令和 ２年 ６月 定例会 令和２年三島市議会６月
定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年６月１６日（火曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ６番 佐藤寛文君 １番 佐野淳祥君 １０番 石井真人君 ８番 河野月江君 ９番 沈 久美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 藤江康儀君 ４番 土屋利絵君 ５番 野村諒子君 ６番 佐藤寛文君 ７番 服部正平君 ８番 河野月江君 ９番 沈 久美君 １０番 石井真人君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 川原章寛君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 村田耕一君 １８番 堀江和雄君 １９番 鈴木文子君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 大石一太郎君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 千葉基広君 教育長 西島玉枝君 環境市民部長 佐野隆三君 社会福祉部長兼福祉事務所長 西川達也君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君 産業文化部長 栗原英己君
計画まちづくり部長 飯田宏昭君 都市基盤部長 鈴木重利君 教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部技監健康づくり課長取扱 三枝知子君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
健康推進部地域包括ケア推進課長 佐野文示君
社会福祉部福祉総務課長 沼上勝一君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
企画戦略部新型コロナウイルス感染症対策室長 山口 誠君
産業文化部文化振興課長 岡村秀一君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（大房正治君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会６月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大房正治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 甲斐幸博君、21番 杉澤正人君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（大房正治君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ40分以内でお願いしたいと思います。 なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△佐藤寛文君
○議長（大房正治君） これより抽せん順序に従いまして、６番 佐藤寛文君の発言を許します。 〔６番 佐藤寛文君登壇〕
◆６番（佐藤寛文君） 佐藤寛文です。よろしくお願いいたします。 今回は、
新型コロナウイルス感染症に関する質問に限定をさせていただきたいと思います。 ２月の代表質問の最後に、今年度に関しては予算どおり、予想どおりにはいかない大変厳しい年になるだろうということを申し上げましたが、想像をはるかに超える影響が今世界中に広がっております。そして、日々のこれまでの暮らしそのものを改善していかなければならないと、そういった状況下に今あるわけですが、この静岡県内においては感染者数については今のところ最小限に抑えられているのかなと感じております。それも静岡県民、そして三島市民の皆さんの日々の自粛生活を初め、様々な御努力の結果かと思っております。 そんな中で、三島市に目を向けますと、これまでの当局の皆さんの取組については私は一定の評価をしております。特に、特別定額給付金に関しては一日も早く市民の皆さんに現金をお届けしようという皆さんの思いは十分に伝わっておりますし、実際に早い給付を受けた市民の方からは感謝の声が私のもとにもたくさん届いております。やはり、こういった状況だからこそ、自治体の在り方とか施策の在り方というのが問われてくると思いますので、ぜひ引き続き、市民の皆さんにしっかり寄り添った対応をお願いしたいと思います。 それでは、早速質問に入りますけれども、まず経済活動についてお伺いいたします。 緊急事態宣言が発令され、様々自粛が続く中で経済が大きく今停滞をしております。宣言は解除されましたが、まだまだ通常の経済活動の復活とはならないと。そういった中で、本市における中小企業、そして個人事業者の皆さんへの影響について、どのように捉えているのかお聞かせください。
◎産業文化部長（栗原英己君） 市内経済への影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う市内事業者への影響についてでありますが、み
しま経営支援ステーションでは四半期ごとに三島管内の会員事業所を対象に景況調査を実施しております。令和２年１月から３月の第４四半期の報告によりますと、前年同期と比較した売上高、今後の売上高の見通しについて60％から70％ほどの事業者が「減少している」もしくは「減少する見込み」と回答しております。また、商工会議所が管内企業に対し、２月28日から４月17日までの間に全８回にわたり実施しました影響調査では、前週対比売上高が平均で50％の減少、今後の売上高についても平均で68％の減少見込みとなっております。 さらに、新型感染症の影響を受け、経営に支障が生じている事業者が県の融資制度を利用する際、信用保証協会への申請に必要な売上減少率の証明を市が認定することになっておりますが、この認定申請の件数につきましても、大型連休明けから急激に増加し、６月10日現在で607件の認定を行っているところでございます。 以上の状況から、国やリサーチ会社が公表しております各種景気動向と同様に、市内事業者の経済状況は大きく影響を受けているものと認識しております。以上であります。
◆６番（佐藤寛文君） 市内の事業者の皆さんも大きな影響を受けているという中で、今月１日に財務省が１月から３月期の企業統計を発表しておりますが、その中では金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年比で３割ぐらい落ち込んでいるということであります。この下げ幅というのは
リーマンショックの後よりも大きい下げ幅であると。問題はこれ、先ほども御答弁ありましたけれども、１月から３月期なので、恐らく４、５、６月はさらに悪化すると想定されると思います。 そんな中で、様々これまで国、そして三島市の支援があったわけですが、当然それだけでは不十分であると。そういった意味で、ただいまの御答弁も踏まえた上で、今後、どのような支援をしていくのかお聞かせください。
◎産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 景況調査の結果を踏まえた今後の支援策についてでありますが、落ち込みが最も大きかった業種は旅館・飲食業でありました。飲食業につきましては、感染拡大防止を目的としておりますが、休業協力金という形で支給したところであります。他の業種についても大幅な落ち込みになっており、市といたしましても、本定例会初日に御審議いただきました
中小企業等応援補助金の早期運用に向けて準備を進めていくとともに、今国会で成立しました国の２次補正予算の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する中で、今後市内の様々な業種にわたる経済活性化につながるような対策を検討してまいりたいと考えております。 また、み
しま経営支援ステーションにおいても、引き続き各事業者の状況把握に努める中で、事業所が
雇用調整助成金等の申請を行う際に社会保険労務士を派遣するなど、必要に応じて専門家の派遣を行うことで事業者の皆様の事業継続を支える取組を行っているところございます。以上です。
◆６番（佐藤寛文君） 東日本大震災のときよりも、
リーマンショックのときよりも今回、経済回復は遠のくと思われます。その中で市内の事業者の皆さんをしっかり行政として、そして同時に雇用も支える役割がありますので、ぜひ事業者さんのニーズも捉えた上で、しっかりとした支援を行っていただきたいと思っております。 そして、事業者の皆さんのみならず、当然、市民の皆さんお一人お一人も今回、コロナ自粛の中で様々な不安や悩みを抱えながら過ごされていると思います。そういった市民の皆さんの声を豊岡市長はどのように受け止めているのかお聞かせください。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 市民の皆様の不安の声につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策室を中心に様々な声が届いてきております。 仕事が減り、収入が激減した方や日々の生活に困っている方、中には何日も食べていないという方もいらっしゃいましたので、特別定額給付金を前倒しして個別に対応したケースもございました。 また、特別定額給付金に関しましては、早期の支給を希望する声も多くあり、市民の皆様が生活に不安を抱いているという現状を重く受け止めております。 一方で、たくさんの心温まる感謝、激励のお手紙なども頂いておりまして、職員の大きな励みにもなっております。 そのほかにも、市民メールなどを通じまして、県外から引っ越されてきた方が周囲の目を心配しながら生活しなければならないという声などをいただいておりまして、市の広報などを通じて注意喚起を呼びかけたりしております。 このように、非常に多くの声をいただく中で市民の皆様の不安を少しでも和らげますよう、まずは給付金の早期給付に努めているところでございます。
◆６番（佐藤寛文君） 給付金に関しては、冒頭で述べたとおり評価をしておりますが、今の御答弁の中で、仕事が減ったとか給料が減ったとか、そして食事が取れない方も現実にいらっしゃると。そういった方々にとっては今回の10万円だけでは不十分だと思うんですね。ですから、そこのまた支援は考えていただきたいと思います。 そして、先ほど御答弁にあったように、先週、国の２次補正が通りましたので、三島市にも恐らく４億円程度給付があると。これはやはり必要なところにしっかり分配する必要があると思うんですが、市民の皆さんに今後どのような支援をしていくのかお聞かせください。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 今後の支援ということについて御答弁申し上げます。 これまでと同様に、生活支援、感染症の対策、そして経済対策と分野を分けて検討しております。 生活支援におきましては、まず、迅速に支援が必要な人の命と生活を守ることを最優先に考えております。 感染症対策といたしましては、医療用の物資の確保・充実など、第２波に備えた準備を進めてまいります。 経済対策では、新しい生活様式への移行を促しながら、思い切った景気対策が必要であるというふうにも考えております。また、感染状況を見ながら、観光施策などＶ字回復に向けた次の一手も考えております。 多くの困っている方、支援を必要としている方の声をいただく中で、十分な支援を満遍なく行き渡らせることは非常に難しい課題でございますけれども、
地方創生臨時交付金等を有効に活用しまして、偏りのない生活支援と第２波、第３波への対策などをバランスよく、迅速かつ適切なタイミングで講じてまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（佐藤寛文君） 具体的な支援策はこれからだと思うんですが、ただいま３つの支援を伺いましたけれども、これからは特にやはり生活支援に重点を置いていただきたいと思うんです。それは、三島市はまだ生活保護申請というのはそんなには増えていないけれども、社協の特例貸付け、小口融資ですか、これが通常、毎月数件しかないものが今、100件近くまで増えていると。さらに先週の補正でありましたけれども、住居確保給付金、家賃の補助ですよね、これも急激に増えていると。そういったことを考えたときに、その申請をした方々が次に生活保護の申請に行かないように、これはしっかり支える必要がありますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 そして、もう１つお願いしたいのはやはり未来を担う子どもたちへの支援なんですね。先週、これも補正で配食支援というのがありました。とても質疑を聞いていて、いい事業だなと思ったんですが、残念ながらその対象がわずか予算が100万円で45人であると、やはりこれは市長にお願いしたいんですけれども、もう少し支援を広げていただきたいんです。 三島市は、子どもの生活実態調査を行っていますよね。その中で７％ぐらいの方がいわゆる困窮のところに該当すると、そうすると四、五百人はそういったお子様が実際にいらっしゃるのかなと思うんです。ですからそこはもう１回しっかり調査していただいて、要望があればぜひそこは支援していただきたいんですね。これ、今回100万円の予算で45人ですよね。例えば400人、500人になって、10倍、1,000万円の予算になってもこれは本当にいい事業ですから、議員の皆さんもこれは私は反対しないと思うんですよ。うんうんと言っていますから、大丈夫だと思いますから、ぜひそこは市長、次の補正までに検討していただきたいと思います。 そして、この事業のいいところは当然お子様の支援ということと同時に、配食する事業者さんへの経済支援にもつながると思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 次に、税制についてお伺いいたします。 当然、このような経済状況でありますから、三島市の税収へも様々な影響があると思います。今年度、そして令和３年度の税収に関して、想定についてお聞かせいただければと思います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 令和２年度、令和３年度における税収への影響額でございますが、市税の現年課税分についてお答えいたします。 まず、令和２年度につきましては、個人市民税で事業所得者の収入減少に伴う減免申請の増加が見込まれるとともに、確定申告期限が延長されていることが減収の要因となってまいります。法人市民税では企業業績の悪化並びに申告期限の延長特例などの影響などにより、大きな減収になるものと見込んでおります。また、軽自動車税では生産台数の減少や景気の落ち込みにより、市たばこ税につきましても、コロナ禍における健康志向の上昇などにより、それぞれ減収を見込んでおります。さらに、収納率につきましては、多くの徴収猶予の申請等により、相当額落ち込むものと想定しております。 以上の要因から、令和２年度の積算見込み額は当初予算額に対して６億円程度の減収を想定しております。 次に、令和３年度の税収につきましては、不確定要素が多く、試算は非常に困難な状況でございますが、あくまでも現時点の推定額としてお答えさせていただきます。 個人市民税については、令和２年度中の所得が課税対象になりますので、大幅な減少を見込み、法人市民税についても企業業績の回復が遅れれば当然減収となってまいります。また、固定資産税・都市計画税における中小事業者等への特例措置の影響に加え、３年に一度の評価替えの年に当たることから、家屋の損耗率の見直しなどにより、大幅な減収になるものと見込んでおります。収納率につきましては、令和２年度よりも改善するものと見込んでおりますが、従前の収納率までへの回復は難しいものと考えております。 以上の要因から、令和３年度決算見込額は令和２年度の当初予算額に対し、16億円程度の減収を見込んでおります。 なお、両年度とも市税の減収については減収補填債が、徴収猶予に係る減収は猶予特例債が、さらに固定資産税・都市計画税の特例措置による減収は
税収補填特別交付金が全額補填されることになっておりますので、結果的にはそこまで大きな減収となることはございません。
◆６番（佐藤寛文君） 今年度に関しては６億円ぐらいの減収で、来年度、令和３年度は16億円ということでありますが、当然これはまだまだ未確定な部分も多いと思いますし、このコロナの状況で、また徴収率などは変わってくるのかと思いますけれども、今まで以上に今後、財政運営を行う上で予算のプライオリティーが重要になってくるのかなと思いますが、ただいまの御答弁を踏まえた上で、今後の財政運営についてお伺いいたします。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 令和２年度、令和３年度ともに、特例地方債や特別交付金などの補填があるとしても、一定額の市税の減収は想定より厳しい財政運営になるものと考えております。 歳出につきましては、可能な限り削減できる部分は削減し、また、先延ばしできる事業等の検討を行うなど、べたな言い方ですが、選択と集中による知恵を絞った財政運営が必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症対策はまさに必要不可欠なスピード感を持った展開が求められることから、今後も国の動向を注視し、臨時交付金などを最大限活用して対応してまいります。 歳入につきましては、国・県補助金等を漏れなく活用するほか、必要に応じて財政調整基金の取崩しを含む財源の組替えを行うなど、柔軟な対応に心がけてまいります。 令和３年度の予算編成に関しましても、
新型コロナウイルス感染症の今後の推移にもよりますが、例年以上に慎重に、真に必要な事業を見極め、優先順位を明確にしていくことが非常に重要になってくるものと考えております。以上です。
◆６番（佐藤寛文君） 今回の財政運営に関しては、本当に御答弁のとおり、べたな答弁でいいと思うんです。とにかく財政経営部がすることは１つで、しっかりと選択と集中をするということだと思っております。 これまで議場で私も何度も言ってまいりましたが、やはり無駄な補助金、負担金をもう一度しっかり精査していただきたいと思います。そして、今は開催できないですが、各種イベントについてもこれを機にしっかりとその在り方と必要性を検討して、今まで以上に無駄を省いた財政運営をしていただきたいということを強くお願いしておきます。 次に、三島駅南口の再開発事業についてお伺いいたします。 西街区に関しては、今月30日に東急ホテルが開業するということでありますが、２月議会のときにも指摘をしたんですが、残念ながらテナントが空いたままスタートをするということで、これは非常に残念であります。１階の入ってすぐのところなので、かなり大きい区画が空いたままスタートすると。そこについては三島市に責任があるのかないのかといったら、ないのかもしれませんが、これは三島市が総力を挙げてやっている事業ですから、やはりそこはもう少し何とか一緒にできたのかなと思いますので、そこは受け止めておいてください。 質問は、東街区に関してですけれども、今回の
コロナウイルス感染症による東街区の影響についてまずお聞かせください。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 東街区への影響についてお答えします。 三島駅南口再開発事業に係る
都市計画決定変更に関する説明会を本年２月、３月に開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を延期したところでございます。その後、緊急事態宣言の発令など、
新型コロナウイルスの感染が拡大しましたことから、説明会の開催時期を見極める状況が続きましたが、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の公表や新たな感染者数の減少による緊急事態宣言の解除など、徐々に都市計画決定の手続を進めるための道筋が見えてきたところでございます。 昨今の社会情勢を踏まえ、説明会の
都市計画決定変更の内容を周知し、御意見・御質問を伺うという目的と市民の安全・安心を両立する方法としまして、当初予定していた説明会に換えて、市のホームページ等を活用した説明資料や説明動画の公開、公共施設における説明資料や説明動画の備え付け、市のホームページなどを閲覧する環境がない方を対象としました説明会を
新型コロナウイルスの感染予防に最大限配慮した上で実施することとしまして、６月15日より都市計画決定の手続に着手することを「広報みしま」６月15日号などで市民の皆様にお知らせさせていただいております。 手続の着手がおおよそ４か月ずれ込んだことで、都市計画決定の時期も同程度後ろ倒しになるものと想定しておりますが、再開発事業は事業完了までには長い期間を要する事業であります。都市計画決定の遅れを吸収すべく、関係者間の協議・調整により、都市計画決定後の工程を調整し、事業全体のスケジュールに影響が出ないよう努めてまいります。以上です。
◆６番（佐藤寛文君） そうすると、全体的に現時点では４か月ぐらい遅れがあるけれども、最終的なゴールは間に合わせるという御答弁で理解しました。 今回、こういった状況の中で再開発を進めることについては様々な議論、賛否があると思うんですね。静岡市では今回３つの大型ハード事業、庁舎の移転も含む全体で400億円という事業をここで一時凍結するという方針を決めました。これは当然コロナの感染予防ですとか経済支援、生活支援に財政支出をしなければならないという視点からだそうで、これは命を守る政治の立場からしたら私は当然の判断だと思うんです。 豊岡市長にお伺いしたいんですけれども、第２波、第３波が来ると今言われている中で、今後、状況に応じては三島市の再開発事業に関しても一時凍結ですとか先送りというのを検討する必要性があると思うんですが、市長の見解をお聞かせください。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 三島駅南口東街区再開発事業は、本市の重要施策として取り組んできております。雇用の創出や雇用の場の創出、そして新たな税収の確保、生産年齢人口の増加など、本市の今後の持続的発展に必要不可欠な事業となりますので、
新型コロナウイルス終息後の地域経済の発展のためにも今計画を進めるべき事業と考えております。以上です。
◆６番（佐藤寛文君） 市長が命をかけている事業ですから、そういう答弁になるとは思っていましたが、これは第２波、第３波というのはどうなるか分かりません。このまま終息すれば、それはいいんですが、もし今後大きな波が来たときに、先ほど必ず進めるんだと、終息後のためにやるんだということですが、やはりそこは行政のトップとして柔軟な姿勢を持っていただきたいですね。市長、御意見あればいただきたいんですけれども、どうですか。
◎市長（豊岡武士君） 第２波、第３波が来るかどうかというのは、仮定の話ですが、今後、ワクチンが開発されれば…… 〔不規則発言する者あり〕
○議長（大房正治君） お静かに願います。
◎市長（豊岡武士君） 治療薬が開発されれば、終息を見ることができるということになります。ですから、
コロナウイルス感染症の感染蔓延が終息をした時点で、仮に市内で多くの働く場所がなくなってしまった方が出ることも考えられなくもないと思います。先ほど、議員がおっしゃっていましたように、そういう人たちを救えるようなことをしなさいということをおっしゃいましたけれども、そういう視点に立っても、ただいま三島市が進めております工業団地の造成であるとか企業誘致であるとか、そして駅前の開発というものは極めてそういう観点から重要だというふうに考えます。働く場所がなければ、まず成人の一人一人が自立できないわけなんです。そこで何といっても自立して、自己の希望や理想を実現できるような三島市にしていくということが極めて重要だというふうに思ってございます。 したがいまして、特別な事情が起きれば別でございますけれども、通常、考えますと感染症はいろんな手立てがされ、やがて終息するものというふうに考えられますので、その先に向かっての対応を考えていかなければならないということを改めて申し上げさせていただきます。以上でございます。
◆６番（佐藤寛文君） 市長、議会というのは仮定の話をするところなんですよ。ですから、第２波、第３波、それは来るかも分からない、私もそういうふうに言っています。来たときにどうなんですかという今お話をしているので、おっしゃることもよく分かりますけれども、まず、働く場所を確保する前にやはり人が生き延びなければならないと。ですから、その次の波が大きいときには考えてくださいというような話をしているので、ぜひ、これ以上言っても終わらないので、次にいきますけれども。 次に、災害時の避難所運営についてお伺いいたします。 昨年の台風19号のときに、避難所に関しては多くの課題が浮き彫りになりました。特に、中郷地域においては市民の皆さんが避難所である中郷西中学校に避難をしたけれども、入ることができなかった、そういったことがありました。その点についてはこの間、学校の校舎、教室を使うということで改善に向かわれていると思いますが、今回新たに感染症に対応した避難所運営をということで、これは国からも通知が来ていると思いますが、三島市における避難所の感染症対応についてお聞かせください。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 避難所における感染症への対策について御答弁申し上げます。 まず、感染症へ対応する避難所に備蓄する衛生用品等についてでございますけれども、マスク、使い捨ての手袋、フェースシールド、アルコールの消毒液、液体のハンドソープ、非接触型の体温計などを避難所衛生用品専用のコンテナに入れまして、各小・中・高等学校の防災倉庫などに設置することとしております。 また、避難所における避難者受入れのオペレーションについてでございますけれども、本日、現地配備員を対象に
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました避難所開設訓練を西小学校で実施いたします。訓練の内容といたしましては、初めに避難所の受付のさらに手前に総合受付を設けまして、非接触型体温計を用いて全員の体温を測定いたします。検温の結果、発熱の症状が見られる方や問診の結果、健康状態に異常がある方、陽性患者との濃厚接触者などを一般の受付と隔離した専用受付に誘導し、校舎内の専用スペースに避難をしていただきます。 また、受付を担当する職員は感染防止のため、新たに整備いたしますフェースシールドやガウン、手袋などを着用して訓練を行うとともに、装備品を脱衣する際の感染防止方法などについても講習を行う予定でございます。 このように、体育館の一般避難者と発熱した方等の生活のスペースを分けるため、校舎の一部を使用し、感染の可能性を低減するための運用を図ってまいります。 また、発災時における避難所の衛生用品備蓄や避難所開設時の感染症対策も大変重要であるというふうには考えておりますけれども、御自分がお住まいになる地域は水害時に避難が必要であるかの確認や親戚や友人の家などへの避難の検討など、避難というものは難を避けることだということを平常時から「広報みしま」などにより積極的に啓発しているところでございます。以上です。
◆６番（佐藤寛文君） 本日も訓練を行っているということで、ありがとうございます。今回、本当に担当課の皆さんは大変だと思うんですね、新たに避難所のマニュアルも変えなければならないということがありますので。そうはいっても災害はもう必ず起きてしまう、ですから、その中でしっかり準備をして、対応していただきたいと思っております。 そこで、１つお願いというか提案なんですけれども、前回の台風19号のときの教訓を生かして、各避難所の収容状況をリアルタイムで市民の皆さんにＳＮＳ等を通じて、今、この避難所はどれぐらいの人がいるのかとか、そういったことをやはり情報提供すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） これまで、避難所の避難者数につきましては、各避難所に配置されている現地配備員から１時間に１回程度の頻度で防災行政無線による報告を求め、災害対策本部で把握をしておりましたが、防災行政無線は複数の避難所と同時に通話ができないことから、通話中は無線が塞がった状態となりまして、全ての避難所の避難者数を把握するのに時間がかかっていました。 そこで、この課題を解決するため、民間企業との協働によりまして、被災者支援総合システムのサブシステムといたしまして、避難所運営支援システムを開発し、本年度より運用を開始いたしました。避難所運営支援システムは現地配備員のスマートフォン等から避難所の避難者数やライフラインの状況などを報告することができまして、報告した情報はインターネット回線により災害対策本部に送出され、災害対策本部では市内全ての避難所の情報を集約できるシステムとなっております。 令和元年東日本台風の際には、中郷地区の一部の避難所において避難者を収容しきれないという事態が発生しましたことから、市民の皆様が避難所の状況を事前に確認し、避難先を選択する際に参考となるよう、本システムで集約した避難者数の情報をホームページやＳＮＳなどを通じまして提供してまいりたいと考えております。
◆６番（佐藤寛文君） ぜひお願いいたします。情報提供することで、確実に空いている避難所に行くことができる。そして、同時になるべく皆さんすいている避難所に行くことによって、それが感染症とか密を避けることにもつながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 そして、避難所というところは市民の皆さんが不安な思いで駆けつける場所であります。ですから、そこで新たな感染症という不安を抱えることのないように、しっかり避難所運営に取り組んでいただきたいと思います。 今回は、
新型コロナウイルス感染症に限定した質問で、議会としても時間短縮ということでやっております。今後、コロナに関しては正直どうなっていくのか、誰にも分かりません。 しかし、どういう状況になってもやはり市民の皆さんの命と暮らしを守るのが行政の役割でありますから、そこはしっかりと準備をして、全庁的に取り組んでいただきたいということを最後お願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大房正治君） 以上で６番 佐藤寛文君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は13時55分の予定です。
△休憩 午後１時３６分
△再開 午後１時５５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△佐野淳祥君
○議長（大房正治君） 次に、１番 佐野淳祥君の発言を許します。 〔１番 佐野淳祥君登壇〕
◆１番（佐野淳祥君） それでは、通告に従いまして、
新型コロナウイルスの影響で文化芸術の灯を消さないためにを質問させていただきます。 平成26年に県内で初めて三島市文化振興基本条例が制定されまして、条例に基づく文化振興基本計画が今年５年目を迎えました。そして、中間見直しということで作業が始まっております。これまでの取組の評価と修正を図ることによって、今後の本市におけます文化芸術施策がさらに力強く推進されることを願っております。 先週、６月10日には市民2,000人を対象にした文化芸術に関する市民意識調査のアンケートを回収しておりまして、今後、三島市文化振興審議会に答申を求める計画ということですが、重要なこのアンケート、参考資料というふうになりますが、まずはアンケート回収率と今後のスケジュールの詳細、そして、諮問をしていくポイントについてお伺いをしたいと思います。 続きまして、市民文化会館は昨年度から改修事業に着手しまして、約９億円が音響設備のデジタル化等、総額で約15億円をかけまして、いわゆる劇場法に基づきます新しい広場として、10月にリニューアルオープンをする予定でございます。 新しい広場となる文化会館では、新たにどのように文化芸術活動が展開されていくのか、文化芸術活動の展開についてお伺いをしたいと思います。 そして、
新型コロナウイルスの影響によりまして休校が続いておりましたが、学校の再開とともに、少しずつ中学校の部活動も活動を始めているというふうに聞いておりますが、正常化にはまだまだほど遠い状況というふうに聞いております。感染拡大防止の観点や練習や準備が間に合わないとの理由で各種大会も中止となり、生徒や保護者、教員たちにとってもやり場のない悲しみとなっております。先日発表されましたけれども、春の甲子園出場校を改めて招待いたしまして交流試合を甲子園で実施できるというニュース、これは地元の加藤学園を初め、また私たちも含めて、全国の人々の気持ちが救われた出来事ではないかなというふうに思っております。 指摘するまでもなく、今年、中学３年生の約900人ぐらいでしょうか、これまで中学生活で打ち込んできた部活動、この集大成となる夏の大会等がことごとく中止となるというふうに聞いておりますけれども、生徒たちの心情を察するに余りあるところでございます。 そこで、全国中学校体育大会、そして全国中学校総合文化祭、全日本吹奏楽連盟のコンクールの開催可否、そしてその対策についてお伺いをしたいと思います。 以上、３点をお聞きして、あとは順次再質問していきたいと思います。
◎市長（豊岡武士君） 佐野議員に、私から最初に新しい広場となる文化会館における文化芸術活動の展開についてということで御答弁を申し上げます。 リニューアル後の新しい広場となる文化会館についてでありますが、市民が気軽に立ち寄ることができるような施設の環境づくりとその運営を目指すとともに、自主文化事業のさらなる充実を図っていく考えであります。例えば、昨年開催し、大変好評でありました一日丸ごとクラシックなどの独自の自主文化事業につきまして、企画段階でのリニューアルにふさわしい拡充の余地がないか検討しながら計画していく考えでございます。 また、屋外広場のステージの移設、からくり時計の撤去などによりまして広いスペースができますので、屋内と屋外広場を多面的に利用することであるとか、楽寿園や三島商工会議所などの外側のいろんな施設、あるいは地域と連携した事業などは市民文化会館による文化活動の幅を広げることになるものと考えております。 したがいまして、いわゆる劇場法に基づいた新しい広場、三島市の文化芸術の創造活動、交流拠点となる会館を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 現在、
新型コロナウイルスの感染症の影響で市民の文化活動、特に音楽、演劇、ダンスと日本舞踊、シャギリや太鼓などの伝統芸能などは練習ができず、予定していた定期公演等が開催できなくなっていると承知しております。この季節はあちこちからシャギリの練習の音が聞こえるんですけれども、今年は全く聞こえない、大変寂しい状況になっているところでございます。 これらのことを踏まえまして、リニューアルオープンの際は
新型コロナウイルスの感染予防について国・県や三島市のガイドライン、さらには全国の公立の劇場、音楽堂等の団体である公益社団法人全国公立文化施設協会のガイドラインに基づき、市民文化会館対応マニュアルを作成いたしまして運用をしていく考えでございます。 なお、市民文化会館はビル管理法の適用される建物でございまして、中でも大・小ホールは密閉された空間でありますが、大規模改修後の大・小ホールの空調設備はビル管理法に定められている１人当たりの換気量を確保しておりまして、換気については過剰に心配することはないものと考えております。 いずれにいたしましても、実演者にとってもお客様にとっても安全・安心な練習会場、講演会場として市民文化会館の利用を促進し、市民の皆様の文化活動が継続・発展できるよう支援してまいりたいと考えております。順調に工事のほうは進んでおりますので、今のところ、10月１日にはリニューアルオープンできるものと思っているところでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長・教育長から御答弁申し上げます。
◎産業文化部長（栗原英己君） 私からは、アンケートの回収率とスケジュール、諮問するポイントについてお答えいたします。 まず、市民アンケートの回収率についてでありますが、調査の対象は５月８日現在、三島市に在住する18歳以上の市民から無作為に抽出した2,000人に郵送によるアンケート調査を行っておりまして、回答数は1,011件、これは６月15日現在になりますけれども、回答率は50.6％となっております。 次に、スケジュールについてでありますけれども、８月末までに市民意識調査の集計及び分析結果を取りまとめ、並行して市内の文化施設に対するヒアリングを実施し、９月上旬に文化振興審議会に計画の中間見直しについて諮問し、11月中に文化振興審議会から答申をいただく予定としております。その後、年末から年明けにかけてパブリックコメントを行い、２月末に必要な庁議を経て、中間見直しの計画を決定し、３月末に公表していく予定でございます。 最後に、今回の計画の見直しのポイントとしましては３つの重点プロジェクトでありますが、１つ目は三島の文化応援プロジェクト、２つ目として、市民文化会館を新しい広場にプロジェクト、３つ目として、まちの未来をつくる人材育成プロジェクトの以上３つのプロジェクトを中心に検証・総括してまいります。一例を申し上げますと、次代の三島市の文化を担う子どもたちの豊かな感性や育ちを育むため、感受性豊かな時期に文化に出会うことができるよう、子どもたちへの文化のデビュープログラム事業につきましても、今後さらに充実していかなければならないと考えておりまして、そこが大きなポイントになると考えております。以上です。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、中学生のスポーツや文化の全国大会等に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が依然として終息予測の立たない状況の中、全国中学校体育大会、全国中学校総合文化祭、全日本吹奏楽コンクール等の全国大会、各県大会が中止となりました。生徒や保護者、教員にとっても痛恨の極みであろうと推測いたします。また、各大会の準備を進めてこられた関係者におかれましても、今回の判断は苦渋の決断であったものと存じます。 現在、本市の中学校に設置されております部活動の事務局では
新型コロナウイルスの感染症の発生状況、学校再開後の練習状況等を踏まえ、感染症対策を徹底し、実施方法等を工夫して大会や発表の場を設定することができないか検討しているとのことでございます。 部活動は、生徒がスポーツや文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を強くするなど、学校教育が目指す資質・能力の育成につながる活動であります。これらのことを踏まえ、教育委員会といたしましては、部活動に熱心に取り組んできた生徒がどのような形であれ、その成果を発表できる機会を持てるようにすることが非常に大切であると、このように考えております。以上でございます。
◆１番（佐野淳祥君） それでは、文化振興基本計画の件でございますけれども、先日、６月１日の「広報みしま」にも12月からパブリックコメントを始めるという、そういう案内が小さくですけれども載っておりました。早くから告知されていることにちょっと若干驚いたんですけれども、早くそうやって周知をしていくことによって、１件でも多く、１人でも多くの方に関心を持っていただいて、パブリックコメントを寄せていただけるように、今後も告知、工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 参考にしておきたいのですけれども、計画策定が５年前、条例制定が６年前ですかね、どちらのときにもパブコメをやっているんですけれども、そのときの人数、件数、そして意見内容はどういうものが多かったのか教えてください。
◎産業文化部長（栗原英己君） 条例制定時、計画策定時のパブコメについてお答えいたします。 まず、条例制定時のパブリックコメントの人数でありますけれども、26人でございます。件数は51件、意見内容で多かったものは条例の名称に関する意見でありました。 計画策定時のパブリックコメントの人数は５人、件数は18件、計画の意見内容では個別の事業内容への意見や言葉の表現についての意見が多くありました。以上です。
◆１番（佐野淳祥君） パブリックコメント、条例に対しては26人、51件ということで、比較的多かったんではないかなというふうに私も記憶をしております。 そして、この計画を審議するには文化振興審議会というものがあるんですけれども、メンバーを拝見いたしますと大変すばらしい方々なんですけれども、音楽の専門家がいないふうにお見受けをしております。文化振興基本計画では文化芸術基本法に基づいて文化芸術の分野分けを明示しておりまして、それは文学、音楽、美術というふうにどんどん順に記載をしております。 そして、本計画の重点プロジェクトでもあります市民文化会館はこれ、劇場法で指定されているんですけれども、実演芸術を行う場というふうに定義をされておりまして、実演芸術とは音楽というものが一番最初に表記をされております。 また、前回行ったアンケート結果でも市内の活動団体は音楽を親しむ市民が一番多いというふうに結果が出ております。 そこで、当局の審議会の定員と現状の認識、そして今後どうされるのか伺いたいと思います。
◎産業文化部長（栗原英己君） 審議会の定員と現状、今後についてお答えいたします。 まず、文化振興審議会の定員についてでありますが、条例上12人以内となっておりますが、現在は平成30年10月１日から令和２年９月30日までの任期で、11人の方に委員の委嘱をしております。 次に、委員の現在の構成につきましては、文化振興基本条例により定められておりますが、その内訳としましては、学識経験者３人、文化団体を代表する者２人、学校教育関係者１人、事業者を代表する者３人、市内に居住する者１人、その他市長が必要と認める者１人となっております。 審議会では、とても活発に審議、意見交換が行われておりまして、三島市の文化振興全般に関する様々な御意見、御提言をいただいているところでございますが、議員からの御指摘のとおり、審議会委員の中に音楽の専門家がおりませんので、今後、審議会の会長とも協議し、その対応について検討してまいりたいと思います。以上です。
◆１番（佐野淳祥君） 定員が12人以内、そして現状は11人、１人まだ空きがありますので、早速会長の方とも相談をしていただいて、音楽の専門家が入って三島市の施策に音楽専門家の意見が反映されるような審議会を今後開催していただければというふうに思っております。 先ほどのパブリックコメントに対する御答弁で、名称に関するものが一番多かったというふうにあったんですけれども、具体的にどのような意見が多かったのか教えてください。
◎産業文化部長（栗原英己君） 具体的な意見内容についてお答えいたします。 まず、条例名に具体的に「芸術」を入れたほうが市民により身近なものになると思われるとか、それから、文化はあまりに大きなくくりになりますということで、専門性を含む「芸術」の名も入れてほしいとか、こういうものの意見がございました。
◆１番（佐野淳祥君） これ、一番最初に諮問したときにも文化芸術振興基本計画条例というんですね、そういった名称でやったんですけれども、最終的には芸術という名前が抜け落ちてしまったというようなことで、議会でも議決を採ったわけですけれども、パブリックコメントでは芸術という名前が入ったほうがより分かりやすいとか、何で落ちてしまったのかというような意見が一番多かったというのが事実、市民の意見でございます。パブリックコメントを尊重するという意味では芸術という名前をしっかり文化芸術というふうに入れていくのがいいかというふうに私は思っております。 平成29年に国の文化芸術基本法が改正されまして、名称も振興基本法から基本法になったわけですけれども、その中で、こういうふうに新しく定められました。地方公共団体も地方文化芸術推進基本計画の策定が努力義務であるというふうに規定がされました。既に三島市はこのような規定がされる前から県内で先駆けて条例と計画をつくっておるわけですけれども、名前がやはり法律の中では文化芸術というふうな名前を使用しております。これ、国が定めたのは2001年です。そして、この背景としては文化芸術という名称は当時、公明党さんが芸術文化基本法という名前で提唱していたものを自民党と一緒に共同提案で今の名称、文化芸術基本法というふうに最終的になって、提案したのが斉藤斗志二先生でいらっしゃいます。 平成19年の同法が制定された以降は、私が調べる限りですけれども、これ大分前ですけれども提出させてもらいましたが、全国の条例は文化芸術という名前の条例のほうが圧倒的に多かったというのが私の調べた中での結果でございました。 そこで、これから５年後、10年間の計画が終了するわけですけれども、条例と計画の名称を国と同様に文化芸術というふうに改めたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎産業文化部長（栗原英己君） 条例と計画の名称についてお答えいたします。 まず、三島市文化振興基本条例につきましては、平成25年度に開かれました三島市文化芸術振興懇話会において条例の名称につきましても議論された後、平成26年三島市議会６月定例会で福祉教育委員会に付託され、御審議いただき、本会議において制定されたものでございます。この福祉教育委員会におきましては、条例の名称につきましても御審議いただいておりまして、結果としまして、文化の範囲は非常に広く、文化には芸術を初め、水の文化、生活文化なども含んでいるので、三島市文化振興基本条例という名称になった経緯がございます。 また、三島市文化振興基本計画につきましても、本条例により策定したものでありますので、その考え方を踏襲しているものでございます。 以上の策定経過も踏まえまして、議員御提案の条例及び計画の名称の見直しにつきましては、議会で御審議いただいて、計画期間10年の基本的な枠組みを示してから最初の中間見直しでありまして、まだ期間がたっていないこと、この中間見直しでは計画に位置づけられた具体的な施策について前期５年間の総括及び評価をして、引き続き、後期５年間の見直しを行うものとして、名称変更までは今回行う予定とはしておりません。 しかしながら、条例及び計画の名称は顔となる大変重要な部分でございますので、令和８年度からの新しい計画策定に向けましては早い段階から審議会の委員の皆様、市民の皆様の御意見を伺いながら調査・研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（佐野淳祥君） 私も、この中間見直しで変えるということは考えていないんですけれども、これから５年間ありますので、じっくり協議をしていただきたいと思います。できれば国と同じように、文化芸術という名前のついた条例、計画にしていただければというふうに思っております。国のほうでも文化芸術とは何かという定義をしております。それを踏まえて、本市でもそれを条例の中、計画の中に入れておりますので、決して文化芸術という名前にしたから全ての文化が網羅できないということではございません。それは全くないので、それを踏まえた上で、これからしっかりと審議会、また市民の意見を聞いて名称変更についても協議していただきたいというふうに思います。 また、最初に提案されたときに、平成26年６月12日の福祉教育委員会におきまして、本計画の芸術の位置づけを委員から問われました。そして、当時の文化振興課長が次のように答弁されました。こういうふうに言っています。「当然のごとく、文化の花形は芸術でありますので、これから文化振興基本計画を練っていく中で、しっかりと芸術についても前面に打ち出したいというふうに考えております。」もう１個言っています。「芸術というのは、基本的には文化が１個の大木だとすると、その中から浮き出た花であり、実だと思う。」というふうに言っております。 この２つのこと、私は本当に重要なことだと思います。よくぞ言ってくれたというふうに私は思っておりますけれども、この考え方を今後も踏襲していくのか、確認をしたいと思います。
◎産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 表現の仕方は様々ではあると思いますけれども、この答弁は条例制定時の答弁でありますので、今後も踏襲してまいります。以上であります。
◆１番（佐野淳祥君） 行政は、担当者というのは変わるのが常ですから、今現在も大変すばらしい文化振興課であるというふうに私は認識しておりますけれども、担当者が変わってもこの考え方を踏襲して、文化芸術というものを育んでいっていただきたいと、花を咲かせて実をつけていただきたいと思っております。 続きます。平成25年度の文化芸術に関するアンケートの結果では文化芸術を鑑賞あるいは創作、参加している市民は７割強もあるという結果でございました。文化芸術の市民団体は今、自粛によって活動を制限されているということは、これは市民の精神衛生上のリスクを高める要因ともなるというふうには私は考えております。今、学校施設を開放事業で利用している市民団体というのもありますけれども、学校が６月から再開された後、文化芸術活動団体への学校施設の貸出しの方針について伺いたいと思います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 申し上げます。 学校施設の貸出しは、三島市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則、その第１条におきまして、「学校教育に支障のない範囲で児童、生徒、その他一般市民の利用に供する」となっております。文化芸術活動団体への施設の貸出しはセキュリティ上、貸出しの対応が可能である北小と錦田小の音楽室を対象としております。 議員御質問の学校施設の貸出しにつきましては、３月から５月の臨時休業及び分散登校期間中は行っておりません。また、６月の学校再開後も安全な教育活動を最優先とするため、生きがい教室等の一部を除き、音楽室等の屋内施設の貸出しは行っておりません。 貸出し再開の際は、利用者に事前の健康状態の把握、使用時のマスクの着用や３密の回避等の感染予防、利用者名簿の作成、使用前後の施設の消毒を行っていただくなど依頼してまいる予定でございますが、合唱等の、より飛沫感染のリスクが高いと言われております活動に関しましては、国が示す新しい生活様式にありますように、通常のフィジカルディスタンスよりもさらに距離を取るなど、利用者にも感染予防対策の実施をお願いすることを検討しております。 貸出し再開の時期につきましては、夏休みが終わる８月末頃をめどに、近隣自治体の同種施設の貸出し状況を考慮しながら学校と協議の上、開始できるよう検討してまいります。以上でございます。
◆１番（佐野淳祥君） 活動自粛というのは、感染を防ぐ上では大切なことかもしれませんけれども、精神的にはつらいところもたくさんありますので、希望する団体にはなるべく早く使えるような状況、環境を整えていただければというふうにお願いをいたします。 先ほど、一番冒頭で質問の中での御答弁にありました文化会館での一日丸ごとクラッシック、これには第１回でしたけれども私も参画しておりましたが、ベートーベンがテーマでございましたので、耳が不自由な子どもや大人も音楽を科学の力で楽しめる、そういったコーナーを提案して実施しました。実際に難聴児や保護者の方にも御協力いただいたのですけれども、市民文化会館において、難聴児、難聴者への新たな会場利用の対応についてお伺いをしたいと思います。
◎産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 難聴児・者への新たな会場利用の対応についてでございますが、今回の改修工事では座席の下に機器等を埋め込むような大がかりな難聴者補聴システムを設置する工事は予定しておりませんでしたが、それに代わるシステムとして、携帯型のヒアリングループシステムを導入したいと考えております。携帯型のヒアリングループシステムはイヤホン、ヘッドホンがついた専用受信機に専用のマイクから音声を流す方式で、工事は不要でございまして、備品として購入することができ、また持ち運びができますので、小ホールや会議室等でも御利用いただけるようになり、最大11人の方に御利用いただける計画でございます。 なお、このシステムにつきましては、リニューアルオープンまでに導入し、市民文化会館利用者に無料で貸し出したいと考えております。以上です。
◆１番（佐野淳祥君） 配付をさせていただいた資料を御覧になっていただきたいんですけれども、これ全部同じようなもの、１から４というふうに書いてございますけれども、吹奏楽器、これ実は文科省から新型コロナに対する対策としていろいろいっぱい項目があるんですけれども、その中の１つとして、鍵盤ハーモニカやリコーダーは特に注意が必要だというふうに文科省から言われておりました。 ただ、メーカーさんがこういったものを掲載して、実際は違うよということを明示しております。それをぜひ皆さんと共有して、学校関係者の方にも御理解をいただきたいなというふうに思っております。 まず、資料１というのは、これ、トヤマ楽器さん、アウロスというブランドで全国的にはシェアが一番多いです、三島市ではヤマハを使っているのが多いようですけれども。その会社さんもリコーダー演奏時、この左側は歌っているとき、飛沫が飛んでいるのが画面中央にあります。右側はリコーダー演奏時で、両方これ写真だけですとよく分からないかもしれませんので、ＱＲコードを私作成して添付しておきました。ぜひＱＲコードを読み込んでいただいて、動画を見ていただければと思うんですけれども、リコーダー演奏時にも飛沫は飛ばないということ、ここ黄色で私はハイライトしていますけれども、演奏時の飛沫はほぼ確認できませんでしたということがここのトヤマ楽器の調査結果です。 続きまして、今朝の静岡新聞にも掲載されていましたヤマハです。ヤマハも昨日ぐらいですかね、ホームページで公開を始めまして、各種楽器、フルートは書いてありますけれども、タンギング時に口元から直接的な軌道を示す少量の飛沫が時折観測されました。これフルートです。続いて、アルトサックスフォン、サックスですね。サックスは明確な方向性を持つ飛沫は観測されませんでした。そしてトランペット、明確な方向性を持つ飛沫は確認されませんでした。ベルから明確な方向性を持たない、飛沫より小さな微粒子が観測されましたというふうに書いてあります。そして鍵盤ハーモニカ。鍵盤ハーモニカもはっきりとした飛沫は観測されませんでしたというふうに、これは検証結果が出ております。 ヤマハさんは、飛沫が出るものをこういうのが出るから対策をしてくださいというような意図のものもありましたけれども、どちらかというと厳しいほうだったと思います。先ほどのトヤマさんよりもヤマハさんのほうが厳しい検証だと思いますけれども、こういうふうに実際はそんなに出ていないんですよというような結果です。これもまたホームページを御覧になっていただければと思います。 そして、静岡大学の客員教授の三田村先生もユーチューブで公開しておりまして、このように、画像のように水蒸気の前で吹奏楽器を演奏しても水蒸気はなびかないというものをこれは独自に出しておりました。 私もトランペットをやるものですから、炎の前でトランペット演奏しました。スターウォーズのテーマをやったんですけれども、これも動画を見ていただければ分かると思いますが、全然揺らめきません。ちょっとこれ炎傾いていますけれども、空調をつけていたので傾いていますが、揺れるようなことはありませんでしたし、当然消えもしません。 というように、一見、吹奏楽器というのはこういういっぱい息を使うから、飛沫が拡散するのではないかというような認識があるかもしれませんけれども、実際のところはそんなにないということをぜひ学校関係者の方には知っていただきたい。校長先生、そして吹奏楽部の顧問の先生にもこういった事実を知っていただいて、その上で子どもたちのために部活動を正常化に近づくように取り組んでいただければと思いますので、教育委員会の皆様にはぜひこれを学校のほうに案内していただければというふうに思っておりますが、今後の運動部や吹奏楽部、今休止だったものが待ち焦がれて、子どもたちも今始めて少しずつおりますけれども、中学校の部活動の再開状況と今後についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 学校再開に伴い、各中学校では部活動を始めており、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で発声をする密接場面という３つの条件に十分留意し、消毒や換気に努める中で活動をいたしております。 また、これまで長期間にわたり部活動を実施できていなかったことを踏まえ、急に激しい練習に取り組まず、けがのリスクを抑えるよう配慮しております。さらに個人練習やパート練習など、感染症リスクの低い活動を中心に行っております。今後は地域の感染状況や生徒の練習状況等を考慮した上で、部活動の意義や目的に照らして試合形式の練習や合奏練習など、段階的に実施してまいります。 なお、議員が御説明くださいました研究資料につきましては、活動内容を検討していく上での参考となるよう、各校に紹介してまいります。以上です。
◆１番（佐野淳祥君） では、先に進みたいと思います。
新型コロナウイルスの対策で、当局も全力で対応していただいておりますけれども、自粛による文化芸術関係者への影響は甚大なものがあります。ギャラリーやコンサートを開くことができなければ、それを生活の糧にしている芸術家たちは収入に直結をしていますので、この苦境については複数のメディアが取り上げているとおりでございます。 条例では、「文化の振興に当たっては、文化活動を行うことが人々の権利であることに鑑み、市民等が等しく文化活動を行うことができるような環境の整備が図られなければならない。」としておりますし、文化振興基本計画では「市民の文化活動が活発化するよう支援体制や環境を整えます。」と市の役割を記載しております。 この沈滞化している状況を改善するために、早急な対策と応援が求められますが、市内美術家・音楽家等の支援・応援策についてお伺いをしたいと思います。
◎産業文化部長（栗原英己君） 市内美術家・音楽家・芸術家などの方々への支援や応援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公演、展覧会等の中止により収入が大幅に減少している方が多いと推測されます。三島市独自の制度といたしましては、６月定例会初日にお認めいただきました補正予算の中に中小企業者等応援補助金がございます。これは国の持続化給付金や市における他の
新型コロナウイルス感染症対策による給付の対象にならない事業者で、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、売上げが前年度同月比で30％以上50％未満減少している中小企業者に対して事業継続を応援するための補助金を交付するものでございます。対象事業者につきましては、月の売上高が一定額以上ある方など、一定の要件を付すことになりますけれども、対象事業者の中には法人だけでなく、事業を行っている個人も含むことも想定しております。詳細はホームページで公開されますので、市内の美術家・音楽家・芸術家で該当となる方は申請していただきたいと思っておりますので、今後、三島の文化応援プロジェクトや芸術家が集まるような場所等を活用させていただき、周知してまいりたいと考えております。 また、創作活動の成果発表の場などの支援・応援対策といたしましては、今後、文化芸術団体等から動画を募集して発信していく予定でございますので、こちらも周知してまいりたいと考えております。 なお、動画配信の際、団体のホームページ等にリンクできるようにし、動画を見た人が応援したい団体にコンタクトできるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（佐野淳祥君） そういった美術家、そして芸術家の方々の支援を進めて、告知をその人たちに直接届くように工夫していただきたいというふうに思います。 今回は、風評被害的なものを皆さんに知っていただきたいという目的が１つありました。ぜひこれは吹奏楽関係、また教育関係のほうで風評被害が広がらないように支援、そして正しい知識、そして正しいコロナの対策を取っていただければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
○議長（大房正治君） 以上で１番 佐野淳祥君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時55分の予定です。
△休憩 午後２時３５分
△再開 午後２時５５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井真人君
○議長（大房正治君） 次に、10番 石井真人君の発言を許します。 〔10番 石井真人君登壇〕
◆10番（石井真人君） それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 まず、１点目は
新型コロナウイルスに備えた三島市の医療体制について伺います。 警戒宣言が解除されたといえども、昨日、東京都内で新規感染者が48人と予断の許されない状況が続いています。実際に医療現場の状況と医療崩壊に関しまして、一時感染者が増えていました北九州市の現場で働いている医師に状況を確認しましたところ、アメリカで起きている医療崩壊と日本の医療崩壊は違うということをおっしゃっていました。アメリカの場合には医療現場に患者が押しかけてオーバーフローしてしまったこと、一方で、日本の医療崩壊は病院側がコロナの疑いがあるだけで受入れを拒否して、それで命を落とす人がいる。これが今日本で起きている医療崩壊の現状だということでした。 実は、まさに同じことが私の身近で起きました。函南町に住んでいた私の同級生の友人が今年３月末に血を吐き、救急隊はすぐに駆けつけてくれて、救急車に乗せてくれたにもかかわらず、病院に搬送する際に発熱していたことを理由にコロナを疑われ、病院側から患者の受入れを拒否され、受け入れてくれる病院を探すことになったそうです。その結果、長い間、救急車の中にいることになり、処置が遅れ、41歳の若さで命を落としました。 私は、亡くなった友人と同じことの繰り返しはもうこれ以上させたくないという強い気持ちがあります。そのためにも第２波に備えて、病院側と救急隊との連携強化が必要であり、感染者を受け入れる医療機関の強化体制、そして救急搬送の患者受入れシステムの構築など、今、コロナが沈静化しているこのときこそ、しっかり準備をする必要があると考えています。 そこで、質問です。 三島市が所属している駿東田方医療圏である広域医療圏については、どのような体制になっているか伺わせてください。ほかの地域で起きているような医療崩壊を防止するための事前の取組を考えているようでしたら、併せてそちらも教えてください。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症対策における医療体制としては、県の第11回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料によりますと、帰国者・接触者外来が36医療機関、地域外来・検査センターは６か所、入院受入れ病床数200床、軽傷者療養施設は155室となっております。今後の感染拡大に備え、入院病床数400床、地域外来・検査センターの拡充、軽傷者療養施設300室を目標に、県内医療機関や郡市医師会、宿泊施設等と協議・検討を進めていると伺っております。 救急搬送する場合、駿東田方医療圏では
新型コロナウイルス感染者または感染疑いの患者は保健所から情報提供を受けて、医療機関に搬送することになっています。 また、様々な医療機関と救急搬送側の連携が重要であることから、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えることも含め、医療機関と救急搬送側のさらなる連携強化のために情報共有していると伺っております。 患者の受入れについては、２年前に東京都が導入している救急医療情報システムを広域で研究・検証しましたが、駿東と三島地域ではホットラインと当番制のほうが効率よく運用できるとの結論になったとお伺いしております。以上です。
◆10番（石井真人君） 御答弁ありがとうございます。 ただいま、県のほうで病床数の増加、地域外来・検査センターや軽傷者の受入れ施設について検討が進められているということで承知いたしました。また、救急搬送の件については、今のところ、病院側との連携もうまくいっているようで安心はしました。 ただ、今後の第２波で、場合によっては感染者が増え、現場が混乱する可能性もありますので、引き続き、県と一緒になって
医療体制強化を進めていただけたらと思います。 では、次の質問です。 今、県を中心に
医療体制強化について進めているというお話でしたが、先日、国の第２次補正予算では
医療体制強化に約2.9兆円の多額の補助金がつきました。国からはオンライン診療の推進やＰＣＲ検査体制の強化、医療システムの拡充などのメニューが開示されていますが、県の政策以外に、現在、三島市独自で考えている対策はありますか。例えば、オンライン診療を促進するには厚生労働省の資料にある三島市内のオンライン診療を開始した病院と患者の連携強化が必要です。そのためには患者側の多くを占めている高齢者の方も情報機器を使えるようにする工夫がありますが、事前に高齢者への情報機器の学習の機会をつくるなど、国や県を待たずに動き出している三島市独自の対策はあるのでしょうか。 また、実際に第２波が起こった場合に、どのような状況になると三島市の医療体制は限界となるのでしょうか。そちらも併せて教えてください。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 今後の感染の拡大や秋以降の発熱や呼吸器疾患の症状の患者の増加が懸念される中、帰国者・接触者外来でのＰＣＲ検査だけでは対応し切れないことも想定されます。 令和２年４月15日付の厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務連絡において、さらなる検査体制の確立が必要であり、行政検査である当該感染症に係るＰＣＲ検査を地域の実情に応じて、都道府県医師会、郡市医師会等に運営委託ができるものとされています。市民の方々の不安を軽減するためにも多くの検査が実施できるよう、現在、県や保健所、三島市医師会と協議・検討を進めているところです。 また、外出自粛が要請される感染症の流行期においてはオンライン診療が推奨されており、三島市内の医療機関でも10か所の病院にて実施が可能であると報告されています。三島市医師会によると、外出自粛が長期にわたるときは有効な受診方法であると思うが、医療機関の情報機器の整備や受診する側の使用方法の教育など、幾つかのハードルがある。第２波に向かっての準備は時間的に難しく、また患者さんからの要望もほとんどないため、感染予防に努めながら、ふだんどおりの診療に戻っていくものであるとの見解でした。 しかしながら、外出による感染を恐れ、不安を抱く方にとっては今後有効な受診方法になると考えられるため、これを機に他市町の取組状況等を注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて医療体制が限界とならないよう、県や医療機関、近隣市町と連携強化してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（石井真人君） ＰＣＲの検査体制強化については、引き続き、県との協議、よろしくお願いいたします。オンライン診療についてはまだまだ課題があるようですが、国も推奨しておりますし、兵庫県養父市では国家戦略特区としてオンライン診療に積極的に取り組んでいますので、そうした事例を参考に三島市でも進めていただけたらと思います。 次に、第２波に備えた場合、県が医療体制を強化することになりますが、その際、三島市ではどの程度の金額を財政負担するよう想定しているのでしょうか。
◎
健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） お答えします。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく指定感染症に指定されており、新型インフルエンザ等特別措置法や対策行動計画、政府のガイドライン等に基づき、検査や入院などの医療体制については都道府県の役割と定められているところです。 今回、改めて医療体制の強化に伴う三島市の財政負担について県に確認いたしましたが、検査に対する運営費や医療資機材等については感染症予防事業費等国庫負担金や
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の国の補助対象となるため、市の財源負担は基本的にはないとの回答をいただいております。以上です。
◆10番（石井真人君） 今のところ、国の多額の補助もあり、市は特段財政支出を伴うことがないということで理解をいたしました。 次に、負債残高の増加や財政調整基金の枯渇化など劇的に変化する市の財政状況を踏まえた上で、仮に市の独自の医療体制整備や突発的な風水害などが発生し、緊急の財政支出が伴う場合などは長期財政計画にも影響を及ぼす可能性がありますが、この場合に市の長期財政計画の見直しはあるのでしょうか。そして、多額の支出の影響で財政収支の悪化により、再開発には影響ありますか。また、事業者への補助額を下げるなど、計画を見直す可能性はあるのでしょうか。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、負債残高の増加、いわゆる市債に関しましては、現在の不透明な状況を踏まえ、普通債の借入れに対しては事業の先送りの妥当性、効果等を含め、現在、各部局で慎重な検討をしておりますが、史上最低の金利となっている状況下において、先送りすることが今後の財政運営に必ずしも正しいという判断とは言えないものと考えます。 そして、財政調整基金の枯渇ということでございますが、約14億円の残高が
新型コロナウイルスに対する補正予算の財源として２億5,000万円の取崩しをしたことから、現在の残高は11億5,000万円となっております。議員からたびたび財政調整基金の残高が少ないという御指摘をいただいておりますが、決して無駄遣いをしてきたわけではございません。財政調整基金への積み増しを加速させようと思えば、それなりの財政運営を行えば可能ですが、三島市では財政調整基金を積み増すより市民生活の利便性向上と安心・安全を第一に考え、市政運営を行ってきた行政の歴史がございます。例えば、平成20年前後に行った小・中学校の耐震補強では国の補助金を待たずに市費をつぎ込み、県内の市町に先駆けての実施や、水道料、下水道使用料についても数十年間値上げをせずに県内でも最も安い水準に抑えるなど、市民生活に寄り添ってまいりました。財政調整基金についてはやみくもに増加させればいいということではありませんが、平成18年度以降では取崩しを行うことなく、厳しい財政状況の中でも積み増しを行い、４億6,000万円の残高から14億円まで積み増しを行ってまいりました。 しかし、今回の未曽有の大惨事となった
新型コロナウイルスの感染拡大防止に国を挙げて取り組む必要がございますので、スピード感を持った支援を行うために、財政調整基金の取崩しをもって予算化している状況でございます。現在、コロナ対策の事業執行に当たっては事前財源として財政調整基金を取り崩しておりますが、今後の臨時交付金を当事業に財源振替することも可能でございますし、場合によってはさらに財政調整基金を財源として取り崩すこともあるかとは思いますが、枯渇ということは考えておりません。 いずれにいたしましても、市民サービスを第一に、各年度において事業を展開しておりますことは姿勢としては間違ったことではありませんが、今回のような予期せぬ要因により、取崩しの事実を踏まえますと、事業の規模や取捨選択の厳格化による基金への計画的な積立ても検討していかなければならないものと考えております。 そして、先ほど、医療体制の整備などの資金につきましても、国・県の助成等が見込まれますことから、特段の心配はしておりません。議員の御心配にそれぞれお答えしてきたところでございますが、これらを踏まえ、長期財政計画の見直しについてお答えいたします。 ２月の定例会において、９月頃には長期財政計画のローリングをしていく旨の答弁をいたしましたが、現在の
新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、見込みとしての算出根拠さえも日々の動向により大きくぶれてしまう可能性も高く、見込みを算定している過程においても現状は変化しており、公表する段階によって既に明らかな見立て違いとなってしまうことも想定されます。 また、市税については減収補填債や猶予特例債、さらには固定資産税の減収を補填する特別交付金など、新たな歳入も絡んでまいりますので、本年末に国が算定する地方財政計画を待たなければ方向性が分かりませんので、改めて今年度末を目途にローリングしてまいりたいと考えております。 先行きが不透明なコロナ禍においても、本市の最優先施策と位置づける三島駅南口東街区再開発事業に対する財源をお示しすることは大変重要なことと認識しております。現段階の計画では三島市の財政負担は56億円となっておりますが、財政計画では65億9,000万円を見込んでおり、その内訳は地方債が44億5,000万円、公社からの寄附金が13億5,000万円、一般財源が７億9,000万円となっております。この一般財源７億9,000万円につきましては、土地開発公社の準備金約28億円の中から財源手当ても可能と考えますので、東街区の事業がその他の事業に影響を与えることのないような財政運営を検討してまいります。本市の三島駅南口再開発事業は伊豆の玄関口としての役割も担っていかなければならないという自負のもと、用地を取得して以来、様々な経過を経て現在に至っており、コロナ禍においても今後の持続的な発展を支える源となり得る最重要施策として進めていかなければならないものと考えております。以上でございます。
◆10番（石井真人君） 今の三島市の財政状況の御説明、御丁寧にありがとうございました。よく分かりました。 財政経営部長のおっしゃられたように、今回のコロナの影響を受けた三島市の財政状況を考慮し、ぜひ国の地方財政計画を踏まえ、三島市の長期財政計画の見直しを図ってください。よろしくお願いいたします。 ただ、再開発については持続的な発展を支える最重要施策として進めていかなければならないとの御答弁でしたが、なぜコロナの後も開発コンセプトを広域健康医療拠点のまま、人口密集地域である駅前に医療拠点をつくるのでしょうか。その意義は何ですか。コロナで大きく社会情勢は変化しています。特に、医療についての考えは変わっておりますが、それにもかかわらず、開発コンセプトを変更する考えがないのはなぜなんでしょうか。コロナのような感染症のときには各地で商業施設は閉鎖されています。恐らく、この再開発の施設も同じような状況になるかと思います。コロナの状況を踏まえ、ウィズコロナやアフターコロナを考えた駅前をどうするかについて、もう一度１年くらい市民と協議をすべきにもかかわらず、駅前再開発の都市計画決定を11月に急いで進める理由は何でしょうか。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 御質問にお答えします。 再開発事業の具体化には、地権者、事業者、行政の３者の連携が必要不可欠となりますが、３者が事業推進に向けて協力していく体制を確保できる機会は大変貴重であり、現在このような協力体制が構築され、その確保ができているところでございます。 一方、地権者の高齢化や建物の老朽化等を考慮しますと、この機会を逃した場合、再開発事業の検討すら困難になることも想定され、将来の三島市の発展に大きな損失ともなりますので、この機会を逃すことなく事業を進めていくことが必要であると考えております。 今回、
新型コロナウイルス感染症という大きな社会情勢の変化が生じたわけですが、交通利便性の高い駅周辺に健康医療機能を有する複合施設を整備することの重要性は今後も大きく変わることはないと考えております。市民の皆さんの御意見を伺いつつ、さらに一層時代のニーズに合った計画となるよう、引き続き、事業関係者との協議を行ってまいります。以上になります。
◆10番（石井真人君） 部長の御答弁で、この機を逃したら再開発の検討が困難になるから進めるというお話でしたが、今はコロナ対策にどの自治体も力を入れています。まずはコロナ対策を最優先に、市民の求める再開発事業を進めるためにも財政状況やコンセプトを見直した上で、市民を巻き込み、いま一度、広域健康医療拠点のコンセプトを含めた再開発事業の見直しについて御検討いただけたらと思います。 次の質問に移ります。 ５月27日にスーパーシティ法案が可決されましたが、コロナの状況が長期化することを考えますと、このスーパーシティの取組の中で推進しております自動運転やオンライン診療の導入など、ＩＣＴを活用した未来のまちづくりを三島市でも積極的に取り組む必要があると考えております。 そこで質問ですが、国の公募が本年７月または８月頃予定されていると伺っておりますが、三島市としてはスーパーシティに応募するのでしょうか。応募までのスケジュールについて教えてください。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 国では、本年５月27日にＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うよりよい未来社会をつくるスーパーシティ構想の実現に向けて、国家戦略特区法の改正が可決、成立をいたしました。今後、この改正により、地域を限定して複数の特例措置が一括してできるものとなっておりますので、スーパーシティ構想の実現に向けてさらに加速するものとされております。 市では、昨年12月のスマート市役所宣言の中で、地域が連携して、データ利活用により地域課題の解決を行うスマートシティの構築について発表いたしました。これに対して、スーパーシティは様々なスマートシティの取組が生活全般に適用され、住民目線の未来都市を実現するものとされております。市におけるスマートシティの取組につきましては、先般の
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、本年３月に予定をしておりました推進協議会の発足につきまして、現在、８月に実施する予定で調整をいたしております。そのため、今後国が実施するスーパーシティ構想に取り組む地域指定に係る公募につきましては、その内容を勘案した上で、スマートシティ推進協議会の会員の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（石井真人君） 今の御答弁で、スマートシティ推進協議会を立ち上げ、スーパーシティを考えていくということでしたが、既に浜松市ではスマートシティ構想に向けて、６月１日に民間事業者向けにズームを使ったオンライン説明会を実施しております。お隣の裾野市ではアイデアの募集を先月に実施しています。このように、県内他市町でも既にスーパーシティ構想の８月公募に向け動いております。 こうした事業については、タイミングを逃すと他市町に先を越されてしまいますし、裾野市で進められているトヨタのウーブン・シティとの連携を三島市が本気で考えるのであれば、今からでも早急にスーパーシティ構想について検討が必要だと思っております。スーパーシティ構想が承認されれば、国からの規制緩和や財政支援が受けられるため、よりウーブン・シティとの連携を強化しやすい体制が生まれますので、ぜひ検討を進めていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。 12月にスマート市役所宣言をした三島市としては、コロナで社会情勢が変わったことを踏まえて、昨今、ウィズコロナやアフターコロナの社会を考えると言われておりますが、三島市として実現したいことは何でしょうか。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症予防対策におきましては、私たちの生活の中で手洗いの徹底や密閉・密集・密接の３つの密の回避など、基本行動が求められております。 また、本年５月４日には厚生労働省が
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表いたしました。コロナ禍では従来からの基本行動に加えて、ソーシャルディスタンスの確保、食事や買物、公共交通機関の利用など、様々な生活の場面で新しい生活様式に沿った行動が求められております。 これらの行動を支援する１つとして注目されておりますのは、インターネットによるオンラインなどのデジタルサービスの活用でございます。市ではコロナ禍により、県や外部団体が主催する会議をウェブ会議により開催することや特別定額給付金のオンラインを活用した新たな申請手続の追加、絵本作家の宮西先生の講座を休業中の子どもたちに配信するため、閲覧者を限定した動画配信などについて新たに取組を行ったところです。 そのため、ウィズコロナの中では今まで以上に様々な行政運営にデジタルファーストで取り組むことが必要となってまいりますので、１つには様々なデータを活用して無駄のないサービスを提供、２つ目には様々な情報を必要な人に迅速に届ける情報発信、３つ目には地域で情報を共有し、新たなコミュニケーションの醸成など、デジタルにより双方向に提供や参加できる環境づくりを積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、このような取組により、アフターコロナでは新たなライフスタイルの中で市民の皆様に利便性の高いサービスの提供と産業や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（石井真人君） 参事がおっしゃいますように、ウィズコロナやアフターコロナでは新しいライフスタイルにより、より一層ＩＣＴの活用が必須となります。コロナを踏まえて積極的な取組をぜひお願いいたします。 次に、トヨタの幹部によりますと、ウーブン・シティについて先進技術によって、鉄道の不備などでこれまで住宅に不向きだった土地の価値を高めていくという分散型都市を目指しているということでした。さらにそのトヨタの幹部が新型コロナで変化したニーズに合わせて細部を見直していくとも発言されています。2000年１月に開発コンセプトを発表したトヨタですら見直しを図っているのに、なぜ開発コンセプトを８年前の2012年にグランドデザインを発表した三島市は新型コロナで変化したニーズに合わせて計画の見直しをしないのでしょうか。また、三島市の駅前再開発には今回のコロナを踏まえ、トヨタのような分散型都市の発想を取り入れる予定はありますか。 こちらの図を御覧ください。 これは、ウィズコロナの名付け親であり、現在、内閣府や経済産業省などの国の審議会の委員を務められております慶応義塾大学の安宅教授が作成した図になっております。この図はこれまでの文明とウィズコロナ社会を比較したものになっております。横軸のこのゾーンになっていますが、密閉しているのか、それとも解放しているのかと、縦軸はこのゾーンが密集なのか、それともまばらな状況なのかを表しています。これまでの文明は密閉と密集したこのゾーンの都市型開発により発展してきた文明でした。東京や三島駅前などがこの典型例です。 しかし、これらによって大きく社会情勢は変わり、一気に三島市の郊外など、人や住宅が解放的でまばらな郊外の空間に人々の関心や生活スタイルが向かうように大きく変わるというお話です。つまり、今までは東京などの大都市に一極集中していたものが、これからは三島市のような地方都市にもチャンスが出てきています。都市型開発を目指していた私たちもいま一度、コロナによって発想の転換が必要だということです。今まで進めていた三島駅前の再開発はコンパクトシティによる旧来型の密集・密閉型の都市型開発です。 一方で、私たちが目指すべきウィズコロナの社会の開発は郊外の住宅に目を向けるべきです。コロナによって変化した社会情勢を踏まえた上で、三島駅前の再開発の考え方を見直し、解放したまばらな空間への分散型都市を目指すべきであると私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） コロナを踏まえた分散型都市の発想を取り入れることはどうかという御質問にお答えします。 事業計画は、基本コンセプトを維持しつつ、その実現に向け、社会経済情勢等を踏まえ、随時よりよい方向に向けて修正を行っていくものと考えております。この考えは５月13日付の静岡新聞に掲載されましたウーブン・シティに関するトヨタ自動車幹部のコメントと大きな違いはないと考えております。市民の皆様の御意見を伺いながら、皆様に喜んでいただける施設となるよう引き続き取り組んでまいります。 分散型都市に関しましては、どのように定義するかにもよりますが、東京一極集中の分散の受け皿として、三島駅前のポテンシャル、可能性というものは今後ますます増していくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策のため、在宅勤務やテレワークが一気に普及したことにより、首都圏から地方へ移住する動きが加速することも考えられますので、三島駅前に求められる機能を的確に捉えまして、事業計画に盛り込んでいくことも重要であると考えております。以上です。
◆10番（石井真人君） コロナで変化した社会情勢を踏まえて、ぜひ事業計画を含め、時代に合った修正をしていただけたらと思います。 他市町村を見ますと、新型コロナ対策に注力するため、先ほど佐藤議員の質問でもありましたけれども、東京都や静岡市など、全国各地で既存計画の延期または凍結が発表されております。三島市では他市町村でそうした状況にもかかわらず、人口集中かつ密閉・密集型の駅前再開発の計画を変更せず進める理由は何でしょうか。 ハーバード大学の報告によりますと、集団免疫ができるまでには２年かかると言われております。そのため、長期間にわたりコロナ対策が必要であり、三島市はなぜコロナ対策に集中せず、再開発を同時に進めているのでしょうか。その理由をお答えください。今、選択と集中が必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 御質問にお答えします。 ５月13日付の静岡新聞では、トヨタ自動車社長の「未来への種まきはアクセルを踏み続けたい」とのコメントが掲載されておりました。喫緊の課題への対応と並行し、長期的な取組を継続していくことが重要であるという意味と推察しているところであり、三島市におきましても、短期的な
新型コロナウイルス対策と並行しつつ、中長期的な展望を持ち、持続的な発展に向けた取組を継続していることが大変重要であると考えております。 三島市の発展に寄与する様々な事業の中でも、三島駅前の再開発事業は最優先で取り組む事業であり、現在のコンセプトはアフターコロナの時代には一層効果的なものであると考えておりますので、関係者一同力を合わせ、全力で事業を推進してまいります。以上です。
◆10番（石井真人君） 今の部長の御答弁で、既に再開発のコンセプトがアフターコロナに合っているので、そのまま推進していくということでしたが、私は非常に残念に思います。本来であれば、今回のコロナの状況を踏まえた形で、もう一度市民の皆さんとしっかり議論をして、市民の皆さんの意見を十分取り入れて、アフターコロナの時代を見据えた三島市の未来をつくっていくべきではないかと思っております。 最後に、私は今回、コロナのこの状況を三島市にとってピンチをチャンスに変えなければいけないという思いで、今後の三島市の在り方についてお話ししたいと思います。 先日、トヨタのウーブン・シティの中の開発の方ともお話しする機会をいただきました。その方との話の中で、やはり三島市に可能性を感じてくれています。 そのためにも、こちらを御覧ください。 先ほど、安宅教授の図を示しましたが、こちらを三島市に当てはめてみました。三島市では今までは密集・密閉のこの駅前の再開発に力を注いできました。まさにコンパクトシティがこの密集と密閉のところに注力して開発をしていくというところです。 しかし、先ほども言いましたけれども、これからは解放したまばらな空間、こちらの右上のところを目指すべきではないかと、三島市の郊外のような、この住宅地にも魅力が生まれます。 次に、こちらのグラフを御覧ください。 これは、芙蓉台の現在の高齢化率と今後の予測を示したグラフです。三島市と日本全国の平均も併せて比較をしています。芙蓉台は40年以上前に宅地造成された住宅街であるため、2020年現在、高齢化率がここにありますけれども、44.6％と非常に高い高齢化率になっています。また、三島市と日本全域はほぼ同じグラフになりますので、芙蓉台の高齢化率を比較しますと、芙蓉台が日本や三島市よりも30年先の未来をいっているのはこのグラフから分かります。 このことを踏まえ、私は2025年に向けたモデル地域として、芙蓉台でスーパーシティを目指すのがいいのではないかと考えます。芙蓉台は40年の歳月を経て、皆さんの年齢がそのまま上がり高齢者となったことで、急な坂道と免許の返納によって、社会課題として買物難民の方が増えています。また、ひとり暮らしをしている方、引っ越しによって空き家が増えていることなど、地域の課題がいろいろあります。社会課題を抱えている芙蓉台に新しい技術を入れ、今の課題を解決できれば、芙蓉台の土地の魅力も上がります。最終的には都会に住む若者の移住により、空き家の解消もできれば人口も増え、税収もアップします。さらに、三島市のほかの住宅街にも展開できます。 また、この図にありますように芙蓉台は裾野市とも隣接して、トヨタのウーブン・シティの途中にもあります。トヨタのウーブン・シティの開発者の話では開発がこれから進めば、三島駅には見学者も多く来るだろうとのことでした。恐らく、皆さん三島駅北口に降りますので、三島駅の北口から下土狩の駅の間、そして、長泉町のなめり駅から芙蓉台の区間についてe-パレットによる自動運転区間としてスーパーシティ構想への公募に手を挙げるチャンスだと私は思っています。芙蓉台の高齢者が買物に行くときに芙蓉台のe-パレットを自宅の前に呼び、そして下のエースで買物をして、またe-パレットに乗って帰っていく。まずはe-パレットが高齢者の足として活用できれば三島市にとってもトヨタにとってもウイン・ウインな関係が築けると思います。トヨタのウーブン・シティは実証実験都市であり、最終的にはそこで培った知見をどこかのリアルなまちで実走する必要があるんです。その受け皿を三島市につくるべきです。そのためには、早急にスーパーシティ構想に手を挙げる必要があります。 そして、自動運転を加速させるためには国の規制緩和と財政支援が必要になります。旧来型の三島駅前南口の再開発に力を注いでいるうちに、ほかの地域で自動運転の試験都市が造られ、せっかくのトヨタとの連携のチャンスも失ってしまいます。 コロナで大きく時代は変化しています。三島市もコロナを踏まえた新しい発想でまちづくりをぜひ進めていただきたいという思いを込めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大房正治君） 以上で10番 石井真人君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時55分の予定です。
△休憩 午後３時３５分
△再開 午後３時５５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△河野月江君
○議長（大房正治君） 次に、８番 河野月江さんの発言を許します。 〔８番 河野月江君登壇〕
◆８番（河野月江君） 日本共産党議員団の河野でございます。 私は、今回２つのテーマで質問いたします。 １つ目に、再開した学校で子どもと教育現場を行政の立場からどう支えるか、２つ目にコロナ禍の下、生活に困窮する市民に寄り添う生活保護行政についてです。 早速、１つ目のテーマに入ります。 市内小・中学校は、分散登校を経てこの６月１日から３か月ぶりの通常登校を開始いたしました。喜びと同時に不安を抱えての再開であったと思います。学年の締めくくりと新たなスタートの時期を含む長期の休校は子どもたちに計り知れない影響を与えています。何より学習に相当の遅れをもたらし、学びの環境の違いによる学力差の広がりも心配されます。 さらに、子どもたちの声を聞くと、「コロナのことを考えると嫌だ」「勉強が心配」「最近すぐにいらいらしてしまう」など、大変な不安とストレスを抱えていることも伝わってきます。子どもたちの置かれているこうした状況は保護者や教育関係者はもとより、多くの市民が心配するところでございます。 かつて東日本大震災で大被害を受けた地域の学校では、子どもたちと教職員がつらい体験と思いを語り合うことで学校生活をスタートできたと言われます。子どもたちの心のケアは学びを進める上での大前提だと多くの現場の先生たちもおっしゃっています。それだけに今、行政には、まず現場の先生たちがゆとりを持って子どもたちを受け止め、子どもたちの心のケアに取り組むための環境を整えること、そして全ての子どもたちに着実な学びを保障すべく、現場の先生方が子どもたちの実情に応じた柔軟な対応を行っていけるよう、しっかり支えることが求められると考えます。保護者からは限られた期間の中でこれを取り戻そうとすることで、子どもたちに新たなストレスがかかってしまうことへの心配の声も聞かれます。 そうした観点から順次伺ってまいります。 まず、確認させていただきます。市のホームページに「三島市立小中学校の再開に向けて」が公表されております。保健管理、児童生徒の心のケア、学習指導、その他学校行事や部活動、学校給食等について徹底を図るポイントが示されています。これが学校再開に関する三島市の指針であるという理解でよろしいでしょうか。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 市ホームページに掲載しております「三島市立小中学校の再開に向けて」につきましては、文部科学省発出の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」に基づき策定した指針でございます。
◆８番（河野月江君） どうもありがとうございます。 次に、登校不安を抱える子どもさんなどへの対応や配慮についてです。 前提として、まず確認をいたしますが、今、御答弁で触れられた文科省発出の「学校の新しい生活様式」、そこでは感染レベル１にある現在の三島市の場合、身体的距離の確保の目安を１メートルとしています。実際、市内小・中学校の教室における子どもたち同士の間隔の状態はどうでしょうか。お伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） 教室における授業中の児童生徒同士の距離についてはどうかという御質問でございます。 学校の新しい生活様式では、地域の感染レベルによって身体的距離の確保の目安が示されておりまして、本市が該当するレベル１の地域においては１メートルを目安に学級内で最大限の距離を取ることとなっております。市内小・中学校ではこの目安に基づき、座席の配置等を工夫しておりますが、35人の学級もあり、教室に児童生徒が着席している場面においては１メートルを確保することが難しい状況もございます。このような場合、学校の新しい生活様式では座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁に換気を行う等、柔軟に対応するよう示されており、該当学級ではこれに従い対応をしております。
◆８番（河野月江君） ありがとうございます。 社会全体が身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な１つとして取り組んでいる中ですから、入念な予防措置があっても目安の距離を保てない下では感染不安が拭えないという子どもさんや保護者も当然いらっしゃいます。そこで、伺います。 そうした子どもさんに十分配慮した対応、具体的には欠席扱いとしないことはもちろん、学びを保障するためのしっかりとしたサポートやＩＣＴを活用した指導・援助等が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 登校による感染不安が拭えない児童生徒や保護者には、各校が保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針について御理解を得るように努めております。この上で、
新型コロナウイルス感染症については現時点でいまだ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には指導要録上、出席停止、忌引等の日数として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いもしております。 また、各校は臨時休業期間中の登校日を含め、これらの不安によって欠席した児童生徒に対して、家庭で各単元の学習をすることができるｅラーニングの利用を進めたり、担任が家庭訪問をし、学習プリントを配付したりしてまいりました。現在、登校することができない児童生徒に対しては新たな学習支援やコミュニケーションの方法として、オンライン会議システムズーム等の活用は大変有効であると考えておりますので、引き続き研究してまいります。 なお、今後、ＧＩＧＡスクール構想の実現による１人１台端末の配備後は不登校等の児童生徒に対する支援を一層充実してまいりたいと考えております。
◆８番（河野月江君） ぜひ、柔軟できめ細かな対応をお願いしたいと思います。 そして、この際、教室の密度の問題では一言申し述べておきたいと思います。 身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な１つとして社会全体で取り組んでいるときに、子どもたちが過ごす教室は例外とならざるを得ない、これはやはり大きな問題です。もちろん自治体の責任ではありません。国の教育施策に基づく現在の教員配置数では、この三島市では最大35人、東京でも40人しか実現できないのが現状です。 日本教育学会という総合的・包括的な教育学研究に取り組む国内最大の学会がこの間、教員10万人増の実現を提唱しております。そうすれば全国的にほぼ１クラス20人程度で授業が可能になるそうです。今、ツイッターでも「ハッシュタグ子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」こういうフレーズが広がっているそうです。国際比較でも突出して多い日本の１学級当たりの子どもの数をこの機に改め、コロナを乗り越えた後の子どもたちに少人数学級をプレゼントできるよう、市としても国に教員増員を強く要望していくことを求めたいと思います。 さて、本題である子どもたちの学びの環境の問題です。臨時休校による学習の遅れをどうするか、同時に子どもたちに行き過ぎた負荷をかける、いわゆる詰め込みにならないよう、どう配慮・工夫をするか、長期の休校中、各学校と先生方は一方で学習の継続を図りながら、新年度の教育課程編成や教育計画づくり、時間割編成や指導計画づくりに大変御苦労をされたと拝察いたします。 文科省は、今月５日、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表いたしました。まず基本的な考え方として、あらゆる手段を活用し学びを取り戻すこと、柔軟な対応の備えにより学校ならではの学びを最大限確保することなどを示しています。そのための大きな１つの柱として、効果的な学習保障のための学習指導の考え方、これを明確にするとして、次年度以降を見通した教育課程編成、そして学校の授業における学習活動の重点化、この２つで対応しましょうと言っています。 しかし、これは時間割編成の工夫や夏休みの期間の見直し、さらに学校行事の重点化などの策を講じても、それでも年度当初に予定した内容の指導ができない場合の特例だと限定をしています。そこで伺います。 当市は、既に夏休みを当初の35日間から12日間へ３週間以上短縮ということを決めています。文科省の効果的な学習保障のための学習指導の考え方、これを受けた三島市の対応についてお聞かせください。
◎教育長（西島玉枝君） 教育課程の組替え等についての御質問だと思います。お答えいたします。 このたびの臨時休業期間におきましては、各校が登校日や分散登校を実施する中で、学習プリントや授業動画の配信等により子どもの学習の継続を図ってまいりました。また、学校再開に当たっては各校の実情に応じて行事を精選し、そのための準備時間を縮減したり、週の授業時数を１時間増やしたりするなど、時間割編成上の工夫をしております。これらのことから、文部科学省発出の「学びの保障」総合対策パッケージにおける「効果的な学習保障のための学習指導の考え方の明確化」に特例的な対応として示されております次年度以降を見通した教育課程編成については今後の感染症拡大状況を踏まえ、柔軟に対応してまいります。 一方で、学校の授業における学習活動の重点化につきましては、限られた授業日数の中で、子どもたちにとって過重な負担とならないよう配慮するための効果的な手立てであると認識しております。このことから、各校が発達段階等の子どもの実態を踏まえ、授業において取り上げるべき内容と授業以外の場で取り扱う内容について検討しているところでございます。 また、総合的な学習の時間と学校行事を関連づけたり、複数学年で指導することが示されている内容を柔軟に扱ったりする等、学習指導要領に基づいた上で学習内容の取扱いを工夫するなど検討してまいります。 教育委員会といたしましては、学校生活における子どもたちの心身の負担等を十分に考慮し、効果的に学習保障ができるよう、引き続き各校に指導してまいります。
◆８番（河野月江君） 次年度以降を見通した教育課程編成、すなわち学習内容を次年度へ繰り越すことについては学習指導要領に基づいた上で今後の感染症拡大状況を踏まえて柔軟に対応するというお答えでした。行事を精選したり、週の授業時数を増やしたり、また、夏休みを縮小したりとやはり子どもたちにとっては相当タイトでゆとりのない環境だとは思います。今後の第２波の感染拡大の可能性も視野に入れ、ともかく子どもの状態やそれをよくつかんでいらっしゃる先生方や学校現場の声を十分に踏まえた、柔軟で機敏な対応を重ねてお願いしたいと思います。 また、授業における学習活動の重点化、これにつきましても御答弁いただいた方向で、学校や先生方の創意や工夫の尊重、後押しをぜひともお願いしたいと思います。 さて、そうした学習保障のための学習指導の在り方と並んで、もう１つ重要な学習保障に必要な人的・物的支援の問題についてです。 冒頭も申し上げましたが、かつてない不安とストレス、そして学習の遅れを抱えながら学校生活を再開した子どもたちは手厚くきめ細かな指導と関わりを求めています。 一方、学校現場では感染拡大対策として、日々の消毒・清掃の徹底、健康チェックなど、従来はなかった新たな業務や徹底事項、配慮等が生じています。これらの業務を全て今いる先生方や学校現場だけに任せれば、ますます多忙を極め、教育活動への注力ができないことは明らかだと思います。文科省の総合対策パッケージでは加配教員や学習指導員等の大規模追加配置をうたい、先週成立しました国の第２次補正予算にも盛り込まれました。 しかし、残念ながら加配教員、すなわち授業ができる先生は実際は分散登校を実施する学校にしか配置をされないことになっています。学習指導員やスクールサポートスタッフも「地域の感染状況に応じて」と枕言葉がついています。 そこで伺いますが、市は差し当たって今年度、子どもたちの現状や学校現場の実態から求められる人的配置をどのように考え、行っていくでしょうか。引き続き、加配教員の増員を国と県に強く要望しつつ、例えば、現在は小学２年生までのクラスのみに配置されている市任用の学習支援員、これを小学校全ての学年に配置するなどできないでしょうか。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 現在、各学校には市任用の学校支援員が合わせて57人、県任用のスクールサポートスタッフが各学校に１人配置されております。学校再開に当たってはこれらの方々が教職員と連携し、毎日の消毒や健康チェックなどの業務に取り組んでいただいていると報告を受けております。 さらに、令和２年５月25日に県から新型コロナ対策による補習等支援事業に係る学習支援員を各小・中学校に１人配置するとの通知がございました。本支援員は授業中や放課後等の学習支援のために配置されるものであり、既にほとんどの学校で配置が完了し、未配置の学校につきましても、手続を進めているところでございます。 また、文部科学省は第２次補正予算案にさらなる支援員の配置を計上しておりましたが、このほどその予算案が成立いたしましたので、今後、学校規模に応じて１人から２人の増員が実施される見込みであります。現在、各校では感染症対策に最大限配慮しながら子どもの学びを保障するため、教職員一丸となって取り組んでおりますが、１人でも多くの人員が必要なことは申し上げるまでもございません。 しかしながら、市が全ての学年に支援員を配置することは難しい状況であると考えております。このため、教育委員会といたしましては、各校に設置しております地域学校協働本部を初めとした地域の皆様等の御協力をいただきながら、引き続き学校の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（河野月江君） ありがとうございます。既に市内の小・中全校への支援員１人の配置が進んでいることは理解いたしました。国の第２次補正による次の追加配置は総合対策パッケージによれば各校１人ないし２人です。全学年配置にはあと１人ないし２人足りません。一人でも多くの人員が必要という御答弁に沿って、ぜひ足りない分、市独自、市単独の予算を充ててでも市任用の学習支援員を補うことで、全ての学年で子どもたちへの手厚い学習支援と教員のサポートができるよう切に要望をしたいと思います。 次に、就学援助制度についてお伺いします。 コロナ禍の下、家庭の困窮は子どもの生活や学習環境、心身にも様々な影響を与えると考えられます。この間、福祉の面では緊急小口資金や住居確保給付金の相談・申請が急増傾向にあることに見られるように、市民の経済状況が急変している下、小・中学生を抱える家庭にあっては就学援助制度利用のニーズが高まっているものと考えます。 市のホームページの本制度の案内においては、援助を受けることができる方として、第１に、住民税非課税など７項目のいずれかに該当する方を挙げ、第２に、そうした措置は受けていないものの、同程度に経済的に困窮していると認められる方としています。そこでお伺いします。 まず、全保護者への本制度の一斉案内、直近ですといつ実施をされたでしょうか。 また、今申しました同程度に経済的に困窮していると認められる方の基準、コロナ禍の下でどのような扱いになっているでしょうか。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 就学援助制度につきましては、小学校新入学生の保護者へは２月の入学説明会において案内をしております。また、在校生の保護者にはその終了後に制度の案内を配付しております。 この制度の対象となる要件につきましては、三島市就学援助事業実施要領において、生活保護の停止または廃止を受けた者、市町村民税が非課税となっていること、個人事業税、市町村民税、固定資産税または国民年金掛金や国民健康保険料の減免を受けている者、児童扶養手当の支給を受けているものなどの基準を設けております。 なお、校納金が滞りがちな児童生徒の保護者には学校から個別に案内をしているところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮した方への対応につきましては、引き続き学校と連携しながら本市制度を周知し、必要な援助を行ってまいります。
◆８番（河野月江君） 保護者への一斉の案内配付ですが、もし４月以降でなければ経済状況が大きく変わっていますので、ぜひ再度の配付を求めたいと思います。 同時にお願いしたいのは、必要な方に情報と支援が届くアウトリーチの観点での対策とそのための他部署、他制度との連携です。さきにも触れました援助該当となる７項目の中には、例えば国民健康保険料の減免または徴収の猶予や生活福祉資金の貸付けが含まれています。これらについては今回、コロナの緊急経済対策で制度が補強・充実されたもので、緊急小口資金の特例貸付けについてはその申請と利用が大きく増加しています。こうした方たちが対象になるとしますと、今回やはり就学援助の該当者は大きく広がるわけですから、ぜひ一般的な周知にとどまらず一歩踏み込んで、各支援窓口での連携強化による支援の徹底を強く要望したいと思います。 もう１点、就学援助制度に関連してですが、この制度ではもともと認定されたいわゆる準要保護世帯に対し、児童１人につき学用品や学校給食費など９つの区分の費用が所定の金額、または実費で支給をされます。今回、臨時休校によって単純に平日で45日程度の休校となり、当然給食もなかったわけですが、準要保護世帯への給食費の取扱いはどう対応されたでしょうか。また、その対象となった子どもの人数と給食費の金額をお伺いします。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 現在のところ、準要保護世帯への給食費は実費の支給となっております。臨時休業中の給食費の支出予定額といたしましては、令和２年４月当初の認定の人数が小学校251人、中学校204人で、それを基に４月、５月に実施を予定していた給食の提供回数で計算いたしますと、小学校は１人約9,000円、中学校は１人約１万円となりますので、小学校では約226万円、中学校では約204万円となります。以上でございます。
◆８番（河野月江君） そうしますと、小・中合わせて455人、430万円ということになりますね。お答えいただいたのは今年度分だけになりますので、３月の約２週間ちょっとの休校分も含めますと、小学校では１人につき１万2,500円ぐらい、中学で１万4,000円ぐらい、全体で約600万円ぐらいになろうかと思います。この額が休校になったので実費として支給されなかった、使われなかったということです。 実は、３月当初から私も複数の就学援助を受けていらっしゃる市民の方から、臨時休校の下、大変な経済的実情のお話を伺っておりました。仕事ではシフトが減らされ、収入が減った中、子どもさんが自宅で過ごすようになり、給食費の支給で助けられていたはずの昼食代に加え、水光熱費もかさみ、本当に大変だという訴えでした。 それを踏まえ、４月24日、私どもの会派で独自に市長に提出した要望書でも準要保護世帯への支援を求めたところでございます。全国で同様の声が広がる中、文科省は５月19日付で全国の都道府県の教育委員会に事務連絡を出しました。 まず、要保護世帯、すなわち生活保護受給世帯には休校中の学校給食費相当額を支給すること、そして、自治体独自の基準と予算で就学援助を行う準要保護世帯に対してもそれぞれの地域の実情に応じて、適切に判断・対応してほしいとの趣旨で、実際それを既に実施している自治体の取組例まで別紙で紹介しています。 当然、三島市も文科省からのこの事務連絡、御承知だったと思いますが、認識を確認させてください。 また、なぜもともと臨時休校がなければ実費で支給されていたはずのこの予算を文科省の連絡を受け、直ちに活用されなかったのか、理由をお伺いいたします。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 ５月19日付の文部科学省の事務連絡につきましては、要保護者に学校が臨時休業中の学校給食費相当額を支給すること、また、準要保護者についても各自治体が適切に対応するよう依頼するものであります。 ４月、５月分の学校休業中の給食費相当額を準要保護世帯に支給することにつきましては、コロナ対策に関する他の支援制度とのバランスを考える中で、支援をするための根拠の明確化や事務手続など具体的な策を考え、現在検討しているところでございます。
◆８番（河野月江君） ぜひとも前向きな検討を進め、支援を待つ準要保護世帯にいち早く届けるようお願いをいたします。 他の支援制度とのバランスで申しますと、例えば、４月の臨時会の補正で予算化した児童扶養手当を受給する独り親世帯に児童１人につき２万円を支給するという臨時特別給付金があります。独り親と子ども２人の３人家族が児童扶養手当を受けられる所得の限度額、これと、独り親でない両親と子ども１人の同じ３人家族が例えば、就学援助の対象になる住民税非課税となる所得の上限、これを比べますと後者のほうが低いんです。独り親家庭への給付金が当然必要であったのと同様、この対象から漏れてしまっている準要保護世帯への支援も本来必要であったと考えます。検討・実施を強く期待し、次のテーマの質問に移らせていただきます。 困難を抱える市民に寄り添う生活保護行政についてです。 コロナ禍の下、経済不安が大きく広がっています。帝国データバンクによれば
新型コロナウイルスの影響による企業倒産は５月末時点で全国で200件を突破、件数の多さでは静岡県は上位と報道されました。また、５月29日発表の４月の雇用統計でも就業者数が７年４か月ぶりの減少で、マイナス80万人、休業者数も１割近くと危機的水準、失業予備軍は600万人とも報じられています。 こうした下、市内でも多くの市民が経済的困難に直面し、今後、感染拡大第２波の可能性も視野に入れますと、福祉施策の充実とともに制度の柔軟な運用も必要とされています。そして、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度もその重要性が一層高まっています。生活保護制度についてはこの間、国による要件の一部緩和が行われてきました。そこで今回は時間の関係で２点に絞って伺います。 前提として、この間の生活相談や生活保護申請をめぐる動向についてですが、本定例会の初日の補正予算案に関する他の議員による質疑への御答弁でお示しをいただいたので、質問は控えます。御答弁によりますと、生活相談件数は３月が34件、４月が90件、５月が100件と急増傾向であるとのことです。 また、生活保護申請は現時点では増加傾向になく、３月が11件、４月が10件、５月が７件ということでした。ただ、都市部では既に急増が始まっており、例えば、５月25日の京都新聞では京都市の４月の生活保護申請件数、前年同月比で４割増であると報じられており、今後、地方での増加が予想されています。 さて、困窮に関わる住民サービスの第一線である福祉総務事業につきましては、現在、福祉総務課と市の自立相談支援機関である生活支援センターとで機能分化の下、連携を図りながら進めていると承知をしておりますが、まずその実際について伺います。 また、コロナ禍で生活に困窮し、生活保護申請の相談に来られる方にはどのような流れで対応をされているのかについてもお聞かせ願います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君） それでは、お答えいたします。 三島市の自立相談支援機関である三島市生活支援センターでは、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況など、様々な状況に応じた相談を行っており、就労支援を初め、生活困窮者に家賃などを支援する住宅確保給付金の申請受付、就労までの準備が必要な人に対しての就労準備支援事業など、本人の状況に応じた自立相談支援を行っております。 その相談支援を行う中では、生活保護が必要と思われる方に対しては確実に福祉総務課につなぐことが必要であるとともに、その一方、福祉総務課にて生活保護の相談に来られた方が保護の要件を満たさないものの、生活困窮の端緒を把握した場合には生活支援センターにつなぎ、適切な支援が受けられるよう案内するなど、連携を取りながら進めているところであり、コロナ禍で生活に困窮し、生活保護など相談に来られる方に対しても同様の対応を行っているところでございます。今年度に入ってからも生活支援センターで自立支援プランを作成し、支援を継続してきたケースから２件が生活保護の申請決定となり、また、福祉総務課から生活支援センターへつなげたケースは10件あるなど、相互に連携が図られております。 なお、今議会初日にコロナ禍による生活困窮に関する相談に対応するため、生活支援センターの相談員の増員をお認めいただきましたので、なお一層迅速な相談支援が可能になるものと考えております。以上です。
◆８番（河野月江君） ありがとうございました。福祉総務課と生活支援センター、それぞれの機能と役割分担、さらには両者が相互に連携を取り合いながら、それぞれの機能に応じて相談者をつないでいるということは分かりました。 その上で、この間、
新型コロナウイルス感染防止等に関連した２つの重要な事務連絡が厚労省から出されております。その内容と徹底状況を改めて確認させていただきます。 １つは、３月10日付で、こう言っています。面接時の適切な対応として、相談者の状況を把握した上で、他方他施策の活用等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認されたい。保護申請の意思が確認された方に対しては速やかに保護申請書を交付すると。法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたいと。 さらに、もう１つ、４月７日付の事務連絡では要否判定における留意事項として、相談者の稼働能力、つまり仕事について緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合は緊急事態措置期間中、こうした判断を留保することができるとしています。この通知は今月２日の参議院厚生労働委員会で日本共産党の委員によって、今現在もこの通知が継続中だということを確認されています。 この通知で、さらにもう１つ大事なことが言われています。一時的な収入減によって保護が必要となる場合の取扱いとして、収入が元に戻る者も多いと考えられる場合は通勤用の自家用車の保有を認めるよう取り扱うこと、また自営に必要な店舗、機械器具の資産の保有も認めること、こう言っています。つまり、今、間違っても住まいや働くすべを失わせるのが保護行政ではないということです。昨日の参議院の決算委員会でも日本共産党の田村智子議員の質問に対して、加藤厚労大臣は自立を助ける観点から、適切に活用できる資産は保有を認めている。このように柔軟な対応の徹底を述べています。そこで伺います。 今のところ、申請件数は増えていないということですが、るる申し上げたこうした通知の内容、十分確認・留意の上で業務に当たられ、相談者に対応されたでしょうか。 そして、就労支援や住宅確保給付金対応を委託する生活支援センター、さらには緊急小口資金の対応をされている社会福祉協議会、そういったところに対し、政府の要件が従来型の対応ではないんですと、認識も対応も変えてくださいということをきちんと徹底されていたのか、その上での十分な連携を今現在図れているのか、これ重要な部分ですが、いかがでしょうか。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君） それでは、お答えいたします。 令和２年３月10日及び４月７日の厚生労働省社会・援護局保護課からの事務連絡における議員御確認の３点の当市での対応状況ですが、当該通知のほか、５月８日に発出された「緊急事態宣言の延長を踏まえた生活保護業務等の留意点」及び５月26日に発出されました「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」も併せまして内容を確実に把握の上、実務に取り組んでいくように努めているところです。 現状、三島市では生活保護の相談及び申請件数が前年比較をしても急増している状況ではなく、該当する事案も少ないところですが、相談・申請時における保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むよう適切な保護の実施に引き続き取り組んでまいります。 また、生活支援センター及び三島市社会福祉協議会との情報共有についてでございますが、福祉総務課に通知をされております厚生労働省を初めとする国や県からのメール等につきましては、生活困窮者支援に関することはもとより、生活保護に関する通知等、生活支援センターに少しでも関係するものについてはメール等の通知を転送するとともに、その内容について情報の共有を図っております。 また、三島市社会福祉協議会とは福祉総務課及び生活支援センターと情報を共有する会議を開催し、連携を取っているところでございます。この３月10日及び４月７日の通知等、
新型コロナウイルスに関しての生活保護業務等の通知の内容につきましては、今後、相談事例が増加することも予想されるため、生活支援センター及び三島市社会福祉協議会とは改めて関連する会議等において意識の共有を再確認してまいります。以上となります。
◆８番（河野月江君） ありがとうございました。少なくとも自立相談支援機関である三島市の生活支援センターには市が年間約2,500万円の予算を投じて、自立相談支援や就労準備支援などの事業を委託しているわけです。私が申し上げている生活保護の要否要件の緩和ということ、これは業務手順のあれこれの中の１つでなく、生活支援上、大変重要な事項だと思うんですね。ぜひ情報の共有ということだけにとどまらず、対応の徹底、それから手順の見直しなど、市民に不利益とならないような一歩踏み込んだ対応を求めたいと思います。 以上、２つのテーマで質問をさせていただきました。再開後の学校で子どもたちをしっかり支えるという課題でも、また生活困窮の子どもや世帯を初め、市民へのきめ細かいセーフティーネットで暮らしと生存権、自立を支えるという課題でも、まさに本年度予算方針に掲げた「優しさあふれる子育て・福祉の推進」この方針が具体的にしっかりと生かされることを改めて求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大房正治君） 以上で８番 河野月江さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時50分の予定です。
△休憩 午後４時３５分
△再開 午後４時５０分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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