三島市議会 > 2020-03-13 >
03月13日-06号

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  1. 三島市議会 2020-03-13
    03月13日-06号


    取得元: 三島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-19
    令和 2年  2月 定例会          令和2年三島市議会2月定例会会議録議事日程(第6号)                   令和2年3月13日(金曜日)午後1時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問             3番   藤江康儀君            21番   岡田美喜子君            12番   杉澤正人君             8番   鈴木文子君---------------------------------------出席議員(22名)     1番  沈 久美君        2番  石井真人君     3番  藤江康儀君        4番  土屋利絵君     5番  佐野淳祥君        6番  村田耕一君     7番  堀江和雄君        8番  鈴木文子君     9番  服部正平君       10番  河野月江君    11番  古長谷 稔君      12番  杉澤正人君    13番  大石一太郎君      14番  松田吉嗣君    15番  大房正治君       16番  中村 仁君    17番  甲斐幸博君       18番  野村諒子君    19番  佐藤寛文君       20番  宮下知朗君    21番  岡田美喜子君      22番  川原章寛君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長                 豊岡武士君 副市長                梅原 薫君 教育長                西島玉枝君 環境市民部長             佐野隆三君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      荻野 勉君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長まちづくり政策監    渡辺義行君 計画まちづくり部長          三枝邦昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 都市基盤部技監            青木利憲君 環境市民部市民課長          米山美津子君 社会福祉部福祉総務課長        沼上勝一君 企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君 計画まちづくり部建築住宅課長     神山正己君 計画まちづくり部三島周辺整備推進課長                    江塚 稔君 都市基盤部土木課長          石井浩行君 教育推進部教育総務課長        岩崎知之君 教育推進部学校教育課長        鈴木 真君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長             岩田泰典君 書記                 三田由美子君--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(大房正治君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和2年三島市議会2月定例会6日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(大房正治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番 堀江和雄君、16番 中村 仁君の両君を指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(大房正治君) 次に、日程第2 一般質問を行います。--------------------------------------- △藤江康儀君 ○議長(大房正治君) これより抽せん順位に従いまして、3番 藤江康儀君の発言を許します。     〔3番 藤江康儀君登壇〕 ◆3番(藤江康儀君) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問事項1、本市の防災・減災対策について。 質問事項2、ワンストップ窓口サービスについて。 質問事項3、学校の学びについて。 それでは、質問事項1、本市の防災・減災対策についてからお伺いいたします。 今年で東日本大震災から9年の歳月が流れました。不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ苦難のさなかにあり、不自由な生活を強いられておられる方々の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。また、改めて自然災害の恐ろしさを思い起こすところでもあります。 三島市では、昨年の8月28日朝8時頃、大宮町から徳倉2丁目、富士ビレッジにかけて竜巻が発生し、およそ400メートルほどの範囲で住宅の屋根が飛ぶなど、多数の被害が発生いたしました。さらに昨年は台風15号、19号、21号と次々と本市へと襲いかかり、台風19号にあっては、昨年10月12日接近し、近年まれに見る最大級の台風であり、この地域に甚大な被害をもたらしました。三島市の被害は、床上浸水4棟、床下浸水69棟、一部損壊23棟でありました。また、一部の地域では、停電等にも見舞われ、不安な一夜を過ごされた方々も多かったと認識しております。 三島市においても観測史上最大の雨量を観測し、狩野川及び大場川では、氾濫危険水位を超えた地域もありました。 近年、毎年のように過去最大規模といった風水害等が発生し、今後ますます地球温暖化が進行するのに伴い、台風がより一層強力化、大型化することが予想されております。 そのような状況を踏まえ、市の対応として早速、今予算にも上程していただきました排水ポンプ車の購入により、国土交通省より借用することもなく、常時内水被害等に見舞われている御園地区等への被害が最小限に抑えられると考えられることや、加圧式給水車の購入により、配水場から離れた地域や避難所等への円滑な給水活動ができることなど、評価するところであります。 このような整備により、市民の生命、身体、財産等を守る行動の一つと考えられ、当局の対応に対して高く評価するところでもあります。 しかしながら、まだまだ整備しなければならないことが多く、改めて三島市内の災害警戒体制等についてお伺いをいたします。 避難所環境の改善についてお伺いをいたします。 昨年の台風19号の襲来により、実際に1,300人以上の市民の方々が避難行動を取りましたが、大勢の方が避難所に避難したことにより、様々な問題等が浮き彫りとなりました。 そこでお伺いいたします。 指定緊急避難所等の収容人数の超過等に関する改善策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から再質問させていただきます。 ◎市長(豊岡武士君) 藤江議員に、私からは指定緊急避難所の収容人数超過に対する改善策につきまして、御答弁を申し上げます。 令和元年東日本台風、これは台風19号のことですけれども、正式な名称が出ました。この東日本台風における主に中郷地区の避難所の状況を御説明いたしますと、10月12日午前9時に狩野川及び大場川流域の浸水想定区域に対し、警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始、午後2時30分には中郷地区の南部8つの自治会に対しまして、警戒レベル4、避難指示緊急を発令いたしました。 市内の避難者数は、いずれも各避難所の最大避難者数を積み上げた数字となりますけれども、小・中学校等の指定避難所20か所を開設いたしまして、489世帯1,283人、各地域の公民館等の指定緊急避難場所15か所を開設し、64世帯125人が避難をいたしました。 この台風の避難所開設におきましては、中郷西中学校に多くの市民が避難したことによりまして、避難者を収容し切れなかったことがございました。このことから、洪水が発生した場合、浸水深が深く、自宅での垂直避難では安全の確保が難しいと考えられる長伏小学校及び中郷西中学校を避難所とする自治会内にお住まいの市民の皆様につきましては、南中学校も避難所として指定することにより、どちらにも避難できることを避難所運営会議と、現在作成しております全戸配布予定の三島市総合防災マップなどで周知してまいります。 このように、一部の自治会については、複数の避難所を指定いたしますことのほかに、教育委員会校長会議におきまして、令和元年東日本台風における避難所での課題を説明し、校舎や柔剣道場の活用について依頼しているところでありまして、学校の教職員がいない状況であっても、校舎の2階3階や、この柔剣道場へ避難できるよう対応を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、避難対象地区の住民全てを避難所で受け入れることは不可能であるということを前提に、避難というものは難を逃れるということを念頭に置いて、高台や自宅の2階以上への垂直避難も避難方法の一つであることを積極的に呼びかけてまいることといたしております。 なお、議員から御紹介がありましたように、中郷地区南部におきましては、大雨時における内水排除が極めて重要でありますことから、来年度予算案に排水ポンプ車2両の導入をお願いしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆3番(藤江康儀君) 市長、ありがとうございます。地域によっては、教訓を生かし、避難所等を複数にするなど、評価をするところでございます。さらに市長、先頭に立って、啓発に努めていただきたいと思います。 次に、非常時の蓄電池等についてお伺いをいたします。 日本は言わずとしれた災害王国と言われ、地震や津波、異常災害など、誰であっても常に災害のリスクを背負って日々の生活を送っております。いつ、どこで災害が起こるか分かりません。備えが重要であります。災害のとき、一番問題なのがライフラインの確保であります。今では当たり前のように使用している水や電気など、災害時等では遮断される可能性が否定できないとされております。水は家庭でもストック可能でありますが、電気については難しいとされております。 災害時のライフラインの確保といった観点から、避難所等の蓄電池等についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 昨年の令和元年房総半島台風、こちらは台風15号のことでございます、及び令和元年東日本台風では、強風で飛ばされた飛来物や、風であおられた竹や倒木による電線の損傷や、大雨の影響で発生した土砂崩れで電柱が倒れたことなどによりまして、本市を含む広範囲の地域において、停電が発生いたしました。 現代社会では、誰もが多様な情報を手軽に取得するため、スマートフォンの利用が一般的となっております。特に、令和元年房総半島台風の際は、千葉県を中心に甚大な被害により大規模な停電が発生いたしまして、停電解消に至るまで約16日間もの日数を要したことから、避難所に避難された方を含め、多くの方が電力のない生活を余儀なくされ、重要な情報源や連絡手段であるスマートフォンが電池切れとなり、使用できなくなるような事態になりました。各避難所では、発電機を備蓄しておりますけれども、エンジン式の発電機のため、屋内での使用は困難でございます。また、避難直後の風雨が強い中、屋外で発電機を操作し、スマートフォンなどを充電することは、こちらも困難でありますことから、ポータブル蓄電池整備に係る年次計画を立てまして、導入に要する費用を新たに令和2年度から予算計上をお願いしているところでございます。 導入を計画しております蓄電池は、6時間の充電によりスマートフォンであれば約46台の充電が可能であり、重量は約4キロと持ち運びにも便利であります。計画では、この蓄電池を24の指定避難所に1台ずつ備蓄するため、年8台、3年計画で備蓄していきたいと考えております。 ◆3番(藤江康儀君) 24の指定避難所に1台ずつ、8台、3年計画ということでございますが、早めの整備を要望いたします。 次に、情報収集手段等の多様化についてお伺いをいたします。 災害発生時には情報が混乱し、間違った情報に振り回されかねません。日頃から市の情報確認方法の周知作業が求められております。特に高齢者に対する情報収集手段が求められていると思います。一般的には、同報無線、防災ラジオ、エリアメール、Jアラート、携帯電話やパソコンのメールなどでありますが、今後、特に高齢者等についてどのように周知していくかお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 災害時における市から市民の皆様への防災情報の主な伝達方法といたしましては、議員がおっしゃってくださいましたとおり、同報無線、防災ラジオ、市民メール、市の公式のホームページ、ボイス・キューなどを活用しておりました。また、昨年の令和元年東日本台風の際には、これらに加えまして、フェイスブックや、昨年7月に運用を開始いたしましたLINEの公式アカウントといった、いわゆるSNSを積極的に活用するなど、様々な手段を利用し、市民の皆様へ情報をお届けしたところでございます。 特にLINEの公式アカウントでは、市民の皆様の避難行動を促すことを目的に、動画により市長から避難の呼びかけを行ったところでございます。 しかし、スマートフォンの扱いに慣れている方は、SNS以外にも情報を取得する手段をお持ちだと思いますが、高齢者などを中心にスマートフォンの操作が不慣れな方、またはスマートフォンをそもそもお持ちでない方に対しまして、避難情報等を的確にお届けするには、課題があるというふうに認識しております。 情報伝達手段は多様化し、技術の進歩は日進月歩でございますけれども、やはり最終的には隣近所や地元の消防団からの避難の呼びかけが、一番確実になってくるのではないかと思っております。したがいまして、地域防災力の強化を今後さらに図ってまいりたいと思います。 また、台風の際などは、身近な媒体でありますテレビやラジオからも十分な情報が得られますことから、市民の皆様が自ら情報を取りに行くことにより、防災行動に必要な時間、リードタイムを十分確保していただきまして、安全な避難行動につながるよう一層啓発を行ってまいります。 ◆3番(藤江康儀君) 取組は評価いたします。なお一層の啓発に努めていただきたいと思います。 また、その同報無線等についてでございますが、当市では、同報無線の聞こえない場所、地域、または台風などで風雨が強まり、雨戸等を締め切った状態で聞こえにくい場合もあると認識しております。市内一斉に情報を伝達する唯一の方法である同報無線の難聴地域の調査並びにスピーカー等の増設についてお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 現在、市では市内の177か所に同報無線の屋外スピーカーを設置し、災害時の避難情報、Jアラートなどの危機管理情報を初め、火災や行方不明者情報などをお伝えしておりますが、同報無線からの距離や地形的な問題、あるいは周辺環境などによりまして、全ての場所において放送が良好に聞こえるようにすることは、なかなか難しい状況でございます。 これらの難聴地域につきましては、地元自治会の要望などに基づきまして、慎重に調査を行い、必要に応じて増設や設備の改修の検討を行っておりますが、スピーカーの近くにお住まいの方にとっては、過剰な音量となってしまうなどの課題もございます。 また、風水害時においては、難聴地域以外においても、雨、風の音により同報無線を聞き取ることができなくなりますので、改めて防災ラジオや同報無線テレホンサービスの利用、市民メール、LINEなどの登録による情報収集の方法について、全世帯への配付を予定しております総合防災マップへの掲載や、出前講座等を通じまして、一層啓発してまいります。 ◆3番(藤江康儀君) なかなか難しい場面があると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、避難所等に当たる体育館の雨漏り対策についてお伺いします。 昨年の台風19号のときに体育館等へ避難したとき、雨漏り等が発生しておりました。現状及び今後の対応等についてお伺いをいたします。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、御質問をいただきました避難所等に当たる体育館等の雨漏り対策についてお答えいたします。 市立小・中学校の体育館の多くは、築後40年を経過し、老朽化等により雨漏りが発生している学校が数校ございます。現在は部分修繕により対応しておりますが、予定していた改善に至らず、漏水の原因の特定調査や、複数の専門業者に相談するなど、多角的に解決策を検討しているところでございます。また、根本的な解決につながります体育館の改修等につきましては、個別施設計画で築年数や老朽度等により優先順位を決め、順次実施していく予定でございます。 このようなことから、災害が発生したときには市民が安心して避難できるよう、先ほど市長からもございましたけれども、校舎内への避難などの対応も含め、行ってまいります。以上でございます。
    ◆3番(藤江康儀君) 現状、理解しているつもりでありますけれども、避難していて雨漏りの処理に当たるというようなことがあった地域がありますので、早期の解決を要望いたします。 次に、避難所等への道路冠水対策等の調査及び安全対策等についてお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 避難所への道路等の冠水対策等の調査及び安全対策等についてでございますけれども、洪水ハザードマップ土砂災害ハザードマップは、洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域や、避難場所、避難経路等の風水害時の円滑かつ迅速な避難に必要な情報を市民の皆様等に周知するため、対象地域へ配付するとともに、ホームページ等で公表をしてございます。各家庭から避難所までの避難経路につきましては、自主防災組織などと協力して冠水等危険な箇所の把握に努めてまいりますが、まずは冠水などが発生する前の早めの避難を呼びかけるとともに、平常時から避難経路を確認し、市民の皆様それぞれが通るであろう避難ルートの安全性を確認する、自らの命を自ら守る自助が重要であると考えております。 また、水平避難に危険が伴うような状況では、高台や自宅での垂直避難も避難方法の一つであることを、広報みしまや出前講座を通じて積極的に周知し、市民意識の一層の向上を図ってまいります。 さらに台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画でありますマイ・タイムラインにつきまして、県が今後市町向けの手引書を策定する予定と聞いております。マイ・タイムラインを作成することは、自らの命を守ることにつながり、減災効果があると考えておりますことから、県の動向を注視しまして、マイ・タイムラインのひな形の策定と市民への普及を検討してまいります。 ◆3番(藤江康儀君) タイムライン等は前定例会でも言っております。タイムライン等の普及啓発を、早期の普及啓発を要望いたします。 続きまして、避難所等での感染症対策についてお伺いいたします。 東日本大震災では、被災地の多くの自治体において、初期の公衆衛生はシステムそのものが崩壊したということであります。厳しい状況が生まれました。感染症はその一つであります。地震や津波の発生直後は、飲食物からの感染症である食品媒体感染症の問題や、発熱やせき、たんといった症状が出る呼吸器感染症が大きくクローズアップされております。 このような有事の際の震災後感染症に対して、どのような対応を考えているのか。また、平時の際の対応といたしまして、最近発生しました新型コロナウイルス等の対策についてもお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。 地震や風水害時などの災害発生時には、水道、電気、ガスなどのライフラインの途絶に伴います清潔な水の不足による飲料水の不足、不十分な手洗い、さらにトイレやごみ置場などの衛生環境の悪化、食料の不足による栄養状態の悪化など、様々な要因が重なり、感染症のリスクが大きくなるとされております。2011年の東日本大震災発生時にも、発災1週間後から感染症患者が急増し、破傷風やレジオネラなど環境微生物による感染症や、避難所ではインフルエンザやノロウイルスによる感染症の発生が見られました。 このようなことを踏まえまして、本市の避難所運営の取組におきまして、自主防災組織はもとより、学校関係者とも協議を重ね、平成26年に避難所運営基本マニュアルを作成し、このマニュアルには、避難所運営本部の活動班に保健衛生班を位置づけており、活動内容といたしましては、トイレの設置や管理、水、ごみ置場の管理方法などが記載されております。毎年全ての学校で開催しております避難所運営会議の場において、基本的な事項の確認をしておりまして、その際、保健衛生班の役割について周知をしているところでございます。 また、昨年6月から7月に実施しました自主防災組織リーダー研修会において、486人の方に御参加をいただく中、夜間の避難所開設訓練を実施し、災害時のトイレ対策として、簡易トイレの使用方法、避難所に備蓄しております殺菌消毒剤の利用や、家庭にあります塩素系の漂白剤を活用した消毒液の作成方法について学んでいただきました。 今後も自主防災組織に対しましては、継続して各種出前講座避難所開設訓練などの場で避難所生活における衛生管理が重要であることについて、周知を図ってまいります。 有事の際の感染症も、現在感染の拡大が非常に懸念されております新型コロナウイルスについても、くしゃみやせき、つばなどの飛沫やウイルスに触れた手で口や鼻を触ることにより感染するとされていますので、対策方法といたしましては、石けんによる手洗いやアルコールなどによる消毒、正しいマスクの着用を含むせきエチケットなどによる対策を周知していくことが、感染拡大防止につながると考えております。 ◆3番(藤江康儀君) 今、毎朝、毎日夜も、コロナウイルスコロナウイルスということでございまして、マスクやアルコール系消毒剤が不足傾向にあると、不足しているということでございます。このような教訓を踏まえ、市として、備蓄や避難所等への供給体制等についても確立をしていただきたいと思っているところでございます。 次に、内水対策、近隣市町との連携推進と対策の強化についてお伺いをいたします。 狩野川地域に暮らす地域住民として、生活環境の整備や安全性の向上の観点から、近隣市町とも連携しなければならないと考えているところでございます。 今後、また現在、ハード・ソフト対策についての体制強化についてお伺いをいたします。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) 私からは御質問のハード対策についてお答えします。 狩野川流域における三島市を初め、沼津市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町の4市3町で構成する狩野川改修促進期成同盟会により、国に対し、事前防災、減災対策のために毎年度の予算確保や堤防整備等を要望しております。 今後も引き続き、関連する市町と連携し、要望活動を行ってまいります。 なお、本市においてハード対策としまして、長伏地区の狩野川河口から9.4キロメートル付近の右岸堤防整備を要望してきた結果、平成30年度には松毛川排水機場付近堤防漏水対策工事が行われ、また令和元年度から令和2年度にかけて、境川から松毛川までの約600メートルの区間の堤防補強工事が行われる予定となっております。以上でございます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 私からはソフトの面でお答えいたします。 三島市と函南町並びに清水町との境界には、大場川及び境川の河川改修により、それぞれの河川より三島市側に両町地籍の土地が存在しており、また清水町側には三島市地籍の土地が存在しております。 台風などの大雨の際、河川が増水した状況で、住民がこの川をまたいで避難することは危険を伴う場合があるため、お互いの市町で避難者を受け入れることとしており、三島市では中郷文化プラザを避難所として開設することになっております。 しかし、令和元年東日本台風では、中郷文化プラザの駐車場が調整池の役割を担っていることから冠水してしまい、結果的に避難された方はおりませんでした。風水害時にはほとんどの方が自動車で避難をいたしますので、駐車場が使用できない状況で避難者を受け入れることは難しいと考えております。 このような教訓から、お互いの住民が確実に避難することができるよう、函南町及び清水町の担当者に呼びかけまして、本年2月5日、1市2町の水防対策連絡会議を開催したところでございます。会議では、三島市における函南町及び清水町民の避難先の変更案の協議のほか、令和元年東日本台風における避難の課題や避難所の開設基準、避難所の職員体制などについて、意見交換をすることができまして、大変有意義な会議となりました。 今回の会議により、函南町や清水町とは顔の見える関係が築けましたことから、今後も必要があれば連絡会議を開催し、より一層、近隣市町との連携を図ってまいります。 ◆3番(藤江康儀君) 取組については理解をいたしました。さらにハード、ソフトの両面から、近隣市町との連携を推進していただきたいと思います。 次に、狩野川第2放水路についてお伺いをいたします。 今回の台風19号では、61年前の狩野川台風の教訓を基に整備された狩野川放水路により、狩野川本流の河川堤防の決壊や氾濫災害は食い止められました。しかしながら、今後さらに台風の強力化、大型化が懸念される中、第2放水路の新設は必須と認識しております。 現在、近隣市町との連携も含め、取組についてお伺いをいたします。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) 狩野川第2放水路の新設等に向けた取組についてでございますが、先ほどお答えしました、狩野川流域における4市3町で構成する狩野川改修促進期成同盟会において、現在、議題は挙げられておりませんが、昨年の台風19号による被災状況等を踏まえまして、今後、狩野川流域関係市町と連携しながら、協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(藤江康儀君) 狩野川放水路建設当時、かかったお金は300億円ぐらいと言われており、今回その放水路がなかった場合、被害総額は約7,400億円に上っただろうというように言われております。 現在、国のほうではしゅんせつ工事、また河川敷の工事等を進められております。近隣連携をして、早期の着工をお願いしたいと思います。 次に、質問事項2に移ります。 ワンストップ窓口サービスについてお伺いをいたします。 ワンストップ窓口サービスとは、市役所での各種手続の際の市民の窓口を複数から一つに集約し、例外を除き、ワンストップで手続が完結する仕組みのことであると認識しております。三島市において、市民サービス向上のために現在どのようなワンストップサービスをしているのか、実施しているのかお伺いをいたします。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) 私からは、市民課におきまして、現在どのようなワンストップサービスを実施しているか、現状の対応についてお答えをさせていただきます。 受付の混雑を解消するために平成24年よりワンストップ窓口を開設いたしましたが、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が市民課のフロアで始まり、さらなる多くの申請事務を現状の市民課スペースで行うことは困難であると判断し、ワンストップ窓口は同年度から、常時フロアマネジャーを配置し、利用する方の申請書や届出書の記載補助、窓口への案内を行うこととしております。申請書、届出書等を記入した方には、受付番号票を発行し、受付順に対応する流れとなっております。 住民異動などに伴う国民健康保険等の変更につきましては、住民異動届を関係する課に回付することにより、業務担当課職員が市民課ロビーまで出向き、利用者と対面して手続のほうを行っております。以上でございます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(荻野勉君) 私からは、福祉部門についてお答えをいたします。 福祉サービスにおけるワンストップ窓口サービスにつきましては、現在、福祉総務課にて、福祉総合受付を設置しておりますが、近年の少子高齢化や個人の価値観の多様化等により、市民が抱える課題も複雑化していることから、対応する部署も、より専門化及び細分化しているのが実情で、全ての業務を完結できるワンストップ窓口は設置するのが困難な状況となっております。 そのため、福祉サービスに関しましては、まず福祉総合受付でお受けし、適切な部署へ親切丁寧に御案内してまいります。 併せて、市民サービス向上のため、高齢者福祉や子育て支援、障がい者支援など、多岐にわたるサービスを一つの窓口で完結するよう、可能な限り努めてまいります。 ◆3番(藤江康儀君) ワンストップ窓口サービス、承知しました。 次に、(仮称)お悔やみコーナーの設置についてお伺いいたします。 ライフイベントの申請といたしまして、婚姻届、離婚届、死亡届などがあります。今回は死亡届のワンストップ窓口サービスについてお伺いをいたします。 昨年2月議会でも、村田議員から質問が出ておりました。これから高齢化時代を迎え、届出は原則的に高齢者の方による申請が多くなるものと理解しております。現状の届出方法では、複数箇所に出向き、申請しなければならず、ただでさえ心身ともに打ちひしがれており、また役所には慣れていないので困ったというようなことで、家族の関係者、立て続けに当事者から、または家族の方から相談を受けております。 我々議員は、時代の変遷とともに多様化、複雑化する市民ニーズに真摯に向き合い、耳を傾け、市民の声を的確に反映させるという使命があります。(仮称)お悔やみコーナーの設置を再度検討し、1か所に関係各課の職員が出向き、市民サービスの向上につながるような取組をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ◎環境市民部長(佐野隆三君) お悔やみコーナーの設置についてお答えをいたします。 御親族がお亡くなりになりますと、死亡届の提出に伴いまして、御遺族の方には相続を初め、健康保険や年金等、たくさんの手続が必要となります。死亡届書の提出については、ほとんどの場合は葬祭業者が行っており、現在窓口では、今後の手続の参考にしていただくため、死亡届に伴い、必要な手続一覧表を御家族に渡していただくよう御案内をしております。後日、御遺族が手続に来庁した際には、市民課職員が手続一覧表を基にお話を伺い、関係する課へ御案内して、複数にまたがる手続の場合は、対応したそれぞれの課の職員が、御家族に寄り添いながら、次の課に御案内をしております。 お悔やみコーナーの設置につきましては、超高齢社会による今後の死亡者数の増加と、御遺族の年齢も高齢化する中、その必要性は十分に感じております。ここ数年、他市においても参考になる事例も多く、市民サービスの向上のためには欠かせないものとなってきており、設置のための具体的な方法について検討するに当たり、今すぐの設置を実現させるためには、国が示します消費活性化策に備えてのマイナンバーカードの交付や、電子証明書の更新のために来庁される方が激増している現状での待合スペースを利用したコーナーの設置場所を確保することから検討する必要がございます。 しかしながら、御家族を亡くされた悲しみの中、御来庁された方に、丁寧できめ細かな高齢者に寄り添う行政サービスが求められている中、現状でできる取組の一つとして、今年度、市民課が中心となって各課の協力の下、他市の事例を参考に、お悔やみガイドブックを作成しているところでございます。これまでの一覧表から改善をし、チェックシートによりまして、御自身に必要な手続のページを参照できるようにしてあります。完成後は、利用者の御意見を伺い、常に細かな点の見直しを重ね、御遺族のためにより役立つものにしていきます。 今後は、将来的にはコーナーの設置を目標とする上で、今できることとして関係各課と連携し、様々な思いで来庁される方にとって、少しでも負担の軽減を図るための工夫をすることで、コーナーを設置することと同様の市民サービスを行えるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆3番(藤江康儀君) 取組については理解をするところであります。 しかしながら、不十分であると私は認識しております。御殿場市議会では、今2月定例会で死亡後の手続専用窓口を設置し、2020年10月を目途に稼働する方針とのことであります。三島市としても、早めの設置をお願いいたします。 続いて、質問事項3、学校の学びについてお伺いいたします。 文部科学省の新しい学習指導要領では、生きる力、学びのその先へ、学校で学んだことが明日、そして将来につながるように子どもの学びが進化しますとして、新しい学習指導要領がスタートしました。今は物質的に恵まれていても、なぜか心が満たされていない人も多いと思います。政治、経済、教育と我々が抱える課題は多岐にわたります。外面ばかりにとらわれ、物事を損得ばかりで判断する風潮が目に付きます。 今、心の教育だとか、豊かな心を育てるというようなことが盛んに言われております。そういう教育をやろうという先生方自体がきゅうきゅうとして、人生を豊かな気持ちで生きていない先生も多いのではないかと推察いたすところでございます。 教育的立場に立つ人間の考え方、価値観は、子どもたちの一生を左右します。そのようなことから、豊かな心を育むための指導はどのようにあるべきか、教育長の考えをお伺いいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) 豊かな心を育む教育に望む教師のあるべき姿という御質問でございます。お答えいたします。 三島市の教育の目標は、教育基本法の定める知・徳・体を徳・知・体とし、三島市学校教育振興基本計画の基本理念であります、豊かな感性と確かな学力を持つ心身ともに健康な子どもの育成を目指し、確かな学力と健やかな心身の育成、そして何よりも心の教育を柱に推進いたしております。 具体的な取組といたしましては、特色のある食育、環境教育を初め、命の教育、プログラミング教育、オリンピック・パラリンピック学習等、三島市独自の教育を推進する中で、三島市の宝である全ての子どもたちが社会の急激な変化が進む中で、予測不可能な未来社会を生き抜く力を身につけられるよう育てていきたいと考えているところでございます。 教職員のあるべき姿、人間性につきましては、県教育委員会が教員に求められる資質、能力について、まず教育的素養、総合的人間力、授業力、生徒指導力、教育業務遂行力、組織運営力の6つを教員等育成指標として定めております。市教育委員会といたしましては、これを受け、採用時から基礎向上期、充実発展期、進化熟練期のキャリアステージに応じ、日々の教育活動や研修を通じて、実践、省察、改善を繰り返しながら、必要な資質、能力を身につけていく、学び続ける教員を育成しております。 教職員は、保護者の皆様、地域の皆様に支援していただきながら、子どもと学び続ける中で、豊かな人間性と、さらに教育者として求められる使命感、倫理観、教育に対する誇り、教育的愛情を向上させていくものと考えております。 このように私は、常々教員が個々のよさを発揮し、子どもと共に学び続ける教職員力を磨いてほしいと考えております。そのために、教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保でき、誇りをもって職務を遂行できるよう、三島市教職員働き方改革プロジェクトを立ち上げ、三島市立学校働き方改革プランを推進しているところでございます。 今後も、教職員と共に三島の子どもたちが思いやりを大切にしながら、賢さやたくましさを併せ持って生き抜いていくための生きる力を培っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(藤江康儀君) 教育長のお考えは分かりました。 教師の考え方、発する言葉、立ち居振る舞い、一つ一つ、子どもたちの成長に大きく関わります。やはり一番大切なことは、教師と子どもたちの間に温かい人間関係が構築できること、そして教師が何より、子どもの立場に立って考えられることだと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、道徳教育を実現する上での課題についてお伺いをいたします。 平成27年3月、学校教育法施行規則の一部が改正され、道徳が特別の教科道徳として、中学校は平成31年度から実施されております。この教科の難しさは、人間の生き方には正解がないとされているという中で、クラスの担任が担当するということであります。重い重い責任を負うことになります。今後の道徳教育の進め方及び課題についてお伺いをいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 学校における道徳教育は、人がよりよく生きる基盤となる道徳性を養う教育活動であります。各校においては、これまでも道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行ってまいりました。議員がおっしゃるとおり、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から、特別の教科道徳として実施しております。子どもたちは、様々な教材をきっかけとして、道徳的価値についての理解を基に自己を見つめ、物事を多面的、多角的に捉え、自己の生き方についての考えを深める学習を行っているところでございます。 授業においては、道徳的価値を一人一人が自分ごととして捉え、向き合うような学習をすることが大切であります。そのためには、教師が子どもの多様な意見を引き出すことや、子どもが自分とは異なる考えや立場についても理解を深められるようにすること等が課題となります。 したがいまして、各校においては、子どもの考えを揺さぶるような登場人物の言動を取り上げたり、それぞれの考えの違いを生かしながら、議論が深まるような発問を工夫したりする等、道徳的価値に迫るための授業に取り組んでおります。 市教育委員会といたしましては、引き続き各校と連携し、子どもが自己を見つめ、成長を実感できるようにするための指導計画の工夫や授業改善を推進し、道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆3番(藤江康儀君) 教員が適切な指導と評価を行う上での資料や教材を研究することが大事なことだと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、小規模特認校の役割及び課題についてお伺いをいたします。 自然豊かな環境に恵まれ、市内どこからでも希望があれば通学できるという小規模特認校が、当市では三島市立坂小学校であります。小規模特認校としての役割や課題についてお伺いをいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えいたします。 小規模特認校の主な役割といたしましては、選ぶ側にとっては、豊かな自然環境や地域の特性を生かした少人数指導の特色ある学校を選択し、転入学が可能となること、また受け入れる側にとっては、児童数の減少対策はもとより、交流の場を広げるよい機会になることと捉えております。 これを踏まえ、三島市立坂小学校には、平成16年度から三島市立小学校及び中学校通学区域審議会の承認を受け、小規模特認校制度を導入しております。この背景には、坂小学校PTAの皆さんが、児童数の減少を危惧し、坂地区活性化協議会において幾度も議論を重ね、他市町の視察も行いながら検討するなど、地域コミュニティの核となる坂小学校を地区を挙げて支援していくという地元の強い思いに支えられ、導入した経緯がございます。 このようなことから、現在坂小学校では、地域の特性を生かした農業体験や地域との交流、異年齢集団による縦割り活動、健康教育など、地域と一体となって特色ある学校教育が推進されております。市教育委員会といたしましても、地域の核である坂小学校を支援するため、小規模特認校のメリットを積極的に情報発信し、引き続き地域の特性を生かした魅力ある学校教育を推進していけるよう地域や学校と一体となって取り組んでまいります。 ◆3番(藤江康儀君) よろしくお願いをいたします。 最後に、食の教育について伺います。 三島市では、平成21年2月、食育推進都市を宣言しましたが、食生活の乱れや、食を大切にする心が失われつつあることから定めた宣言であります。例えば三島市には、佐野体験農園や山田川自然の里等で積極的に有機農業を推進しており、他市には負けない体験を通した食と農を融合させた教育ができると思いますが、どのような考えをお持ちかお伺いをいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) 食に対する教育や農業体験は、子どもたちにとって大変有意義な学習であると認識しております。具体的に申し上げますと、例えば山田小学校では、環境政策課と連携して、山田川自然の里での田植や稲刈り体験をいたしております。このようなことから、農業の大切さや農業の大変さ、そしてお米ができるまでの状況を理解するというような学習を行っております。 また、坂小学校では先ほども述べましたように地域の皆様の御協力を得て、農業体験を行ったり、その収穫物であるジャガイモやブロッコリーを給食の食材などにも活用しております。さらに東小学校では関係団体の御協力をいただきながら、野菜トランプというゲームを取り入れまして、野菜に関する学習をいたしております。 市教育委員会といたしましては、専門的な知識を持った農業関係者の方やゲストティーチャーに御協力いただきながら、今後も三島の豊かな自然や風土に触れる体験活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大房正治君) 以上で、3番 藤江康儀君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時5分の予定です。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後2時05分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △岡田美喜子君 ○議長(大房正治君) 次に、21番 岡田美喜子さんの発言を許します。     〔21番 岡田美喜子君登壇〕 ◆21番(岡田美喜子君) 通告に従いまして、一般質問します。 本日は1点目、デジタルファースト実現に向けた取組について、2点目、健康と福祉のまちづくりについて、3点目、下土狩文教線の安全対策について、以上の3点について伺ってまいります。 まず1点目、デジタルファースト実現に向けた取組についてから伺ってまいります。 国において、令和元年5月に行政手続を原則電子申請に統一するデジタルファースト法、デジタル手続法が成立しました。デジタルファースト法は、行政手続のオンライン実施を原則とするほか、2019年度から引っ越しに伴う電気やガスなどの契約変更をネットに一元化するほか、相続や法人設立などの手続がインターネット上でできるようになります。 総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、2018年度における世帯の情報通信機器の保有状況は、スマートフォンの普及率79.2%、パソコンの普及率74%で、個人の年齢階層別インターネット利用率については、13歳から59歳までの各層において9割を越え、インターネットは情報の収集やコミュニケーションの手段として私たちの生活を飛躍的に便利なものにしています。また、スマートフォンやタブレット端末などの普及に伴い、利用方法も多様化し、大変身近なものになっています。 少子高齢化により人口が減少し、生産年齢人口も減少傾向にある中、インターネットにより行政手続や各種申請がオンライン化されることは、市民の利便性が向上するほか、効率的に業務運営が行われる利点があります。 そのような中、三島市においては、昨年7月にスマート市役所推進に関する委員会を立ち上げ、12月にはスマート市役所宣言を行っています。業務の効率化とともに市民の皆様に便利で質の高い行政サービスが提供されるものと期待をするところです。 まず初めに、デジタルファーストの実現に向けた具体的な取組について伺います。 2点目、健康と福祉のまちづくりについて伺ってまいります。 2015年の国連サミットで採択されたSDGs、目標3、全ての人に健康と福祉をでは、あらゆる年齢の全ての人に健康的な生活を確保するとともに、福祉を推進することを課題としています。人口減少、超高齢化社会を迎え、三島市が将来に向かって持続的な発展を遂げるために、若い世代に選ばれ、子育て世代が安心して子どもを産み、育てられる社会の実現は重要な課題といえます。 また、高齢者の皆様にとりましても、健康で生きがいをもって住み慣れた地域で元気に暮らしていくために、多様な居場所づくりや介護状態にならない予防対策など、様々な取組が必要です。 初めに、健康と福祉のまちづくりのうち、子どもを産み育てやすい環境の整備について伺ってまいります。 三島市子ども・子育て支援事業計画が今年度最終年度を迎えますが、若い世代が希望どおりの結婚、妊娠、出産、子育てをすることができる社会の環境の実現が課題で、きめ細やかな子育て支援施策の推進に取り組まれています。 子育て支援については、私もこれまでの一般質問において、保育園の待機児童対策として保育ステーションの提案や、パパママ育児の外出支援として「あかちゃんのへや」なども提案をしてまいりました。 若い世代の方々にお話を伺うと、三島市の子育て支援策はまだまだ改善していかなければならない課題があるということが分かります。その立場になってみないと分からないこと、気づけないこと、学べないことが多々あり、市民の方々からの御要望への対応は、後追いになることが多く、大変もどかしい思いでいっぱいでありますが、後世につながっていくことを願うばかりであります。 先日、福祉先進国であるフィンランドの子育て支援政策について、研修会に参加をしてまいりました。日本では、妊娠、出産、子育て期、就学期の母子の状況に応じて相談先や支援機関が異なり、子育て支援は母子に対する支援が中心であるのに対し、フィンランドでは妊娠、出産、子育て期の全般をワンストップ拠点で同じ保健師がかかりつけで個人対応し、母子だけでなく、家庭全体に対し、切れ目のない支援を行っております。 まず、妊娠から出産、育児、教育の切れ目のない家庭の支援体制について、三島市の取組を伺います。 次に3点目として、都市計画道路下土狩文教線の安全対策について伺います。 三島市内には、狭隘道路が点在し、道路の老朽化等もあり、令和元年の市民意識調査では、三島駅周辺整備、歩道の整備、生活道路の整備はともに満足度は年々減少し、不満率は約40%となっています。また、都市計画道路である谷田幸原線、西間門新谷線、下土狩文教線、三島駅北口線等、主要幹線道路の整備が一向に進まない、完成はいつなのかと市民の方々から御指摘をいただいております。 都市計画道路のうち、下土狩文教線については、皆様に資料を配付いたしましたとおり、三島駅北口の長泉町との行政境から、東本町幸原線との交差部までの総延長574メートルですけれども、昭和36年度の都市計画決定から59年が経過しております。総事業費35億1,000万円で事業許可を取得した平成16年から令和2年度までの事業認可期間となります。三島駅北口と三島市の北東方面へのアクセス道路として、周辺道路や三島駅北口広場の渋滞緩和も期待されますが、令和2年度で事業認可が終了することから、完成予定がいつになるのでしょうか。早期完成が待たれるところです。 初めに、下土狩文教線の工事内容と工事の進捗状況、今後のスケジュールについて伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 私からは、デジタルファースト実現に向けた具体的な取組について御答弁申し上げます。 三島市が昨年12月に公表いたしましたスマート市役所宣言の中では、デジタルファーストをAIやIoTなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用して、個々の手続やサービスを一貫してデジタルで完結することとしております。 先端技術の具体的な取組といたしましては、昨年4月に市民の皆様からのお問合せに24時間365日対応可能とするために、AIを活用したお問合せ案内サービスを導入させていただきました。また、これまでインターネットを活用した申請手続につきましては、1つ目として、市の公式ホームページにデジタル化した申請書を掲載し、市民の皆様にダウンロードして紙に印刷していただき、御利用していただくほか、2つ目として、講座などへのお申込みを行う電子申請サービスを行っておりますけれども、手続から業務が完結するまでの取扱いは、まだ実績がございません。 スマート市役所宣言の市民サービスに関するデジタルファースト戦略では、窓口サービスのオンライン化を推進項目に掲げております。具体的には、スマートフォンによる申請手続や、マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡充を行うことで、窓口のデジタル化を図るものでございます。 スマート市役所では、市役所窓口がオンライン化され、市民の皆様は自宅にいながら、スマートフォンなどの端末で申請が可能となり、手続が完了するような市民サービスの提供を目指しております。 その実現に向けては、デジタル化未対応業務や業務手順の見直し、法や制度の改正、新たな情報システムの開発等が伴います。令和2年度に向けた作業といたしましては、本年度実施をしました業務の棚卸しの内容から申請業務の整理を行い、デジタル化可能な業務を選定し、実証を行います。できる限り早い時期に、実現できるよう推進してまいります。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) 私からは、健康づくり課が所管しています切れ目のない家庭の支援体制についてお答えいたします。 妊娠、出産、育児の切れ目のない支援をするために、市では平成27年度から子育て世代包括支援センターを保健センターに設置し、きめ細かな支援体制を整備しております。 これにより、母子手帳交付時に行う妊婦相談において、支援が必要な妊婦には母子保健コーディネーターを中心に支援計画を立て、妊娠、出産、育児のそれぞれの時期に必要なサービスの提供や訪問などを行っており、早期のケアが可能になっております。 また、産科医療機関との連携も密に行い、出産時の状況などにおいて不安があれば情報を提供していただき、タイムリーなサービス利用につなげております。さらに保育園、幼稚園などに関する相談や虐待の早期予防など、家庭児童相談員や子育てコンシェルジュ等々ともに支援できるよう、子育て支援課や子ども保育課との連携を図っております。 また、昨年度から保健師の地区担当制を設け、妊娠期から子育て期まで、同じ保健師が担当することにより、それまでの経過を把握し対応することで、安心して相談ができる体制となっております。これからも子どもを生み育てる方々に寄り添い、きめ細かな支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◎社会福祉部長福祉事務所長(荻野勉君) 私からは、子どもを産み育てやすい環境の整備のうち、子育て家庭への支援体制についてお答えをいたします。 本市におきましては、安心して子育てができる環境の充実を目指して、各種の子育て支援施策を推進しているところであり、育児不安や孤立感などを軽減することは、子どもと子育て家庭を支えていくために大変重要であると考えております。 そのような中、平成17年度より、子育て支援の拠点として本町子育て支援センターを開設するとともに、地域においても市内14か所に地域子育て支援センターを設置するなど、地域の乳幼児と保護者による交流のほか、子育ての悩みに関する相談をお受けし、孤立感や不安感の解消を図っているところでございます。 平成30年度において、本町子育て支援センターでお受けした育児相談の件数は914件ございました。また、14か所の地域子育て支援センターでは、合計で3,334件の育児相談をお受けするなど、多くの子育てをする保護者に御利用いただいております。 このほかにも、子育ての困りごとや悩みの相談に応じる子育てコンシェルジュを子ども保育課に配置して、保護者のニーズに合わせた情報提供や助言等を行うとともに、家庭児童相談室が窓口となり、子育て家庭の抱える課題に関する相談に応じて、必要な支援につなげていく体制を整備するなど、子育て家庭に寄り添った支援を行っているところでございます。 なお、子育て支援課におきましては、児童相談所や民生委員、児童委員等の児童福祉関係者、警察、教育関係者等により構成する三島市要保護児童対策地域協議会を設置しておりますので、地域や関係機関の連携によって、引き続き適切な対応や支援につなげることに努め、子育て家庭をあらゆる側面から支えてまいります。 さらに、発達に関して支援が必要な子どものために、発達支援センターの開設や児童発達支援事業所の運営なども行っております。 今後も切れ目のない相談支援体制をさらに充実させ、地域社会全体で子どもと子育て家庭を支えるまちの実現を図ってまいります。 ◎都市基盤部技監(青木利憲君) 私からは、都市計画道路下土狩文教線の工事内容、進捗状況、今後のスケジュールについてお答えします。 令和元年度の工事として、三島簡易裁判所南側の交差点改良工事を実施しております。この場所は現在、市道鎧坂線とクランク状に交差し、2か所の信号交差点が近接しているため、交通渋滞の発生箇所となっております。このため、交差点を1か所に集約することにより、交通渋滞の緩和を図るもので、5月中旬に信号機の切替えを実施することを目標に現在工事を進めております。 下土狩文教線の進捗状況は、令和元年度末での進捗率が事業費ベースで約50%、用地取得率が約91%、未契約の地権者数は1件となっております。今後のスケジュールとしては、残る1件の地権者との契約を来年度予定しており、終点部となる県道三島裾野線との交差点付近の道路改良など、順次工事を進めてまいります。 ただ、全線が完成する形で整備されるのは数年後になると見込んでおります。以上です。 ◆21番(岡田美喜子君) それでは、自席よりデジタルファースト実現に向けた取組についてから伺ってまいります。 今、三島市の具体的な取組を御答弁いただきました。マイナンバーカードについても、スマホの自撮りを利用すれば簡単に申請ができるようになりました。しかしながら、市民の方からは三島市の許可等の申請について、申請書をダウンロードして、必要な内容を入力し、印刷し、それをファクスで送るという手間を何とかできないか。プリンタやファクスがなくてもインターネットで直接申請できないかと御要望をいただいているところです。 申請手続の中には、許可証の発行が必要なものもありますので、申請終了後、許可証等を発行されるまでがインターネットでできることが必要と考えます。 現在の電子申請届出サービスの運用状況と今後の目標について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 電子申請届出サービスの運用状況につきましては、平成18年度の稼働以降、ほぼ右肩上がりで推移をしております。最近の3年間で申しますと、年間の利用者数は2016年度が3,245件、2017年度が5,696件、2018年度が6,154件となっており、年々増加をしております。 電子申請届出サービスは、現在、申込みのみ受け付けるもの、交付申請を受け付けるもの、窓口来庁時の事前受付をするものなど、様々な申請を24時間365日受け付けております。 申請の受付が完了したときに許可証などの通知を発行することも可能となっており、現在は、人事課の採用試験申込みにつきましては、受験票の発行、市民課の住民票交付予約につきましては、予約番号の提示により申請書の記入を不要とするなど、受付するだけでなく、市民の皆様の手続の簡略化を図っているところでございます。 今後につきましては、議員御提案の許可証等の発行の利用につきましては、一例といたしまして、講座申込みの参加許可証を通知することにより、講座会場ではスマートフォンなどでこの通知画面を提示していただくことで参加者の受付をするなど、活用の範囲を拡大してまいりたいと考えております。 また、市民の皆様からは、申請画面をもっと使いやすくしてほしい、あるいは取扱い手続数を増やしてほしいなどの御意見をいただいております。現在利用しております電子申請届出サービスのシステムは、平成19年の1月から、県と県内市町から構成されます静岡県電子自治体推進協議会で共同利用しているものでございますので、申請画面の使いやすさにつきましては、改善を当協議会に要望してまいりますとともに、手続数の増加につきましては、紙媒体による申請書のデジタル化、市公式ホームページにある申請書ダウンロードへの登録、県下他市の状況を考慮して、電子申請が可能な手続を随時追加することなどを行いながら、市民の皆様にとって利便性の高いサービスとなるよう、申請手続の増加を図ってまいります。 ◆21番(岡田美喜子君) 電子申請届出サービスの利用者数につきましては、2016年からわずか2年で利用者数が2倍近くに増加しておりまして、インターネット利用が急速に広まっていることが分かります。利用者数が増えたとはいえ、私、インターネットでちょっと調べてみたんですけれども、三島市、現在、電子申請届出サービスが利用できる手続可能な申請が、期限のないもの、期間限定のもの合わせて13件しかありませんでした。そのほか、ホームページからダウンロードして、先ほど申し上げました印刷、ファクスを利用して申請できる申請書を数えてみましたら、約680件ありました。業務の棚卸し内容から、デジタル化可能な業務を選定いただけるとのことですので、市民の利用の高いものから順次スピード感をもって取り組まれますように求めておきます。 次に、情報発信の向上についてですけれども、市民の方から、三島市の魅力や情報の発信について、発信力の弱さを指摘されています。例えばホームページで現状把握しようとしても、なかなかヒットしない。ヒットしても情報内容の不足を感じることが多々あります。また、三島市の魅力の発信につきましても、三島市では先進的な政策を数多くやっていただいているわけですけれども、人々になかなか伝わっていないということだと思います。情報発信力の向上について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) デジタル化された情報の発信につきましては、これまでに市としましては、三島市の公式ホームページ、三島市の地域SNS、三島市民のポータルサイトを運営しているほか、民間企業が運営しておりますSNSとして、フェイスブックやツイッター、コミュニケーションアプリのLINEなどを活用して、情報発信をしております。また、広報みしまにつきましては、無料アプリのマチイロを活用することにより、スマートフォンなどの端末で簡単に広報みしまを読むことができ、紙の広報と違い、キーワード検索や、関心のある記事はさらに詳しい内容を市公式ホームページで閲覧できるほか、拡大縮小が自由にできるため、文字の大きさを自分の好みで変えることができるなど、大変便利でございます。 このように、複数のデジタルメディアに同時に発信することによりまして、より多くの方に迅速で正確な情報を届けることが可能となるほか、市民の皆様は、自分のふだん使っているアプリやサービスから市の情報を収集することができます。今後は、市民のデジタルファーストへの第一歩である市の公式ホームページの内容の充実を図るとともに、最新の情報発信メディアを調査研究し、市民ニーズに合った便利な情報プラットフォームやアプリの活用など、さらなる情報発信の向上に努めてまいります。 ◆21番(岡田美喜子君) ホームページのアクセス数も大変増えているというふうに伺っております。様々なメディアの活用に加えて、ホームページの充実も図っていただけるということで、大変期待をするところであります。 あるホームページ作成会社によりますと、ホームページ作成に当たっては、提供者目線のコンテンツを作成するのではなく、徹底的な読み手目線で作成することが重要とのことです。アクセスする人がどんな悩みを持っているか、どんな気持ちで検索しているか、どんなキーワードで検索するか、そしてどんなコンテンツを期待しているかなど、自分の知りたい情報、自分の悩みを解決するための情報を求めています。 三島市の情報をどのように発信するのか、研修会の参加や専門的な人材も活用しながら、ぜひ研究をしていただきまして、三島の魅力の発信と徹底的な読み手目線の情報発信に努められますように要望をいたします。 一方、情報社会の進歩が目覚ましいという状況にありましても、インターネットを利用していない方、またインターネットに触れる機会のない市民の方や高齢者の方々もいます。その方々への対応を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) インターネットの利用状況につきましては、総務省の平成30年通信利用動向調査によりますと、6歳から80歳以上の全世代の利用状況は、平均で79.8%となっており、年齢世代別の利用状況は13歳から59歳までは90%以上と高く、60歳代が76.6%、70歳代が51.0%、80歳以上が21.5%となっております。 また利用端末につきましては、利用の多い順に、スマートフォンが59.7%、パソコンが52.5%、タブレット端末が20.9%となっております。また、この調査結果から、利用度が低い世代は、やはり70歳以上のシニア世代であることが分かります。 このため、三島市では平成28年度より、市内在住・在勤の60歳以上の方を対象にタブレット端末などICTを活用して、より豊かな生活につながるよう、シニア向けのタブレット講習会を実施しております。これまでに14回実施して、延べ144人の方に受講いただきました。令和2年度につきましては、スマートフォンの利用がさらに普及することを見据えまして、スマートフォンに初めて触れる方を対象とした講習会を実施する予定となっております。 今後につきましては、インターネットに触れる機会の少ない方々へのデジタルサービスの提供や、地域にICTボランティアの育成、デジタルリテラシーの向上を目指す各種講座の実施などにより、デジタルの恩恵を全ての市民の皆様が享受できるよう取り組んでまいります。 ◆21番(岡田美喜子君) ここまで開催していただいている講習会を、タブレット端末に加えて、今後スマートフォンの講習会も開催していただけるということで、大変期待するところです。 ただ、講習会に御協力いただいている企業に偏りがあるのではないかと、市民の方から心配の声もあります。企業選定につきましては、選定の根拠をはっきりと示すことができるような対応を求めたいと思います。 次に、セキュリティ対策ですけれども、安心して便利なインターネットを利用していく上で、大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたりしないように、必要な対策をとっていかなければなりません。 デジタルファースト法では、情報システムの整備等に講ずべき主な施策として、業務システムのセキュリティ対策、個人情報の保護、業務継続の確保が挙げられています。そのために情報セキュリティポリシーを策定し、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を定めることとされています。三島市のセキュリティ対策はどのようになっているのか、伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 総務省では、地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定を推進するため、平成13年3月30日に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、平成15年3月18日に同ガイドラインの一部改正を行いました。 市では、平成15年6月に三島市情報セキュリティ対策本部を設置いたしまして、同年8月に三島市情報セキュリティポリシーを策定し、現在、全職員の教育啓蒙を進めながら運用しているところでございます。 情報セキュリティポリシーとは、市が所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策について、基本的な指針を定めたもので、情報資産のうち、何をどうやってどれくらい保護するのか、方針を策定する基準となるものでございます。 情報セキュリティポリシー策定後は、平成21年2月にセキュリティ実施手順を策定し、平成22年3月、平成25年10月、平成27年6月の3回見直しを行ったほか、平成28年3月には三島市情報セキュリティ事故対応マニュアルを、平成31年4月には三島市特定個人情報等安全管理規程を策定して、セキュリティ対策に取り組んでいるところでございます。 これらに基づいて、各部署で保管しております情報資産台帳の維持管理などについて、内部監査や各職員に対するセキュリティ研修を実施し、個人情報の重要性の再認識と、情報セキュリティに係る意識の向上を図っております。 また、庁内の業務サーバにつきましては、システムの安定稼働と災害に強くサイバー攻撃など情報セキュリティ対策の強化が図られた外部のデータセンターを利用するクラウド化の推進を昨年に引き続き行っております。さらに、昨年12月23日に行った三島市スマート市役所宣言の中で、取組推進項目として、市民の情報を守る厳格なセキュリティ対策を挙げております。 今後も、情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため、新たに対策が必要となった場合には、情報セキュリティポリシーの見直しなども含め、さらなるセキュリティ対策の強化を図ってまいります。 ◆21番(岡田美喜子君) 総務省では1月28日に東京オリパラを前に、早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について、我が国のサイバーセキュリティ業界に向け、速やかに取り組むべき事項を緊急提言しております。総務省が挙げた5つの対策の中には、地方公共団体向けのサイバーセキュリティ演習がありまして、実際にインシデント、事件事故があったときに対応できる人材を育成するために、実践的サイバー防御演習の早期実施や、地方でも受けられるオンライン演習の環境整備を行っています。現状、地方公共団体の受講率は50%程度にとどまっているということであります。 三島市では、平成28年度に一度受講されているようですけれども、総務省の緊急提言を受けて令和2年度、令和3年度に受講されると聞取りの中で伺いました。危機管理のために人材育成は大切なことですので、今後も積極的に取り組まれますように求めておきます。 次に、健康と福祉のまちづくりについてのうち、子どもを産み育てやすい環境の整備について伺ってまいります。子育て世代の包括支援センターの開設や子育て支援センター等々、切れ目のない相談支援体制をつくっていただいております。昨年から、保健師さんの地区担当制も設けていただいているということでありますので、子育て世代にとりまして大変心強いことだというふうに考えております。 ただ、子どもの年齢や母子の状況に応じて相談先や支援機関が異なる点は、さらに改良が必要であると考えるところです。切れ目のない支援体制を充実させていくために、フィンランドの子育て支援体制を参考にしていただければと思うところであります。 次に、母子健康手帳の交付について伺ってまいります。 市民の方から御相談をいただきまして、母子健康手帳の交付について、近隣の市町のほとんどが月曜日から金曜日まで保健センターの運営時間に行っているのに対し、三島市は月曜日、水曜日、金曜日、いわゆる月水金の3日間でありまして、時間の制限もありまして、仕事をお休みしていかなければならないのに、なぜ週3回しかないのか、利用しにくいという御相談がありました。近隣市町を検索してみますと、各市町とも毎日、受付相談業務を行っております。働く妊婦さんも多いことから改善が必要と考えます。 また、ホームページについても、三島市のホームページは手続方法のみの記載でありますが、例えば少子化対策、子育て支援策で人口増加を続ける流山市のホームページでは、妊娠に気づいたときから交付までの流れが掲載され、読み手目線のホームページになっております。 三島市も、母子健康手帳の交付の手続日時等を改善すべきと考えますが、交付の現状と課題について伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) お答えいたします。 母子健康手帳の交付の現状と課題についてですが、妊婦やその家族にとって、母子手帳の交付は記念となる大切な事象であり、市にとっては、妊娠した方が必ず受け取りに来ることから、母子保健サービスの提供につなげるための大変重要な機会であると認識しております。 平成30年度の母子手帳交付数は694件で、年々減少しており、少子化が進んでいる現状です。三島市での母子手帳交付は、保健センターの母子保健室で週3回、個別相談をしながら行っており、交付に合わせて、産科医療機関で健康診査を受けるための妊産婦健康診査の受診券を交付しています。また、マタニティセミナーやヘルパー派遣、出産後の赤ちゃん訪問等の母子保健サービスについて説明を行っております。 近年、働く妊婦さんも増え、また妊娠初期のため体調が優れない方などから、交付日についての御相談も多くいただいております。電話で相談を受けた場合には、可能な限り御希望の日に交付ができるよう配慮しておりますが、市のホームページにも交付日の相談ができる旨を記載するよう改善してまいります。 また、母子手帳の交付日についても、職員の受付体制を勘案する中で、よりよい方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番(岡田美喜子君) ぜひよろしくお願いをいたします。 保健センターの課題は、駐車場の問題や保健師さんの不足もあるかと思うところであります。乳幼児健診の際は、保健センター前の駐車場は確かに満車状態であります。南二日町グラウンドの駐車場もお借りしていると聞いていますので、母子健康手帳交付の方には少し離れていても、そちらの駐車場を御利用いただければよいことですので、若い世代に選ばれるまちになるために、ホームページや交付日については改善を求めたいと思います。 妊娠、出産が初めてのことであれば、分からないことばかりで、すぐにでも相談したいものだと思います。妊娠に気づいたときから相談しやすい体制をつくっていただけますように求めておきます。 次に、高齢者の自立の支援について伺ってまいります。 これまでも一般質問において、高齢者の居場所づくりや交通安全対策など、多方面から高齢者施策について質問をしてまいりました。 三島市の高齢者の状況を確認しましたところ、令和2年1月31日現在で65歳以上の人数が3万1,885人、高齢化率29.1%、65歳以上の方で要介護認定を受けている人の人数は4,319人で、割合は13.5%でした。全国平均が約18.5%ですので、三島市は要介護認定を受けている人が全国平均よりも少ない、ここしばらくは4,300人前後を微増減している状況にありました。 この状態を維持し、引き続き健康でいていただくために、高齢者の自立の支援としてフレイル予防について、三島市の取組を伺ってまいりたいと思います。 フレイルとは、加齢により心身の老い衰えた虚弱の状態を言います。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、様々な合併症を引き起こす危険性があります。最近では、健康な状態から要介護状態になるまでに、フレイルという中間的な段階を経ていると考えられるようになりました。しかし、適切な支援を受けることで健常な状態に戻る時期ともされています。フレイルを予防するポイントは、栄養と適度な運動、そして社会参加だと言われています。 まず三島市の現状として、高齢者の栄養、運動、社会参加の状況、課題を伺います。 ◎健康推進部長健康づくり政策監(池田健二君) 高齢者の栄養、運動、社会参加の課題ということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 市では昨年12月に次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の基礎資料となる高齢者実態調査を実施いたしました。その中で、要介護認定者を除く一般高齢者の社会参加の状況につきましては、自治会や趣味、スポーツ、仕事等の活動に参加されている方が多数いる一方、どれにも参加していないと回答した人が24%おりました。また、外出の頻度を見ますと、ほとんど外出しない、あるいは週1回程度の人が27%おりまして、社会参加が少ない人ほど外出頻度が少ないという傾向にあります。さらに、誰かと食事をともにする機会につきましては、37%の人が週に1回未満と回答しておりまして、高齢者の孤食についても課題であると捉えているところでございます。 高齢者になっても、住み慣れた地域で人生の最後まで生きがいをもって元気に暮らしていくためには、何かしらの社会参加をすることや、居場所があることは大変重要なことでありまして、人との交流や外出の機会が拡大できるよう環境を整えていくことが必要であると考えております。 ◆21番(岡田美喜子君) 昨年の高齢者の実態調査から、社会参加の少ない人や孤食の状態にある方が大変心配されるところであります。自治会活動やスポーツ、趣味、仕事など高齢者の多様な居場所、また活躍の場があることが大変大切だというふうに考えております。 また、介護状態にならないで元気で自分らしく生き抜くためには、栄養、食事と口腔ケアの必要性を知ることも重要です。三島市では、様々な健康講座や講演会を開催していただいておりますけれども、せっかく地域の居場所づくりを進めていただいているわけですから、栄養、運動、フレイル予防などのメニューを作成して、出前講座をしていただいてはどうかと考えるところです。高齢者が生きがいをもって住み慣れた地域で元気に暮らしていくために、三島市のフレイル予防の具体的な取組を伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 岡田議員に私から、フレイル予防の具体的な取組につきましてお答え申し上げます。 本市におきましては、各自治会から推薦された委員で構成されている保健委員会におきまして、平成29年度からフレイル予防をテーマに活動をしていただいているところでございます。町内別健康相談会において、フレイル予防の講話や体操を紹介し、今年度は74か所1,536人の方が参加をいたしております。また、健康づくり料理教室では、フレイル予防のための筋力アップを目指す調理実習を各公民館で行いまして、11回214人が参加いたしました。そのほか、各種団体から依頼を受けて行う出前健康講座では、フレイル予防をテーマに30回開催し、1,435人に受講していただいたほか、地域の居場所やシニアクラブ活動においても、健康づくりの視点を入れた活動を強化いたしているところであります。 さらに今年度、日本老年医学会、スマートウェルネスコミュニティ協議会、日本老年学会、サルコペニア・フレイル学会の4団体の共同で、2月1日をフレイルの日と制定されたわけでございますけれども、この制定記念イベントとして、三島市におきまして、第1回フレイルに立ち向かう会が2月9日に開催され、市民など約300人が聴講されました。 今後の取組といたしまして、県内自治体の中でも先行して、令和2年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を図るため、管理栄養士を新たに1人配置いたしまして、専門職による健康講話や相談会を市内各所の住民主体の通いの場やシニアクラブなどにも活動を広げて、積極的に取り組んでいく予定でございます。 また、岡田議員に御提案いただきました居場所等への出前講座の周知につきましては、各課で実施できるフレイルに係る講話や相談会を集約し、各居場所等で活用できるよう情報提供をしてまいる考えでございます。 今後も引き続き、一人でも多くの方々に早い段階からフレイル予防を意識していただき、御自分に合った形での社会参加や健康寿命の延伸に向けた取組をしていただくよう、地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、人生百歳の時代に向け、御高齢の方々が元気で明るく暮らしていただけるよう様々な施策の充実や、その機会の拡充に努めてまいります。以上であります。 ◆21番(岡田美喜子君) フレイル予防については、平成29年度から取り組んでいただいているということで、しかしながら、フレイルという概念やフレイル予防の必要性が市民の方々にまだまだ伝わっていないということだと思います。 今回、フレイル予防に係るメニューをつくっていただいて、出前講座の体制をつくっていただけるということです。高齢者の団体だけではなくて、それ以外の様々な団体の方々にも、そういうメニューをぜひ周知していただいて、健康寿命がさらに延びていきますように私も協力していきたいと思います。 それでは、最後に都市計画道路下土狩文教線の安全対策について伺ってまいります。 下土狩文教線の工事の進捗状況と今後のスケジュールについて、先ほど確認をさせていただきました。完成は数年後という御答弁でありまして、明確な御答弁はありませんでしたけれども、早期完成を目指して、用地買収並びに道路の新設工事を進めていただけますように求めておきます。 さて、この工事に当たっては、周辺道路の交通規制変更もありまして、地元説明会を開催していただきました。しかし、市民の方からは、いまだに安全対策に不安の声があります。5月中旬には、皆さんにお配りした先ほどの図面のように道路規制の変更がされることと思います。下土狩文教線の工事に伴う市道三島駅北祇園原線等の改修について、歩行者の安全対策等、市民説明会で出された要望と問題点に対する対応について伺います。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) 本工事の実施に当たりまして、市は昨年3回の地元説明会を開催いたしました。説明会では、主に下土狩文教線整備に合わせて実施します新幹線北側に並行する市道三島駅北祇園原線の一方通行の規制変更と、市道鎧坂線新幹線ガード北側交差点の信号撤去について、歩行者の安全性に対する懸念の声が上がっております。 まず三島駅北祇園原線の交通規制変更について、市としましては、朝夕を中心に混雑が激しい三島駅北口ロータリーの渋滞対策として、現在は東から西へ一方通行となっている交通規制を変更することで、ロータリー内の車両が東側の道路からも出られるように計画したものであります。 これに対しまして、地域の皆様からは、通勤通学の歩行者が多いこの区域において、三島駅北祇園原線の一方通行を変更するには道路幅員が不十分ではないか、通学路となっている横断歩道の信号機の撤去は、子どもたちにとって危険ではないかといった歩行者の安全確保について御意見が寄せられております。 市としまして、下土狩文教線の整備により、三島駅北祇園原線の交通量が現状より大幅に減少すると予測した上での計画ではございますが、これらの意見を踏まえまして、歩行者の安全な通行を確保するため、三島警察署と協議を行い、以下の対策を行うこととしました。 まず1つ目としまして、通勤時間帯の通行車両を排除するため、現在設定されている朝7時半から8時半までの1時間の侵入規制を朝7時から8時半までの1時間半に拡大します。 2つ目としまして、現在、歩車道境界ブロックの未整備区間、延長約160メートルにわたりまして、ブロックを新たに設置いたします。 3つ目としまして、自動車の速度低減策として効果があるとされております車道の幅員を意図的に狭める狭窄部を設け、歩道の安全性を確保いたします。 また、これらのハード対策に加え、近隣の小・中学校と連携し、児童生徒に対して交通規制の変更を周知し、交通安全の徹底を呼びかけてまいります。 いずれにいたしましても、これらの対策を実施して終わりではなく、交通規制変更後の状況を検証した上で、改めて地元説明会を開催し、地域の皆様の御意見を伺いながら、必要に応じてさらなる対策も検討してまいります。以上でございます。 ◆21番(岡田美喜子君) 地元の皆様が心配されておりましたのは、御答弁のとおり、市道三島駅北祇園原線の一方通行の変更、そして通学路として子どもたちが利用している横断歩道の信号機がなくなってしまうということです。子どもたちの登校時間は車両の時間帯規制となりますが、下校の時間帯は車の規制がなくなりますので、市道三島駅北祇園原線に車がどちらからも出入りができる状況になります。説明会に参加された方々は、通学するのは文教町の子どもたちではなくて、文教町よりも南側の町内に在住の子どもたちということで、文教町以外の保護者の方々に説明が行われていないことを大変気にされておりました。 また、この周辺は高校や大学もありまして、自転車の通行が大変多い地域です。下土狩文教線から市道鎧坂線以北のイチョウ並木までは、自転車歩行者道となっておりまして、三島簡易裁判所前では一部、歩行者と自転車が交差する箇所もあります。自転車道の路面標示も、県道ということもありますけれども、消えている箇所もありますので、そこら辺しっかり点検していただいて、歩行者の安全確保に努めていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、地元の皆様に大変御協力をいただいております。道路改良工事後も地元の皆様の御意見を伺いながら、さらに地域住民並びに歩行者の安全確保に努めていただけますように要望をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(大房正治君) 以上で、21番 岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時10分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △杉澤正人君 ○議長(大房正治君) 次に、12番 杉澤正人君の発言を許します。     〔12番 杉澤正人君登壇〕 ◆12番(杉澤正人君) 通告に従って質問いたします。 今回は、現在進行している三島駅南口東街区再開発事業における中心的構造物と考えられる建造物、いわゆる高層分譲マンションの是非、マンション導入に当たっての将来のリスク、またこれを導入する場合の市のリスク管理等について、当局の考え方、構想について伺います。 なお、たまたまこの2月定例議会に先立って、令和2年1月20日付で、国の社会資本総合整備計画に基づく社会資本整備総合交付金を利用するために、市は当該計画書を作成し、国土交通省に提出していますと、市のホームページ上で市民に向けて公表しております。それをホームページ上で開示しております。そこに記載されている内容は、まさにこの東街区のいわゆる国の交付金申請に当たっての計画内容、事前調査の報告に当たるわけですが、今回私がこの一般質問においてお伺いしようと考えていた内容と重なっておりますので、適宜、この市が国土交通省へ提出した資料を参考にさせていただきつつ、質問を行ってまいります。 現在、東街区は用途地域の変更、地区計画の変更を行い、都市計画法に言う都市計画事業の認可を申請しようという段階に来ています。国への補助金申請は行ったばかりということになります。豊岡市長は、事あるごとに広域健康医療拠点にふさわしい高次元都市機能を備えたにぎわいの創出に寄与する再開発事業を推進するんだと、このようにおっしゃっております。 しかし、つい先日、我が会派の沈議員の指摘がありましたとおり、今日までの議員に対する説明、また公開された資料から知る限りは、いまだにその実態、内容がすっきりと見えてはまいりません。 広域健康医療拠点という言葉を聞けば、多数の医師がそこに研究、治療に従事し、救急車の配備、整備などがなされて、その周辺にリハビリや健康増進施設が集合していると、さらに災害時の対応を踏まえてヘリポートがあるとか、救急搬送車の収容、そしてそれをIT化の活用などによって、一元的かつスピーディーに処理できるというような形になれば、まさに高次元都市機能を備えているという言い方もできるかもしれません。しかし、これまでの市の説明及び事業協力者の提案した施設計画案、あるいは建物配置図などを見ますと、その実態は、我々市民の財産である現東街区の駐車場があるわけですが、ここに開発を今着手しようという話です。この部分を開発者、つまりデベロッパーに提供して、その開発でマンションを建てた場合のその保留床を売却する、分譲マンションの売却益、これを捻出して、その利益を今回のマンションの外周、周りの開発資金に充てるということで賄えると、こういう手法でございます。 その手法自体にも問題は残すのですけれども、根本の問題は、そもそも三島駅のこの当該地に90メートル、91メートルとかに及ぶ分譲のタワーマンションは必要なのかということ。分譲マンションの導入の是非です。いいのか悪いのか、この点が議論されていないということが問題だと思います。 土地の活用方法としては、分譲マンション、賃貸アパートの建設というのは一般的に行われていることでありまして、一昔前、二昔でしょうか、バブルの頃に大都市圏ではよく耳にしましたが、地上げなんていう言葉と同時によく耳にした言葉ですけれども、等価交換方式という言葉がありまして、それは今でもあるわけですけれども、商店の店舗など、自分の土地建物を開発業者に提供して、そこに2階建て、3階建てと、あるいはそれ以上のいわゆる高層化した建物に建て替えて、そして自らはお店をやっていれば1階部分とか、もうお店をやめたから2階、3階部分に住むとか、そういう形でその中に入り、その他の部分においては賃貸する、あるいは分譲にする。それでその建て替えによる費用を結果的に賄うと、こういう手法です。遺産相続とか、財産を相続する場面などで使われるわけですが、先祖伝来の農地を将来、跡継ぎがいない農業の担い手不足だということで、その場所を、農地をアパートやマンションに建て替えて自ら経営をする、あるいは専門の不動産業者に管理委託すると、いろいろあるわけです。権利そのものを売却してしまうということもありますが、様々なそういう形態の中で流通はしております。そういう手法です。 それはそれで個人の私有財産の処分の問題でありますから、それがいいとか悪いとか、是非を云々とすると、ここに取り上げることはできません。しかし、今問題にしているのは、東街区は公共財産ですから、公共財産の処分の問題で、三島市民がもともと処分権を持っているものです。所有権の名義はどうのこうのありますけれども、最終的に三島市の土地、三島市民が権利を持つ土地であります。 この市民の共有財産を分譲マンション化するということに当たって、そうするならば、その場合は目的や時期やその将来性などなど、これらが現実に実行ができるのかどうか、実施可能性と言っていいんですか、その事実論を踏まえて、できるかできないかです。 しかし、その上の上位の次元に立って、それはすべきかどうか。つまり三島の未来に対する政策上の方向性として、やろうと思えばできるけれども、やったほうがいいのかどうか、政策判断、将来への責任論、そういう方向で議論が導かれて結論が出ないといけないというふうに思うわけです。 資金調達の目論見は立った、技術的には私もいろいろ地下水の問題など質問しておりますけれども、それは適宜判断をした、あるいは事業開発者の選択に問題があったのかとかは、私は問題があったと思っているほうですけれども、そういうことも議論をして、今、話は進んできております。それが十分かどうかというのはまた別問題ですが。それが現在に至っていることは確かですけれども、現在に至っていますけれども、しかし、それらが仮に肯定的に了解されたと仮定した場合であっても、それでもさらに、ではやったほうがいいねという判断根拠には、それはならないわけです。分かりますでしょうか。それは目の前に、例えば最先端の車、最高技術の先端技術の最先端の粋を集めたような自動運転可能な高級車があると。メーカーはもう絶対安全である、性能は保証すると言っていたとしても、それを買うか買わないかは別問題です。つまり、乗る、乗らない、使用しない、購入しないという選択肢は別の次元であり得るわけです。 では、私が常々、東街区の再開発には賛同しますけれども、分譲タワーマンションは反対だというのはそこに論拠があるわけですが、以下、高層分譲マンション、タワーマンションの問題について、市の当局の認識、判断、今後の対応等についてお伺いをしてまいります。 まず、基本的なことからお伺いします。3点まとめてお伺いしますが、まずは基本的なところ。 当該開発予定の中央部、ほぼ真ん中に高層タワー、90メートル、91メートルとか、もう少し最初は高かったんですけれども、今は約90メートルということです。そこにいわゆる分譲のマンション、居住施設、人が住むわけです。それを募って区分所有財産として売却していくという予定。その高層を基本にしてタワーの下のほうの層、3階部分ではないかという形で今、話は進んでおりますけれども、そこに健康医療施設を導入するんだと、こういう構想であると聞いております。現時点で想定されている入居者数、世帯数といいますか、それと3階部分と目される健康医療施設の概要、どういうものが入って、どういう種類のものが入って、その数は何社というか、何施設というか、そういうものが入るのかということを伺います。これが1点。 2つ目、そういう附属施設も含めて、この高層タワーのマンションの一部に、そういう施設が入りますから、三島市も区分所有者として部分的に区分を分けて所有者になるのかどうか。これを伺います。これが2点。 3点目として、駐車場は市が取得する、その裏にある今の駐車場、それに代替するものとして駐車場を今度は建物の屋内に造って、それを市が所有するということですけれども、この部分はどういう形になるかまだ明確な最終段階ではないのかもしれませんけれども、マンションの住民のための駐車場もありますけれども、一般の市民、普通の通常の使用ができる駐車場があるわけですけれども、それは高層のマンションと一体化した形になって、やはりここが分譲マンションの区分所有者の一員、大きく見ればそこが一つの部分になっているという形で、もし所有するとすれば、通路とか壁とか外壁とか屋根とか、こういう部分は共有しなくてはなりませんが、そうなれば、そこで管理組合などをつくって共同管理するという形になるのかなと思いますが、これはどういう形を取るのでしょうか。以上、3点を壇上より伺い、自余の質問は質問席から行います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) それでは、お答えをいたします。 入居者の想定につきましては、現在の施設計画案では住宅戸数が約300戸となっておりますので、約300世帯が入居し、そのうち夫婦のみの世帯と、夫婦と子ども一人の世帯が半数ずつと仮定すると、入居数は約750人となります。健康医療機能としましては、三島駅周辺グランドデザインにより、市民の健康づくりを戦略的に進める拠点づくりという方向性は示されておりますが、具体的な機能までは定めておりません。都市計画決定後、事業計画の認可に向けた協議を行う中で、民間の知見を生かし、市民の皆様の御意見を伺いながら、健康医療機能の具体的な内容を定めてまいります。 三島市は、再開発事業により整備された建物のうち、公共駐車場として立体駐車場を取得する予定となっております。それ以外の取得は予定しておりませんので、タワー棟内に公共床を設けることは想定しておりません。分譲マンションは、タワー棟と低層棟の2棟を整備する計画となっておりますが、市は棟内に所有権を有しないことから、その部分の管理に関わることは想定をしておりません。以上です。 ◆12番(杉澤正人君) 住宅戸数が約300戸、入居者数約750人という想定ですね。 健康医療機能については、市民の健康づくりを戦略的に進める拠点づくりという方向性、そして具体的な機能まではまだ定めておりませんというような回答だったと思います。都市計画決定後に事業計画の認可に向けた協議の中で、民間の知見を生かす、市民の皆様の意見を聞くという中で具体的に決めていくという趣旨の答弁であったと理解しますが、これは先日の土屋利絵議員が代表質問の中で質問した内容に対する答弁と同じ回答です。 非公式な場で、私もいろいろ担当の方にお話を聞いたりもしていますが、やはり同種の発言を聞いております。そのこと自体には、ですから驚くことはないのですけれども、驚くのは、そのときの、つまり先日の御答弁の中で、医師会との協議、あるいは相談というものも、その都市計画決定後に事業計画の策定作業に入って、実施していく予定であるというような旨の御答弁をされていたことでございます。今日まで、医師会の先生方と広域医療拠点の中身、具体的な提案とか構想等については、まだ話合いの機会を持っていないと、こういうお答えだと思います。 昨年末、実は私ども会派、新政会としては、何人かのお医者様、ドクターとお話を聞く機会を持ちましたが、そのときの我々の驚き、このときの驚きは、この点でした。つまり、まだ市当局からの話合いは聞いておりませんということでしたので、あそこの、では今のお答えと一致していますから、これは事実なんだなと妙に納得したわけですけれども。 その医師会の当事業への参画、提案要請というのはまだこれからということですと、そうしますと、先ほど皆様のお手元のほうに配付させていただいております、この三島市がホームページで公開しておりますこの資料、皆様の手元にはあるかと思いますが、国の補助金を申請する内容として、これは提出されているわけです。実際ホームページを見ますと、これは4枚ぐらいの面がありまして、一番上と一番最後のものをこの裏表に皆様のほうには配付したものでございます。一番表、お手元にある紙の表裏で申しますと、表のほう、この社会資本総合整備計画とありまして、右の一番隅のほうに作成日といいますか、調製された令和2年1月20日というふうにありますから、この日にこれはできたという形になっているかと思います。 その裏には、後でこれお話しさせていただきますけれども、この裏のほうは、事前評価チェックシート、この裏です。ですから、市が自分たちで事前にこういう判断をしておりますということを国に出している資料ということになります。 この資料ですけれども、読んでまいりますと、表面のほうでよろしいかと思いますが、計画の名称としまして、三島駅周辺におけるウエルネスフロントとしての広域健康医療拠点整備、これが計画の目標ですので、交付金をお願いしますと、こういうことです。計画の目標、広域交通結節点として、また北駿企業群や富士山麓先端健康産業の広域交流の場として、静岡県東部圏域の社会活動の拠点にふさわしい都市の機能の更新を進め、スマートウエルネスシティのフロンティアエリアである三島駅前に人の流れをつくり、街なかへの回遊性を高めるため、広域健康医療拠点整備を整備していくと、こういうふうに目的が書かれています。細かい字ですけれども。 広域健康医療拠点というふうに、これだけ高らかにうたっているわけですが、それで医師会からの御意見はまだこれから、交付金申請も出してというので、そこは私は驚くんですけれども、この表のページ、今、これを読みましたけれども、2段めの大きな枠があると思いますけれども、この2段めの大きな枠のところには、計画の成果目標、つまりこの計画を行ってどういう成果が出るかというのが数値で、定量的指標を出せと、これは国のそういう出す指標がありまして、それに合わせてつくっていると思いますが、それが今3点ほど書かれているわけです。一番上のところでは、これ、全部読む時間がありませんので、ちょっと省略して概要だけ言いますが、三島駅前周辺の北口と南口の整備を三島市民が満足しているかどうかということを指標にしますと、何%の満足度から、25.8%から41%へ向上させると、こう数値が出ているわけです。 2番目としては、市道の鎧坂線と小山三軒家線の歩行者交通量の、ここは驚きましたけれども、維持と書いてあります。増加ではないんです。維持をすることが今回の開発の目的なので補助金をお願いしますと、こういう趣旨です。 それから、3番目としては、三島駅の年間利用者、新幹線、東海道本線、伊豆箱根鉄道と、これらを合わせて年に1,440万人から1,483万人と数値を書かなければいけないという条件があるようなので書かれておりまして、差引きすると、ざっと43万3,000人程度の増加を目指すんだと、それがこの事業の計画の成果として、目標値として、数値として出しておりますということです。 ここで質問ですけれども、この3点について聞きますが、最初の満足度というところに、はっきりと北口、南口と入っています。駅周辺ですから。北口を入れてしまって、今回の東街区の満足度というのは分かるんでしょうか。ましてや西街区は今ホテルもできて人気は高まって、よかったと思う方がいるという前提ですけれども、そうなると人気も上がってきて、満足度も上がるかもしれませんね。そうなると、この指標で今やろうとしている東街区のものとは関わってこないのではないですか。 あるいは、2番目の歩行者交通量を維持するとあるんですけれども、交通量を維持するというのは目標と言っていいんですか。交通量増というのは分かりますけれども、これが2点目。 それと3番目は、43万人利用者を増やす、駅の利用者数。新幹線も在来線も伊豆箱根鉄道も入れて、それを増やすことと、広域健康医療拠点整備ということと、どこでつながるんですか。私は、その利用者を増やす方法は幾らもあると思います。商業施設を造るとか、バスやタクシーの発着所をもっと整備するとか、イベント会場とか、観光のほうに力を入れて観光誘客というようなことで、利用者を増やすということはあると思いますけれども、健康医療拠点というのが、そういう利用者を増やすことにつながるんでしょうか。この辺非常に疑問なので、この3点お伺いします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) お答えをいたします。 東街区市街地再開発事業の推進に当たっては、令和2年度より国の社会資本整備総合交付金を活用することを予定しております。社会資本整備総合交付金交付要綱では、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を策定することとされております。交付金交付要綱では、整備計画には、計画期間内における事業の実施によって実現しようとする目標を定めるとともに、計画の目標の実現状況等を評価するための指標が定量的指標により適切に設定されることに留意するものとされております。 そこで、先ほど議員が読み上げてくださったとおり、まず整備計画の目標として、広域交通の結節点である三島駅前に広域健康医療拠点を整備していくことで、1つ目に都市機能の更新を進める、2つ目に三島駅前に人の流れをつくる、3つ目に街なかへの回遊性を高めることを掲げました。当然のことではありますが、再開発事業により、広域健康医療拠点を整備することそのものが目標なのではなく、上位計画や三島駅周辺グランドデザインに示されているとおり、拠点整備により、魅力ある都市機能を整備し、人が集まり、にぎわいをもたらし、市民生活や文化の質の向上につなげ、スマートウエルネスシティの一層の進展を図っていくこと、極端に申し上げれば、にぎわいの創出に寄与することが目指すところです。 また、広域健康医療拠点という言葉から、議員は、医療や健康増進に特化した施設をイメージされているようでございますけれども、従来から御説明しているとおり、東街区で描いているのは、健康づくりや医療を初め商業や住宅、子育て支援や交流といった多機能を備えた複合施設ですので、御理解をいただきたいと思います。 計画の目標の実現状況等を評価するための定量的指標として、先に述べた3つの観点から、直接的なアウトプット、結果ではなく指標として望ましいとされるアウトカム、成果に着目して考えております。また、指標の設定に当たっては、新たな予算をかけることなく取得できるもので、経年変化も確認できるように、毎年行われる既存の統計データなどを活用することを心がけております。 以上のことを踏まえた上で、計画の成果目標に設定しました3つの定量的指標について御説明をさせていただきます。 1つ目に、市民意識調査における三島駅周辺北口南口の整備の満足度の向上についてです。これは、計画の目標に掲げました都市機能の更新の成果を図る指標として設定したものでございます。三島市総合計画において、東街区再開発事業が位置づけられた施策の指標にも採用されているもので、東街区における拠点整備により、都市機能の更新が図られた成果が表れるデータとして適切であると考えたものです。東街区における拠点整備による成果は、東街区の街区内だけにとどまるものではありませんので、三島駅周辺というエリアで捉えることに支障はないと考えております。 また、東街区の整備時期と、その前後のデータから、値の変化の度合いや傾向は確認できますので、東街区の成果も類推できるものと考えております。 続いて2つ目に、三島駅周辺の市道鎧坂線と、市道小山三軒家線の歩行者通行量の維持についてです。これは、計画の目標に掲げました回遊性の向上の成果を図る指標として設定したものです。三島市立地適正化計画において、東街区が含まれる都市機能誘導区域の中心拠点に係る目標値の一部にも採用されているもので、東街区における拠点整備により、回遊性の向上が図られた成果が表れるデータとして適切であると考えたものであります。 なお、目標値を現状値の維持としているのは、本市の人口は減少傾向にあり、この傾向は続くものと予測され、人口が減少すると歩行者通行量も減少することが懸念されます。将来人口が減少する中で歩行者通行量が現状維持されれば、実質は増加していると考えられることから、目標値を現況値としております。 3つ目に、三島駅の年間利用者数、JR東海道本線、新幹線、伊豆箱根鉄道の乗車人数の増加についてです。これは、計画の目標に掲げました三島駅に人の流れがつくられた成果を図る活性化を表す指標として設定したものです。 東街区に整備される拠点は、にぎわいを創出するという役割も担っておりますので、その成果が表れるデータとして、三島駅の利用者数は適切であると考えたところでございます。 ◆12番(杉澤正人君) いろいろ問題点はあるかと思いますが、次の質問に移ります。 いわゆる集合住宅としての分譲マンションの場合、タワー型であれ、板状型であれ、マンションの建物と、マンションに限らないんですけれども、建物に共通して経年劣化ということはございます。必ず定期的、あるいは時期を見て大規模修繕をする、あるいは最終的には撤去、破壊というような形になります。 この際に、最も困難を生じるというのは区分所有法という、それぞれが共有しながらも一つ一つは個人の財産であるという状況の中で、それをベースにして、それぞれの各種規定があるわけですけれども、これがうまく適切に管理されて行えるかどうかということが非常に難しくなります。三島市の玄関口とも言える三島駅の隣接に、この劣化、老朽化したタワー、90メートルというものが出現しないように、市としてはどのような対策を取っているのか、これを伺いたいと思いますが、区分所有法の要請から、区分所有法が決めている内容から、共有部分については、所有者が共同で一緒に管理会社なりマンション管理士など、管理依頼をするという場合も含めて、基本的には自主的に管理しなければならないわけです。管理組合などを持つのが一般的でしょう。それをつくらないとなると、大変なことになります。自分たちでやっていいわけですけれども、大変です。 三島市は、このような管理組合というものに関与するんですか。先ほどからの答弁で聞く限りは所有権を持たないということですから、そこの高層マンション、タワーのところには管理に関わることは想定していないというお話を聞いていますが、管理しないといいますが、管理できないという言い方もできるのではないかと思うんですけれども、つまり居住者の自主的活動に委ねているという形になると、現在、増加が懸念される老朽化マンションとか、廃墟マンション、危険マンションとか、そういうものの出現リスクというものが非常に高くなると思うんですけれども、どのように認識しているんでしょうか。 これらのリスクについて、自分たちはそこに関与していないから、それは関与できない、知らないという形では、とてもそれは済まされないと思いますけれども、この点についての見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 整備予定の建物の管理の在り方の詳細については、今後の検討により定めていくものとなりますが、現時点での想定としてお答えをいたします。 建築物だけでなく、歩行者デッキや緑地部分も含め、区分所有者全体で構成される管理組合が設立され、市は立体駐車場を取得することから、市もその管理組合に加入し、全体の共有物である歩行者デッキや緑地、車路等を全ての区分所有者とともに管理していくこととなります。 個別の建物のエレベーターや通路等については、管理区分が別となり、その建物の区分所有者により共有部分の管理を行うことになります。タワー棟のような複合用途の場合、さらに管理区分が分けられ、住宅部分と商業等の部分で、それぞれの区分所有者により管理が行われる場合も想定されます。 市は立体駐車場を所有しますので、立体駐車場の管理を担うことになります。それぞれ個別の組織を設立するのか、どのような管理規約等で定めるのかといった管理体制や、費用の負担割合等についても、今後の検討により整備をしてまいります。 都市計画決定後に事業計画の具体的な協議を行う中で、管理体制についても事業協力者と協議し、竣工後の円滑な管理運営に向けた取組を行ってまいります。 また、市は住宅部分の管理に直接的には関与いたしませんが、全体の管理に関する協議の中で、意見交換やアドバイス等は可能ではないかと考えております。 ◆12番(杉澤正人君) 歩行者デッキとか緑地、車道とか、そういう部分は市が区分所有を持って共有する、管理者の一員となっていく、そういう部分については、確かに比較的市の声が通りやすいと思いますし、目も届くということだと思いますが、困難事例の発生リスクは逆に市がそういった管理に関与できない部分、特に住居施設、高いタワーの部分が実に発生リスクは高いんじゃないかと。意見交換とかアドバイスとか、そういうようなことをおっしゃっていますけれども、個人資産になってしまっているものに介入するというのは、基本的にはできないわけです。私有財産ですから。ですが、それをあえて、それでも300戸と先ほどおっしゃっていますけれども、その意向を、30年後にきれいに全体の意向をそろえて、60年後には撤去か売却するかという意向をきちんとそろえるというのは、非常にこれはハードルの高い問題ではないでしょうか。 もちろん高いリスクを犯してでも実施する必要がある場面というのは存在すると思いますし、高度に都市化した都心ビル、オフィス街などではそれはやらざるを得ないし、積極的にやっていくという考え方はあると思いますが、それを三島駅前の横で行うという、その開発コンセプトそのものは、私は問題だと思います。 先ほどの、この皆さんにお配りした事前評価シートというのがこの裏面にあるんですが、ここに書いてある部分がいろいろ問題が私はあると思って質問を用意しておいたんですけれども、ちょっと時間の関係で、とてもここに踏み込む余裕はありませんので、一応概要だけお話しして質問を割愛しますけれども、この中にいろいろ欄がありまして、一番上から8項目、欄があるわけですけれども、幾つか問題もありますが、特にこの7番目、8番目、最後のほうに事業熟度などという言葉がありますけれども、一体これは何なんですか。もう事業は十分熟したと。住民等の合意形成を踏まえていると、これチェック欄には丸と書いてありますから、踏まえているという判断を市はしたと、国に対して報告していると、こういうことですね。 それから8番目は、地元の機運、機運というのは、だから、地元の方々がぜひともやってくれと、もうそういう期待が非常に高まっている。確かに40年待たされたなんていう声は聞いておりますけれども、では、ここで言う地元の機運(住民、民間の活動)とありますけれども、この住民は一番町の方々のことなんですか。それとも三島市全体、全体としては7割方は三島市の市民が持つわけですけれども、権利があるわけですけれども、三島市の総体として非常に機運が高まって、ぜひともやってくれというのを国に報告しているわけですか。ここが実は問題なので質問しようと思いましたけれども、ちょっと時間のやり取りの関係で無理なので、こういう問題が幾つかあるということを申し上げて、質問は割愛いたします。 もともと予定しておりました質問のほうに入ります。通告してあったほうの問題でございます。 先ほどの高層分譲マンションの話です。台風19号などで停電に弱いとか、意外にも水害に弱いなんていうことが出てきましたけれども、管理組合のこの修繕費とか、解体に係る問題というのは非常に現実化していると思います。高齢化して所有者の所在が不明になってしまうと。あるいは認知症などを発症した場合に、家族がどこにいるのか。そこに住んでいるとは限らないです。あるいは、今回コロナウイルス、非常に経済も大打撃を受けるんじゃないかとか、いろいろ、オリンピックも危ないみたいに言われているんですけれども、30年という大きな長大な期間のローンの中で、経済的なそういう困難に遭遇せずに300世帯が同じ一線でずっと続いていくと、こういうことが現実にできるんでしょうか。横並びで。60年後、50年後まで横並びでいけますか。要するに、規定どおりの支払いを継続できるだろうかということです。私は、非常にリスクが高いと思います。 もちろん、日本中のマンションが、それでできないから混乱しているだろうと、そういうふうに言っているわけではありません。成功事例のほうが多分多いだろうと私は思います。しかし、これは高層マンションの問題だけではなくて、実は一戸建ての住居でも全く同じことが起きる問題です。空き家問題というのがそれです。放置物件とか危険物件など、そういうものです。つまり、1戸の空き家が、1戸でしたら特定空き家という形になれば、それは行政代執行という形で、一時的ではありますが、市などの公共団体が手間と費用をかけて解体するというようなことがあります。その費用は確実に回収できればいいんですけれども、多くの場合回収されないというような話を聞いております。 たった1戸の家でも、空き家のそういう問題が起きた場合、新聞やテレビなどに報道されるような困難を抱えるわけです。これが90メートルという垂直方向に上がっていく集合体の高層分譲タワーマンションの中で発生した場合、この場合の困難というのは計り知れないのではないかと思います。 そこで伺うわけですが、三島市はこの日本国内で、だから三島市だけではないです。この後、三島市のことも聞きますけれども、日本国内でこういう分譲マンションの管理の現状、あるいは問題の発生リスクというものについて、一般論で結構ですが、どのような認識を持っていらっしゃいますか。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 国土交通省では、平成30年に調査したマンション総合調査の調査結果を分析した平成30年度マンション総合調査結果から見たマンション居住と管理の現状を公表しており、この中で、今後の大きな課題として、居住する方の高齢化と建物設備の高経年化の2つの課題があると指摘しております。 まず1つ目の居住者の方の高齢化でありますが、これによる影響として、マンション管理に対する無関心層の増加や、マンション管理組合の担い手不足による管理組合の機能不全が懸念されます。 次に、2つ目の課題の建物設備の高経年化による影響としましては、修繕積立金の不足により、必要な修繕計画が立案できず、結果的に適切な修繕が実施されないという懸念であります。 これらの課題に対し、国土交通省では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理の適正化に関する指針を公表しており、この指針の中で、管理の適正化の基本的方向や管理組合の運営、区分所有者が留意すべき事項等を示すとともに、マンション管理制度の普及と活用を促しております。 また、国・県地方公共団体等の関係者に対しては、マンションの関係者と連携を図り、相談体制の充実に努めることとしております。このことから、これまで三島市においても法律の趣旨に基づき、静岡県や静岡県マンション管理士会と連携する中で、情報提供機会の確保や相談体制の充実を目的に、年1回、マンション管理セミナーを開催しております。このセミナーでは、大規模修繕の実施状況や管理代行会社の選定方法など、他のマンションではどのようにしているのかという視点で情報交換を行っており、参加者からは大変有意義であったとの声をいただいているところです。 さらに、このマンション管理セミナーの開催を契機に、市内マンション管理組合や管理代行会社、マンション管理士の有志により、県内初めての取組である三島市マンション連絡会が昨年5月に組織され、この連絡会に三島市もオブザーバーとして参加し、これまで4回の会議が開催され、活発な意見交換がされているところです。 マンションにおける問題発生のリスクについては、自治会等の自治組織が抱える一般的な問題と、マンション特有の問題との2つの側面があるものと考えておりますが、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点からすると、住民同士のコミュニティ形成こそが大変重要なものであると考えており、まずは管理組合において良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましいと考えております。 最後になりますが、今年の2月28日にマンション管理の適正化に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法律案では、従来の市の役割は情報提供の努力義務であったものが、任意でのマンション管理の適正化の推進を図るための計画策定や、管理組合の作成する管理計画の認定等が盛り込まれる見込みとなっていますので、これら法改正の動向に注視する中で、今後適正に対応していきたいと考えております。 ◆12番(杉澤正人君) 本当は、そこもいきたかったところですけれども、時間の関係で、そのようにお願いいたします。 同じく今のその全体の流れの中で、もう少し視野を絞って、今の東街区の場合、そこにマンションができるという場合に、その住居者の動向、あるいは計画中の分譲マンションの中の住民、少し触れていらっしゃいましたけれども、もう少しそこに焦点を当てて、住民の方々の動向というようなものについては、どのように予測、展望を持っていらっしゃいますか。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 今後の住宅需要を正確に見通すことは難しい面もございますが、各種メディアでは人口減少、高齢化の進展に伴い、住宅需要は二極化が進む中で、郊外の物件の需要が低下するのとは対象的に、駅周辺等の利便性の高い立地にある物件、また地域で希少性のある物件については、高い需要を維持し続けるとの観測がございます。これは、物件選びの際に、その物件の流動性、つまり売却のしやすさが重視される傾向が強まり、特に都市圏ではこの傾向が顕著で、現在のマンション販売価格の高騰の要因の一つともなっております。 その背景には、転勤や親の介護といったライフステージの変化が生じた際に物件を売却し、住み替えに対応できるよう備えておきたいとの意向があるようです。三島市内では、築35年程度の一番町ハイツや、築15年程度の本町タワーがそれらの要件に合致した物件と言えますが、これらの物件は、現在も高い流動性を維持しております。マンションの流動性が維持されているということは、住民の新陳代謝が行われることにつながります。また、売却時の価格は管理状況のよしあしも大きく関係してまいりますので、所有者の維持管理に対する意識は今後さらに高まっていく可能性もあると考えております。 東街区で分譲されるマンションは、三島駅に直結した物件でありますので、将来も高い需要を維持し続けるものと考えておりますが、それには良好な管理が行われていることが不可欠でありますので、適切な維持管理がなされる管理体制が構築されるよう、今後、事業協力者と協議を行ってまいります。 ◆12番(杉澤正人君) やはり管理というのが本当にいかに大事かということなんですが、次の質問に移ります。 コンパクトシティという言葉と今回の高層分譲タワーマンションというもの、同時に動いて、今、計画が進んでいるわけですが、このコンセプトとしてのコンパクトシティと、今、東街区分譲マンション、タワーマンションというものが一致しているとお考えですか。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) コンパクトシティ施策は、拠点への機能集約を誘導しつつ、人口密度を高く保つことにより、将来的な住民サービス機能の維持を図ることを狙いの一つとしております。再開発事業により、良好な住宅を整備することで、三島駅周辺の居住者は増加し、人口密度が高まることになります。これは、三島駅周辺の歩行者の増加や、既存の商店街等への新たな需要といったにぎわいが生まれることを意味し、中心市街地における将来的な住民サービス機能の維持にもつながるものと考えます。 また、本事業では住宅だけでなく、健康医療機能も含めた商業機能を整備するとともに、既存商店街との連携も図ってまいります。事業区域の住民だけでなく、市民の皆様が駅前や中心市街地を訪れる機会の増加につながるものと考えておりますので、三島市立地適正化計画におきまして、中心拠点である三島駅、三嶋大社、広小路を結んだエリアのまちづくりに寄与するものであると考えております。 ◆12番(杉澤正人君) 確かにコンパクトシティという言葉から、そういうふうに集約して人の出入りを考え、そこににぎわいをつくると、そのこと自体は確かにそうかもしれません。 しかし、昨日、うちの会派、石井議員が非常に夢のある楽しいお話で提案をされておりましたけれども、今、駅周辺に求められているのは、自動運転で車両が集まる場所とか、南北通路を使って、あるいは車ですから、南北通路、自由通路は通らないとしても、人はそこを行き来すると、北口に集まれば自由に動いて南口から、あるいは南口から行ける、そういう形での、先ほど来部長がおっしゃっているような全体の人の流れということを考えた場合には、コンパクトシティという言葉も、それは捉え方の一つで、今のお話を聞けば、なるほどという論理は通っていますけれども、古いのではないかと僕は思うんです。一昔前の箱物行政なんて言葉がありまして、それはもっと古いです。そのように次々に言葉がどんどん動いて、それに乗っていけばいいと、そういうふうには申し上げませんけれども、やはり先取りをして、それに合わせた対策をしていくと、防災と発想は同じだと思います。 そうなってきますと、今の南口のロータリーをもっと抜本的に改良して、駅のほうに移す。あるいは今の一番町の方々の開発をするのであれば、それを動かして、北口から南口に来たところの出入口のところに受皿として一番町商店街がどんと来る。90度ぐらいに移動してもらうようになるかもしれませんけれども、というような新たな発想を考えるということも必要なのではないでしょうか。やはり南北自由通路、あるいは多目的広場などは、駐車場があって、それがいざというときは緊急の災害時の対応拠点としても可能だと思いますので、総体的な新しい考え方、私はその考え方を提案するわけですけれども、これについてのお考えをお尋ねします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 市有地と、それから民有地を切り離した開発ということで御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、一体的な再開発をやることこそが地域経済の活性化、市内のより広範囲の価値の維持向上につながると考えておりますので、現時点では民有地と公有地を別々に整備するという計画はございません。以上です。 ◆12番(杉澤正人君) 切り離さなくても、一緒にやるとか、私の提案としては南北通路の受皿となるような計画を考えたらどうかということでございます。 以上で質問を終わります。 ○議長(大房正治君) 以上で、12番 杉澤正人君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩 午後4時01分 △再開 午後4時15分 ○議長(大房正治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △鈴木文子君 ○議長(大房正治君) 次に、8番 鈴木文子さんの発言を許します。     〔8番 鈴木文子君登壇〕 ◆8番(鈴木文子君) 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、1、GIGAスクール構想の推進について、2、感染予防・対策・対応について、3、SDGs推進についての3項目にわたり質問をいたします。 初めに、GIGAスクール構想の推進についてお伺いします。 文部科学省が掲げる学校教育のICT化を推進するGIGAスクール構想が動き出しています。全国の小・中学校の児童生徒1人に1台のパソコンやタブレット端末を配備し、学校内に高速の大容量の通信ネットワークの整備をする構想です。構想の背景には、社会のデジタル化が急速に進む中、子どもたちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされています。しかし、欧米諸国と比べると、日本はパソコンを利用した学習が十分ではなく、パソコンの整備状況も全国平均5.4人に1台で、さらに都道府県別に見ると1.9人から7.5人と格差が大きくなっており、速やかに全国的な整備の底上げが必要とされています。 このような状況を踏まえ、本市における令和2年度の学校ICT環境の整備についてお伺いします。 2点目に、感染症予防・対策・対応についてお伺いします。 新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染によってうつると言われています。このため、一番の感染予防対策は、手洗い、うがい、せきエチケット、また室内のこまめな換気です。市民一人一人が正しい情報の下で予防対策が行われるよう、本市は、ホームページで新型コロナウイルスに関する情報を配信、また広報みしまにも掲載し、周知啓発を行ってきました。政府は、無症状者などからの感染が出たことで、新たな感染集団を出さないために重要な正念場として、人と人の接触を避けるために、外出の自粛や小・中学校などに休校の要請や、また入国制限など、感染拡大を防ぐためやむを得ない状況となっております。 県内に3人の感染者が確認されました。10日に男性、12日に女性ということで、袋井市、静岡市で感染者が発生したわけでございます。このように日々変化をしている状況です。 これからも市民への、国・県と連携をした的確な、そしてまた正しい情報を、迅速に情報提供を求めるとともに、今後に備え、医師会などの関係機関との連携をお願いをいたします。 本市の取組についてお伺いします。 3番といたしまして、SDGs推進についてお伺いいたします。 SDGsとは、2015年9月にニューヨーク国連本部で開かれた国連持続可能な開発サミットにおいて採択された、貧困問題や教育を初め、気候変動やエネルギーなど世界が掲げる問題を解決し、持続可能な社会をつくるために17の大きな目標と169のターゲットで構成された国際的な目標です。国際社会が、地球上の誰一人残さないという普遍的な理念に基づいて行動することを誓い、2030年の目標達成を目指しています。 世界中でこの取組が進められている中、日本でも政府を初め、各企業や各自治体でも様々な取組が始まっています。一例として北九州市では、産官学民が連携して地域の課題を解決するSDGsを進めるため、市民や団体、企業、学校など、950を超える会員が所属する北九州SDGsクラブを創設し、交流や情報の発信を続け、市民と一体となった取組で、生活の質や都市のブランド力のさらなる向上を目指しているようです。 本市のSDGsに対する見解をお伺いします。 壇上からは、この程度にとどめ、あとは質問席にて続けたいと思います。 ◎市長(豊岡武士君) 鈴木文子議員に私からは、SDGsにつきまして御答弁を申し上げます。 議員から御紹介がありましたように、SDGsとは、国連が2015年に2030年までの長期的活動目標として採択したものでありまして、誰一人取り残さないという理念のもと、世界共通の課題である貧困、飢餓の撲滅、健康福祉、ジェンダー平等、安全な水とトイレなど、17の意欲目標となるゴールと169の行動目標を設定しております。 この17のゴールには、自治体が地方創生に向けて取り組むべきテーマが掲げられているほか、169のターゲットの多くは自治体の関与なしには達成が困難であると言われておりまして、内閣府では全国の自治体に積極的な取組を呼びかけているところでございます。 そのようなことから、本市におきましては平成30年度末から、SDGsとSociety5.0の推進に向けて検討を進めてきておりまして、内閣府が主催する地方創生SDGs官民連携プラットフォームにも参加いたしているところでございます。 また、SDGsの目標設定である2030年は、本市の第5次総合計画の計画目標年次と重なることから、策定方針には、SDGsの達成に向けた視点を取り入れることを位置づけておりまして、将来都市像の実現のための各施策をSDGsの目標と結びつけていく考えであります。 今後の具体的な取組につきましては、第5次総合計画に合わせて検討していくこととなりますが、市民意識調査の結果から、多くの市民が望んでおります本市の豊かな自然や水資源を守り、活用しながら、これまでの美しくて品格のあるまちを目指すガーデンシティの取組を進化、発展させていくことや、女性の活躍をさらに推進していくことなど、多くの施策が関係をしてまいります。 このように、SDGsの推進に当たりましては、市のあらゆる施策をSDGsを通して再構築することが重要でありますが、総合計画を初め市の各種計画が総花的な取組ではなく、重点的な課題を掲げ、めりはりのあるものにしてまいる考えでございます。 なお、SDGsは企業活動においても、これを生かすことが求められてきておりまして、市民の皆様の理解の広がりとともに、なお一層必要な取組になると考えております。行政のみならず、産業界、市民共々にSDGsを推進することにより、人々の幸福と世界の持続的発展に結ばれるよう行動してまいりたいと存じております。 そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、私からは2020年度、令和2年度のGIGAスクール構想の推進について、小・中学校における通信環境の整備につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 令和2年度の学校ICT環境の整備につきましては、平成30年度から進めておりますパソコン教室の端末機のタブレット化の更新につきまして、令和2年度、小学校5校を予定しております。この更新により、全小・中学校においてタブレットの配備が完了する見込みとなっております。 併せまして、文部科学省の掲げる教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、2018年度から2022年度に沿ったICT環境整備を進めてまいります。 GIGAスクール構想の実現につきましては、各校の全児童生徒が利用する個々の端末機から一斉にウェブサイトへアクセスしても、通信速度の停滞による授業進行の妨げにならぬよう、できる限り速やかに全小・中学校の通信速度の高速化を図るためのネットワーク回線を整備するなど、1人1台端末の導入を見据えたインフラ整備について検討を進めているところであります。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策における市の取組についてお答えいたします。 国内での感染者の発生を受け、市では2月5日の早い段階で副市長を筆頭とした庁内連絡会を設置し、新型コロナウイルスに関する最新の情報や手洗い、せきエチケット等の感染予防策を市のホームページや広報に掲載したほか、LINE、ツイッター、フェイスブックなどのデジタル媒体を活用した情報発信など、市民への周知啓発を行ってまいりました。 また、市の施設にはアルコール消毒剤を設置するとともに、手洗いやせきエチケット等のポスターを掲示するほか、市役所本館玄関には情報コーナーを設置して、市民一人一人の予防策を継続して呼びかけております。 さらに、国が2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定めたことに伴い、市においても、2月27日には市長を本部長とする三島市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市としての基本方針や感染症対策を策定する中で、3月15日までの期間における市主催のイベントや会議等については、原則中止または延期と定めました。 また、3月11日の第4回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、9日に出された政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等を鑑み、感染症対策の期間を令和2年3月31日まで延長を決定したところです。3月10日現在、市主催の中止イベントは123件、延期は9件となっております。 医療体制については、3月12日に東部保健所主催の駿東田方圏域新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議が開催され、感染拡大に備えて、接触者外来の拡充や入院患者受入れ病院の確保について検討がされました。現在、静岡県内は発生早期の段階であり、引き続き感染の疑われる方は、東部保健所の帰国者・接触者相談センターへ連絡し、県の指導の下、接触者外来でPCR検査を受ける体制となっております。 県内の感染者が拡大し、感染期となった場合には、医療圏単位等で医療体制が検討されることとなります。今後も、県内の感染状況や国の対策を注視しながら、随時庁内連絡会や対策本部会議を開催し、県や医師会、他市町等と連携を密に取り、市としてでき得る限りの感染症対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。 ◆8番(鈴木文子君) それでは、GIGAスクール構想の推進についてからお伺いをしてまいります。 しっかりと実現に向けてこれから取り組んでいくという方針を示していただき、ありがとうございました。そして、Society5.0の時代に求められる、また資質、能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施と、多様な人材の連携によるチームで学校運営を推進することが大切とも言われています。 その中核を担う教師を支えるために、校務の効率化を支える校務支援システムや共同学習支援システムなど、子どもたちを育む豊富な経験と知識をさらに高めるツールとして、最先端技術並びに各種データを含め、授業中での活用など大きな可能性があるのではないかと思いますが、教師用のコンピュータの整備についてお伺いいたします。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) お答えいたします。 現在、小・中学校の全教員にノートパソコンを整備し、業務に活用しております。具体的には、校務支援システムを活用した児童生徒の出席管理や指導要録、通知表の作成等、またグループウェアによる教員間のデータ共有や事務連絡等、教員の負担の軽減に効果を発揮しているところであります。 今後につきましては、GIGAスクール構想による児童生徒への1人1台端末導入も検討していく中で、教員が利用するICT機器の環境につきましても、授業の中で円滑に活用できるよう、また校務のさらなる効率化を図るために調査研究を進めてまいります。 ◆8番(鈴木文子君) しっかりと調査研究をして、前に進めていただければ嬉しく思います。 それでは、電子黒板の拡充と連携についてお伺いいたします。 従来の電子黒板を使った一斉の授業では、一人一人の理解に応じた学びをしっかりと受け取る難しい点もあったようでございますが、1人に1台の端末が整備できれば、それぞれの対応を踏まえた双方向の一斉授業や、また個別学習も可能のように思われますが、電子黒板の拡充と連携についてお伺いいたします。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) お答えいたします。 電子黒板の小・中学校への導入につきましては、三島市は他市に先駆け、平成28年度までに全学級への設置を完了いたしました。令和2年度には、設置場所を音楽室、理科室など特別教室まで拡充し、児童生徒がICT機器をさらに活用することができる環境の整備を予定しております。 また、GIGAスクール構想による1人1台端末の実現に向けましては、電子黒板と連携した仕組みを検討し、端末を通して教員が一方的に教え込むのではなく、児童生徒と教員の間、また児童生徒の積極的なコミュニケーションによる各々の考え方の共有など、双方向の一斉授業等に利用できるよう、その活用方法の方向性について検討してまいります。 ◆8番(鈴木文子君) 電子黒板が、音楽室とか理科室の特別教室まで拡充していただくということを嬉しく思う次第でございます。電子黒板をまた活用して、ネットでの情報収集や動画を使った制作活動など、授業の創意工夫の幅も広がるのではないでしょうか。子どもたちが多くのことを学ぶ経験ができるよう、期待をいたしております。 それでは、プログラミング教育におけるモデル校として、今回は徳倉小学校、坂小学校が2年間にわたって取り組まれたということを認識しております。このプログラミング教育におけるモデル校2校の取組について、また今後の方針についてお伺いします。 ◎教育長(西島玉枝君) それでは、プログラミング教育におけるモデル校2校の取組と今後の計画について、お答えをいたします。 市教育委員会では、プログラミング教育の円滑な実施に向け、平成30年度、令和元年度の2年間にわたり、市研究指定校として、徳倉小学校及び坂小学校にプログラミング教育に関する研究に取り組んでいただきました。 徳倉小学校の研究成果は、プログラミング教育の充実を図る上で有効な手立てである企業や地域との連携に積極的に取り組むことにより、学びの過程で多くの対話が生まれ、プログラミング的思考が確実に育まれたことであります。3年生、4年生、5年生、6年生は総合的な学習の時間において、企業や地域の方と連携し、ロボットを動かすためのプログラムづくり等に取り組みました。また6年生は、修学旅行において職業体験施設で学んだことを基に、仕事に役立つロボットを考え、思いどおりに動かせるよう試行錯誤を繰り返しながら意欲的に取り組みました。3人グループを基本に活動し、各グループに1人、地域の方等にメンターとしてついていただき、子どもたちは助言や支援をいただきながら、学習を進めました。 授業後の子どもたちの振り返りでは、物事には順番があること、その整理の仕方が分かった、思いどおりに動かなかったときに友達やメンターさんと話し合うことで、どうして間違ったのかを考えることができた等の声が聞かれておりまして、プログラミング的思考がしっかりと育まれていることが伺えました。 坂小学校の研究成果は、これまで実践してきた学びとプログラミング的思考とを関連づけ、新学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びにつなげるよう追求していく過程で、子どもたちの主体性が育まれたことでございます。4年生は、外国語活動において、自分のお気に入りの場所へ道案内するための学習を行いました。1人1台タブレットを使い、プログラミング用ソフトでブロックを動かしながら、道案内の仕方を考えました。自分の考えた道案内が正しいかどうかは、タブレットですぐ確認できるため、子どもたちが試行錯誤を繰り返し、次から次へと意欲を持って取り組むことができました。上手に案内ができるようになった子どもたちは、ほかのお友達にも案内したいという思いにつながり、主体的に多くの友達と関わり、互いのよさを認め合うなどの対話が生まれました。 いずれの学校におきましても、様々な学年の様々な教科等で、多くの研究実践に取り組みました。その成果を市内全小学校での実践につなげることができるよう、研究発表会後、小学校プログラミング教育担当者会において共有したところでございます。 市教育委員会といたしましては、引き続き市スキルアップ研修において、プログラミング教育に関する研修等を実施し、教員の資質向上に努めてまいります。 また、各小学校に対し、研究指定校2校の研究成果を自校の校内研修や授業研究等に生かし、プログラミング研究の充実を図るよう指導してまいります。以上でございます。 ◆8番(鈴木文子君) ありがとうございました。徳倉小学校、坂小学校、それぞれの視点で先進的なモデル校としての2年間であったと思います。 その中で、徳倉小学校の企業、また地域の方たちとの連携の中で、3人1組にサポート体制をとって、事前に研修もしながらということを伺いました。すごい、すばらしい取組であったし、またこの2校のプログラミング教育が今後三島市の大きな糧として、後から続くスタートする皆さんに大きな力をいただいたものと思っております。ありがとうございます。 それで5番目としまして、今後のIT教育、環境整備の計画についてでございますけれども、ここは宮下議員と重複しますので割愛しますが、文部科学省は、2019年度に補正予算を2,318億円計上しております。公立の小・中学校当たり、1人1台の端末に4万5,000円を上限として補助し、また通信環境や整備費用に対しましても国が補助をして、補助率は2分の1、それで残りの2分の1に対して交付税措置60%というふうに伺っています。やはり、これまでの手厚い財源がつくときに、しっかりと最後まで整備をして、子どもたちの未来のために環境整備をお願いしたいと思います。 それでまた学校教育のIT化によりまして、例えば紙の教科書で読み書きが困難な障がい児にとっては、パソコンなどを活用したデジタル教科書が学習の役に立つなど、配慮や支援が必要とする子どもたちの学びを支援する有効な手段であると思います。今後とも、しっかりと取組をいただきたいとともに、また病気等で長期入院の児童生徒に向けては遠隔授業とか、また不登校児童に対しましては在宅の学習など、今後の利用を期待するところでございます。 それでは、2項目めの質問に入らせていただきます。 先ほど御答弁もありました、しっかりと今回の新型ウイルスに対しまして、市の取組を伺わせていただきました。その中に、BCPの視点を持ちながら、しっかりと庁内の職員の自覚、また啓発啓蒙もしながら、市の運営が滞ることなくできるような体制も取ってくださっていることに感謝を申し上げます。そして、また時々刻々と変わってくる状況でありますので、しっかりと正しい情報をまた提供していただければ嬉しく思います。 今回、急遽学校の臨時休校ということが起きました。それに対しまして、当市はどのような取組をされたのか、急なことで大変御苦労をされたと思いますが、お伺いします。 ◎教育推進部長(鈴木佳憲君) それでは、私のほうから、放課後児童クラブを例にとって答弁させていただきます。 まず放課後児童クラブの対応でございますが、2月27日の小学校中学校等の全国一斉臨時休業の要請に伴い、同日、厚生労働省から小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合が考えられることから、放課後児童クラブを開所するよう要請がございました。 市教育委員会では、市立小・中学校の臨時休業の期間を3月2日から18日と決定したため、この要請に基づき、初日の3月2日は既存入会児童を対象とした通常の開館といたしましたが、翌3日から放課後児童クラブ支援員や同補充員に加え、教員や学校支援員等の協力を得る中で、開始時間を午前8時からとする特別開館を実施しております。 さらに、この臨時休業期間中、小学校1・2年生で入会を希望する児童は、特例的に入会の受付を行いまして、3月5日から3月18日、これは保険の手続の関係で少しタイムラグが出てしまいましたが、午前8時から原則午後1時、ただしこれについてはちょっと弾力的な運用をしております。クラブが利用できる体制を整えました。 また、1・2年生の申込み状況や保護者からの要望を踏まえ、3月10日からは対象を拡大し、小学校4年生までの希望児童を受け入れております。 なお、3月10日現在の受入れですが、1年生22人、2年生22人、3年生10人、4年生5人の59人の児童を受け入れております。 児童クラブの開所に当たりましては、学校臨時休業の措置が感染症防止対策であることを踏まえ、各小学校との連携により、既存のクラブ室に加え、教室を使用した臨時クラブ室を設け、部屋を拡充することで児童の分散を図るとともに、スタッフも子どもたちも含め、こまめに手洗いやうがいをすること、させること、換気をすること等、指導指示しております。 また、クラブによっては、子どもたちを時間差で屋外に遊びに出したりということで、なるべく1か所に集中しないような体制も工夫しているところでございます。 次に、臨時休業中の学習補助についてでございますが、この期間は児童生徒が授業を受けることができず、学習に遅れが生じることが懸念されます。市教育委員会といたしましては、各学校に対し、児童生徒の実態や授業の進度を踏まえ、宿題や予習、復習などの家庭学習を行うことができるよう、フェアキャストやブログを使い、各家庭への連絡を指示いたしました。 この指示を受け、各学校では学年ごと教科ごとに教科書やドリル、プリント、eライブラリ等による学習内容について、学習方法や、その範囲等も含め伝えたところであります。 なお、残された学習内容については、新学年において時間を確保し、指導してまいります。以上でございます。 ◆8番(鈴木文子君) 本当に2月27日ですぐという形で、本当に関係してくださった教員を初め、関係各位の御努力に敬意と感謝を申し上げます。また、今後ともしっかりと取組をお願いしたいと思います。 それでは、新型コロナウイルス感染に関しまして、打撃を受けた中小企業の相談や対応についてお伺いしたいと思います。 三島商工会議所のM-ステは、早い段階で1月末に経営相談窓口を設置されました。政府も、影響により経営が悪化しても雇用を維持する事業者に対しまして、休業手当など一部を補助する雇用調整助成金の支給要件の緩和など、特別措置を講じております。そして、また新たに政府は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業に対しまして、日本政策金融公庫などの特別貸付制度を創設して、資金繰りに苦慮している支援として、実質無利子無担保の融資を行う考えを示しました。 今後とも、市内の中小企業の実態把握とともに、丁寧で適切な相談支援をお願いしたいと思いますが、そこで、新型コロナウイルス感染症に関し、打撃を受けた中小企業の相談や対応について、どのように行われているかお伺いします。 ◎産業文化部長まちづくり政策監(渡辺義行君) 新型コロナウイルス感染症の影響は、静岡県内への観光客の宿泊キャンセルなど、観光客の減少による直接的な経済の影響に加え、中国での生産や消費の鈍化による間接的な影響、また日本国内の感染拡大に伴う経済活動の萎縮なども懸念されることから、議員が御紹介されたとおり、国では融資や貸付制度を設けるなどの緊急対応をしているところでございます。 県におきましても、制度融資の経済変動対策貸付に新型コロナウイルス感染症対応枠を設置し、地域経済の影響に対応しております。三島市におきましても、2月27日に設置しました三島市新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針におきまして、市内の経済活動への影響の把握と必要な経済対策の検討を挙げ、まずは国・県などと支援策について情報収集を行い、それを市ホームページにて御案内いたしました。 また、市内経済の状況把握としましては、みしま経営支援ステーション、M-ステにおきまして、1月30日に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、中小企業小規模事業所に対しての相談体制を備えました。3月12日現在、売上不振による支援策や融資等の相談が26件あったところでございます。 また、2月28日からは商工会議所が市内事業所に対し、新型コロナウイルス感染症の影響調査を毎週実施しており、それによりますと、先行きに対する不安感を抱いている事業所が多いという調査結果が出ております。 今後も影響調査の情報を共有することで、市内中小企業の実態把握に努め、国や県の経済政策と連動した支援を行ってまいります。以上です。 ◆8番(鈴木文子君) ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 政府が要請した小・中学校の臨時休業、これは対象は小・中の親御さんというか保護者になるわけですけれども、臨時休校の影響で休職を強いられた保護者に対しまして、国費で給与の補償をするということが行われます。休暇を取得した正規、また非正規の従業員に対しまして、企業が支払った分を国が財政で支援するというようなことになっております。正規、非正規は8,330円を上限として、また委託契約をしているフリーランスの方には4,100円を助成するというようなニュースもございます。 M-ステとともに、企業主側にそれを従業員が要望したときにしっかり対応していただくということも必要かと思いますので、今後とも各支援の情報を的確に捉えて、これからも必要な人に漏れなく周知をし、相談支援をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 男性を対象とした風疹抗体検査の予防接種についてお伺いします。 風疹の感染者は、2019年は2018年に続き2,000人を超えています。終息のめどが立っておりません。風疹の感染拡大を防ぐために厚生労働省は、緊急対応策として本年度から3か年、定期接種の機会のなかった40歳から57歳の男性を対象に行っております。スタートである本年度は、40歳から46歳を対象として、抗体検査と予防接種の無料受診券を配付しております。そして、有効期限が過ぎたとしても、引き続き使用できるようにしているようです。この風疹の感染者の中には、血小板減少の紫斑病や脳炎合併の報告もあり、また一方で、妊娠している初期の女性に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓疾患など先天性風疹症候群になって産まれる可能性もあります。そのために警戒が必要です。 このようなことから、子どもを希望する夫婦だけではなく、社会全体で抗体保有率を上げることが大切であります。本市の男性を対象とした風疹抗体検査の予防接種の取組について伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) 男性を対象とした風疹抗体検査と予防接種についてですが、現在、風疹の公的接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に、令和4年3月31日まで無料で抗体検査及び予防接種を実施しているところです。対象者には、年齢を区切りながら、個別にクーポン券を郵送し、広報みしまや市ホームページに内容を掲載し、啓発を行っております。 令和元年度には、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれである40歳から46歳の方6,042人にクーポン券を発送しましたが、12月末現在で抗体検査が995人、予防接種は293人にとどまり、実施率が低いことが課題となっております。 そこで、実施率の向上を図るため、2月末までに検査が未実施の方に対し、はがきで勧奨の通知を送付いたしました。また、自営業者等の国民健康保険に加入している対象者の受診率が特に低いことから、令和2年度の特定健診の受診案内を通知する際に、特定健診とともに抗体検査の受診ができることを記載するなど、実施率向上に努めてまいります。 そのほか、妊娠時に感染することによる先天性風疹症候群の予防のため、妊娠出産を希望する女性や配偶者、パートナーに対して、風疹予防接種の一部助成を引き続き実施してまいります。以上でございます。 ◆8番(鈴木文子君) ありがとうございます。はがきの勧奨をしていただき、また令和2年度は対象である57歳までの方たちへの取組をしていただくということで、よろしくお願い申し上げます。 この年代の男性の皆さんは過去に公的予防接種が行われていないため、自分が風疹にかかったり、また家族や周囲の人たちにも広げてしまうおそれがあります。御本人とこれから生まれてくる世代の子どもたちを守るために、ぜひこのクーポン券を使って風疹抗体検査、そして必要であれば予防接種を受けていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いいたします。 肺炎で亡くなる日本人のほとんどが65歳以上であります。高齢者になると、ちょっとしたきっかけで肺炎を起こしやすくなり、急激に悪化するなど、決して軽く見てはいけない死因5位となっております。高齢者の命を守る一助として、本市における高齢者肺炎球菌ワクチン接種の取組について、お伺いします。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) お答えします。 肺炎は常に死因の上位を占めており、成人肺炎の25%から40%は肺炎球菌が原因と言われ、その予防として、平成26年から予防接種法による定期接種が開始されました。この接種の対象者は65歳の方となっておりますが、経過措置として5歳刻みの70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳の方及び100歳以上の全ての方も対象に実施されてきました。 しかしながら、接種率が想定ほど伸びなかったため、令和元年度も5歳刻みの経過措置が継続して行われています。 三島市では、令和元年度は4,059人に予診票を送付しておりますが、1月末現在の接種者は684人にとどまっております。今年度の対象者は3月31日まで接種できることから、FMラジオボイス・キューや2月の広報みしまで引き続き接種を呼びかけております。 また、接種率を上げる工夫として、定期接種でなくても、それまで接種したことのない70歳以上全ての方を対象に接種費用の約2分の1を市が独自に負担し、予防接種が行える任意予防接種も実施しております。以上でございます。 ◆8番(鈴木文子君) ありがとうございます。対象者4,059人に対して684人ということです。1回の自己負担が2,000円で受けられる、たった1回のチャンスをしっかりと活用していただければと思いますけれども、しっかりと担当部局の努力によって、ボイス・キューとか、また広報で啓発啓蒙を続けてくださっていることに感謝をいたします。そしてまた、できなかった方たちへの接種費用2分の1、市が負担をし、御本人はこのチャンスを逃しても4,340円で自己負担で接種が受けられるというところには感謝をいたしますが、風疹同様に、未接種者へのはがきでの再度の接種の必要性を感じていただくような、接種に結び付けるような勧奨通知の送付を令和2年度は望みたいと思いますので、ぜひ検討をしていただければと思います。 それでは、3番目のSDGsの推進についてであります。 先ほど市長から、三島市はこの必要性を感じて、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加をし、今後の第5次総合計画の中にもしっかりと盛り込んでいくということをお伺いいたしました。やはり、大切な視点だと思っております。 当局内部における、それを推進するために、いろいろな意味で当局の皆さんがまずはこのSDGsの必要性と、またどういう目標なのかということを理解していただくということが大切だと思いますけれども、経済環境社会とかバランスなどを考えるカードゲーム等もございます。そのようなものを活用してグループワークとか、また職員の皆さんお一人お一人が意識をし続けるために、私たちもつけさせていただいておりますけれども、作業所で作っているものでありますけれども、SDGsのピンバッジ、それから先日、堀江議員からもあったと思いますけれども、それぞれ御自身が担当している業務の主なものの関連するアイコンを名刺につけるなど、検討してみてはいかがでしょうか。当局内部における普及啓発の取組についてお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 本市では、令和元年6月に地方創生に関するパートナーシップ協定に基づき、約50名の職員の参加の下、研修会を開催し、SDGsに関する講義及びカードゲーム形式でSDGsの効果を体感するグループワークを実施いたしました。 さらに9月には、三島地区環境保全推進協議会主催で、SDGsの意義と企業等の取組をテーマにした講演会が市民文化会館で開催され、多くの職員が参加してまいりました。 第5次総合計画の策定に当たっては、係長による策定プロジェクトチーム単位の中で、各施策がSDGsのどのゴールに関係しているか検討をしてもらい、反映できる視点を取り入れ、さらに基本計画の各施策のページに17のゴールのアイコンを明示し、各職員への安定した周知につなげていきたいと考えております。 そのほか、SDGs推進に向けた庁内の体制づくりも検討し、SDGsに関する研修会の開催のほか、議員から御提案いただいたSDGsピンバッジの着用については、早速全庁的に呼びかけ、着用を始めており、また名刺へのアイコン添付についても奨励してまいりたいと考えております。 ◆8番(鈴木文子君) すみません、時間の関係でちょっと将来のビジョンについては、三島市は、全ての面でSDGsと連動した今後の未来像を作っていくということが分かりましたので、3番目のビジョンは割愛させていただき、各種計画の中への反映についてということをお伺いしたいと思います。 昨年の国連首脳級会議で、日本では女性の活躍などジェンダー平等の実現と気候変動対策が喫緊の課題であると指摘されております。また一方では、国連広報センターの所長である根本かおるさんは、日本では2020年度から小学校で新たな学習指導要領の中にSDGsを盛り込んで、子どもたちが世界の課題と自分の身の回りの課題について、関連付けて思考していく、そして自分に何ができるかという部分を話し合いながら行動していく、その一歩を進めることは特に重要だということを言っております。 では、結びにすみません、時間がなくなったので、では結びにさせていただきますけれども、そのような状況でおっしゃっていました。すばらしい面と、ここは早く早急に手を打つべきだというところでありますけれども、その2点について、三島市におきましては、今後、総合計画とともに子ども・子育て支援事業計画、また第4次男女共同参画プランなどの策定があります。その中に、しっかりと盛り込んでいただくということも伺っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、国連のグテーレス事務総長は、この10年、2020年から2030年は行動の10年であるということを示されて、その視点は国際的な視点を持つことと、国とそしてまた企業、自治体、そしてまた個々人がしっかりと意識をして行動することが大事である、この3つの力が合わさったときに大きな力が発揮できるんだということを言っております。 地方自治法第1条の2には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという、これはSDGsの理念であります、誰一人置き去りにしないという理念に合致するものだと思いますので、そのためには、やはり行政だけでは推進できない、そのために産官学民の連携を図り、中でも市民と一体となった取組も大切です。今後、各種イベントや出前講座など、様々な形で市民への普及啓発をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大房正治君) 以上で、8番 鈴木文子さんの発言を打ち切ります。 以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。 これで、一般質問を打ち切ります。--------------------------------------- △散会の宣告
    ○議長(大房正治君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明14日から16日までの3日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大房正治君) 御異議なしと認めます。よって、明14日から16日までの3日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る17日は午後1時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後5時05分地方自治法第123条の規定により署名する   令和2年3月13日        議長      大房正治        署名議員    堀江和雄        署名議員    中村 仁...