令和 ２年 ２月 定例会 令和２年
三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第７号） 令和２年３月１７日（火曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情日程第３ 議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案日程第４ 議第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計予算案日程第５ 議第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計予算案日程第６ 議第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案日程第７ 議第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計予算案日程第８ 議第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計予算案日程第９ 議第７号 令和２年度三島市
水道事業会計予算案日程第１０ 議第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計予算案日程第１１ 議第４２号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案（第９号）日程第１２ 発議第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）日程第１３
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情日程第３ 議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案日程第４ 議第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計予算案日程第５ 議第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計予算案日程第６ 議第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案日程第７ 議第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計予算案日程第８ 議第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計予算案日程第９ 議第７号 令和２年度三島市
水道事業会計予算案日程第１０ 議第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計予算案日程第１１ 議第４２号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案（第９号）日程第１２ 発議第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）日程第１３
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 沈 久美君 ２番 石井真人君 ３番 藤江康儀君 ４番 土屋利絵君 ５番 佐野淳祥君 ６番 村田耕一君 ７番 堀江和雄君 ８番 鈴木文子君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 古長谷 稔君 １２番 杉澤正人君 １３番
大石一太郎君 １４番
松田吉嗣君 １５番 大房正治君 １６番 中村 仁君 １７番 甲斐幸博君 １８番 野村諒子君 １９番 佐藤寛文君 ２０番 宮下知朗君 ２１番 岡田美喜子君 ２２番 川原章寛君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 荻野 勉君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 杉山浩生君
産業文化部長兼
まちづくり政策監 渡辺義行君
計画まちづくり部長 三枝邦昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木佳憲君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
教育推進部教育総務課長 岩崎知之君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
選挙管理委員会事務局長 鈴木啓司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩田泰典君 書記 三田由美子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（大房正治君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年
三島市議会２月定例会７日目の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大房正治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番 鈴木文子さん、14番
松田吉嗣君の両名を指名いたします。
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△陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情
○議長（大房正治君） 次に、日程第２ 陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情を議題といたします。 本件については、
総務委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、
総務委員長の報告を求めます。 〔
総務委員長 甲斐幸博君登壇〕
◆
総務委員長（甲斐幸博君）
総務委員会の報告を申し上げます。 陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、１月20日に開会し、審査を行いました。 初めに、参考人として陳情者に趣旨説明を求めたところ、次のような説明がありました。 今回の陳情を提出した理由は、住民にとって利便性の高い期日前投票所が三島市にも必要であろうということであり、利便性の高いところに期日前投票所を設置する動きは全国的にも広がっており、総務省の発表によると、昨年７月の
参議院議員選挙では、全国で
ショッピングセンターなどに296カ所の期日前投票所が開かれている。 商業施設に期日前投票所を設ける利点として、
ショッピングが目的の市民に、開かれた場所で投票ができることは非常に意義のあることだと考えている。 現在、三島市が期日前投票所を開設している
市役所大社町別館との距離が近いが、近いからこそのメリットとして、大社町別館は災害時にはその対策本部となるため、災害と重なった場合は、投票所の混乱を避ける意味で投票者を
イトーヨーカドーに案内できる。 この陳情と同時に署名活動を行っているが、今日現在で
市内在住者566人、
市外在住者183人、計749人の署名が集まっているとの説明がありました。なお、この署名簿については、委員間で閲覧しました。 これらに対する委員の質疑としては、陳情に突発的な選挙にも対応できるようとあるが、どのような場合を想定しているか、また、期日前投票所の開設期間についてどのように考えているかとの質疑に対し、国政選挙で突然解散が行われる場合や補充しなくてはいけない場合などを想定している。開設期間については、全期間でできることが望ましいが、商業施設の事情も考慮し、できるだけ長い期間の開設を希望するとの回答がありました。 次に、各市町が商業施設に期日前投票所を開設しているにも関わらず、なかなか
投票率自体が伸びていないようだが、若い世代の投票率が伸びているなどの事例はあるのかとの質疑に対し、若年層を含め、投票する年齢層の変化については特に表れていない。しかし、親子連れで買い物に行った場合、子どもが一緒に投票所に行くケースが非常に多い。
子どもたちが大きくなったとき、投票を身近に感じられるのではないか、将来への投資であると考える。投票所が利便性の高いところにできたからといって、急に投票率が上がることはないが、投票率を上げるための一つの手段ではないかと考えるとの回答がありました。 次に、
イトーヨーカドー三島店のどのスペースに投票所を設けたいと考えているかとの質疑に対し、候補となる場所を考えてはいるが、
イトーヨーカドー本社の担当者からは、三島市から正式に依頼があったら受ける準備があるとの話をいただいているとの回答がありました。 次に、
選挙管理委員会事務局に三島市の現状等について説明を求めたところ、近年、全国的にも、また、本市においても選挙の投票率が低下傾向にあるが、期日前投票での投票率は上昇傾向となっている。市内には、期日前投票所として期日前の全期間開設する大社町別館と投票期間の中間に２日間開設する
日本大学国際関係学部三島駅北口校舎の２カ所がある。 期日前投票所について、現在３つの課題がある。１つ目は、
市役所大社町別館に混雑時の待合場所や
駐車スペースが十分に確保されていないため、投票日前日などは投票所や駐車場が混雑することである。２つ目は、
選挙権年齢の満18歳以上への引下げを契機に、若年層への
投票率向上策の一環として設置した
日本大学国際関係学部三島駅北口校舎の期日前投票所は、若年層への選挙啓発として一定の効果はあるものの、若年層の利用が低い状況であることである。３つ目は、期日前投票の投票率を地区別に見ると、中郷地区や北上地区は平均割合を下回っているため、各地区の有権者が投票しやすい環境を整備する必要があることである。また、昨年度と今年度には、中郷地区の町内会から、
中郷文化プラザの期日前投票所の設置について要望が出されているところである。 今後の対応として、期日前の投票者数が増加している現状から、既存の期日前投票所の見直しを行う際には、
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店への設置も含め、選挙人の利便性の向上のための有効な改善策について、令和３年執行予定の
静岡県知事選挙に向け検討したいと考えているとの説明がありました。 これらに対し、各委員から次のような質疑がありました。 日大の期日前投票所において投票率が伸びていないが、この場所で行う意味をどのように考えるかとの質疑に対し、学生が高い比率で投票することを望んでいたが、実際の利用は非常に少ない。また、駅前で多くの人の目に触れる場所であり、若者への選挙啓発を含めていたが、実際はそのような効果が少ない状況だと認識しているとの答弁がありました。 次に、日大と県と市の３者協議をして始めた中で、仮に日大の期日前投票所を廃止するときには、初期投資の面や日大との信頼関係の問題をどのように受け止めるかとの質疑に対し、日大の期日前投票所を廃止した場合、当初の開設時に要した経費を返還しなければならないか、県に確認をしたが、基準はなく、現段階では回答できないとのことで、もし、正式に廃止するとなったときに、改めて県と協議し決定することになると考える。また、投票率が低い点は見直す必要があるが、日大と市とで協定を結んだという経緯があるので、日大の考え方を十分踏まえた上で検討していきたいとの答弁がありました。 次に、現状、
日大北口校舎で期日前投票所を２日間開設する費用が40万円であるならば、日大を２日間残し、
イトーヨーカドーも２日間行うという検討の余地はあるのかとの質疑に対し、今までどおり期日前投票所を日大に選挙の中間の日に開設し、
イトーヨーカドーに混雑時の解消という目的で
投票日直前に開設するのなら、２カ所の開設期間は重ならない。しかし、中郷地区からも要望が出ていることを鑑み、期日前投票所の場所や期間については、総合的に判断していきたいとの答弁がありました。 次に、現在の大社町別館の期日前投票所と近い場所に開設し、２カ所となった場合の二重投票のリスクやそれに伴う人的な負担、新たにかかるコストにどう整理していくのかとの質疑に対し、一番心配されるのは、確実に行うべき選挙において、あまりにも
選挙管理委員会事務局自体に負担がかかると、失敗が起こる可能性が高くなることである。また、国政選挙などの全国一斉選挙のときに、
人材派遣職員が不足するため、期日前投票所を増やすと、職員全体の負担が非常に大きくなることが考えられる。また、コストについては、投票率が大きく向上するという前提があるのならば、ある程度の支出は認められると思うが、他の市町の事例から考えても、大きな投票率の向上につながっていないという問題があり、費用対効果の意味からも検討する必要があると考えるとの答弁がありました。 その後、自由討議において各委員に意見を求めたところ、投票率の向上というのは我々にとっても大きな課題であり、
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店に期日前投票所を開設することは、一定の成果が上がることが期待でき、その方向性については賛同できる。しかし、陳情の趣旨に記載がされている突発的な選挙への対応や早急な実現ということに対しては少し憂慮する。
選挙管理委員会事務局からもあったように、二重投票など決して間違いがあってはいけないことを踏まえるならば、確実な準備をするべきであろう。陳情の参考資料にある他市町の事例では、
参議院選挙や市長選、区議、市議選など、いずれも
任期満了選挙から開設している。突発的な選挙からではなく、万全な準備をした上で、商業施設への期日前投票所の開設に至っているというのが現実である。この点を考慮すると、この陳情を100％採択するということは難しいと考える。 さらに、期間の問題については、可能な限り長くとあるが、事務局からの説明にもあったように、既存の投票所との兼ね合いや人材の問題、開設期間や営業時間など、協議をしなければいけないことも多いため、その方向で検討してほしいとの意を酌んで、採決の仕方において、趣旨採択という選択肢を加えてもよいのではないかとの意見がありました。 大要、以上のような自由討議の後、討論に付したところ、討論なく、採決に当たっては、趣旨採択も選択肢に加えた上で採決に付したところ、陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情は、全員一致により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（大房正治君） 報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑を許します。
◆13番（
大石一太郎君）
総務委員会で、期日前投票及び投票所の現状の課題、中郷地区からも開設要望が出ている点など、期日前投票環境を整備し、選挙人の利便性の向上等を図ることで投票率を上げる取組の必要性、経費、今後の対応について慎重に審議され、趣旨採択された経過内容は理解し、賛成いたします。 また、陳述書と署名簿、提出されておりますが、署名簿については締め切った後にも
選挙管理委員会のほうへ提出されたと伺っております。最終的に何人集まったのか、委員長のほうでその数を把握しているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◆
総務委員長（甲斐幸博君） 署名簿ですが、２月12日に
選挙管理委員会のほうへ提出されたと伺っております。 また、最終的に署名された方の人数ですが、
選挙管理委員会事務局のほうから聞いているところでは、
市内在住者946人、
市外在住者240人、計1,186人であったと伺っております。
◆13番（
大石一太郎君） 1,186人とのことで、意見を尊重いたしたいと思います。 憲法第93条の趣旨である住民による直接選挙で市長、議員が選任する
二元代表制、地方自治における
住民自治権、民主主義の原点であります。選挙での住民の投票行動は、地方自治に対する政策への意思決定と責任行為を意味いたします。 しかし、昨年４月の
参議院選挙での投票率は49.43％、３年前の
参議院選挙の56.14％から6.71％も下がっております。特に平成30年12月の市長選挙以降、４回の選挙は全て50％を切っており、地方における
議会制民主主義は危機を迎えているともいえます。 どうせ何を言っても変わらないといった厭世主義、政治不信を蔓延させることなく、政治に関心を持ってもらい、投票率を上げるための市民参加、工夫と努力については、行政にも議会にも責任が持たされてまいります。 今回の期日前投票所の開設は、投票率を改善させるきっかけの一つとなります。採択された趣旨に基づき、効果的な場所、方法、費用を検討し、試行錯誤しながら早期に実行に移すように市に要望しておきます。
○議長（大房正治君） なければ質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより陳情第２号
日清プラザ・
イトーヨーカドー三島店店舗内期日前
投票所開設に関する陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は趣旨採択であります。
委員長報告どおり趣旨採択をすることに賛成の方は挙手を願います。 〔
賛成者挙手〕
○議長（大房正治君） 挙手全員と認めます。よって、陳情第２号は趣旨採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案
△議第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計予算案
△議第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計予算案
△議第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案△議第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計予算案
△議第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計予算案
△議第７号 令和２年度三島市
水道事業会計予算案
△議第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計予算案
○議長（大房正治君） 次に、日程第３ 議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案から日程第10 議第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計予算案までの８件を一括議題といたします。 ８件については、それぞれ所管の
常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各
常任委員長の報告を求めます。 最初に、
総務委員長の報告を求めます。 〔
総務委員長 甲斐幸博君登壇〕
◆
総務委員長（甲斐幸博君）
総務委員会に付託されました議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案当
委員会所管分について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月６日、９日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、
環境市民部については、
一般廃棄物処理計画事業における少量
排出事業者の届出数と周知方法に関する質疑、
環境基本計画の進捗状況に関する質疑、
自主運行バスや循環バスの
利便性向上に関する質疑などのほか、
新規最終処分場の建設に向けた令和２年度の
業務フロー、また、完成のめどと使用期間はとの質疑に対し、
新規最終処分場については、
用地測量業務委託と
地質調査業務委託を最初に行い、次に
生活環境影響調査業務委託を行う。その後、配置と基本構造を決める
基本計画策定業務委託を行う予定である。完成予定の時期については、令和10年度供用開始を目指しており、使用期間は、国の交付金を受けるため、国の指針にのっとり15年程度と考えているとの答弁がありました。 これに関連し、今後、広域化の検討において、
ごみ処理焼却施設だけでなく、
最終処分場の広域での共有という可能性があるのかとの質疑に対し、焼却施設の広域化について話し合う静岡県主催の駿豆地区８市４町の会議において確認したところ、県の広域化・集約化の計画をつくる際には、
最終処分場についても触れていくということであり、近隣市町との協議の可能性はあるとの答弁がありました。 次に、
マイナンバーカードの普及率の現状と推移はとの質疑に対し、３月１日現在、
マイナンバーカードは、市民２万1,132件の申請で、申請率19.15％、推移については、１年間で約１％の伸びである。導入当初は普及率が上がったが、２年目以降は、年間同じような数値で増えている。国の主導での
消費活性化策や保険証との連動などに合わせ、広報を強化するとともに、持つことの利便性やメリットを増やしていきたいとの答弁がありました。 これに関連し、市民課の窓口にコンビニエンスストアと同じ端末を置き、市民に体験してもらえば、次回からコンビニでの
証明書交付につながり、普及と利用が進むと思うがどうかとの質疑に対し、窓口支援のツールとして、端末はかなり費用がかかるため、端末と同じ操作のできるタブレットを導入する準備を進めている。市役所に住民票を取りに来た方に
コンビニ交付は操作が簡単で時間がかからずに済むことを体験してもらうなど、
マイナンバーカードの利便性を周知することにより、窓口の混雑解消につなげたいとの答弁がありました。 次に、
財政経営部では、施設管理におけるドローンの活用に関する質疑、
個人市民税の増額を見込んだ理由に関する質疑、市税の滞納繰越分に対する収納見込みに関する質疑などのほか、
公共施設保全計画運用事業について、令和元年度に集めた市民の意見をどのように反映していくのかとの質疑に対し、
地域コミュニティ連絡会やワークショップで市民の意見を聞いたが施設の
バリアフリー化への要望が一番多かった。そのほかでは、駐車場が狭いこと、施設の予約をスマホやインターネットでできるようにという意見などがあった。統廃合については、学校の統廃合を含め意見はそれほど多くなかった。素案では床面積の削減に焦点を置いた計画だったため、外部委員から、公共施設の魅力を増す取組を計画に反映させるべきだとの意見があり、
バリアフリー化されていない学校などの施設に
エレベーター等を設置していきたいと考えている。今後30年間で530億円を見込んだが、施設の安全性や魅力をアップするためには560億円ぐらいが必要になると考えている。使える施設はできる限り長く使う中で、魅力を上げる取組を行っていきたいとの答弁がありました。 これに関連し、老朽化する施設の管理も必要で、安全性を考慮しながら、どのように施設管理に取り組むかとの質疑に対し、今、一番の課題は市民の生命財産を傷つけないことであり、施設設備の不備を解消することに重点を置きたい。
公共施設保全計画を進める上で、学校施設への複合化や学校施設の多機能化は避けて通れないが、
子どもたちの安全確保を第一に考え、進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
ふるさと納税が農政課から財政課に移管されたが、農産品をアピールする趣旨を考えると
産業文化部のままでもよかったのではないかと思うがどうかとの質疑に対し、
ふるさと納税は三島の野菜をＰＲするということで、担当を農政課に移した経緯はあるが、再び財政課で担当することとしたのは、税収に直結するものは
財政経営部としてしっかり把握していくことが必要と考えたからである。謝礼品については体験型のものなどもあり、特産物などの部分は
産業文化部と協力していきたいとの答弁がありました。 次に、
企画戦略部については、
スマート市役所の取組に関する質疑、広報みしまの配布方法に関する質疑、災害対応のための
女性向け研修の内容に関する質疑などのほか、
水防対策事業について、
河川等監視装置設置業務委託は災害時のどのような不具合を解消するものかとの質疑に対し、場所は大場川の支流となる山田川、沢地川、夏梅木川、御殿川の４カ所に年次で
監視カメラを設置していきたいと考えており、令和２年度は１カ所分の予算要求をしている。台風19号の際、これらの中小河川もかなり増水し、氾濫の一歩手前となったが、
災害対策本部に送られるのは消防団が撮影したカメラの映像のみで、動画で見られず実情をつかめないことがあったため、河川の状態を
監視カメラで把握できるようにしたいとの答弁がありました。 これに関連し、データとして動画が見られるということになると思うが、市民も見られるようにする考えはあるかとの質疑に対し、現在、ケーブルテレビで災害時に国土交通省のカメラの映像を見ることができる。国交省も三島市の持つ映像をケーブルテレビで流したいという意向があるため、市が
監視カメラを設置した際は、国交省やケーブルテレビと協力した上で閲覧できるようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、会計年度任用職員について、人件費が3,000万円増えているようだが、臨時職員の間で不安の声が聞こえる理由はとの質疑に対し、人件費が3,000万円程度増加したのは、待遇の見直しを行った結果である。臨時職員のうち、フルタイムへの移行が３割程度で、あとの７割の臨時職員はパートタイムに移行することになる。勤務時間が減ることにより、先行きの不安を感じているのではないかと考える。実質的にフルタイムから７時間パートに移行しても、年収ベースでは現行を維持しており金額的に大きく下がるケースはそれほどないと思う。一部の嘱託職員で、年度の切替え時に期末手当が割り引かれることがあるが、２年目については経験加算もあり、ある程度回復されると考える。移行に当たっては対象者にアンケート等を行い、声を聞くことを考えていきたいとの答弁がありました。 次に、ホームページの作成委託料は既存のホームページをどのように変えていくのかとの質疑に対し、ホームページの運用はＣＭＳという管理システムに職員が情報を入力して発信している。三島市は平成24年度にプリスというシステムを自己開発し、ホームページに加え、記者会見や報道依頼する情報などを統合的に管理できるようにしている。自己開発であるため、最先端ではなく、どこかで製品化をしていく必要があると考える。業者に委託する際には、内部事務と情報発信の関係があり、システムはインターネット側におかなければならないので、事務の見直しと情報発信を併せて検討していく必要がある。今後は、情報の管理を正確に行い、調べたときに内容が出てこないということがないように、システムの見直しを図る中で情報の充実を図りたいとの答弁がありました。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和２年度三島市
一般会計予算案当
委員会所管分について、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（大房正治君） 次に、福祉教育委員長の報告を求めます。 〔福祉教育委員長 杉澤正人君登壇〕
◆福祉教育委員長（杉澤正人君） 福祉教育委員会に付託されました議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案当
委員会所管分のほか、３つの特別会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月４日、５日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、南二日町グラウンドの人工芝の貼替え工事の実施時期や工事中の代替施設に関する質疑、認知症高齢者を対象とする賠償責任等保険料の補償の上限額、想定する対象者数、事故発生時の手続に関する質疑、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の具体的内容と認知症予防の取組との関連に関する質疑、ＳＷＣ首長研究会開催業務委託の費用の内訳や三島市のアピールポイント、市民に対して還元できる成果に関する質疑などのほか、健幸拠点づくり推進事業におけるみしま健幸塾の業務委託について、委託費用の内訳や契約年数、利用者数とその年齢層、取組による医療費の抑制効果はどうかとの質疑に対し、みしま健幸塾の委託費用1,050万円の内訳は、会場費用と受付業務や運動指導をするスタッフの人件費が主なものであり、契約は単年度契約、利用者数は令和元年度で1万2,000人を超える見込みで、年齢層としては65歳以上の方が多いと報告を受けている。医療費の削減効果は、国保加入者での比較となるが、みしまタニタ健康くらぶの会員と非会員とを比較してみると、平成30年度では、年間で１人１万8,000円程度の医療費の差があるほか、会員のうち１日の平均歩数が6,000歩以上の方については、平成30年度では非会員と比べて年間で１人12万円もの医療費の差があることから、歩くことを中心とした身体活動について、医療費抑制効果があると考えているとの答弁がありました。 これに対し、もともと健康意識の高い方が会員になる傾向があり、客観的な指標と言えるのか疑問がある。スマートウエルネスの大きな目的の一つが医療費の削減であるので、もっと客観的な指標を考えていただきたいとの要望がありました。 次に、社会福祉部では、保育園の待機児童対策における現状と今後の取組に関する質疑、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金の積算根拠や想定されるケースに関する質疑、障がい者虐待防止対策事業の対応窓口や利用状況、啓発の取組に関する質疑、生活困窮者自立支援事業の相談の状況と、就労支援や学習支援の成果に関する質疑、避難行動要支援者名簿の運用上の課題と取組に関する質疑、成年後見制度利用促進事業の現状に関する質疑などのほか、令和２年度に三島市児童発達支援事業所にこパルを錦田こども園内幼稚園棟に移設するが、その跡地の利用についてはどう考えているかとの質疑に対し、にこパルの跡地利用については、今後、庁内で協議を行っていくが、待機児童の解消を図るため、保育所等を運営する社会福祉法人等に売却もしくは貸与するなど、小規模保育所としての活用も考えているとの答弁がありました。 また、ドメスティック・バイオレンスの相談件数の推移と相談に対応する体制、また、他の機関との連携状況はどうかとの質疑に対し、ドメスティック・バイオレンスについての相談件数は、５年前の平成26年度は延べ相談件数607件、実人員で75人であったが、平成30年度は延べ646件の相談で実人員は101人、令和元年度は２月末現在で、相談が延べ714件、実人員は104人と増加傾向にある。体制としては女性相談員と社会福祉士が１人ずつ、それに係長、課長で対応をしており、相談者に寄り添った支援を行っている。関係機関との連携については、児童福祉や母子保健など、要保護児童対策地域協議会にドメスティック・バイオレンスの分科会を設けている中で、連携を取って対応を進めているとの答弁がありました。 これに対し、報道などで話題になることも多い案件であり、人数が少ない中、大変だとは思いますが、きめ細やかな対応をお願いしたいとの要望がありました。 次に、教育推進部では、不登校の発生状況に関する質疑、学校司書の勤務内容や市立図書館の司書との連携に関する質疑、部活動指導員の人選の状況やさらなる増員に関する質疑、史跡山中城跡のプロモート用ＤＶＤの内容や活用方法に関する質疑などのほか、コンピュータ整備事業について、小学校５校でタブレットを導入するということだが、発注方法はどうなっているか、また、タブレットにどのようなソフトが入っていて、どのような使い方ができるのかとの質疑に対し、タブレットの導入に当たっては、端末を納入する会社とリース契約を結ぶ会社、三島市との３者契約となるが、それぞれ公開見積り合わせで発注先を決めている。タブレットに導入されるソフトとしては、例えばスカイメニュークラスというソフトがあり、これは教師が用意したプリントを生徒のタブレットに写して、生徒がタブレットに書き込んだものを今度は電子黒板に写して見るというような使い方ができるものであるとの答弁がありました。 また、三島市少年の船事業について、昨今の新型コロナウイルス感染症の関係もあり、今後、実施の可否も含めてどのように判断していくのか、また、少年の船事業の参加者がジュニアリーダー研修などの事業にどのようにつながっているかとの質疑に対し、三島市少年の船事業については、令和２年度は８月20日から25日まで北海道での研修を予定しているが、ポイントとしては、まず、募集をしてどのくらいの応募があるのかということ、次に、実施できる人数が集まった段階で新型コロナウイルス感染症がどういう状況になっているかということだが、研修計画予定の２カ月前、６月20日からキャンセル料が発生するので、６月中旬が最終判断のタイミングと考えている。今後どうなるか、見えていない状況であるが、
子どもたちにとっては自然の中で友達づくりや様々な学びを体験できるよい機会なので、できるものなら実施はしていきたい。また、ほかの少年育成事業へのつながりについては、参加者に対して、最後の事後研修の際に、ジュニアリーダー研修など他の研修事業のお知らせも行っている。少年の船事業の指導者について、17％くらいの方がこの船に参加して、その後指導者として活躍しているというデータもあるとの答弁がありました。 これに対し、研修参加者の中には、市の主催事業以外でも地域などで活躍されている方もいると思うので、なかなか目に見える形ではないが、社会教育上、重要な事業と考えるとの意見がありました。 次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計では、国民健康保険事業費納付金における法定外繰入れについての質疑、データヘルス計画中間分析業務委託の調査結果の活用についての質疑などがありました。 また、介護保険特別会計では、介護保険の認定調査について、ここのところ申請してから調査までに時間がかかっているようだが、調査を早く行うための取組はあるかとの質疑に対し、認定調査が遅れている要因として、介護認定の有効期間が24カ月と２年置きの申請となっていたことで、２年前もやはり時間がかかるということがあったこと、また、令和元年度は途中で介護認定調査員が５人ほど入れ替わるということがあり、新しい調査員が採用されてから独り立ちするのに１カ月はかかるということもあり、遅延が発生している。令和２年度については、介護認定の更新件数が少ない年になるので、認定調査が早くなることが考えられるほか、市の正規職員にも資格を取らせることで、よりしっかりした体制にしていくことも考えているとの答弁がありました。 なお、後期高齢者医療特別会計については、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、続いて採決に付したところ、令和２年度三島市一般会計当
委員会所管分、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算案については、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（大房正治君） 次に、経済建設委員長の報告を求めます。 〔経済建設委員長 服部正平君登壇〕
◆経済建設委員長（服部正平君） 経済建設委員会に付託されました議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案当
委員会所管分のほか、墓園事業及び
駐車場事業特別会計予算案並びに水道事業及び
下水道事業会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月２日、３日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、
産業文化部については、空き店舗対策事業費補助金の増額理由に関する質疑、家畜伝染病の予防や処置に関する質疑、山田川自然の里に設置するあずまやに関する質疑などのほか、荒廃農地再生・集積促進事業費補助金について、利用権設定により農地の貸し借りが自由にできるようになったため、荒廃農地の面積が平成24年度の60ヘクタールに対して、平成30年度は19ヘクタールと大幅に減少したということだが、どのような方が農地を借りているのか。また、残りの荒廃農地に対し補助金の予算額が少ないと思うが、その理由は何かとの質疑に対し、荒廃農地を利用して農業をするのは新規就農者か農業の第一人者のどちらかである。新規就農者は、農地を貸してくれるところがないので補助金を活用して荒廃農地を借りる。一方、第一人者は、規模を拡大する際に、荒廃農地であっても利用権設定により補助金を使わずに多くの農地を借りている状況であるので、荒廃農地の残地に対して予算額は少なくなっているとの答弁がありました。 次に、楽寿園における会計年度任用職員について、４月から制度が変わり、職員を雇用するに当たって、毎年同じ業務に充てる職員の採用をどのように考えているのかとの質疑に対し、会計年度任用職員での採用をある程度の期間をかけて検討していく必要があると思うとの答弁がありました。 次に、計画まちづくり部については、市営住宅の長寿命化計画の方針に関する質疑、三島駅南口のムクドリ対策に関する質疑、新工業団地開発可能性調査における地権者との協議に関する質疑などのほか、都市計画道路必要性再検証業務について、県内他市では、都市計画道路について廃止も含めて検討するという見解が出されているところもあるが、本市における再検証業務の内容及び未着手で効果の上がらない路線などについて、どのような方針なのかとの質疑に対し、必要性の検証については、平成23年、24年度に実施したが、平成31年２月に６市４町のパーソントリップ調査が終了し、20年後の交通ビジョンが出てきた中で再検証を行うものである。県のガイドラインに沿って、21路線のうち未着手区間のある９路線について重点的に再検証していく。廃止などの方針についても、再検証の結果を基に検討するとの答弁がありました。 次に、三島駅南口東街区再開発事業について、事業効果等調査検討業務委託は市民や議会への説明のために実施するとのことだが、どのような調査内容なのかとの質疑に対し、今後、具体的な導入機能を検討していくに当たり、その運営手法や体制の検討も必要になる中で、事業効果を高めるための基礎調査として行うものであるとの答弁がありました。 これに対して、来年度は都市計画決定が予定されているが、この委託事業はどのようなスケジュールで実施するのかとの質疑があり、都市計画決定でフレームが固まるので、都市計画決定後に検討していき、令和２年度末までに完了したいとの答弁がありました。 次に、都市基盤部については、都市計画道路３路線の進捗と完了予定に関する質疑、新たに購入する排水ポンプ車の災害時の運用に関する質疑、通学路にある張り出し歩道の点検に関する質疑などのほか、急傾斜地崩壊防止事業について、昨年の台風19号により、市内で多数の崖崩れが発生したが、崖崩れが発生した箇所を新たにハザードマップに載せる考えはあるのかとの質疑に対し、土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、土砂災害防止法により静岡県が指定するものである。指定された箇所は、その後、急傾斜地崩壊防止事業により、土砂災害の防止工事を実施していくこととなる。なお、指定の基準は、斜面の傾斜が30度以上、斜面の高さが５メートル以上、自然ののり面であること、崖上または崖下に崩壊による危険が生じるおそれがある人家が５戸以上、または５戸未満であっても、官公署や学校、病院、旅館等に危険が生ずるおそれのあるものとされているとの答弁がありました。 次に、特別会計でありますが、駐車場事業特別会計では、三島駅南口東街区再開発における定期借地部分の借地料に関する質疑、土地開発公社からの買戻しの時期に関する質疑などのほか、
市営中央駐車場について、建設から25年たっており、ファシリティマネジメント検討委員会で民間への売却という意見もあったようだが、今後どのような方向性を考えているのかとの質疑に対し、検討委員会では、運営方法について、指定管理者制度や完全な民間委託についても検討したが、個別施設計画へ反映していく中で、庁舎の建て替えがはっきりするまでは、市営駐車場は現状のまま必要であるという結論に至ったとの答弁がありました。 次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、給水車と給水タンクの併用に関する質疑、老朽管布設替え工事の見込みと老朽管率に関する質疑などのほか、有収水量の減少について、給水収益が前年度と比較して1.7％減少しているが、水道事業経営戦略の計画上の見込みとの差異はどのくらいかとの質疑に対し、水道事業経営戦略では約1.5％の減少の見込みであり、それより0.2ポイント程度減少幅が大きい。また、今年度の有収水量の現状は2.06％の減であり、見込みより大きくなっているとの答弁がありました。 これに対して、水道事業経営戦略の見通しより有収水量が減少すると、将来の値上げの時期が早まるのではないかとの質疑に対し、水道料金の値上げについては水道事業及び公共下水道事業審議会で審議することになる。計画では、次の料金改定の審議を令和８年頃を目安としているので、それに向けて経営努力をしていきたいとの答弁がありました。 次に、下水道事業会計では、下水道台帳の経費削減に関する質疑、会計年度任用職員の雇用に関する質疑などのほか、下水道使用水量の減少について、水道事業では使用水量が減少しているが、下水道事業ではどのような状況となっているのかとの質疑に対し、水道の使用水量が減少すると下水道もその影響を受けるが、水道は整備が完了しているのに対して、下水道は管路の整備が続くので使用料の増収を見込める部分はある。しかし、近年の節水意識の高まりや人口減少による使用水量の減少が、事業の拡張による増加分よりも大きいので、今がピークで今後は減少していくことが見込まれる。ただし、令和２年度は錦が丘が公共下水道に切り替わるので、使用者が360世帯、1,000人以上増えるほか、10年以上先には佐野見晴台が1,000世帯、3,000人の公共下水道接続を見込んでいるとの答弁がありました。 なお、墓園事業特別会計では、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当
委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、続いて採決に付したところ、令和２年度三島市一般会計当
委員会所管分及び駐車場事業特別会計の予算案については、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、墓園事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の各予算案については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（大房正治君） 以上で各
常任委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ質疑を打ち切ります。 これより議第１号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 〔９番 服部正平君登壇〕
◆９番（服部正平君） 日本共産党議員団を代表し、議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案に対する反対の討論を行います。 まず、歳入に関わる点から述べさせていただきます。 三島市は、
個人市民税の増収理由を緩やかな景気回復に伴う堅調な増収としています。この評価は妥当でしょうか。昨年のマスコミ各社世論調査では、景気回復、これを実感していない、その率70％から80％、賃金の引上げにおいては、その額、上昇率ともに３年振りに縮小と経団連が発表しており、
個人市民税の伸び率、前年1.5％は景気回復であるとは言えないのではないでしょうか。働かざるを得ない高齢者を含め、就労者数等の増加、これらが背景にあるのではないでしょうか。 次に、法人事業税交付金に関してであります。昨年地域間の税源格差を是正するための交付金として、国が創設した法人事業税交付金、今回三島市には１億円、この額が法人市民税の減税分相当額であるのか、前年との比較は大変難しいところではありますが、予算上見ると、法人市民税は１億2,813万4,000円減収となっております。国の補填額１億円では不足ではないでしょうか。 景気回復であるならば、さらに昨年より法人市民税の不足額、これがさらに広がるという結果となると想定されます。さらに、さらなる負債が増加することであります。 三島市は積極型、過去最大の380億5,000万円、事業予算を組みました。様々な事業を手がけていくその財源となる自主財源、歳入に占める割合で見ると、昨年より2.8％後退しており、体力の低下が見られます。 現時点で起きている経済不況、これに備えること、そして、市民生活を守る手だて、これらを打つべきときであります。将来にわたる市民負担を増やす、その方向に向かうべきではありません。 次に、歳出の点から述べます。 本来、充実させるべきであるのは福祉分野であります。三島市が取り組む市民意識調査の結果のトップである保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市、この願い、福祉の面から見てまいりますと、前年と比較し、目的別歳出では減額予算となっているそのほとんどが民生費です。 指摘させていただく１点目は、高齢者福祉費、高齢者はり灸マッサージ治療費補助です。助成対象者を狭め、145万円から60万円と大きく減額、この事業は高齢者のみならず、治療をなりわいにされている視覚障がい者の方の生活にも影響するものであります。認めることができません。 ２点目は、扶助費の点であります。生活に困窮する世帯、低年金のみでの生活者など増加傾向にある中、扶助費である生活扶助、教育、医療、出産、葬祭、法外などが減額、教育振興費の扶助事業、要保護・準要保護児童生徒に関わる扶助費は、国の基準単価が引き上げられたことによる増額であり、想定される件数は変更なしとしており、子どもの生活実態調査等が反映されているか疑問が残ります。昨年、河野議員９月の一般質問で、給食費無料化を求めた際には、援助費、その増額との答弁もされたことも、この中に反映されているのかは疑問でなりません。 ３点目は、農業労働力確保支援事業費負担金であります。農業における労働力不足を障がい者の自立、そして雇用という支援、これを対にする事業であり、農福連携という意義ある事業です。しかし、その労賃は低く、三島市が負担している額も僅か25万円、大変低い額です。こういう福祉政策として重要な部分、事業は手厚くするべきです。 財政の厳しさから切り詰めるのは、市民の一番願う福祉分野であってはなりません。施政方針では、市長自らがＳＤＧｓの目標も語られ、17の達成目標には貧困、飢餓、健康、福祉、こういう点でも触れられておりました。その立場に立った福祉予算となっているとは言えません。 一方、歳出で切り詰めるべき点について指摘させていただきます。 まず、総務費に関わるマイナンバー推進事業費であります。
マイナンバーカードが交付され４年、国の事業であれ、これは任意であり強制すべきものではありません。この壇上からも、一貫して当議員団はその点を主張してまいりました。先ほどの
総務委員長の報告でも、現時点でも、市内でのカード申請率、交付率とも10％台、散々たる状況です。国からの交付金とはいえ、1,894万3,000円を普及事業に、そして、情報システム機構交付金1,688万6,000円など多額な予算づけがされています。また、これに近い額が毎年使われ、そして、システム変更のたびにランニングコスト等々多額の費用がかけられています。普及率の悪さから、利便性の向上をうたい文句に大宣伝を行い、カードがあればコンビニでも戸籍や住民票が取得できるとしているわけですが、市における発行数2,003通、１件当たり3,075円、異常なコストがかかっています。 さらに、総務省は公務員への所持を強制するような所持調査を行うよう、全国の自治体に依頼をし、また、健康保険との一体化、これを口実に共済組合も使い、取得促進を図ろうとする動きもあります。内心の自由を侵すやり方を三島市が行ったのであれば、許されるものではありません。 次は、オリンピック・パラリンピックに関わる関連予算です。 オリンピック・パラリンピック、この開催が危ぶまれる状況もあるところですが、三島市は開催を前提にした推進事業費5,180万1,000円ほか、三島駅前整備、既に始まっています。開催期間中の観戦、そして、さらに観光推進に向けた予算を複数計上しています。 補正予算審議、一般質問においても、そのオリンピック・パラリンピックにおいての予算、その積算根拠に確証が持てないものもありました。それら検証は実施後でなければ分かってきません。投資効果、これも期待値のみ、現時点で見直すべき点があることを指摘されているわけです。やはり事業を精査し、関わる費用も見直すべきです。 最後に、過去最大予算となった要因の一つ、三島駅南口東街区再開発事業であります。再開発用地取得に向け10億円を駐車場事業繰出金とし、新たに14億3,300万円の起債、合わせて24億3,300万円で土地開発公社からの用地取得を予算化しています。 三島市は、市街地再開発事業は公共事業ではないと、一般質問においてそのように答弁をされました。であるならば、公共事業でもない民間事業の施工する物件のために、市民の土地を提供する、このことについての賛否を改めて市民に問うべきではないでしょうか。この点については、改めて市民に問うべきであります。 まだ導入施設なども何も決まっていないとの立場からも、拙速に用地を買い戻す必要はありません。さらに、市街地再開発事業補助金１億7,720万円、事業効果等調査検討業務委託270万円なども同様、これら何も決まっていない段階で、アスマチ三島プロジェクトが事務局となっている準備組合に補助金を拠出する問題がある点があると私は考えます。 そして、拠出するに当たって、今年度４月新たにつくられた三島市補助金ガイドラインに照らし、補助金の妥当性は確認されたのでしょうか。アスマチ三島プロジェクトの提案では、資金立替えの時期については、事業協力者協定締結後、資金立替え覚書締結後開始とされ、結ばれた事業協力者協定書にも同様の記載がされています。この協定があるのであれば、あえて市が今準備組合に対し多額の補助金を出す必要はないのではないでしょうか。 実際にこの多額の補助金、先ほど述べたとおり、１つのガイドラインに照らし検証されたのか、また、出す必要がないとされている協定もある中で、この補助金、やはり出すべきではない、このことを申し上げます。 以上、反対理由を述べさせていただきました。安倍政権以降、２回の消費税増税、これにより13兆円もの負担が家計に押しつけられました。今、世界的にも景気悪化が明らか、それでも、まだ安倍首相は、景気は緩やかに回復していると強弁をしています。そのままそういう姿勢を三島市が受け入れてよいのか、地方自治体は時の政権が進める政策が市民の暮らしに逆行するものであれば、無批判であってはなりません。そのことを申し添え、以上、反対討論といたします。 〔４番 土屋利絵君登壇〕
◆４番（土屋利絵君） では、改革みしまを代表して、令和２年度予算案に対する賛成討論をさせていただきます。 令和２年度の予算においては、
個人市民税、固定資産税が共に伸びております。これから少子高齢化も含め大変な時期に入ってくるとは思いますが、三島市はこの２つの税で、
個人市民税、固定資産税で支えられておりますので、法人税で景気の影響を極端に受けるまちとは少し違い、受けたとしても緩やかな影響になる点が三島市の強いところだと思います。
個人市民税が伸びている原因は、生産年齢人口の頑張りだけでなく、65歳以上の市民の方々が税を納める側に回っていただいていること、介護される側ではなく、社会を支える側に何らかの形で回ってくださっていることも大きな要因です。 平成31年度の賦課においては、
個人市民税として約70億円中約11億5,000万円、17％は65歳以上が納めていることになり、60歳以上に至っては全体の27％の納税額です。これからさらに高齢社会になっていくものの、働く場や居場所を確保していくことで、高齢になっても元気に働いていただき、税を納めていただくことで
個人市民税がさらに伸びていくことが十分に期待できます。 借金残高については、普通事業債が増え、臨時財政対策債は減少し、総額は前年度予算より200万円減少します。これからファシリティマネジメントが始まりますので、借金というものをしっかりと考えていく必要はあります。 １つ思うのは、国のようにお金が足りないから特例法により赤字国債を発行して借金で賄うというようなことは、地方自治体では財政法上認められていませんからできません。あくまで施設を建てたりして、後々の人も使うようなときに、公平性の意味で借金ができます。一般的にはまちづくりや道路造りなどで施設整備が進んでいたりすると借金は多かったり、逆に、これからまちづくりが始まるような場合や、これまで施設をあまり建ててこなかった場合などは借金が少ないように思われます。 このように、普通事業債に至っては、将来の投資である借金しか許されていないところが国と大きく違うところです。臨時財政対策債は交付税の代替とはいえ、赤字地方債です。普通事業債はどうしていくのか、臨時財政対策債はどうしていくのか、分けて考えながら改めて借金残高というものを今後どうしていくのかを示していただく必要があります。 ただ１つ言えるのは、豊岡市政になってからはほとんど新しい建物を建てていないということです。既存の建物を修繕して大事に使っています。街路などの整備に至っては、国の補助金がついた分しか進めていませんから、国の補助金が多くつけば裏財源である市の借金も多くなり、その反対であれば少なくなります。 令和２年度は、引き続き三島市民文化会館の修繕費が８億5,000万円と多額にかかり、借金をする形になっていますが、この修繕もやらないわけにはいきません。音響や照明など施設が老朽化し、いつ故障してもおかしくない、市民の安全を守るためには必要なことだったと思いますし、損害賠償が発生するおそれもありました。最新型の設備でないと一流の演奏家や演劇を呼ぶこともできないということで、何年にもわたって総合計画や予算査定の中で財源の検討を重ね、ようやく実施に踏み切ったものと聞いております。 豊岡市政になってからすぐに、かねてからの懸案の一つであった清掃センターで25億円の大規模修繕を実施いたしました。この施設に至っては、毎年の修繕費以外に今後10年間で９億円ほどの新たな修繕費がかかると見込んでいるとのことです。 いずれも、将来の市民生活への影響や、市民サービスの向上を考慮しつつ、先送りされてきた施設の修繕を実施したものであり、大英断を高く評価いたします。 令和２年度予算案、そして、９年間の豊岡市政を見てみると、例え新たな建物を造らなくても、なかなか借金残高は減らないということがよく分かります。施設の維持管理に必要となる今ある建物の修繕費や道路の拡幅などの整備、それに、今まで借りてきた借金を返済していくこと、新たな行政課題が年々増えていく中で、毎年精いっぱいの財政運営を試みることになります。 臨時財政対策債を借入可能額いっぱいまで借りないという選択はあると思いますが、使いたいところや各部署からの要望が多々ある中、そのような選択は難しいと思います。これからファシリティマネジメントが本格的に始まっていくと、普通に考えれば、普通事業債は増えていかざるを得ません。これは、後年度の方々にも同じように負担していただかなければならない借金だということを市民の方々に説明していく必要がありますので、機会あるごとに丁寧な説明をしていただくことを要望いたします。 今、進めています三島駅南口東街区再開発事業や三ツ谷工業団地の造成は、いずれも豊岡市長の代で始めたものではなく、長年の三島市の懸案事項に豊岡市長が果敢に挑戦し、多くの課題に柔軟に対応しつつ事業を展開することで、ようやく結果が出たと言えるものだと思います。 このように、税収アップや経済波及効果などで元が十分取れることが見込める事業については、借金をしてでも行っていくことは将来の税収を確保していく上で非常に重要で、意義あるものだと考えます。 また、今の三島駅南口東街区再開発事業の特徴として、三島駅側を定期借地にし、土地を貸すという形で再開発とは分けて考えることで、リスクを下げていることがよく分かりますし、商業スペースを大幅に縮小したり、マンション棟の高さを低くするなど、ある意味守りにも気を配った開発にもなっています。 一部の市民の方々が心配されている湧水への配慮では、速やかに対策委員会を立ち上げ、必要なお金もかけ、常時観測していくなど、丁寧な対応を心がけております。 ここまで新しい建物を建ててこなかった市長も珍しいのではないかと思いますが、公共施設を極力増やさず、公共投資ではなく民間投資により理想のまちづくりを進め、お金をかけなくてもここまで町なかを盛り上げて来ました。 ソフト面の重視、人にお金をかけること、さらに、今までの課題をしっかり引き継ぎ実行していくことで、地味ながらも着実に三島市はよい方向に向かってきたことと高く評価いたします。まちづくりも人づくりも止まってしまったらそれまでです。続けていくこと、持続していくことが必要です。 この三島駅南口再開発事業を契機に、町なかのエリアデザインをしっかり整えていくことを期待いたします。 なお、改革みしまは、三島駅南口東街区再開発事業については、過去の三島市の公共事業や他市の再開発事業に比べても、丁寧に市民説明会を実施しており、広報みしまやホームページなどにおいても、しっかりと市民への情報提供ができているものと評価しております。 また、事業の進め方についても、適正な手続に基づき進められていると考えているところです。今後も、市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、引き続き市民の皆様に十分な情報提供や説明を行いながら、しっかり進めていただきますよう要望いたします。 また、町なかだけでなく、長年にわたり検討されてきた大場インターチェンジ周辺一帯複合交流拠点整備への期待が、大場地区の方々を中心に大きくなっています。 令和２年度予算において、可能性調査委託費が計上されていますが、三島市の将来を見据え、雇用の創出、税収の増、地域の活性化につながるよう、可能性調査の中で、グランドデザインも含め御検討いただければと期待するところです。くれぐれも地元の方々のお気持ちにしっかりと寄り添っていける体制、話合いを重ねていける体制をつくっていただきますようよろしくお願いいたします。 さらに、改革みしまとして特に評価している点を申し上げますと、令和２年度の予算において、なかなか見えにくい問題ですが、不登校対策事業では指導員を増やしたり、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、
子どもたちに対し、丁寧にアプローチしていける体制が図られております。 学校支援員配置事業は、看護師と介助員を新たに配置することとし、障がいを持つ子どもの受け入れ態勢をつくっていきます。また、保育士不足に至っては、保育士の宿舎を借り上げるための補助金を新たにスタートすることしています。このように、なお一層の子育てに優しいまちに向け、さらなる施策の充実を図っています。 また、
子どもたちだけでなく、長年にわたって三島市に貢献されてきた皆様が、高齢になっても安心して暮らしていけるまちづくりを目指し、認知症になっても御本人や御家族が安心して三島市で生活していただくための環境整備として、認知症高齢者等賠償責任保険事業をスタートさせます。これは、他人の物を壊したり、けがをさせたり、踏切に入ってしまい電車を止めてしまう事故も起きていますが、そのようなとき保険で補償できるように、対象者に対し保険加入のためのお金を全額市で補填する事業です。 そのほか、これからの時代、大きな問題となることが予想される空き家問題に対しては、空き家が発生する原因となる相続などの問題に対しての支援を行うこと、また、企業誘致を進めるため、従来の企業立地事業費補助金やサテライトオフィス進出事業費補助金の用意に加え、新たに新工業団地開発可能性調査業務委託を実施すること、防災・減災体制の強化という市民の命を守るという最も重要な分野においては、
水防対策事業として、これからの時代の記録的な短時間大雨に対応できるよう、排水ポンプ車の導入や大場川などに河川等監視装置を設置するなど、なお一層の防災に取り組むこと、このように、多方面にわたり、現状における課題を的確に捉え、１つでも多くの課題解決に向けた一歩にしたいという市長や市職員の方々の願いが感じられる予算になっています。 これからの市役所は、事業を整理する中で職員数を減らしていきながらも、さらに効率的な行政運営を行い、行政サービスの質を落とさないというより、むしろさらなる向上をしていくことが必要です。 また、地方自治体は民間企業以上に法を遵守していくこと、倫理性が求められますので、常にこのことを基本に置いて、業務を慎重に進めていただきたいと思います。 こうしたことを念頭に、真に必要な事業を見極め、取捨選択の下、事業や事務作業の削減により職員への負担を軽減し、余裕を持って仕事ができるような体制づくり、民間や市役所ＯＢの力なども最大限お借りしながら、人材のさらなる活用ができるよりよい体制をつくっていただきたいと思います。 最後に、現在、新型コロナウイルスによる思いもよらない出来事により、日本だけでなく世界中が健康被害の拡大と経済の大混乱に陥っています。かのソクラテスは、無知の知という概念を自身の哲学の出発点としたと言われております。この感染症について、核心的な部分を知らないということを自覚した上で、疑心暗鬼やパニックに陥ることなく、責任を持つ私たち大人が協力しながらできることを率先して行い、
子どもたちに手本を示さないといけないと強く思った次第です。この困難とも言える状況が一日も早く終息することを願ってやみません。 日本の中の三島市という世界から見たら小さなまちですが、前を向いて、今こそ市民一丸となったオール三島でそれぞれができることをしっかり行い、困難を乗り越えていきたいと思います。 豊岡市長におかれましては、様々な課題が提起されるこのような難しい社会状況の中で、判断をしていくことが難しい場面も多々あるかと思いますが、どうかこれからも従来同様、市民の方々に寄り添った市政運営を継続していただくことを祈念いたしまして、改革みしまを代表して、賛成討論とさせていただきます。
○議長（大房正治君） 討論の途中ですが、議事の都合によりここで休憩します。 なお、再開は14時35分の予定です。
△休憩 午後２時１９分
△再開 午後２時３５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き討論を許します。 〔６番 村田耕一君登壇〕
◆６番（村田耕一君） 公明会派を代表いたしまして、令和２年度三島市
一般会計予算案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。 令和２年度一般会計予算額は380億5,000万円、前年比６％増、歳入のうち市税は178億7,826万6,000円、前年比1,371万2,000円の0.1％増となりました。予算の増額は、主に土地開発公社からの寄附金10億円と地方消費税交付金５億5,000万円であります。しかし、市税の増額、これは達成しなければならない１つの目標であり、市税増は評価できるものであります。 歳出の義務的経費は前年比9.9％増の53.8％となり、財政が硬直化に向かいましたけれども、これが本来の姿であろうというふうに思います。投資的経費でも、南二日町住宅や市民文化会館、市街地再開発事業、排水ポンプ車など、前年比8.4％増となっております。一方で、市債の発行額は32億6,630万円で、前年比プラス１億8,420万円、率にして６％の増加となっております。今回で一般会計の市債残高は402億8,100万円となり、臨時財政対策債が含まれるとしても、市債残高を注視した取組を求めたいというふうに思います。 次に、第１の柱、ガーデンシティと活力あるまちづくりでは、オリンピック・パラリンピックを花飾りなどでおもてなし空間をつくり上げ、湧水とせせらぎ、楽寿園、市内各所を彩る美しい花、きれいなまち三島を世界に発信するという意気込みを感じております。東街区再開発事業については、市民の皆様への説明責任を果たす中で進めたいというふうに意思も示されているので、これは確実にお願いしたいというふうに思います。 三ツ谷工業団地の残り１区画への誘致は、現在決定しておりませんが、間もなく完了するなどというふうに思っております。さらなる工業団地の調査や玉沢インター周辺の企業誘致が上げられていますが、三島市は新幹線で東京に通勤できるまちでありますので、バランスも考えていただきたいというふうに思ってもおります。 その他、農業者支援、観光振興、商工業者支援も着実に行い、ぜひ期待に応えていくまち、この三島を目指してまいりたいというふうに思います。 第２のスマートウエルネスの推進と教育・文化の充実ですが、みしまタニタ健康くらぶの取組を中心に、健康寿命の延伸を図ることは継続して行い、健康へのさらなる意識向上を図ってまいりたいというふうに思います。教育の充実では、デジタル教科書の更新やプログラミング教育用ロボットの導入、教育支援の拡充は時代の要請とはいえ、三島市では先進的な取組は評価できるものであるというふうに思います。 第３の福祉の推進ですが、高齢者バス等利用助成券の対象者への郵送の継続、生きがい教室、街中ほっとサロンの継続、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業では、保険料を市が一括して負担し、１億円を限度とする損害賠償をする事業は、県内初の取組であります。その他、発達支援センターの支援体制の充実や障がい者相談支援センターの厚みのある体制をつくることは非常に大事なことであるというふうに思っております。 子育て支援では、三島市はこれまで先進的に取り組んでまいりました。しかし、この令和２年度の予算案は、ゼロ歳から４歳の人口を増やしていこうという発信は、少し弱いように感じてなりません。 明石市を例に挙げて申し訳ないのですが、明石市の泉市長は、待機児童は一気に解消を図ろうとしております。保育園に入りたい人は入れないといけないと。もし望むんだったら市長室で私がおんぶひもで背負います。それが行政の責任ですと述べております。もちろん30万人都市の明石市と三島市は全く状況が違うわけではございますが、これぐらいのリーダーの意気込みは欲しかったと思うところでもあります。 三島市の町なかの状況でありますが、平成30年度の観光動態調査では、三島市に来られた日本の方の買い物、市内の消費額、これがゼロ円の方が46.6％、飲食で市内消費額がゼロ円の方が49.7％となっており、三島市に来られた方で飲食や買い物をしない人、一銭も使わない人が約半数になっている状況であります。 また、商店街の空き店舗対策事業では、平成29年度に２店舗進出していただきましたが、現在では、その２店舗とも営業していないのではないかというふうに思います。とても申し訳なく思うところでもございます。 私は、このことから、三島市において東街区再開発事業の期限の見えない先延ばしでは、観光客の消費額を増やすことや空き店舗対策は難しいのではないかというふうに思わざるを得ません。 そこで、今できることを着実に進めていくしかない、東街区再開発を進めて、人々に町なかに回遊してもらって、消費してもらう仕組みを皆さんで考えていきませんか。市は持続可能な財政計画のために、人口減少に対する取組や将来にわたる税収確保を行うことが１つ市民の皆様への責任を果たすことになります。この責任を果たさないと市はやっていけないわけですから、駅前の有効な土地を市の皆様のために、将来持続可能な皆様のために使わせていただく、そのことによって税収を確保する、それが１つ市が市民の皆様に対して果たさなければならない責任であります。 一方で、このことを前提としながら、市民の皆様に説明と意向を伺うことは必要ですけれども、税収を確保して将来の三島市をつくっていく責任が市にはあるんです。それを今取り組みさせていただきたいということで、私もそのところには賛同させていただいております。 令和２年度、将来にわたる税収確保のため、投資的な積極予算であることも理解した上で、ぜひ子育て支援に対するリーダーシップもさらに発揮していただきたいとお願いする次第でもございます。 以上で公明会派を代表して賛成討論とさせていただきます。 〔21番 岡田美喜子君登壇〕
◆21番（岡田美喜子君） 新未来21を代表して、令和２年度三島市
一般会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。 内閣府が発表した２月月例経済報告によりますと、景気は輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面弱さは残るものの雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとされています。新型コロナウイルスの感染症拡大で、国内の景気悪化や世界経済の落ち込みが懸念され、先行きが不透明な状況にあります。 政府は、2019年12月20日に、2020年度予算案を閣議決定しています。一般会計の歳出総額は2019年度当初より1.2％増の102兆6,580億円で、当初予算では２年連続で100兆円を超えています。消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うほどではなく、借金頼みの財政運営が続きます。 さて、三島市の財政状況は平成30年度決算において、実質公債費比率5.6％、将来負担比率10.6％で、早期健全化基準を大きく下回っている状況にあり、経常収支比率においても83.3％と良好な値になっています。 しかし、令和元年10月に８％から10％に引き上げられた消費税の影響や、東京オリンピック・パラリンピックに向けて物価の上昇や物流の変化、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動にもたらす影響など、社会情勢や経済動向に注視し、将来を見据えた身の丈に合った財政運営に取り組んでいく必要があります。 そのような中、豊岡市長就任以来10年目となる令和２年度は、三島市の最上位計画である第４次三島市総合計画の最終年度となります。これまで築き上げてきたガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしまを確実に推進し、三島市の持続的な発展につなげられるものと期待をいたします。 さて、新元号となり初めての一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ21億5,000万円、6.0％増の380億5,000万円と過去最大の予算規模となりました。予算編成の状況を見てみますと、歳入の根幹をなす市税は、法人市民税では地方交付税原資化の拡大による減収と、市たばこ税では喫煙者の減少により減収が見込まれるものの、景気回復に伴い増収が見込まれている
個人市民税や固定資産税の増加を見込んで、市税全体として0.1％の微増となっています。 歳出については、11月の新年度予算編成当初に当たり、各部局からの要求額は407億円とのことです。令和２年度の予算編成方針を拝見いたしましたが、令和初めての予算として、職員の皆様のやる気と期待感が感じられるわけですが、それを精査され、市民の利益のために取捨選択されたものと理解をいたします。 以下、基本方針に沿いまして、主な事業について検証をさせていただきます。 初めに、世界を魅了するガーデンシティと新たな時代に向けた賑わい・活力あふれるまちづくりについてです。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により、世界より多くの来訪者が見込まれます。世界に三島市のガーデンシティの取組を知っていただく絶好のチャンスです。三島駅南口広場にミストシャワーの設置やコミュニティ・ライブサイトが実施されるほか、三島駅を中心とした花飾りが計画され、期間中は楽寿園の無料開放も視野に入れていただいています。 三島市民はシビックプライドの高い住民でありますので、広く市民に呼びかけて、駅前だけでなくポケットパークや町内花壇、各家庭の花壇など、市民のおもてなしの心を醸成し、美しく品格のあるまちを市全体でプロモーションし、官民一体となって、また訪れたくなるまちを目指していただきたいと思います。 三島駅南口再開発については、西街区に建設中のホテルが６月に完成となります。完成して終わりではなく、観光交流拠点として官民一体となって盛り上げていく必要があります。企業及び観光協会、商工会議所等と協働するために、市長にはしっかりとかじ取りをしていただき、オリンピック・パラリンピック期間中もそれ以降も、観光振興に取り組んでいただけますように求めておきます。 また、東街区再開発につきましては、地下水、湧水の保全に努めるとともに、市民への説明責任を果たされ、富士、箱根、伊豆の玄関口にふさわしい整備を着実に進められますように求めておきます。 また、かねてより早期着工を要望しておりました三島停車場線の市民文化会館から三島駅南口までの無電柱化については、東京オリンピック・パラリンピック前の完成を要望しておりましたが、このたびやっと事業着手の運びとなりました。早期完成に向けて、一番町商店街とも連携し、県との調整をよろしくお願いいたします。 また、道路、街路整備につきましては、日頃よりパトロールや通報、要望により、迅速な対応をしていただいていることに感謝を申し上げます。今後も、市民のニーズを的確に捉え、安全で安心な道路の維持管理に努められますように求めておきます。 また、商工会議所等と連携し、Ｍ－ステ等、商工業者への支援や空き店舗対策の充実、農業用のドローン等によるスマート農業の推進、三ツ谷工業団地に続く新たな産業用地の開発等、税収や雇用の確保につながるものと期待をいたします。三ツ谷工業団地の残り１区画につきましては、全力で企業誘致を図られますように求めておきます。 次に、元気で活発な市民を育むスマートウエルネスの推進と未来へつなぐ教育・文化の充実についてです。 スマートウエルネスの推進については、不妊及び不育症治療の支援を継続するほか、新たに若年がん患者の支援や骨髄移植ドナーに対する支援など、きめ細やかな幅広い支援が図られるものと期待をいたします。 教育の充実については、学校におけるＩＣＴ環境の整備や長寿命化計画に基づき、向山小学校と長伏小学校の大規模改修工事に向けた実施計画を業務委託するなど、学習環境の充実が図られます。 また、実態に即した学校支援員の拡充が図られるほか、中学校部活動指導員を全中学校に配置するなど、教職員の多忙化解消にも着手されますことを高く評価をいたします。小中学校のトイレの洋式化については、改修の目標年度が１年でも前倒しできますよう、着実に取り組まれますように求めておきます。 そのほか、設置から10年が経過し、利用者から要望のありました南二日町グラウンドの人工芝の貼替え工事や、市民体育館更衣室の改修が図られるほか、市民や就学前児童等多くの市民に利用され、要望のありました山田川自然の里へのあずまや設置など、快適な環境整備が図られます。大変期待をしております。 最後に、コミュニティのきずなでつくる地域の安全・安心な暮らしと優しさあふれる子育て・福祉の推進についてです。 放課後児童クラブの拡充が図られるほか、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業所の整備により、待機児童の解消が図られるものと期待をいたします。 また、発達支援体制の充実として、三島市児童発達支援事業所を錦田こども園棟に移設し、発達支援センターと連携することにより、発達に配慮が必要な子どもの支援体制の強化が図られます。療育の拠点になるものと期待し、高く評価をいたします。 高齢者の外出支援として、高齢者バス等利用助成券を昨年に引き続き対象者全員に郵送することにより、利便性の向上が図られます。また、新たな取組として、認知症高齢者等個人賠償責任保険に市が加入することにより、認知症の方とその御家族が住み慣れた地域で安心して生活できるものと評価をいたします。 防災・減災対策として、急傾斜地の適切な維持管理が図られるほか、大雨による浸水被害対策として排水ポンプ車が導入され、河川等監視装置の設置がされる等、市民の安心・安全に寄与するものと期待をいたします。 そのほか、
スマート市役所のデジタルファースト推進により、行政運営の効率化と市民サービスの向上が図られるものと期待をいたします。 以上、主立った事業につきまして考え方を述べさせていただきました。限られた予算の中、行政運営の効率化を図り、優先順位に従いながらも多様化する市民のニーズを的確に捉え、私たち会派の要望、提案にも応じて一定の前進が図られ、三島市の持続的発展につながる予算であると評価をいたします。 しかし、三島駅南口の再開発を初め、清掃センターや市庁舎の建設、老朽化する公共施設の長寿命化に対する大規模改修など、今後新たな借金をせざるを得ない状況も考えられます。三島市の持続的な発展と市民サービスの向上のために致し方ないと理解をするところです。しかし、事前説明や中長期にわたる財政計画等、市民に説明責任をしっかり果たされますように強く求めておきます。 ３年前に新年度予算の討論をした際、市長が発言されたシビックプライドについて、その意味を、都市に対する市民の誇りを示す言葉で、一人一人が当事者意識を持って、自発的に積極的にまちづくりに参加することとお話をしました。 近代オリンピックの父と言われるクーベルタン男爵は、オリンピックで重要なのは勝つことではなく参加することであると名言を残しています。広く住民参加の下、チーム三島一丸となって、誰一人取り残すことなく、三島市の持続的な発展を目指して令和２年度の事業に当たられ、それぞれの事業がその役割を十分に発揮され、市民にとりまして安心で住みよい魅力あるまちへとさらに発展できますように期待をいたしまして、新未来21を代表して賛成の討論といたします。 〔17番 甲斐幸博君登壇〕
◆17番（甲斐幸博君） 緑水会を代表いたしまして、令和２年度三島市一般会計当初予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 三島市の令和２年度当初予算案は、豊岡市長就任10年目、第４次三島市総合計画の最終年であり、第５次三島市総合計画へつなげていく大切な年の予算となります。 施政方針で市長が述べておりましたように、恐ろしい速さで社会が移り変わる中、その流れをしっかりと捉えた少子高齢化に伴う人口減少対策の実行が必要であり、これを克服できなければ、三島市の持続的な発展は成し遂げられないと考えております。これまで積極的に取り組んでこられた企業誘致、観光施策、三島駅南口の開発をさらに加速させて、市税の増収を図ることが住民福祉のさらなる向上につながってまいります。 一般会計の予算規模は過去最大となる380億5,000万円で、その財源としては市税が0.1％の増収となっておりますが、自主財源の割合は0.5ポイントのマイナスで、市債は6.0％増加となっております。今後の事業推進を図る中で、効率的な財政運営に努め、市債の借入れを減額するよう要望いたします。 それでは、令和２年度当初予算案に計上された各種事業について検証し、予算編成方針に据えた３つの柱に沿って意見を述べさせていただきます。 まず、第１の柱、世界を魅了するガーデンシティと新たな時代に向けた賑わい・活力あふれるまちづくりについて見てまいりますと、ガーデンシティみしまの推進では、本年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックに世界中から訪れる観戦客に三島市のガーデンシティの取組を知っていただき、世界に発信される経費が盛り込まれております。これまでの三島市の取組とともに、高く評価するところであります。 次に、三島駅南口東街区再開発事業でありますが、事業効果を高めるための経済波及効果調査や地下水、湧水の保全についても引き続き配慮された体制とする経費が計上されております。今後も、三島駅周辺グランドデザインに位置づけられた広域健康医療拠点の整備に向けて、市民の皆様を初め、関係する方々への丁寧な説明を期待しております。 次に、都市基盤の整備でありますが、谷田幸原線や三島駅北口線などの都市計画街路とともに、西間門新谷線、錦田大場線を含む一般市道の整備には、自治会等からの多くの要望に応じた効率的な予算配分がされております。さらに、三ツ谷工業団地に続く新たな工業団地の開発可能性調査を初め、玉沢インターチェンジ周辺の健康関連産業集積など企業誘致を進める施策や、塚原インターチェンジ周辺の田園居住区など新たな宅地開発は、雇用の創出と市税の増収につながる施策と期待しております。 次に、農業振興につきましては、農道整備や農業基盤の整備とともに、近年被害が急増している有害鳥獣対策など、農協や関係機関と連携したきめ細かな支援が盛り込まれているものと理解いたします。 また、商工業振興では、三島商工会議所と共同で進めるみしま経営支援ステーションによるベンチャー企業や女性の起業への支援とともに、新商品の開発や販路の拡大など、地域産業の活性化と好循環が生まれるものと期待しております。 次に、観光振興でありますが、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、三島市を訪れる多くの外国人観戦客の受入れ環境を万全なものとするため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や多言語対応スマートフォンサイトのＱＲコードを印刷したうちわの配布などとともに、新たな観光戦略アクションプランの作成により、さらなる誘客拡大につながるものと理解いたします。 また、市民生活に重要なインフラである新たな
最終処分場の建設を進める調査委託などが計上されておりますので、今後、計画どおりの事業推進を要望いたします。 第２の柱は、元気で活発な市民を育むスマートウエルネスの推進と未来へつなぐ教育・文化の充実であります。 令和２年度には、スマートウエルネスシティ首長研究会が三島市で開催され、全国から健康施策に積極的に取り組まれている多くの首長が集まると聞いておりますので、これまでの魅力あふれる施策を余すことなく発信できる絶好の機会と期待しております。 また、スポーツの推進では、南二日町グラウンドの人工芝貼替え工事が予算計上されており、環境整備による生涯スポーツの推進が期待されます。 次に、教育環境の充実であります。豊岡市長は、良好な教育施設の整備と質の高い学習環境の充実を最優先の施策に掲げております。新年度予算案には、小学校の教科書改訂に合わせ、デジタル教科書の方針やプログラミング教育用のロボット導入のほか、医療的ケアを必要とする児童生徒の支援として、新たな看護師と介助員の配置とともに、部活動指導員の増員など、教育環境の充実が盛り込まれており、確かな学力と豊かな心の育成を目指す施策と高く評価いたします。 次に、文化の振興でありますが、三島市文化振興基本計画に基づく文化の種がまかれ、新たなまちの魅力が開花することを期待しております。 第３の柱は、コミュニティのきずなでつくる地域の安全・安心な暮らしと優しさあふれる子育て・福祉の推進であります。 子どもは、かけがえのない地域の宝であることは言うまでもありません。令和２年度当初予算案には、新たに整備を開始する児童福祉施設の整備に対し、国の基準に加えて三島市独自の支援を上乗せするほか、２つの小学校において放課後児童クラブを改修し、受入れ児童数を拡大するなど、児童の健全育成と保護者の子育て、就労支援が図られております。三島市独自のきめ細かな支援施策は、県内外の若い世代から選ばれるまちにつながるものと大いに期待するものであります。 次に、障がい児（者）の支援につきましては、児童発達支援所を錦田幼稚園棟に移転させ、発達支援センターとの連携体制を整え、また、教員の増員を図るなど、支援体制の強化が盛り込まれております。 また、高齢者支援では、公共交通機関利用の援助などの現行の手厚いサービスのほか、新たに認知症を患う方の賠償責任を補償する制度を設けたことは、御家族の不安を和らげ、住み慣れた三島市で安心して暮らしていただけるサポートであると期待しております。 また、近年大きな社会問題となっている空き家対策では、新たに空き家の適正管理と相続登記を支援する経費が盛り込まれており、空き家問題の解決の一助になるものと理解しております。 次に、防災・減災対策では、近年多発する浸水被害を最小限に抑えるための排水ポンプ車の導入や、自力で避難することが困難な災害弱者を自治会など地域全体で支援する体制整備など、自助、共助、公助の防災体制強化が推進される予算となっております。 以上、３つの予算編成基本方針に従いまして検証してまいりましたが、いずれの事業も住民福祉の向上と三島市が未来へ向けて大きく躍進するために必要な施策となっており、三島市の都市論、都市格向上させ、三島市に暮らす方々に自信と誇りと将来にわたり希望を与える予算と高く評価し、これらの事業をスピード感を持って進めていくことが、人口減少に歯止めをかけ、選ばれる都市につなげていただけるものと大いに期待をし、緑水会を代表いたしまして賛成の討論といたします。 〔11番 古長谷 稔君登壇〕
◆11番（古長谷稔君） 私は新政会を代表いたしまして、ただいま議題となっております令和２年度三島市
一般会計予算案に対しまして、賛成の立場から討論いたします。 令和２年度、豊岡市政３期目２年目となる予算案と施政方針演説を受け、また、代表質問、各委員会や一般質問での質疑応答などを参考にして、この間慎重に審議させていただき、賛成との結論に至りました。 賛成に至った理由が大きく５つございますので、順次述べさせていただきます。 まず、１点目の賛成理由は、令和２年度
一般会計予算案が各課比較的堅実な予算を積み上げた予算案と評価できる点です。 具体的には、令和２年度一般会計の予算規模は過去最高額の380億5,000万円で、前年度比６％の増額であり、一見過大な予算案に見えるわけですが、分析してみると、特別に大きな無駄な事業が含まれているというわけではございませんでした。大幅な歳出見込み増額の背景には、来年度の特別な事情が幾つか重なっております。 特別な歳出を見ていくと、20億円を上回って計上されております。例えば昨年10月の消費税10％への増税の影響額、単純に２％で計算すると約７億6,000万円となります。加えて、整備最終年度となる南二日町市営住宅Ｃ棟のリフォーム工事、２カ年分の約８割に当たる２億8,000万円が計上されております。さらに、三島市民文化会館の改装整備で約１億5,000万円と、これらが来年度に集中的に計上されている状態です。 これら、例年に上乗せして計上された部分を差し引いて考えると、全体として何とかバランスは維持されている、そう判断いたしました。 歳入については、昨年度からほぼ横ばいを見込む市税を初め、法人市民税も比較的安定しております。市債残高僅か200万円とはいえ微減を実現しており、総合的に見れば、ある程度堅実な予算と判断できます。 ただし、コスト削減に挑戦する姿勢が、課によってむらがある点は少し気になりました。改善できる可能性がありますので、現状認識として申し添えます。 なお、財政指数から見ても、結論から言えば、来年度も何とか安定した財政運営を期待できそうです。経常収支比率の推計値は過去10年で最大となる86.9％となる見込みで、一般的に適正水準と言われる70から80％よりも大幅に硬直した状態と言えます。 背景には、会計年度任用職員制度導入に伴う経常的経費に加え、毎年社会保障給付が増大しており、その結果、経常収支比率が上昇している側面もございます。歳出構造の変化による影響を考えれば、５年前と比べて５ポイント以上上昇したとはいえ86.9％、この経常収支比率がそのまま財政の大幅な悪化とまで言うことはできないと考えます。 また、実質公債費比率や将来負担比率はおおむね現状が保たれる見込みで、臨時財政対策債については、前年より１億1,500万円少ない10億3,500万円に抑えることができた点は評価できます。 しかしながら、市政全体にスクラップ・アンド・ビルド、事業の取捨選択の意識が浸透していない不安は感じます。新たな事業をつくるときには、何かの事業を削らなければならない。これからの厳しい時代を乗り切る覚悟を財政部局のみならず、市の職員全員が強く意識する、そんな体制を求めたいと思います。 本年３月に入って、ＷＨＯが新型コロナウイルスのパンデミックを宣言するなど緊迫した情勢が続いております。東京2020オリンピック・パラリンピックの中止や延期までもが現実味を帯びて話題に上がり、令和２年度にとってあらゆる面で非常に大きな影響を受ける不安要素であることも確認しておきます。 ２点目の賛成理由です。予算編成基本方針における第１の柱、世界を魅了するガーデンシティと新たな時代に向けた賑わい・活力あふれるまちづくり、41億3,243万円の中に、長期的な展望の中で、三島市にとって重要となる道路や工業団地の整備、企業誘致などがしっかりと盛り込まれている点を評価いたします。 また、予算には大きく表れていない中で、ファシリティマネジメントについても一歩踏み込んだ動きを期待できる年度になりそうだと期待しております。 企業誘致においては、平成18年度から平成30年度までの企業誘致45社の税収効果が約13億5,000万円と示されました。市が実質負担した補助金の総額は約１億8,000万円とのこと。企業誘致の費用対効果は大きいと評価しております。一方で、三ツ谷工業団地の空き区画や移転に伴い新たに発生するであろう平成台の工業団地の空き区画など、民間企業とのマッチングにおいて、これまで以上に堅実な交渉を望みます。 ごみ処理においては、広域に一部事務組合として他市町と一緒に焼却場を運用できる可能性検証を着実に進めている点と、
最終処分場の整備については、令和10年度からの供用開始に向けて地権者の合意形成及び地元説明を進めつつ、広域の可能性も視野に入れた検討も進めていただいている点を評価いたします。 なお、三島駅南口東街区再開発については、長年にわたる課題であり、市民の夢と希望、三島市の将来都市像を形成する重要な施策です。市民参加、市民意見を反映して、民間事業に任せるばかりではなく、公が介入する事業であることを強く再認識していただきたい。私ども新政会の行った市民アンケートの結果を見ると、多くの市民は、事業をやるのは知っているが、内容は知らない、市の説明が不十分との回答でした。再開発の事業効果を高めることはもちろん、裾野市でトヨタが展開しつつあるコネクティッド・シティとの連携という意味でも、広い視野で先を見据えて意味のある投資になるよう強く願います。 なお、東街区再開発事業の周辺整備として、再開発用地と隣接する南町文教線、また小山三軒家線における無電柱化事業を進めている点についても評価しております。 ファシリティマネジメントの視点で見ますと、施設の個別計画は出そろい、これから計画を運用に移していく段階とのこと。施設の安全を柱に据えながらも、公共施設全体の状況を把握する体制づくりに向けて、水面下での動きが広がっていくことを期待しております。問題を先送りにせず、施設の統廃合を真剣に検討していかなければならない時期に入っています。市役所新庁舎についても、新庁舎建設ありきではなく、あらゆる可能性を含めて、まずはどういう市役所を目指すべきなのかという議論を深めるという方針と了解しております。 ３点目の賛成理由です。 第２の柱、元気で活発な市民を育むスマートウエルネスの推進と未来へつなぐ教育・文化の充実、36億584万円において、特に教育の部分で、時代の変化に合わせながらも三島市独自のスタイルを打ち出そうという姿勢を見守らせていただきます。 国の推進するＧＩＧＡスクール構想に沿って、現場が一丸となって、児童生徒への１人１台タブレット導入の実現に向けて取り組んでいる点を評価しつつ、タブレット型の教育スタイルやプログラミング教室が
子どもたちの今後の人生にとって有意義な学びとなるよう、現場の教員の皆様のさらなる活躍に期待いたします。 南二日町広場の人工芝グラウンドの人工芝の貼替えも、利用者の声に応えた必要な投資と理解いたします。山中城跡において取り組んでおりますガバメントクラウドファンディングも新たな歳入確保の手法として賛同いたします。 また、三島総合病院周産期医療センターがようやく機能し始めた様子でほっとしております。現在までのところ、昨年までに４年間で生まれた赤ん坊は11人、今年度の分娩件数は10件、今後出産を予定している妊婦さんが17人、まだまだ道半ばと思いますけれども、さらなる体制強化と利用者の拡大を期待しつつ、今後の展開を注視させていただきます。 しかしながら、三島市として力を入れて展開しているスマートウエルネスについては、若干の苦言を呈させていただきます。壮大なビジョンを示してこれまで取り組んでいる中で、空間的に三島市全域をどう活用しながらこの事業を展開しようとしているのか、東街区再開発の広域健康医療拠点としての機能も含めて、なかなか見えてきておりません。町なかの健康医療拠点とするみしまタニタ健康くらぶが、僅かな会員の医療費が削減につながったと総括するようなミクロな成果ではなく、市民全体の健康や産業の底上げにつながる元気で活発な市民を育むスマートウエルネスに向けて、ストーリーを持って、様々な事業のつながりを再度整理して、改めてしっかりと推進することを望みます。 ４点目の賛成理由です。 第３の柱、コミュニティのきずなでつくる地域の安全・安心な暮らしと優しさあふれる子育て・福祉の推進、125億1,038万円における防災への取組、子育て・福祉の取組をおおむね評価いたします。 昨年、台風19号での対応を踏まえた三島市独自で稼働が可能となる排水ポンプ車２台の導入や、中小河川から大場川に隣接する場所に
監視カメラ装置を取り入れる取組は、水害リスクを感じる市民の皆様、特に中郷エリアにとって心強い投資です。 また、学校に教員がいない状態であっても、校舎内への垂直避難、２階、３階の教室や音楽室などの特別教室、また、剣道場等への避難ができるよう教育委員会としっかりと協議を進めているとの点も安心につながります。 子育て施策として、これはスクラップ・アンド・ビルドに当たるかどうか微妙ではございますが、八反畑の三島市児童発達支援事業所にこパルを錦田こども園棟へ移転する選択はニーズに応えたいい選択と評価いたします。加えて、保育園の待機児童対策として、国の基準による補助額に市独自の補助を上乗せして、朝夕の預かり時間を延長する取組も評価いたします。 また、高齢者施策としては、認知症高齢者に対する損害賠償保険加入制度につきまして、金額は少なく、事故等が発生した場合の家族、本人に対して保険対応される効果が大きく、最小の費用で最大の効果を生み出すものと、こちらも評価いたします。 高齢者バス等利用推進事業については、チケットを郵送に変えたことで、利用者増、外出支援につながっていることを評価しつつ、体系的なコミュニティバスの体制づくり、新交通システム構築を長期的にしっかりと進めていきたいことも申し添えておきます。 最後となりますが、５点目の賛成理由です。 予算編成基本方針に掲げられた長期的な重要施策に対し、積極的に取り組もうとする姿勢が見える点を高く評価いたします。 例えば
スマート市役所という方針、昨年12月の
スマート市役所宣言を踏まえ、全庁的な取組のムードが出てきました。初年度は無料でのサービス提供を交渉するなど無駄な投資を抑えた中で、現状の行政サービスを維持しながらも、前年踏襲ではなく、新しい技術を用いた仕組みの導入に挑戦する姿勢が見えるのは、頼もしく映っております。まずは、
マイナンバーカードの普及が大切になりますので、普及目標の達成に向けて、引き続き力を入れていただきたいものです。 一方で、来年度は計画や構想、戦略、アクションプランなど長期的な視点での計画策定年度に当たってまいります。第５次総合戦略もその一つです。 調べてみると、分かる範囲でも、昨年度10程度の計画等策定業務委託があったのに対し、令和２年度は20近くの計画等策定業務委託料が計上されています。安易に外部委託に頼り切るのではなく、職員が計画策定にしっかりと関わることで職員も育っていき、計画も絵に描いた餅で終わらずに済みます。他の課が立てた計画にも関心を持つ姿勢をしっかりと各課に期待いたします。 以上、５つの賛成理由を述べてまいりました。人口減少や少子高齢化などの地域の課題が浮き彫りになり、目の前のことで精いっぱいになりがちな時代です。そんな時代だからこそ、人を大切に育てる姿勢を持って、令和２年度三島市民が安心して、より豊かに暮らせる三島市をつくり上げていきましょう。ＳＤＧｓでうたわれている持続可能な発展を市民総参加でつくり上げることを期待いたします。 全体の８割を女性が占める会計年度任用職員制度も運用初年度となります。大幅な変更の年度です。フルタイム会計年度任用職員約130人、パートタイム会計年度任用職員約700人とのこと、合計すると約830人になります。不具合が出ないよう、現場の声にしっかりと耳を傾けてください。 昨年の台風19号、全国で河川の氾濫が相次いだ中で、三島市周辺の河川が氾濫しなかった大きな要因の一つが、先人の築いてくれた狩野川放水路でした。未来を見据えた先人の知恵から私たちは恩恵を受けています。今の世代のためという視点にとらわれず、次の世代のために何を残していけるのかを大事にしていただきたい。 東京オリンピック・パラリンピックを迎える節目の年、静岡県東部地域の人と経済の流れの結節点にあることで、三島市にも恩恵があるでしょう。しかし、広域に果たすべき役割、責任も発生します。三島市が元気なときにしっかりと広域に手を取り合って、強い地域をつくっていく必要があります。三島市民はもちろん、広くこの地域の市民の声に耳を傾ける姿勢が問われています。 どんなことでも喜んで聞く、例え耳の痛い話でも嫌がらずに最後まできちんと聞く、そのとき思いもよらぬ改善点や飛躍のヒントが得られるはずです。新政会としましては、引き続き耳の痛いことであっても、しっかりと伝えていく姿勢を大切にしてまいります。 以上で賛成討論といたします。
○議長（大房正治君） 以上で通告者による討論は全て終了しました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第１号 令和２年度三島市
一般会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立多数と認めます。よって、議第１号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第２号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立多数と認めます。よって、議第２号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第３号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立多数と認めます。よって、議第３号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第４号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立多数と認めます。よって、議第４号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第５号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立全員と認めます。よって、議第５号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第６号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立多数と認めます。よって、議第６号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第７号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第７号 令和２年度三島市
水道事業会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立全員と認めます。よって、議第７号は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議第８号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計予算案を採決いたします。
委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大房正治君） 起立全員と認めます。よって、議第８号は
委員長報告どおり可決されました。
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△議第42号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案（第９号）
○議長（大房正治君） 次に、日程第11 議第42号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 梅原 薫君登壇〕
◎副市長（梅原薫君） ただいま上程になりました議第42号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案（第９号）につきまして、提案の要旨を申し上げます。 今回の補正は、規定の予算に４億7,675万3,000円を追加し、予算の総額を383億7,029万6,000円にするものであります。 内容といたしましては、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、市内全ての公立小・中学校において校内ネットワークを構築することで、情報化に向けた教育環境を整備しようとするもので、ＧＩＧＡスクール推進事業として、小学校費の教育振興費に３億2,162万8,000円を、中学校費の教育振興費に１億5,624万9,000円をそれぞれ計上するものであります。 また、予備費につきましては112万4,000円を減額し、今回の補正に要する財源の一部に充てるものであります。 なお、ＧＩＧＡスクール推進事業につきましては、１月30日に成立しました国の補正予算を活用するものであり、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許とさせていただくものでございます。 これらの補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に２億3,755万3,000円を、市債に２億3,920万円をそれぞれ追加するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大房正治君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆21番（岡田美喜子君） それでは、議第42号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案（第９号）、ＧＩＧＡスクール推進事業について伺ってまいります。 文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想は、多様な
子どもたちを誰一人取り残さない、公平に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現されること、これを目的としておりまして、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に１人１台の学習用のパソコンやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する2020年度から５年間の計画をまとめたものです。 国のＧＩＧＡスクール構想の初年度予算は2,318億円で、2020年度は希望する全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校内ＬＡＮ整備を支援するために、整備費用の２分の１を補助するとしています。 今回の補正は、この公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を受けておりまして、三島市の小学校14校、中学校７校へ校内ネットワークの構築を行うための補正予算案と承知をしております。 県内では、２月補正予算案に計上しているのは10市町ということですので、三島市ではこの補助金にいち早く手を挙げていただいたものと思います。 小・中学校のエアコン設置の際には、学校ごとに実情に合わせた丁寧な対応をしていただきましたので、今回のＧＩＧＡスクール構想でもアンテナを高く、丁寧に、スピード感を持って取り組まれ、整備が図られるものと期待をしているところです。 初めに、事業の委託内容と工事内容、そして、学校ごとに児童生徒の人数が違いますので、いわゆる学校の規模の大小がありますけれども、予算確保はできるのか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、岡田議員から、今２問の質問をいただきました。１点目が事業の委託内容と工事内容、それから、２点目が学校と児童生徒、規模の違いがあるが、予算は確保できるのかという内容でございます。 まず、１つ目の事業の委託内容と工事内容ですが、今回、事業は委託になりますので、工事はございませんので、委託について答弁させていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想の最終的な目的である児童生徒への１人１台端末環境を実現するためには、その基盤となる高速かつ安定したネットワーク環境、また、その端末を適切に保管できる環境を整備することが必要となります。 １人１台端末を活用し、双方向型の一斉授業の実施や
子どもたちへの個別指導等が想定をされており、機器の活用頻度及びそれに伴う通信量の増加が見込まれることから、既存の約１ギガｂｐｓに対応した通信機器及び通信機器間を結ぶＬＡＮケーブルを10ギガｂｐｓに対応できる環境へと更新し、安定した通信環境の構築を予定しております。 また、１人１台整備する端末機については、安全かつ最適に充電するため、端末充電保管庫を各教室に整備いたします。 続きまして、学校ごとに児童生徒の規模の大小があるが、予算は確保できるのかとの質問でございますが、高速ネットワーク通信環境の整備に係る費用は、学校の規模や校舎の配置等の条件により異なることが予想されますが、仕様の見直し等により、１校当たりの上限3,000万円という国の要綱を参考にしつつ、各学校で同水準の通信環境を実現できるよう整備を進めてまいります。
◆21番（岡田美喜子君） 委託内容といたしまして、10ギガに対応できる環境への更新と端末充電保管庫の整備が図られるということでありました。 補助金交付要項では、交付対象となる工事費の上限を3,000万円、下限を400万円としております。学校ごとの事業費は、これまでの各学校の校内ＬＡＮの設備状況もありますので、学校ごとにばらつきがあるものと思います。 まずは、現状のＩＣＴ環境の確認や課題の洗い出し、また、電子黒板等の接続やデータの移行などもあると思いますので、検討する必要があることと思います。しっかりと現状把握と情報収集に努めていただきたいと思います。 さて、このたびの補助金申請に当たっては、校内ＬＡＮ整備調達仕様書の作成が必要であります。モデル仕様書もあるようですけれども、各自治体が各学校での活用を想定して仕様書を作成することになっております。 インターネットへの接続については、現状校務用のパソコンは、教育委員会の集中管理が可能な環境だと思います。それによりまして、授業支援ソフトウエアや校務システムグループウエアなど、教育委員会内のセンターサーバー方式で運用しているようであります。 そこで伺いますが、インターネットへの接続構成はどのように考えているのか、また、ＬＡＮケーブル及び無線ＬＡＮの仕様について、さらに通信速度の設定根拠と同時に接続可能な端末数をどのように想定し、見込んでいるのか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、２回目の質問では３問いただきました。順にお答えいたします。 まず、インターネットへの接続構成はどのように考えているかという御質問でございますが、インターネットへの接続構成は、現在は教育委員会内に設置されたサーバーに全ての通信を集約するセンターサーバー方式を採用しておりますが、１人１台端末環境が実現し、多数の端末が同時に通信を行った際には、センターサーバーにアクセスが集中してしまい、全体の通信速度が低下する懸念がございます。 今後の通信量増加を見越して、センターサーバー方式がよいのか、あるいは外部のデータセンターを活用したクラウド環境がよいのかといった点を、費用のみでなく、その運用コスト、セキュリティー等を考慮しながら検討してまいります。 続きまして、ＬＡＮケーブル及び無線ＬＡＮの仕様についてということでございます。ＬＡＮケーブル及び無線ＬＡＮの仕様については、ＬＡＮケーブルは10ギガｂｐｓ環境に対応できるカテゴリー６Ａという規格のものを敷設する予定でございます。 ただし、ネットワークの末端に当たる無線ＬＡＮアクセスポイントに接続するＬＡＮケーブルにつきましては、そこまでの通信速度を必要としないものと考えますので、既存の１ギガｂｐｓの環境に対応したカテゴリー５Ｅ、もしくはカテゴリー６規格のものを利用する予定でございます。 最後に、通信速度の設定根拠と同時に接続可能な端末数の想定でございますが、文部科学省が示す標準仕様書では、学習活動ごとの１台当たりの使用帯域の目安が示されておりまして、遠隔授業の実施やテレビ会議では２メガｂｐｓ、ユーチューブのハイビジョン720ｐ画質では2.5メガｂｐｓとすることとなっております。 例えば授業でユーチューブ動画を35人学級の児童生徒が同時に視聴した場合、約90メガｂｐｓの帯域が必要になります。仮に１学年35人学級が３クラス、小学校１年生から６年生が一斉に視聴したといたしますと、学校全体で約1.6ギガｂｐｓの帯域が理論上必要となります。 全児童生徒が同時にユーチューブ等で動画を視聴することにも対応し、また、今後の授業の多様化、テレビ会議や動画等の画質向上に伴う通信量の増加をも見越して、10ギガｂｐｓに対応した通信環境の整備を判断したところでございます。
◆21番（岡田美喜子君） 細部についてはまだ検討段階のものもあるようですけれども、インターネットの接続方式を学校個別の接続とした場合に、ファイヤーウォールなどの設置機器を考える必要が出てまいります。 専門的な意見を伺いながら、運用コストやセキュリティー対策を十分考慮していただいて、検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 標準仕様書では、無線アクセスポイントについて、全教室で全生徒が一斉に使うことを想定し、各教室に設置することとされ、特別教室や体育館も含め、どこにいても校内ＬＡＮにアクセスできる環境を整えることが望ましいというふうにされております。 今回の補正予算の中に特別教室や屋内運動場、いわゆる体育館ですけれども、体育館への無線ＬＡＮは含まれているのか、また、屋外運動場へ無線アクセスポイントは設置されるのでしょうか。さらに、校内ＬＡＮ構築については令和２年度内に事業が完成する必要がありますが、小・中学校のエアコン設置のように、近隣市町も一斉に工事が始まるかと考えます。校内ネットワーク構築のスケジュールを伺います。もう一点、児童生徒数による仕様変更の必要性はあるのか、以上の３点について伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、まず、１問目の特別教室や屋内運動場への無線ＬＡＮは含まれているのか、また、屋外運動場へ無線アクセスポイントは設置されるのかという質問についてお答えいたします。 平成30年度及び令和元年度に全中学校７校及び小学校９校において、全学級に無線ＬＡＮアクセスポイントを整備いたしました。同時に小学校の体育館及び中学校の体育館、もしくは格技場にも無線ＬＡＮアクセスポイントを整備しております。令和２年度当初予算において、残りの５小学校の全学級、加えて中学校体育館、格技場の未整備箇所について整備を行います。 屋内運動場につきましては、セキュリティー等を検討する必要がありますが、体育の授業等での活用のためにも、無線アクセスポイントの整備を検討してまいります。 続きまして、校内ネットワーク構築のスケジュールについてでございますが、全国的にＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備が始まります。業者の確保等を考えますと、早め早めに進めていく必要があります。確実に令和２年度中に事業を完了するため、今議会の補正予算として上程させていただきましたので、お認めいただいた際は、６月中に契約、７月以降に工事に着手できるよう努めてまいります。 最後に、児童生徒数による仕様変更の必要はあるかという問いでございますが、児童生徒数による仕様変更の必要性につきましては、このネットワーク環境は１人１台端末環境の実現に向け、十分に端末を活用できる通信環境、充電保管庫等を整備する予定でございます。極端な児童生徒数の増加がない限り、現状の整備計画で十分対応できる範囲であると考えております。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 私からも、このＧＩＧＡスクール構想について伺っていきたいと思います。 この点については、代表質問でも私、一定触れさせていただきましたし、この前の一般質問等でも鈴木議員や宮下議員も触れていました。今、岡田議員は前段、かなり詳細な部分を聞いているので、ちょっとそこに関わらないような点から伺っていきたいと思うんですが、実際、今の部長のお話でも、これから相当額がかかってくるなと、費用的にかかってくるものなんだなというのは実感としては感じたんですが、そういう点で、個人ごとの端末をそろえるだけでは済まないですよという点で、当然リース物件になろうかと思いますが、そのときのリースの借換えですよね。 あと、先ほど言ったような教育に附属するようなソフトありますよね。セキュリティーもありますというところで、実際、これらに関わるランニングコストも当然相当額になろうかと思うので、現時点で想定されている額が分かるならば、教えていただきたいなと。また、その財源措置ですよね、この点、１点目お伺いしたいと思います。 ２点目は、事業の目的から選べる効果についてということですが、この点についても実際の事業に関わる知的な効果という点ではありますよということも、この間の一般質問でお聞きしておりますので、その点は割愛し、そういう点ではなく、その逆の意味で聞いていきたいんですけれども、実際、知的な効果と反面とする身体的な部分というところで、効果ではなく、逆にデメリットになる部分がありはしないかという点でお伺いしたいんですけれども。 実際、この間コロナウイルスによって子どもが休校になって、自宅待機という形になっているわけなんですが、そういう中で、近所のお母さんからも、うちの子どもは本当にゲームばかりやっていると、パソコンもあるのでパソコンとかにしがみついているよという声を聞いたんです。 そういう中で、今後の心配というところになってしまうんですが、際限なくそういう形で家庭でやっているという、プラス今度は学校でもとなると、やはり長時間のデジタル使用という点では、子どもの目や脳にどれだけの影響があるかというのは分からないんですが、健康的な影響という部分での心配があるということで、その辺の基準、ルールというのを今後定めていくか、今検討中なのか、教えていただきたいと思います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは１点目のランニングコストについてお答えを申し上げます。 学校内の高速通信環境整備後に、将来的に児童生徒への１人１台端末を導入した実現後のランニングコストについてでございますが、まず、端末導入に係る国からの補助額のうち、３クラスに１クラス分の費用は地方交付税で財源措置しているとされておりますので、ＧＩＧＡスクール構想による端末機導入の補助額は全導入端末台数の３分の２について、１台当たり定額４万5,000円を上限に交付される見込みでございます。 端末機の詳細な仕様につきましては、今後検討を進めていくことになります。その設定費用や授業で活用するためのソフトウエア等を含めた１台当たりの単価を、例えばですが、仮に８万円ということで想定した場合、５年間のリース契約とした場合は、国のロードマップに示す最終年度の令和５年度中に導入した端末機のリース期限が終了して以降、恐らく令和10年の後半になろうかと思いますが、端末機の更新とそれに伴うランニングコストは年間約１億7,000万円程度となります。 いずれにいたしましても、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な
子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現は必須と考えております。 今後の端末機導入に係る経費につきましては、国の動向を注視しながら、将来的な財政負担について十分に精査した上で、検討を進めてまいります。
◎教育長（西島玉枝君） ＩＣＴ機器の活用に伴う子どもの健康への影響についてでございますが、令和元年12月に、文部科学省が発行した教育の情報化に関する手引におきまして、ＩＣＴ活用における健康面への配慮事項が示されております。 そこでは、テレビやゲーム、スマートフォンの視聴等の影響も考える中で、学習面のみでの影響を切り離して判断することは難しいとした上で、これを前提とした上で、ＩＣＴ機器の画面の見えにくさの原因や改善方策、児童生徒の姿勢に関する指導の充実、教師や児童生徒が、授業においてＩＣＴ機器を円滑に活用するための留意事項が示されております。 具体的には、太陽光や照明などが電子黒板の画面で反射することを防ぐために設置場所を工夫したり、こまめにカーテンを使用したりすること、子どもの目とパソコン端末画面との距離を30センチ以上離すように指導することなどが挙げられております。 各学校におきましては、これらの留意事項を踏まえ、ＩＣＴ機器の活用を推進しているところでございます。また、その使用頻度や使用時間は、学年、教科、学習内容により異なりますが、１時間の授業中常に使用するということではなく、授業の効果的な場面において活用しております。 さらに、１人１台端末高速通信環境の整備が実現した際には、使用する頻度や時間はこれまでよりも増えてまいります。使用のきまりや１日の適切な使用時間等につきましては、子どもの健康への影響等も踏まえまして、今後、国の資料等を参考に研究してまいりますとともに、保護者の皆様への説明等も丁寧に行ってまいりたいと考えております。
◆９番（服部正平君） 相当のランニングコスト等もかかると、その辺はきちんと精査していきますよということであったので、それを受け止めたいと思います。 また、子どもの体への影響という点も、この時点は一定今ＩＴが進む中で、それなりの国の基準等もきちっとされているところがあるわけなので、その辺を重視していただけるということで確認をさせていただきたいと思います。 先ほど、岡田議員とのやりとりの中で、少しセキュリティーの問題が出されたんですが、外部なのか内部なのか、そういう保管方法もこれからということなんですが、実際、
子どもたちが今使っている端末そのものの点について、鈴木議員が一般質問でされたときに、個人、グループ間のデータ共有をしたものが、要は授業で蓄積されて、それを今後データ活用することによって、個別的な支援ができるということで、そこは優れものなんですが、ちょっと気になるのが、経済産業省の研究会の提言で、学習塾や音楽、スポーツ教室など民間教育サービスまで含んだ学習ログを幼児期から蓄積するよう要求していると。高校や大学入学者の大学入試のときですよね、選別や活用を民間企業でできるようにすることまでも求めているということで、ちょっと驚くような中身が話されたんだなと思っています。 そういう中で、民間にこういう情報が提供されてしまってはいけないだろうと思いますし、されないだろうというところでお聞きするんですが、これら個人情報、現在でも厳重に管理されていると思うんですけれども、改めてデータの内容はどのようなものを残していき、また、そのデータはどこで保存し、管理し、さらに保存期間をどう考えるのか、また、いつ削除するのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。 それともう一点が、画一的な教育という点で、この点も教育長の答弁で、教育との子どもの関わりという点では非常に丁寧にやられるということもお聞きしました。 そこでお聞きしたいのは、パソコンの学習では読解力が身につかないという指摘もされているようです。配備されたパソコンが自由に使えればよいのですが、そうならないことも考えられるという点でお聞きしたいんですがいかがでしょうか。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私からはセキュリティーの関係の御質問にお答えいたします。 まず、児童生徒が使用する端末機につきましては、授業で活用したデータや個々の児童生徒の学習状況等を教員が把握し、個別指導等に活用することが想定されますが、個人の特定に至らないデータは民間のクラウドサービス、個人情報に関わる情報については内部ネットワークのサーバーで管理する等により、情報を適切に管理する方法について検討を進めてまいります。 現在、学校のネットワークシステムは、授業で利用する学習者用と校務支援システム等で使用する教員用のネットワークを分離しております。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末につきましては、学習者用ネットワークを使用することになりますので、導入によるセキュリティー面への影響は生じないものと考えております。 今後、校内において使用する端末機及びそこで取り扱う情報等はますます増加していくことが見込まれます。情報セキュリティー対策につきましては、児童生徒の各種個人情報の保存期間を初め、情報の管理、運用などをルールの見直し等も含め、今後、調査研究してまいります。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、１人１台端末が導入された際に懸念される事項ということでお話がございましたので、その点につきましてお答えいたします。 １人１台端末高速通信環境の整備は、多様な
子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力を一層確実に育成できる教育の実現を目指して行われるものであり、その活用効果には様々なことが考えられます。
子どもたちが取り組む学習の形態は多様でありますけれども、ここでは大きく３つの場面を取り上げて御説明いたします。 まず、一斉学習の場面におきましては、パソコン端末と電子黒板を連動させて活用することで、即時に－－即時というところが非常に有用なところでありますけれども－－教師や子ども一人一人の思いや考えを把握したり、子ども同士としては互いの考えを共有したりすることが可能となります。また、教師が板書をする時間を短縮することができるため、共有した考えを基に、さらに話合いを展開する時間を十分に確保したりすることができるようになります。 例えば道徳科において、狙いとする価値について、多面的、多角的に追求する場面で電子黒板やパソコン端末で個々の考えを一斉に映し出しますと、全員で共有することができますので、新たな気づきを得たり、考えを整理したりしながら話合い、狙いとする価値に迫ることが可能となります。 次に、個別学習の場面でございます。この場面でも一人一人、これまでも個別学習というのは当然行われてまいりました。一人一人の理解度や課題に応じた学習をこれまでも行ってきたわけですけれども、今後は、さらにこの個別学習をきめ細かく、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた形で行うことができるようになりますので、子どもの主体的な学びにつながるよう、同じ課題に取り組んでいる友達との対話により、一層深い学びへとつながっていくものと考えております。 読解力のことが先ほど話題になりましたけれども、例えば国語科におきまして、文書作成ソフトの校閲機能や電子辞書を活用し、自分が伝えたいことを端的に表現する言葉を探したり、作文を推敲する際に、より適切な言葉を選んだりするなど、語彙を豊かにして表現力を高める学習へとつなげられると考えております。また、文書作成ソフトのコメント機能等を用いて、友達と助言し合うことや多くの友達の文書に触れること等も想定されます。 最後に、共同学習です。共同学習の場面におきましては、パソコン端末やソフトを活用することで、どの子も自分の考えを持つことができ、グループの中で全ての子どもが主体的に取り組めるようになるというふうに考えております。 例えば多様な考えを出すことができると。グループで多様な考えをまとめるために、必然的にそこでは対話がまた生まれてまいります。その対話では、自分の考えをしっかりと主張すること、友達の意見を尊重すること、合意形成を図ることなどが必要でございますので、ここでもまた再びこれからの学習指導要領で大切にされている言葉を繰り返し申し上げますが、主体的、対話的で深い学びにつながっていくと思っております。 例えば社会科の学習です。身近な地域を調べる学習の際、各人がそれぞれに土地利用、交通、公共施設などについて調べ、これを基にして作成した地図をパソコン端末上で重ねて１枚にすることができます。こうして出来上がった地図から読み取れる事実を関連づけて地域の様子について話合いまとめていくこと、こんな学習も考えられます。 このようなことから、１人１台端末高速通信環境の整備は、新学習指導要領で求められております主体的で対話的な学び、先ほどから繰り返して大変恐縮ですけれども、それに向けて大変効果的でございます。 その使用自体が、パソコンを使用することが、これまで繰り返し申し上げましたように、目的ではございません。様々な学習が可能になるのがこのパソコン端末の使用でありますので、目的になることはございません。そして、議員がおっしゃるように、集団的な学びがおろそかになる、これも懸念は払拭していただいたのではないかと思います。画一教育につながる懸念はないものと、私どもは考えております。 また、これまでも取り組んでまいりました大学や民間企業との連携につきましては、社会に開かれた教育課程の実現に向け、引き続き適切な協力、連携のあり方について研究して推進してまいります。以上でございます。
◆９番（服部正平君） 説明ありがとうございました。 やはり教育とは深いですねというところが、まずは感じたところで、それを機械を使いながらということですね。 ただ、教育長のお言葉にあったように、前回も言いました、使われるのではなく使いこなすということ、そこにちゃんと人としての魂を入れ込んでやっていくということですよね。それが１つの信頼ということになろうかと思います。ぜひそこをお答えされたとおり、現場でもやられていくことを念じるところです。 少し要望的になるんですけれども、先ほど早め早めという、対応していかなければいけないという部分もあるということで、実際、国はロードマップを作成して、こうやって進めてくださいよとなっているんですが、どうもあのロードマップは荒削りとしか私には見えないんです。すごくざくっざくっという形であるものですから、当然そういう点ではそれを見て三島市も今後いろいろ、先ほど言われたような対応を順次やられていくと思うんですが、いろんな意味で分かりやすい計画をぜひ作成していただきたいなというところが、まず１点要望とさせてください。 また、三島市の学校教育振興基本計画ですか、まさに何よりも心の教育と、私も繰り返しになってしまうんですけれども、この心の教育という部分を柱として推進していること、これは承知しているところでございます。ですので、なお今後も人と人の信頼を育める教育をぜひ行っていただけるよう要望して、私の質問は終わります。ありがとうございます。
○議長（大房正治君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） なければ討論を終わり、これより議第42号 令和元年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔
賛成者挙手〕
○議長（大房正治君） 挙手全員と認めます。よって、議第42号は原案どおり可決されました。
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△発議第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）
○議長（大房正治君） 次に、日程第12 発議第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）を議題といたします。 本件について、職員に意見書（案）を朗読させます。
◎
議会事務局長（岩田泰典君） それでは、朗読いたします。 発議第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案） 本年は、広島・長崎に原爆が投下されて75年目となります。
核兵器禁止条約は、核兵器については破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法に反するものであり、その開発、生産、実験、製造、取得、保有、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。そのうえで条約は、核保有国、核依存国も条約への参加の道筋をつけるなど核兵器廃絶への枠組みを示しています。更に被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆者と共に、私たち国民が長年にわたり切望してきた、核兵器廃絶を目指すものです。 一方で、アメリカとロシアの核軍縮の礎石となってきた中距離核戦略全廃条約が失効するなど、核軍拡の火種も残っています。そのような中、核に依存する国の自治体でも条約の支持を表明する動きが広がっています。核保有国の首都であるワシントンＤＣ・パリなども自治体として支持を表明しています。2018年９月20日に
核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、これまで81か国が署名し、35か国が批准を終えました。今こそ条約の発効によって打ち立てられるいかなる場合も核兵器の使用を禁止するとの規定を打ち立てる事が必要です。 世界で唯一の被爆国として、
核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年３月17日
三島市議会 以上であります。
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○議長（大房正治君） ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決定いたしました。 これより発議第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。
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△
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○議長（大房正治君） 次に、日程第13
議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 本件については、議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付したとおり、調査事項について閉会中の継続調査とする申し出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
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△市長挨拶
○議長（大房正治君） ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） 議会閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。 ２月18日に開会いたしました本定例会の本会議並びに各
常任委員会におきまして、令和２年度一般会計ほか各種会計予算案を初め、令和元年度の各種会計補正予算案、条例案、人事案件等々につきまして慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り、誠にありがとうございました。 今後の予算等の執行に当たりましては、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえ、全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 皆様にここでお願いがございます。現在、国におきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が国会で審議されておりまして、４月１日から施行される予定でございます。三島市といたしましても、法令施行後の事務に支障のないよう、関連条例の改正作業に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 しかしながら、本日をもって市議会２月定例会が閉会となり、法令が公布された後に再び市議会を開き、御審議いただくことは困難かと存じますので、関連いたします三島市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、専決処分をさせていただきたく、議員の皆様方にはあらかじめ御了承くださいますようお願い申し上げます。 また、現在市内における新型コロナウイルス感染症の防止対策につきましては、対策本部を中心として全力を尽くしておりますけれども、依然として予断を許さない状況が続いております。今後の状況によりましては、感染症対策の一層の強化や市民生活、経済への影響の最小化に向けて、三島市として緊急の対応が必要になることも想定されます。 市民の安全・安心な生活、つまり命と健康を守ることを第一に考え、遅滞なく措置を講じてまいりますので、その際の補正予算につきましても専決処分とさせていただきたく、議員の皆様方にはあらかじめ御了承くださいますようお願い申し上げます。 さて、本年３月31日をもって定年を迎えます職員９人を初めといたしまして、退職する職員に対しまして、議員の皆様には、これまで大変温かく御指導をいただきました。退職する職員に成り代わりまして、私から感謝と御礼を申し上げる次第であります。大変ありがとうございました。 現在、国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため最大限の努力をいたしております。三島市におきましても、市民の皆様が一刻も早く通常の生活に戻れますよう、チーム三島として職員一丸となって、議員の皆様、市民の皆様と共にこの難局を乗り越えていきたいと強く決意いたしております。 引き続き皆様の御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましても、健康に御留意され、御健勝にて御活躍くださいますよう、そして、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を御一緒にお祈りいたしまして、市議会２月定例会閉会に当たっての御礼の御挨拶といたします。 誠にありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（大房正治君） これをもちまして令和２年
三島市議会２月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。
△閉会 午後４時１０分地方自治法第123条の規定により署名する 令和２年３月17日 議長 大房正治 署名議員 鈴木文子 署名議員 松田吉嗣...