疫の獲得率を調査研究するものと伺っております。また、検査の精度はまだ低いことから、抗体検査は保険診療が認められておらず、検査料も１万円以上かかると伺っております。 現在の三島市においては、感染者の報告は１例にとどまっており、抗体保有率は極めて低いと思われ、統計的な検査による精度の誤差との差別が極めて困難であり、有効な調査とならない可能性が高く、また財政的な負担も大きいことから、市として抗体検査を行うことは現段階では考えておりません。
◆５番（野村諒子君） 再質問させていただきますが、自己負担で一部補助するやり方での抗体検査はできないんでしょうか。ソフトバンク４万人の抗体検査による調査では、全国平均で0.4％の人が陽性であったという結果が公表されています。それを参考にしますと、三島市は430人程度の感染者がいたのではないかとも見ることができますが、予測でしかありませんので、感染者が分からないままでは市民の不安が消えるわけではありません。 検査キットは2,000円から2,500円程度で売られていますし、検査方法や対象者は全員でなく、例えば1,000人のサンプル調査でもよいと思います。調べてみますと、保険適用外のため、自己負担で5,000円から9,000円ぐらいという費用で検査をしている病院もあるようです。自己負担をお願いし、一部補助ということで行えば、市の財政負担も少なくて済みます。 通っている皆さんは、自分が既に感染していたかどうかを知りたい方も多くいると思いますし、自己負担でも希望者はたくさんいるのではないでしょうか。基本は自己負担で、一部費用を補助する形での抗体検査はできないでしょうか、お伺いします。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 厚生労働省によりますと、ＷＨＯでは、診断を目的として単独で用いることは推奨されず、疫学的調査等での活用を示唆していますとし、現在流通している様々な抗体検査は、期待される精度が発揮できない検査法による検査が行われる可能性があり、注意が必要ですとの見解を出しております。 市としましては、国の動向を注視し、抗体検査の精度の有効性や全国的な状況等を調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（野村諒子君） 現状では難しいというふうに理解しました。ただ、通勤・通学者の皆さんの中には、やはり自分がかかっていたかもしれないという不安を持っている方はいらっしゃると思います。今後検討していただきたいと思います。 次の質問ですが、三島市医師会と感染状況を把握する検査、防止に対する協力体制は取れないかについてお伺いします。 これまで陽性者を受け入れる病院が三島市にはありませんが、第２波では通常の通院患者の中にも陽性者が出ることも考えられ、医師会との情報の共有、協力体制を図ることは重要と考えます。また、クラスターが発生し、濃厚接触者が多数出た場合の隔離では、症状がない人や軽度の人などは市内の施設に入っていただくことも、今後検討すべきではないでしょうか。その場合も医師会等の協力は必要と思います。 また、そのときのために、ＰＣＲ検査や抗原検査、抗体検査などは市内でもできるような体制を整える必要はないでしょうか。第２波に備えるためにも医師会の協力が必要です。医師会との連携、そして医師会の協力を得てのＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査についてお伺いします。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えします。 三島市医師会と感染状況を把握する検査、防止に対する協力体制は取れているかについてですが、
コロナウイルス感染症対策について、医療機関との協力は欠かせないものであるため、医師会との協議は３月頃から随時行ってきているところです。 発熱等の症状がある患者さんは大きな不安を抱えることになりますので、かかりつけ医のファーストタッチは非常に重要であると思われます。かかりつけの医の診断があれば、保健所が紹介する帰国者・接触者外来での検査につながりやすいこともあり、三島市医師会では各医師会に対し、発熱時の感冒症状の患者に対し、必ず問診や診察を行うよう通知を出していただいており、市民が安心して相談できるよう協力をいただいているところです。以上です。
◆５番（野村諒子君） 最近は、日頃通院している病院の受診を控えている方も多いと聞いています。感染者を早く見つけて感染拡大を防ぐことは、ほかの病気の人の命を守ることにもつながります。医師会の先生方と情報を共有して、市民が安心して受診できる医療体制を整えていただけるように取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 流行時の高齢者施設に対し、重点的に感染状況を把握する検査体制は取れないでしょうか。 第２波の流行時のクラスター感染を防ぐために、特に高齢者施設内の安全を確保するためにも、ＰＣＲ検査をいつでも実施できる体制を整えることが重要と考えます。高齢者施設の感染リスクをどう考えるのでしょうか。また、高齢者施設の感染の有無を調べる体制を整え、疑わしいときには全員のＰＣＲ検査をすぐに実施できるようにすべきと考えますが、どうでしょうか、伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えします。 流行時の高齢者施設に対し、重点的に感染状況把握の検査体制を整えられないかについてですが、抗体検査は血液検査で行うため、手技的には簡易にできる検査でありますが、疫学的な観点から集団抗体獲得率を調査することが主な目的検査で、個人が現在感染しているかどうかの判断には使えず、また検査としての精度が低く、保険診療でないため高額であることが実施しにくい要因となっております。 ＰＣＲ検査については、検査キットや人材、器具等の検査能力に制限があるとともに、感度、特異性等の検査精度の限界で偽陽性、偽陰性が多く出てしまうことから、無自覚・無症状の多くの方を対象に無作為に実施することは不向きであると考えております。以上です。
◆５番（野村諒子君） 日本の場合は、徹底的なＰＣＲ検査をするという方法はこれまで取ってきていません。国の方針でもあり、三島市単独で検査をするということは難しいことは理解いたします。抗原検査キットの精度も上がり、ＰＣＲ検査並みの信頼性も出てきたようです。最近のニュースではそのようなニュースも流れています。保健所との連携の下に行う必要があると思いますが、第２波で疑わしいときには、すぐに検査できる体制が取れるように検討を始めていただきたいと思います。 では、次の質問ですが、高齢者施設で感染者が出た場合、感染拡大を防ぐ取組はどのようなことをされるんでしょうか。今回の
新型コロナウイルスの全国の死亡者の中には、高齢者施設で亡くなった方もたくさん報告されています。東京、富山、石川県や北海道などは、感染者が急激に出たところは医療崩壊も起きやすく、高齢者が感染しても受け入れる病院が見つからないケースもあったようです。 特に高齢者は重症化しやすいとも言われていますので、感染させない取組は重要と考えます。高齢者施設の感染予防、そして施設勤務職員の安全性の確保、以上を考えての感染拡大を防ぐ取組は何か伺います。
◎副市長（梅原薫君） お答えいたします。 高齢者施設をはじめとした社会福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきましては、厚生労働省から発出されている各種通知に対応事項が示されており、関係施設では、それらの内容に基づいた取組を行っております。その中で、感染者または感染が疑われる者が発生した場合の対応といたしまして、まずは保健所の指示に従うとともに、協力医療機関にも相談し、併せて情報共有、報告の実施、消毒・清掃の実施、積極的疫学調査への協力、感染者等への適切な対応の実施、濃厚接触者等への適切な対応の実施などの項目ごとにそれぞれ詳細な取組が示され、対応を図ることとされております。 これらの内容の通知は、県から各施設にも送付されておりまして、三島市といたしましても、改めて関係施設に情報を提供し、周知徹底を図っております。 また、これまでも
感染防止対策として、関係施設にマスク、手袋、エプロンなどの衛生用品を配布しておりますけれども、さらに、本議会初日の補正予算案でお認めいただきました感染予防対策のための支援金を介護サービス事業者に交付するなど、引き続き高齢者施設等に対し、感染拡大防止のための支援を行ってまいります。以上です。
◆５番（野村諒子君） 高齢者は、肺や心臓等の持病をお持ちの方が大変多く、感染すればすぐに重症化する可能性が高いようですので、日頃からその対応をシステム化しておくことが必要です。 感染者が同時に多数出た場合は、的確な治療を受けられずに医療崩壊を招くことにもなりかねません。日頃の
感染防止対策と同時に、感染者が出た場合には施設内で的確な対応が取れるように、市と保健所等の関係機関と施設との情報の共有・協力を図る努力をお願いしたいと思います。 では、次の質問ですが、三島市の
新型コロナウイルス感染防止対策の課題と取組は何か伺います。 日本人は、ソフトバンクの調査でも明らかなように、抗体を持っている人が少ないようです。昨日の厚生労働省の抗体調査の結果では、東京都は0.1％、大阪府は0.17％、宮城県は0.03％とのことでしたので、やはり抗体を持っている人は大変少ない結果が出ています。全市民の６割以上が抗体を持たないと終息しないとも言われていますので、この結果は、今後も感染者が引き続き出る状況が長時間続くことを意味しています。 そこで、三島市の今後の
感染防止対策の課題と取組について、この長期化する
コロナウイルスへの取組についてお伺いします。 三島市の
新型コロナウイルス感染に関してのリスク、そして感染を防止するためには、今後の具体的な取組はどうされるんでしょうか。お伺いします。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。
感染防止対策の課題と取組についてですが、治療薬やワクチン等の開発・普及には、まだしばらく時間がかかると考えられ、今後懸念される感染拡大のピークをできるだけ抑えて、限りある医療資源をどのように活用しながら医療崩壊を抑えていけるかが最も重要な課題であると考えております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策は、感染症法に基づく指定感染症に指定されており、新型インフルエンザ等特別措置法による対策行動計画、政府の
ガイドライン等が策定され、国や都道府県、市町村にそれぞれの役割が定められているところです。市町村は、感染予防に対する正しい知識の普及や啓発、新たな情報の提供を行うこととなっているとともに、市民の不安を解消する相談窓口の設置や住民への予防接種の体制整備などが求められております。 市としては、市民への迅速・的確な情報提供を広報みしまやホームページ、メール、
ＬＩＮＥ、ユーチューブ等を駆使して行ってきたほか、総合相談窓口を５月１日から開設しております。また、それ以外にも、各種給付金や支援金、協力金の支給事務を全庁挙げて取り組んできたほか、市民や企業からの御寄附や市で調達したマスク、消毒液等の衛生用品等を市内福祉施設、医療関係、小・中学校、妊婦の方々等に可能な限り配付できるよう努めてまいりました。 今後は、感染拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動を継続していくことが大きな課題となっており、市民の皆様への
新型コロナウイルスを前提とした新しい生活様式の普及や啓発により一層努めるとともに、県が医療体制の一環として行うＰＣＲ検査について、その一部を担えるよう三島市医師会の御協力をいただきながら、県や保健所と協議を行い、地域外来検査センターの設置を検討しているところでございます。
◆５番（野村諒子君）
新型コロナウイルス感染者が出た場合の対応は、中国や韓国は感染地域の市民全員のＰＣＲ検査をして隔離する方法に対して、日本はクラスターを潰していくという方法を取ってきました。その結果、無症状の感染者が分からないままでしたが、静岡県では感染経路が不明な人が少なかったおかげで、医療崩壊までは至らなかったということのようです。 これまで三島市も、本当に職員の皆様が、この
新型コロナウイルスへの市民の不安に対しても丁寧に相談に乗っていただいたり、いろんな取組をしていただき、そこは感謝しております。一定の評価もいたします。 しかし、６月16日の静岡新聞の記事にもありましたが、これまで富士市、富士宮市に追加して、御殿場市と伊東市のほうでもＰＣＲセンターの開設をするというような記事が載っておりました。これから第２波で、これまでより強力なウイルス変異が起きた場合、第１波より陽性者が急激に増える可能性がありますので、医師会と連携し、地域外来検査センターを市内に設置していただけることは、市民にとっては大変安心につながりますので、ぜひ前向きに早く設置していただけるようにお願いいたします。 では、次の質問を伺います。 今後の三島市のまちづくりの方向性について、改めてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がったことにより、これまでの生活を一変させる影響が様々な分野で起きています。これまで産業の革命で、人は目に見えるものへの価値と所有することによる満足感を求めてきました。しかし、今回の外出が思うようにならない自粛生活の中で、新しい生き方や価値観も生まれてきているようです。 このような世の中の変化の中、新しい考え方を導入することにより、新しい生活スタイルや新しい価値観を取り入れたまちづくりを進めることで、三島市がより魅力的なまちとして認識され、若い世代にも選ばれる可能性が高まることが考えられます。特に、一極集中により効率的で理想的な働きの場と考えられていた東京が感染リスクの大変高い場所であることや、在宅での仕事場は、大変狭い空間で家族間のストレスも高く、よい環境ではないことも分かってきました。 そこで、三島市のような自然環境のよい地方都市が、これからの理想的な住みたいまちとして選ばれるときがきたと考えられないでしょうか。 そこで、今後のまちづくりの方向性について、どう取り組んでいくのかお伺いします。まず、まちづくりの観点から、三島市の状況をどう考えるか、影響は何か伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、国内外での人や物の動きが停滞し、地域経済、人々の行動や価値観に大きな変化をもたらしております。期待されるワクチン開発には、まだまだ時間がかかることが見込まれ、それまでの間、ウイルスとの共存は避けられないと考え、国は新しい生活様式という考え方を示しまして、感染拡大防止を図ることとしております。このことは、本市のまちづくりに関しても、様々な分野で影響が及ぶというふうに考えております。 例えば、健康の分野では、外出の抑制や活動の自粛が求められる中でも、運動や食など免疫機能を高く保つために必要な健康重視のライフスタイルの在り方が問われてくると考えます。教育の分野では、ＩＣＴも活用する中で、感染拡大リスクを低減する教育活動、感染が拡大した場合でも継続できる
仕組みづくりが求められてきます。労働の分野では、感染リスクを低減させるための時差出勤やローテーション勤務、さらには、密集による感染リスクが高い人口が集中している首都圏への通勤を避けるため、テレワークが進展するなど、働き方にも影響がございます。 このように感染リスクを低減させていくため、様々な分野で新しい生活様式を受け入れ、まちづくりから市民生活に至るまで、幾つもの行動変容が起こってくることが想定されますが、終息後におきましても、もともと求められていた効率的なやり方や新たな価値観などは定着していくものというふうに考えております。以上です。
◆５番（野村諒子君） ６月10日の静岡新聞に、静岡県はコロナ後の取組として、新しい移住推進、大都市から静岡県への移住推進を強化する方針を打ち出したことが掲載されていました。また、2019年の県外からの移住者のトップは富士市で102人、三島市は沼津市、藤枝市に続き、４番目で79人ということも公表されています。富士山の湧水で水が大変おいしく、煙突工場もなく大変空気がきれい、富士箱根伊豆国立公園に接しアクセスもよい、こんな自然環境のよいところをうまくＰＲすれば、首都圏からの移住地として、まず第一に三島市を選んでいただけるはずです。それも、感染リスクの低い新幹線での通勤も可能です。 また、これまで移住といいますと、働く場をセットとして用意することが語られてきましたが、そうではなく、首都圏に勤務しながら、住まいを三島市にしていただけるということも可能になります。 住む人が増えてくれば、様々なニーズも生まれ、新たな商店やサービスが必要となってきます。そうなれば、結果的に働く場も増えてきます。ウィズコロナ、アフターコロナの時代には、三島市をもっと首都圏に勤務する人に、そういう人に向けてＰＲに力を入れるべきと考えます。これからの生活スタイルに合わせた三島市の魅力をどう考えていくか、改めてお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 野村議員に私から御答弁を申し上げます。 コロナ禍の中、東京一極集中は、密集によるウイルス感染リスクの高まりにより、テレワークなどが急速に進んでいるわけでありまして、自宅にいながら仕事をするため、出社して会社で過ごすより、より明確な成果が求められていくこととなりますが、その分、自宅で過ごす時間が長くなり、ゆとりが生まれやすくなると言われております。このようなことから、アフターコロナでは、効率性や経済性ばかりを重視するのではなく、余暇の充実や生活のゆとりを重視する人も増えるのではないかと考えております。 議員のおっしゃるとおり、本市は首都圏に対する優位性があるわけでございまして、自然豊かな環境でのゆとりある生活と、品川まで最短37分、富士、箱根、伊豆の玄関口であるという利便性を兼ね備えているところにございます。また、本市から毎日通勤していた人たちが、今後は必要なときのみ出社すればよくなると、交通費や体力的な負担が減ることが考えられます。また、リモートによる教育が進展するなど、徐々に東京に住むことの必然性が薄まってくるとも言われております。 このように、働き方や価値観が変化する中、本市の優位性は今後ますます高まってくることが期待されておりますので、本市に住むことの魅力について、なお一層ＰＲに努めるとともに、オンラインを活用した対面式の移住相談や関係機関、民間企業と連携したテレワークの推進、サテライトオフィスの整備、優れた子育て支援策の情報発信の強化と
スマート市役所宣言に基づいた行政サービスの
オンライン化などを同時に進め、特に若い世代に三島を移住先として選んでいただけるよう取り組んでまいります。 そして、市民の皆さんが、三島に生まれてよかった、育ってよかった、暮らしてよかった、移住した人たちにもそのように思っていただけるよう、そして、生涯を通じて健康で幸せを実感していただけるよう、新しい生活スタイルに合ったまちづくりに全力で努めてまいる考えでございます。 以上であります。
◆５番（野村諒子君） 首都圏に勤務する人たちは、これまで人気の高かった湾岸の高層マンションでは災害時のリスクが高いことや、在宅の勤務時間が長くなると自然環境に乏しいことに気づき始めています。これまで近郊の町といえば、中央線沿線や埼玉県や千葉県の市町、二子玉川や武蔵小杉などが人気がありますが、いずれも満員電車で通うリスクが伴います。新幹線通勤の優位性をもっと強調してよいと思いますし、移住推進事業はインバウンドに代わるものとして、特に力を入れて取り組むべき事業だと思います。 私も息子が東京に勤めておりまして、住んでおりますが、まだ東京の会社は在宅で勤務しているというようなことを聞いています。そうなりますと、本当に三島に住んで、必要なときに東京に通うということも、本当にそれが可能な時代になってきました。今までは個人の考え方で、それをやるということだったと思いますが、社会全体がそれを認めるようなことになっていますし、今回の
新型コロナウイルスの出来事というのは、本当に今でも苦しんでいる方たちにとっては大変な時代になってはいますけれども、まちづくりという観点においては、三島市にとっては本当にピンチをチャンスに変える、そういうことにもなると考えられますので、ぜひこれからは、まだまだ
新型コロナウイルスの対応で、職員の皆さんも大変な思いをされていることは承知しておりますが、これからの事業については、やっぱり新しい考え方を取り入れて、まちづくりを一緒に頑張っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（堀江和雄君） 以上で、５番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時50分の予定です。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時５０分
○副議長（堀江和雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△甲斐幸博君
○副議長（堀江和雄君） 次に、２番 甲斐幸博君の発言を許します。 〔２番 甲斐幸博君登壇〕
◆２番（甲斐幸博君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今回の一般質問は、コロナ関連の質問が多く出されております。多少重複するところがあるかと思いますが、御容赦願います。 なお、ＰＣＲ検査の質問ですが、先ほどの野村議員と質問の内容が同じですので、６番の質問については違う視点での質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ＰＣＲ検査についてお伺いします。 全世界で
コロナウイルスの感染者が800万人を超え、死者は３大感染症の１つであるマラリアの年間死亡者40万人を上回り、43万人となってしまいました。今もまだ感染者が増え続けております。いつ終息するか分からない中、国は第２波、第３波を気にしながらも、安全を確認しながら経済活動を再開することに全力を尽くしております。 世界の感染状況を見みますと、やはり第２波、第３波は来るものとして、対策を考えていかなければなりません。様々な対策が必要と考えますが、今回はＰＣＲ検査について伺いたいと思います。 ＰＣＲ検査を行う一番のメリットは、感染しているかどうかを確認できることです。また、自分は感染していないということを証明できることはとても重要と考えます。 現在ＰＣＲ検査は、不安に感じているだけでは検査を受けることはできません。医師が必要と認めた人だけがＰＣＲ検査を受けられるのです。不安を感じている全ての方々が検査を受けることは、検査をする人の問題や施設、検査キットなど問題は様々ありますが、国はこの問題を改革させる方向で、現在努力していただいております。 北九州市で第２波が発生し、感染を封じ込めたのは、多くの方々にＰＣＲ検査を行い、その情報を基に対策を行ったことが、結果としてよかったのではないかと報道されておりました。今後は、不安に感じている全ての方々が簡単にＰＣＲ検査を受けることができるようになると思います。三島市として、ＰＣＲ検査センターの設置や、開業医の皆さんがＰＣＲ検査をできる体制づくりを早急に検討していただきたいと思います。 三島市として、ＰＣＲ検査を現在どのように行い、今後どのように行っていくのか、５点について伺います。 まず初めに、ＰＣＲ検査の必要性を感じているか。 日本医師会の横倉会長は、第２波、第３波の備えとして、５つのことが必要と言われています。１つ目、疑い例をすぐＰＣＲ検査できる全国的体制、２つ目、感染経路をすぐに追える
仕組みづくり、３つ目、入院が必要な場合の適切な施設の整備、４つ目、高度医療ができる場所と扱える人の準備、５つ目、公衆衛生の指導者の確立、２つ目から５つ目までは県が主体で行うということですので、ＰＣＲ検査の必要性をどのように三島市で考えているのか伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査の必要性についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策において、大きな課題の１つとなっているのが検査体制の整備です。今後、国の専門家委員会においても、再び感染の拡大が懸念されており、まずは検査体制を充実することが必要と考えています。 感染拡大が起きた場合、現在県が実施している帰国者・接触者外来における検査体制のみでは対応し切れない事態が想定されますので、厚生労働省からの依頼である地域外来検査センター設置については十分な研究・検討が必要と承知しております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 次に、ＰＣＲ検査を現在どのように行っているのか。三島市民からのＰＣＲ検査依頼について、三島市としてどのような対応を行ってきたのか。また、これまで検査を実施した人数を伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 現在の体制ですが、症状が疑われた場合は、保健所内に設置されている帰国者・接触者センターに直接相談するか、市内のクリニック等を受診し、医師を経由して帰国者・接触者センターに連絡後、検査が必要と判断された場合、帰国者・接触者外来を紹介され、検査が行われることとなっております。 これまでの検査を実施した人数ですが、東部保健所管内の６月10日までの受検者数は514人で、そのうち、三島市の方は102人となっております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。数字がなかなか出てこないんですけれども、初めて私も聞いて、びっくりしました。 ＰＣＲ検査を今後どのように行っていくのかお伺いします。 現在主流となっている、鼻の奥の粘膜を綿棒で取る方法でしたが、厚生労働省が唾液を検体に使い、
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査を６月２日から認めました。昨日、参院厚生委員会で加藤厚生労働相が、唾液を検体に使う検査について、無症状の人も対象にすると検討を進める方向で考えていると発表しました。安全で簡単に検体を採取でき、従来より迅速に検査を行えるため、多くの人が検査を受けられる可能性があります。 今後、第２波、第３波を考え、疑い例をすぐＰＣＲ検査できる体制を考える必要があると思います。ＰＣＲ検査センターの設置が必要と考えますが、このことについて伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 令和２年４月15日付の厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務連絡において、行政検査である当該感染症に係るＰＣＲ検査を地域の実情に応じて、地域外来検査センターとして、都道府県医師会、郡市医師会等に運営委託できるものとされています。今後、市民の方々の不安を軽減するためにも、多くの検査が実施できるよう、検査体制について、県や保健所、三島市医師会と検討・協議を進めているところです。 以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 次に、県や三島市医師会との連携についてお伺いします。 ＰＣＲ検査を行うときに重要となるのが、実際に検体を採取する人員の確保です。県や医師会との連携をどのように行っているのか伺います。
◎市長（豊岡武士君） 甲斐議員に私から御答弁申し上げます。 三島市医師会とは、流行が始まった３月頃から、この感染症の医療対策について随時協議を重ねてきているところでございます。発熱したため医療機関を受診したが拒否された等の問合せがあった場合には、医師会長から各委員に対して、発熱等の感冒症状の患者に対して、必ず問診や診療を行うよう通知を出していただくなど、迅速に対応していただいてきております。 また、発熱等の症状があるときは、かかりつけ医の診断を受け、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合は、医師から帰国者・接触者相談センターへ連絡を取る体制を整えていただいております。 また、今後の検査体制について、５月末に県東部保健所、医師会、市による会議が開催されまして、予想される感染拡大に備えて意見交換や協議がなされております。この協議を受けまして、三島市医師会から検査体制の整備に向けた具体的な御提案をいただき、現在、三島市内に検査センターを設置することについて、医師会に御協力をいただきながら、県や保健所と検討・協議を進めているところでございます。 この検査センターが発足できますと、検査対象は医師からの紹介を受けた患者となりますので、かかりつけ医に相談すれば検査が受けられることとなります。また、検査センターの設置は市民の皆様の安心につながるため、医師会との連携を密に行い、具体的な検討を進めてまいることといたしております。 いずれにいたしましても、市民の命と健康を守っていくことは、市政の第一義でございます。したがいまして、
コロナウイルス感染症の第２波、第３波の流行も懸念されておりますことから、今後におきましても、迅速・的確な体制づくりの取組に努めていくということといたしておりますので、応援のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市として全市民にＰＣＲ検査を行う考えはあるかどうかお伺いします。 全市民にＰＣＲ検査を行うことは、感染を防ぐ上でとても重要ということで考えられます。全市民にＰＣＲ検査を行う上で、メリット、デメリットはあるとは思いますが、三島市の考えを伺います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症と言われておりますが、２割の方が重症、中等症となり、重症になると悪化する進行が速いと言われております。全市民に検査をすることは、膨大な費用がかかるのみならず、医療現場の混乱を招くことになりかねず、やはり医師が診察をして、全体症状から必要性を判断した上で、疑われる患者に対しＰＣＲ検査を実施することのほうがはるかに効率的で効果的であり、医師が診察に関わることで適切な医療につなげることができ、ひいては感染拡大の防止につながると考えております。 また、検体採取については、鼻腔であっても唾液であっても、２次感染を防ぐために検体の扱いには厳重な手技を講じて行う必要があるため、１日に行うことの検査数には限りがあります。季節性インフルエンザのように各診療所で安全に検査ができる体制が整うまでは、症状があり感染の疑いのある方に対し、医師の判断の下、検査に結びつける方法が、より早期に陽性者を確定し、重症化を防ぐ治療に結びつけることができるものと考えております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市民の皆様に対して、一番よい方法で進めていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 日本医師会の横倉会長がおっしゃっているように、不安に感じている疑い例はすぐにＰＣＲ検査を受けられるよう、三島市も体制づくりを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、子どもの学習保障についてお伺いします。 文部科学省は2020年５月15日、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知しました。学習の遅れを複数年で補うとのことです。 三島市として、どのように学習の遅れを取り戻し、子どもたちの心のケア対策や教育環境の改善を行っていくのか伺います。 初めに、次年度以降を見通した教育課程編成と学校の授業における学習活動の重点をどのように行うか伺います。 年度当初予定していた内容の指導を年度中に終えることが困難な場合の特例的な対応について、２点挙げています。 次年度以降を見通した教育課程編成は、2020年度在籍している最終学年以外の児童生徒、小学校１年から５年、中学１年から２年、高校１年から２年について、2021年度または2022年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領で指導する学年が規定されている内容を含め、次年度または次々学年に移して教育課程を編成する。また、学校の授業における学習活動の重点は、学習指導要領に定める内容を効果的に指導するため、個人でも実施可能な学習活動の一部について、ＩＣＴなどを活用して授業以外の場で行うことで、学校の授業で行う学習活動を、教師と児童生徒や児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機づけや共同学習、学校でしか実施できない実習などに重点化されていきますとあります。三島市教育委員会として、具体的にどのように行うのか、まずは伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 次年度以降を見通した教育課程編成と学校の授業における学習活動の重点化をどのようにして行うのかという御質問でございます。 まず、次年度以降を見通した教育課程の編成につきましては、教育委員会と各学校で連携を図りながら、今年度の教育課程の見直しを進めているところでございます。長期休業の短縮や行事の精選、さらには週当たりの時数増加といった時間割編成上の工夫によって行っております。現時点では、年度内に当該学年の教育課程の全てを終えることができる見込みであります。 なお、今後の感染症の拡大状況によっては、特例的な対応等を含め、さらなる見直しを行い、子どもたちの負担を考慮しつつ、状況に応じて柔軟に対応を進めてまいります。 次に、学校の授業における学習活動の重点化につきましては、文部科学省からも各教科における具体例が示されております。例えば国語では、話し合ったり意見や感想を伝え合ったりするなどの学習活動は授業で取り扱うが、考えたことや伝えたいことを書いたり、文章を読んだりするなどの学習活動は、授業以外の場で取り扱うことも示されております。各学校は、それらを基にしたり、あるいは教科書会社が作成した重点化等に資する年間指導計画を参考にしたりして、学習活動の重点化を図っております。 教育委員会といたしましては、各種研修会や学校訪問の際に、限られた授業時数の中で学習指導要領に定める内容を効果的に指導するための方法や、家庭学習の在り方について、家庭の負担になり過ぎないよう指導することで、誰一人取り残すことなく、児童生徒の学びの保障の実現を目指してまいります。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市の対策としては、夏休みの短縮や時間割の編成上の工夫によって、当該学年の教育課程の全てを終えるとのことです。誰一人取り残すことなく、児童生徒の学びの保障の実現を行っていただきたいと思います。 次に、子どもたちの心のケア対策をどう考えているのかお伺いします。 コロナの影響で長期間学校が休校となってしまい、通常の学校生活ができなくなり、これまでの学校生活に戻るまでにはまだまだ時間がかかります。夏休みの短縮や行事の中止、マスクの着用やうがい、手洗いなど、これまでの生活ががらっと変わってしまいました。これまでにない経験をしています。子どもたちに心のケアが必要と考えますが、何か対策を考えているのか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 子どもたちへの心のケアについてお答えいたします。 各学校では臨時休業中におきましても、登校日に学級担任等が直接児童生徒の状況把握に努めるなど、対面での指導を行ってきました。また、状況に応じ、電話や家庭訪問を通じて、自宅で過ごす児童生徒及びその保護者と連絡を取るなど、定期的に心身の健康状態を確認してまいりました。 さらに、各学校では、臨時休業期間中や学校再開後にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談等による支援をスムーズに行えるよう学校だより等で周知したり、心の健康に関するアンケートを実施し、児童生徒の心配な兆候の把握に努めたりしております。 学校再開後は、学級担任やスクールカウンセラーとの面談や、養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や健康相談を実施いたしております。特に、学校生活に慣れていない小学校１年生や中学校１年生については、前年度との比較により変化に気づくことが困難な面もございますので、保護者や出身小学校、出身園との情報交換を綿密に行っております。 教育委員会といたしましても、学校や保護者のニーズに柔軟に対応できるよう、本年度から１人増員したスクールソーシャルワーカーの派遣を積極的に行うとともに、改めて各学校に、児童生徒の心身の把握や児童生徒の声にしっかりと耳を傾け、個に応じた指導の実践に努めることなどについて、校長会議等で周知したところでございます。 今後も、臨時休業期間中に生じた悩みやトラブル、学校再開後の児童生徒のストレス等の把握に努め、保護者や関係機関等との連携の上、心身の健康に適切に対応できるよう各校を支援してまいります。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 児童生徒の心身の把握や、児童生徒の声にしっかりと耳を傾け、対策を行っていただけるとのことです。よろしくお願いいたします。 次に、この苦難を経験とし、今後の個別最適化された子どもの学びの姿についてですが、今回の臨時休業期間中、三島市でも動画配信による学習支援を行ってきた学校がありました。今後、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末が整備されれば、授業動画の配信だけではなく、様々な学びの可能性が広がっていくと考えます。子どもの学力の底上げや全ての子どもに対する学習補償など、１人１台端末整備による個別最適化された子どもの学びの姿について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、臨時休業期間中の学習支援として、多くの学校で動画の配信を行ってまいりましたが、現時点での動画配信は、家庭の通信環境等により、全ての児童生徒を支援することが難しい状況であります。しかしながら、今後、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末整備が実現すると、感染症や自然災害等の緊急時においても、同時双方向型のオンライン授業を実施することで、全ての児童生徒に対する学習支援が可能となります。 また、様々な理由で不登校となってしまっている児童生徒に対しても、オンラインでコミュニケーションを取ったり、学習を進めたりすることができ、一人一人のニーズに応じた支援が可能になると考えております。 さらに、通常の授業においても、個別学習の場面等において、児童生徒が自己の習熟度や学習状況に応じた課題を選択し、主体的に取組むことが可能になります。加えて、習得に時間がかかる単元や、繰り返しの学習が必要な内容を動画教材等として残しておくことで、必要に応じて何度も取り組むことができるようになります。 このように、１人１台端末整備により様々な場面で個別最適化された学びを実現することで、児童生徒たちに必要な資質・能力を一層確実に育むことが可能となり、全ての子どもの学習保障につながるものと考えております。
◆２番（甲斐幸博君） 一日も早く、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末整備を行い、全ての児童生徒に対し、様々な学習支援ができるよう行っていただきたいと思います。 全ての子どもたちにエールを送り、質問を終わります。ちょっと早いですけれども、終わりにします。
○副議長（堀江和雄君） 以上で２番 甲斐幸博君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時35分の予定です。
△休憩 午後４時１４分
△再開 午後４時３５分
○副議長（堀江和雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△服部正平君
○副議長（堀江和雄君） 次に、７番 服部正平君の発言を許します。 〔７番 服部正平君登壇〕
◆７番（服部正平君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大においては、今後、第２波、第３波の感染拡大が懸念されており、政府はその防止策として、新生活様式によって備えるとしています。 今後、この新生活様式における行動の変化については、緊急のウェブ調査を実施し、外出自粛や在宅勤務など、それらに伴う国民の意識変化を調べ、７月半ばに策定する経済財政運営の基本方針である骨太方針に反映させるとしています。 当市においても、今年度の事業計画は、市に必要な事業を見極め、選択と集中を図ることとして予算配分をされています。しかし、この
新型コロナウイルス感染症の影響から、当初の予算編成時とは状況が一変しているわけです。そういう中で、生活様式においても、市民が行政に求める要望も変化があろうかと思います。 今年度の当市が基本とした３本の柱から成る事業計画、それと新生活様式との整合性、これを図り、事業の見直し、補強すべき点があるのではないか。また、財政面においては、誰一人取り残さないことを第一義としていくこと、これらを求め、一般質問を行います。 １点目は、世界を魅了するガーデンシティと新たな時代に向けたにぎわい、活力あふれるまちづくりの点においてです。
緊急事態宣言の発令後、私たちは、県域をまたいでの移動の自粛、人と人との接する機会においても一定程度の時間・距離を保つことなど、これらを求められました。宣言解除後も、コロナ感染症はいまだに終息しているとは言えず、新生活様式で今後も拡大防止に向け対応することが求められているわけです。 今回の広報みしま６月15日号、その新生活様式、これが２ページにわたって掲載されているわけですが、これらを見ていく中でも、今後、拡大防止にこの新生活様式、これを行っていくという点になると、三島市が進める観光誘客、そして三島駅南口東街区再開発においては、新生活様式とはやはり相反するような点、これらがあるのではないか、また明らかになってきていると思います。そういう点から、新生活様式との整合性と図る計画へと見直すべきだと考えるものなんですが、いかがでしょうか。
◎
産業文化部長（栗原英己君） 私からは、観光誘客の観点からお答えいたします。 国の
緊急事態宣言の解除に伴い改正されました基本的対処方針と県の実施方針におきまして、観光振興も含めた外出自粛の段階的な緩和の目安や、県内外の感染状況等に応じた行動制限が示されております。これらの方針を踏まえまして、外出自粛等の要因により疲弊しております観光産業の回復に向けましては、県及び県観光協会、美しい伊豆創造センターと連携しながら、段階的な取組への準備を進めているところでございます。 段階的な経済活動再開に向けましては、議員御質問の新しい生活様式の定着を前提とした移行期間が設けられております。その移行期間であります７月末までは、近場観光等を意識しながら、近隣市町から本市に来訪される方々の安心感の醸成を図ることを目的に、三島市観光協会と連携し、観光施設等における
感染防止対策の取組を進めるとともに、安心・安全なまちであることの取組内容などをＰＲしていきたいと考えております。 以上となります。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 私のほうからは、駅前再開発事業の点についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が中長期的に社会に与える影響は不透明でございますが、東街区再開発事業の竣工を予定しています令和７年度の時点では、医療体制の充実など、社会全体の対応力が高まっているのではないかと推測されます。したがいまして、
新型コロナウイルスへの対応という目の前の課題については冷静に受け止めまして、長期的な視点で三島市の持続的な発展につながる検討を行うことが肝要であると考えます。 三島駅南口東街区再開発事業は、雇用の創出や新たな税収の確保など、本市の今後の持続的発展に必要不可欠な事業となりますので、
新型コロナウイルス終息後の地域経済の発展のためにも、計画どおり進める事業であると考えております。 以上になります。
◆７番（服部正平君） 今のお答えの中で少し疑問を持つんですが、三島市の医療保健体制、これがコロナ感染症第２波、第３波に耐え得る状況であるのかどうなのか。 三島市には今、保健所や検査施設はありません。感染者を受け入れる入院施設もありません。今後の第２波、第３波を想定して、長期的視点に立ってみれば、安全が担保されているという状況ではないのではないかなと思っています。 そういう中で、今お答えの中で、東街区再開発、竣工５年後ですか、７年ですから、５年後には、医療体制の充実、社会全体の対応力が高まっているということを想定されているようですが、実際現状、きちんと見るべき点もあるのではないかと。今後の予測という点もしなくてはならない。そういう点では、今、国を挙げて病院の統廃合、これを進めようとしているんですね。病床を減らそうとしているんですね。 そういう中で、今後は医療体制の充実と本当に言い切っていいのかどうか、ここはやっぱり指摘しておかなければならないかなと。率直に言って、楽観的に捉えていると言えなくもないと。それは昨日の市長の答弁も、そういう点がちょっと感じ取られました。しかし、それが今日は、先ほどの答弁では、第２波、第３波に対してきちんと危機感、そういうものを持たれているようなフレーズもあったわけなんですが、さてどちらかなというところなんですね。 はっきりとしていただきたいところはあるわけなんですが、実際に民間調査では、安全・安心できる場所への観光を望むというのがトップですね。そして、当面旅行は、海外の方においては、海外旅行を控えるということは日本が入っているわけですね。そういう中で、旅行者のニーズは共通的に、今はとにかく安心・安全な場所でなければ出向きませんよとなっているわけですね、率直に言って。そういう中で、段階的にいろいろと進めるということなんですが、段階的に進めるにしても、安心・安全がきちんと担保されなくてはならないという点でお伺いしますが、この点はほかの議員と重複する部分もありますが、確認の意味で改めて、私のほうはお聞きしたいというところです。 三島市の感染拡大防止、これに向けて、施設の利用、管理、イベントの自粛、衛生用品の支給、これらを行っているという点、本当に評価させていただくところは多分にあります。しかし、今後想定される、繰り返しになりますが、第２波、第３波、この感染拡大に不安を持つ方は多数おられるという状況です。 そういう中で、私たち日本共産党も、全国的にコロナに関するアンケート調査を行っています。その回答の中には、検査を受ける施設設置、これを求める声が非常に多くあります。同様に、民間の調査会社アイブリッジですか、ここがやった調査も、やはり同じ傾向が見られています。そういう中で、やはり検査を受けられる施設、検査といっても、先ほどからるる、ＰＣＲ、ＰＣＲという形で出されているんですが、ＰＣＲだけではなく、やっぱり誰もが受けられるような施設というのは必要かなと私は感じています。そういう点から、三島市の対応について、改めて確認の意味でお答えをしていただきたいと思います。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えいたします。 市民の健康不安を解消すべき追加的対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策において大きな課題の１つとなっているのが、検査体制の整備です。今後、感染の拡大が懸念されておりますので、まずは検査体制を充実することが必要となっています。 そこで、発熱等を発症した市民の不安を軽減するために保健所が行っております検査体制の一端を担える施設として、三島市内への地域外来検査センターの設置につきましては、先ほど市長が甲斐議員にお答えしたとおりであります。三島市医師会に御協力をいただきながら、県や東部保健所と検討協議してまいります。以上です。
◆７番（服部正平君） ちょっと今の点で確認させてもらっていいですかね。今のお答えは、協議をしてまいります。市長の答えは、しているところです。揚げ足取るわけじゃないんですが、現在進行中なのか、これからやるのか、ちょっとそこだけは確認させていただけますか。どっちですか。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 先ほど市長がお答えしたとおり、協議を進めておりますになります。
◆７番（服部正平君） この点、本当に速やかに対応していただきたい、いつくるか分からない状況がありますので、お願いいたします。 検査センターについては、前向きに検討されているということなので、それは受け止めますが、そこで重要なのは、検査センターをつくるにしても、何するにしても、やっぱり財源が必要だということになろうかと思います。 その点からお聞きしますが、コロナ対策に関わる場で、私たちも要望書を提出させていただきました。他市との財源構造の違いだとか医療施設の点、こういうものが違うんだという点で、なかなか検査センターそのものの実施・実行というのは、そのときは明確なお答えはいただけなかったんですが、今回は明確に答えが出たという中で、財源は今後、国の補正予算、２次が確定したというところで、この三島市にもくるわけなんですが、一定その額が、三島市が思うような、いろいろ対策を今後打っていきたいというような額でなければ、ベストな対策は取れないかと思います。そうなったときは、やはり最悪のシナリオ、そういうものも想定した中で、三島市独自でやはり事業の見直し、財源確保、こういうものをしなければならないということになるわけです。 そういう点からお聞きしますが、今年度、市民の暮らし、これを中心に考えられた複数事業の中でも、実際はこの間、優先順位をつける中でオリパラ関連、三嶋大祭り補助金、三島花飾り等々事業を停止して予算確保に努めたという点、これは評価に値すると思います。そういう中で、６月、この議会の中でも補正が出たという中では、改めてさらなる補正を組んでいくというお答えもいただいています。 そういうところで、県内で大型事業、これを中止して、市民の命と暮らし、これを最優先にするんだと、そこに力を傾注するという英断をされた市長もおられます。三島市が取り組む大型事業の１つ、東街区再開発に向けた事業でありますが、今回はその事前調査ということで、１億8,000万近い額が計上されています。あくまでも調査です。 この調査ですが、先ほどの回答でも少し明らかになっているんですが、長期的な視点で考えた場合、感染症で萎縮したまちの動向、これが調査すると、今調査するということなんです、今現時点でね。今後調査していくというんですが、萎縮しているまち、元気がちょっと落ち込んでいるまちを調査して、今後にどう生かされるのかという点が非常に疑問が残るところです。 あと、観光客の需要も率直に言って、先ほどの答弁のように、見込めるところはかなり薄いと。インバウンドおもてなし事業、これらも今は、ちょっと手をつけるところではないんじゃないかという実態です。 健康づくりが大事だという点は、私もそのとおりなんですが、今、南二日町のグラウンドの芝の張り替え、これも、かなりの額をかけての張り替えを考えているというところなんですが、実際、繰り返しになりますが、健康づくりは大事なんですが、その前に健康に向けた予防、そして暮らしを支えていく暮らし応援が先だと私は考えますが、その点、市長にお聞きしたいところとしては、必要火急な事業というものをどう捉えて、そこに予算配分を行っていくのかどうかという点をお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 初日の議案質疑の答弁と一部重なりますが、当初予算に計上した令和２年度事業の予算執行については、４月14日付で副市長から、主に次のような事項が措置されております。 １つ目として、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市税をはじめ歳入全体の減少が見込まれること、これを踏まえまして、２つ目として、各事業の執行に当たっては事業の有効性を細部にわたり再度精査して、現状を鑑みても行う必要があると判断するものに限ると、３つ目は、予算が配当されているからといって事務的な執行はしてはならない、４点目は、補助金やイベントなど既に申請を受け付けたものについても、変更申請や実績報告により減額に努めることなどとされております。 また、私からも全職員に対して、静岡県に緊急事態が宣言されたことにより、コロナ対策関連の新規事業を除き、本年度の事業については配当された予算の範囲内でスクラップ・アンド・ビルド、これを基本として財政運営をお願いしたところでございます。 以上の考えの下、事業執行の停止や減額につきましては、担当部局において協議・検討がされているところでございますので、９月定例会以降の補正予算に計上してまいりたいと思います。しかし、コロナ禍におきましても、市民生活の向上と将来の発展につながる必要不可欠な事業については執行していかなければなりませんので、御理解いただきたいと存じます。 議員が言われた、県内市町において事業を縮小したというのは、静岡市のことだと思います。庁舎の建設と、あと歴史文化施設と、もう１個何だったか、ちょっと忘れてしまいましたが、それと東街区とは意味合いが違いますので、各市町の特殊事情もございますので、ちょっとその辺は、一緒に考えるのは難しいかなというふうに思います。以上です。
◆７番（服部正平君） 市民生活の向上と将来の発展につながる必要不可欠な事業については行っていくんだと。それがこの東街区と先ほども答弁がありましたけれども、固い決意がおありのようですが、実際、市民生活の向上、まさに先ほど市長がおっしゃったように、市民の命と暮らし、これを守っていくと、そこを大事にするんだと、第一義にするというお答えがありました。 であるならばというところで、それで、だから否定していないんですよね。そういうことに税金使いましょうよと、今それが大事なときでしょうということを否定しているわけではなくて、優先順位をやっぱりちゃんとつけていく必要があるでしょうということを私は言っているわけです。各事業の執行に当たっては、事業の有効性を細部にわたり再度精査して、現状を鑑みて行う必要があると判断するものに限ると、このことですよね、実際は。 静岡市の例とは違いますよという点なんですが、実際に今回の私が指摘している、再開発に向けた準備組合が進める調査なんですね。準備組合が進める調査なんです。三島市も関わっている、確かに組合なわけですが、実際は既に、この準備組合の事務局はアスマチプロジェクトですね、間違いないですね。よかったです。 今後施工する企業はどこですか。やっぱりアスマチプロジェクトなんですね、大手。そこへ補助金という形で、今回拠出するということになっているわけです。その必要が本当にあるんですか。そこなんですね、キーポイント。今、急を要することなんですかということを私は問うているんですが、改めて、この補助金
ガイドラインなどにも照らした上で再考するという考え方が持てないのかどうか。９月に改めて、向けて再度精査するということを言っていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 再開発事業に係る補助金１億7,700万円なんですけれども、今議員がおっしゃったように、準備組合が本年度行う予定の土地の測量、そして建物の調査、評価、そして基本設計、そして資金計画作成などに対する補助金でありまして、これは要綱の中で、この土地の調査や設計等については補助対象となっておりますので、その辺は申請に応じて執行させていただきたいと考えております。 なお、補助金なんですけれども、１億7,700万円のうち、市が負担する金額については5,910万円となっておりまして、これは質問の答弁とは違いますけれども、その5,910万円は公社からの寄附金で全て充当することになっております。 以上になります。
◆７番（服部正平君） 時間もあれなので、この点は改めて９月議会ですか、そこに関わる部分もあるので、今の時点では、強行するんですねというところで受け止めてはおきます。 ３つ目の話、この点についてお伺いします。 コミュニティで絆をつくるという点なんですが、放課後児童クラブにおいて、本年度の事業では、入会希望の児童数が多い沢地第二、中郷第三放課後児童クラブの改修、これが予定されています。３密を避けるという点が、当然これには該当しているところがあると思うんですが、当初計画された面積、それをさらに増床しなくては、３密解消はできないんじゃないかなと私は考えるところです。なおかつ完成時期も、実際は早めなくてはならないのではないかと。また同様に、ほかクラブも類似しているところがあろうかと思いますが、それらについての対応についてお伺いいたします。