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1. 三島市議会 2020-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１２日（木曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１０番　　　河野月江君　　　　　　　　　　　　　２番　　　石井真人君　　　　　　　　　　　　２０番　　　宮下知朗君　　　　　　　　　　　　１１番　　　古長谷　稔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　沈　久美君　　　　　　　　２番　　石井真人君　　　　　３番　　藤江康儀君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　佐野淳祥君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　古長谷　稔君　　　　　　１２番　　杉澤正人君　　　　１３番　　大石一太郎君　　　　　　１４番　　松田吉嗣君　　　　１６番　　中村　仁君　　　　　　　１７番　　甲斐幸博君　　　　１８番　　野村諒子君　　　　　　　１９番　　佐藤寛文君　　　　２０番　　宮下知朗君　　　　　　　２１番　　岡田美喜子君　　　　２２番　　川原章寛君欠席議員（１名）　　　　１５番　　大房正治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　計画まちづくり部参事水と緑の課長取扱　渡邊　靖君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部都市計画課長　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　岩崎知之君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○副議長（野村諒子君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会２月定例会５日目の会議を開きます。　本日の会議に、15番　大房正治君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○副議長（野村諒子君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番　村田耕一君、17番　甲斐幸博君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（野村諒子君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野月江君 ○副議長（野村諒子君）　これより抽せん順位に従いまして、10番　河野月江さんの発言を許します。　　　　　〔10番　河野月江君登壇〕 ◆10番（河野月江君）　日本共産党議員団の河野でございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回、私は２つのテーマで質問をいたします。　１つ目は、三島駅南口東街区の再開発に向けた都市計画決定、その前提となる市民への情報公開と情報提供は十分に行われてきたのかという問題、そして２つ目は、公立学校の教員の働き方と変形労働時間制の導入の問題についてであります。　まず、１つ目のテーマです。　三島市は三島駅南口東街区再開発事業への本格的な着手に向け、７月の都市計画決定を目指し、今後、公聴会の開催、都市計画案の縦覧、意見書提出機会の設定、都市計画審議会の開催など、都市計画法に定められた所定の手続に入ろうとしています。今回の新たな決定により再開発予定区域を商業地域、高度利用地区、そして第１種市街地再開発事業対象区域に定めようとしています。一たび決定されますと、市街地再開発事業は法的な段階に入り、基本的には手順が進むごとに前の段階に戻ることは難しいと言われます。それほど重要な決定だけに都市計画法では第３条第３項に、国、地方公共団体の責務として、地方公共団体は都市の住民に対し都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないと明確にうたっています。今回の都市計画決定の目的が原案での再開発を進めることにある以上、現段階において再開発事業そのものに関する市民への十分な情報公開や責任説明がなされていることが都市計画決定の手続に入る大前提です。　しかしながら、これまで市民に説明されてきた主な内容は、この再開発が広域健康医療拠点の整備事業であるということ、総事業費や市の負担額などの経済的な条件や施設計画に関するアウトライン、そして、にぎわいと税収効果をもたらすという狙いと効果予測など、いずれも大づかみな内容でした。事業計画案や施設計画案、あるいは事業収支計画案、そのものについての積極的な情報の公開や情報の提供は、決して十分なされてこなかったのではないでしょうか。そうした部分に話が及ぶごとに、まだ計画段階であるから、これから市民の皆さんに話を、声を聴いてから、あるいは民間が行う事業であるから、さらには、関わる事業者の権利や利益を害するおそれがあるからなどの理由によって、本来は準備段階であればこそ検討が必要かつ可能な様々な重要なことが不問に付されてきたのではないでしょうか。　そして、今どれほどの市民が望む、一体何が整備され、それが市民にどれだけの確実性をもって利益をもたらすのか分からない状態のまま、いよいよ都市計画に関する重要な決定が迫られるというそういう局面をまさに迎えようとしています。　私は、市民が納めた多額の税金投入を前提とする今回の再開発事業計画が本当に公共の福祉の実現を目的としているならば、それに値する事業であるか否かを市民の皆さんにしっかりと判断をしていただけるようなそういう市の積極的な情報公開と情報提供が必要であったと考えます。そして、市民の皆さんによってこの場に送っていただき仕事を託され権限を与えられた議会は、再開発の着手に向かう一番大事な時期のこの間に、特別委員会を設置してしっかり情報を集めて徹底審議を行うことが、やはり客観的に求められていたと考えます。今からでも遅くないと思います。今回はこうした観点から計画案の中身について順次質問してまいります。　まず、お伺いします。再開発事業区域内における土地や建物の所有関係、地籍、面積、価格、居住営業調査など、いわゆる現況調査は今どのような状態でしょうか。　以上を壇上からの質問とし、続きは質問席より行わせていただきます。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　それでは、お答えをいたします。　事業区域内の土地、建物等の現況調査については、以前に登記情報を整理した上で、所有者へのヒアリングを通じテナントの入居状況も含めた現状把握を行っております。 ◆10番（河野月江君）　引き続き、質問席より続けさせていただきます。　当然、現況調査はもう済んでいると思います。皆さんに今日、資料で配付をさせていただいておりますけれども、ここに都市計画決定以前の再開発の準備で行われることというものを示した資料がございます。東京都の市街地再開発指導マニュアルの初期の市街地再開発事業の流れを写したものでございます。本日、皆さんにもお配りをさせていただいています。準備組合がどの段階でどんな中身を準備し、都市計画決定に向かっていくかが細かく示されております。　東京都では準備組合に対しこうした流れを踏まえた指導を行っているものと捉え、私はこれを基に先月、私たちのこの東街区の再開発は現在どの時点にあって、どんな状況なのかということを確認するために所管の三島駅周辺整備推進課を訪ね、ここに示されている現況調査、経営管理運営計画、事業計画素案、権利変換計画素案等々について準備をされているものがあったらぜひ教えてほしいと尋ねました。どれについてもまだそういうものはないということでしたが、それでも何かあるはずではないかとお尋ねしたところ、御案内いただいたのが、この庁舎１階の情報公開コーナーでした。その文書というのが、市民が公文書請求をした縦覧資料である事業協力者募集に係る事業企画提案書、事業協力者であるアスマチ三島プロジェクト共同企業体が平成30年の２月、もう２年も前に作成したものです。私も一部コピーを取ってまいりました。　提案から既に２年たっています。その間には昨年、タワー棟の高さの変更やホテルの別棟建て、駐車場も２棟建てから１棟建てにするなど、少なからず変更も行っています。にもかかわらず、資料の案内を求めましたら、２年前のアスマチが作成した提案書を案内されたということに、正直、私、大変驚きました。補助金を投入する三島市として事業費用の精度の管理、最大の土地を提供する地権者として市民の財産を守るという立場、そして事業を指導監督するという立場、本当に大丈夫かなと思いました。　中身をつぶさに見てみますと、初めて見ること、すなわち、当然、市民に対してはほとんど明らかにされてこなかった内容が多々ございました。今回、私はその中から特に、こういうことが市民にしっかりと示されなくていいのか、こういう情報こそもっと市民は知りたいのではないか、このように注目をした幾つかの点に絞って順次質問をしてまいります。　先ほどの質問の続きですけれども、関連して権利変換資産額について伺っていきます。　この提案書で権利変換資産額が示されています。三島市も民間地権者も再開発前の価格とほぼ同等の価格のビル床、すなわち権利床を与えられるわけですから、地権者にとってはこの従前の資産額の評価が大変重要なわけですが、まず、三島市が土地開発公社から買い戻して手に入れるという計画の三島市の土地から見ますとその資産額は、再開発事業区域が10億6,600万円、定期借地事業区域が４億1,300万円、合計で14億7,900万円となっています。一方、土地と建物を所有する民間の地権者さんの権利変換資産額は、土地が大体、市の半分、５億4,000万円、建物が土地よりもぐんと高く、８億6,800万円となっています。　これら権利変換資産額の算定根拠はどのようなっていますか、また、これは市が条件として事業協力者に示したものですか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　調査結果に基づき事業協力者募集の際の条件設定のために、土地価格については路線価格を参考に算出、建物については構造、築年数を踏まえて残存価格を算出し、概算による従前の権利変換資産額を設定をしました。　募集では５社から提案がなされましたが、応募した全ての事業者がこの権利変換資産額を用いて提案を行っております。現在の権利変換資産額は、事業協力者募集時の設定値でありますので、今後実施予定の土地、建物の詳細な調査を行うことで、より精度の高いものになっていくものと考えております。 ◆10番（河野月江君）　私も周辺の路線価を見てみましたが、土地に限ってはおおむねこれぐらいかなという印象です。通常の市場での土地取引価格は、売手と買手の合意で決まりますので、買手が欲しい土地は当然高くなります。ただ、市街地再開発事業においては、公共団体が用地を買収する際の土地収用基準で土地を取得することができます。再開発組合では一般取引価格に比べてかなり安く土地を仕入れることができるということを述べておきたいと思います。　もう１つ関連してお聞きしますが、権利変換資産額の概算は調査結果に基づいて設定し、案内のあった５社は全てこの条件で提案内容を準備したというお話でしたが、事業協力者の募集開始は平成29年の11月からです。そうしますと、算定の基となる現況調査と、それに基づく権利変換資産額の算定、これはいつ、誰が行いましたか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　従前の権利変換資産額については、事業化の条件を検討する際の前提条件であることから、白紙となった従前の計画案の検討の際にも概算の資産額の算定は行われております。その上で、現在前提としている従前資産額についてですが、平成26年、27年度に市が都市再生機構に委託して実施した検討業務におきまして、登記情報や権利者へのヒアリングを通じて概算の資産額を算出しております。その後、時点修正を行いながら精度を高め、平成29年度の事業協力者募集の際に設定をしております。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。　そうしますと、どんなに直近でも、平成29年の調査に基づく評価としますと、それから２年たっています。建物の評価で言えば、国が設置をしている用地対策連絡協議会が作成する基準などを基にするのかと思いますが、例えば、木造であれば、どんなに古くても２割は評価しよう、こういう基準です。しかし、逆に一定の年数までは経年減点補正で評価がどんどん下がっていきます。今２年以上、ここまでで経過していて、さらにまた権利変換は２年先になります。建物の資産額はここから下がっていくという理解でよろしいでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　組合設立認可の公告後、施行者である再開発組合は、都市再開発法第68条に基づき、区域内の全ての土地、建物等について土地調書、物件調書を作成します。権利変換計画の基となる従前資産の評価の時点は、組合設立認可の公告のあった日から31日目となります。従前資産の価格の算定基準は、同法第80条に基づき、評価基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物または近傍類似の土地もしくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価格となります。　これらの事務を円滑に進めるために、来年度、準備組合において土地、建物等について、より詳細な調査を行う予定となっております。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。　では、今度、三島市の土地のほうですけれども、結局、三島市は現在、土地開発公社の駐車場の土地を約24億円で買い戻そうという計画で、そのために新たに14億円の市債も増やす。そうやって手に入れた土地が権利変換資産額としては14億8,000万円の評価となります。そのうち４億1,000万円は定期借地事業用地としてそのまま所有をし、残りの10億6,600万円分を、これを再開発事業区域に充て、それが権利変換をされるということです。　お伺いしますが、三島市の財産であるあの土地を果たして本当にそういう形で手放していいのかということも、まずはこうした基となる資産額をはじめ、様々な数字や金額がしっかりと市民に知らされていなければ、市民の中で正しい判断はできないのではないでしょうか。その辺りのお考えをお聞きします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　施設計画につきましては、事業の採算性や導入機能等を考慮し、平成30年10月や平成31年２月の市民説明会等で頂いた御意見を踏まえつつ随時、事業関係者と協議を行っており、様々な条件を整理して１つの計画案としてまとまったのが９月の市民説明会で皆様にお示しをさせていただいた施設計画案となります。引き続き、施設計画の検討を実施し、計画案としてまとまった時点で市民の皆様にお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
   ◆10番（河野月江君）　しっかりと市民に、この従前の土地の評価額がこうであるということをきちんと市民の中に示されていなければ、市民は正しい判断ができないのではないですかということを伺いたかったのですが、もう結構です。　次の、２点目の質問に入っていきたいと思います。　今お答えいただいたので、今、私が伺いたかったことは、施設計画案や事業計画案が市民に対しては昨年の９月の市民説明会で最後ですが、最新の検討状況はどうなっていますかということをお伺いしたのですけれども、今御答弁いただきましたので、続けさせていただきます。　昨年の９月に示された原案は、タワー棟内にあったホテルを別棟建てにする、そして駐車場を２棟建てから１棟建てにするという従来からの変更案でした。そこで初めて、施設計画配置図のタワー棟の中に子育て支援施設が入ってきました。私、この間の４回の市民説明会での施設提案、全てもう一度読み返してみました。平成30年８月の最初の説明会では、施設配置図のタワー棟には、高層部に住宅、低層部にホテル、医療施設、それから健康施設、商業がありました。子育て支援施設はありません。その２か月後、10月の２回目の説明会でも全く同じ図面でした。翌年、平成31年２月、３回目の説明会では、そもそも施設に関する図面はなく、高層タワー棟の高さを下げるということを検討していくということが述べられています。そして最後、昨年９月の説明会、ここで初めてタワー棟内に子育て支援施設が入ってきます。ホテルを別棟建てにして、代わりに子育て支援施設が入る。これ以外は、住宅、医療施設、健康づくり施設、商業施設等、変わりません。これはどういう経過でこのように子育て支援施設がタワー棟の中に入ってきたのでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　提案時には小山三軒家線側の低層棟に配置されていた子育て支援機能が高層棟に移動していることについては、区域内の各建物やフロア配置のバランス等を踏まえた結果であり、特段の理由はございません。 ◆10番（河野月江君）　本当にそうでしょうか。変更の中で、たまたまここに移ってきたというそういう位置づけでは、この子育て支援施設はないのではないでしょうか。もっと言いますと、三島市が昨年８月に定めましたこの立地適正化計画、この立地適正化計画の中で都市機能誘導区域に誘導する施設の中に、医療施設や健康づくり施設と並んで、この子育て支援施設を位置づけることになっていたからではないんでしょうか。市が正式にこの立地適正化計画を正式に定めたのは去年の８月です。ちょうどタワー棟の高さを下げたのと同じ時期です。そして、今回アスマチの提案書を読んで初めて分かりましたが、そのことはもう１年も前にアスマチ三島が最初の提案書の中でこんなふうに書いています。　三島市が定める立地適正化計画において本事業は中心拠点区域となり、中心拠点施設として医療、子育て支援施設が位置づけられる予定です。都市機能立地支援事業の制度に基づき、これらの施設に対する補助金が期待できます。ただし、一定の三島市からの支援が必要であり、三島市との協議調整が必要となりますとありました。　なぜアスマチがこの時点で、決まってもいない未来の立地適正化計画のことを書けるのか、これも調べてみましたら、平成29年11月の事業協力者の募集要項にもしっかり立地適正化計画における中心拠点区域を設定しますよと、その中心拠点施設としては医療施設と子育て支援施設ですよと、このように書いてあるんですね。しかし、すぐその翌月の12月に言い出されている、今度この第２次の都市計画マスタープラン、これを見ましても市街地再開発や広域健康医療拠点ということには触れていますけれども、中心拠点施設がどうこうとか、具体的にその拠点施設を何にするとかそういうことはどこにもないんですね。つまり、まだこれから決めていくということを事業協力者との間では先行して進めてきていたということだと思います。　それで、部長、伺いたいのは、先ほどの提案書にもありました都市機能立地支援事業の制度に基づき、これらの施設に対する補助金が期待できますと、ただし、一定の三島市からの支援が必要であり、三島市との協議調整が必要になりますの部分なんですが、この三島市からの一定の支援、これは何のことだと思いますか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　今回の市街地再開発事業におきまして市が取得するものにつきましては、駐車場しか考えておりません。それ以外の施設につきましては、全て民間活力を活用してやっていただけるということで進めておりますので、一定の支援ということは、その事業者さんに対してはするものではないと思います。仮にそれが民間保育園ということになれば、それはまた別の形での補助はしていくものであるというふうには考えております。　以上です。 ◆10番（河野月江君）　公共施設の床の解体とかそういうことではないということだと思うんですけれども、実は、私はこの補助金のことだというふうに思っているんですね。で、アスマチの提案書の経済条件の章に補助金の明細が示されていました。国・県・市合わせて総額90億3,000万円、この額、総事業費209億円の半分とまでは行かなくても43％を占める補助金です。一般的には再開発事業の補助金は、公共施設管理者負担金などを除外すると、通常、総事業費の２割から３割です。ですから、少ないところと比べれば倍ぐらいあります。なぜこんなに高いかと言えば、先ほど述べましたように、立地適正化計画で、まず駅周辺を都市機能誘導区域と定め、そこへの誘導施設は、医療施設と健康づくり施設と子育て支援施設だというふうに決めて、それを誘導区域内に新設すれば、たちまちこれは社会資本整備総合交付金に該当する事業ですよということで、補助金の一部が一気に3.5倍になる仕組みですね。　先ほども触れましたように、最初からそういう仕組みを使いましょうねということを三島市と事業協力者で約束をしていたわけですね。ようやく昨年の８月に正式に立地適正化計画で誘導施設を決めたというわけです。そして、それまで隅にあった子育て施設も中心のタワー棟にどっと入ってきた。少なくともこの間の募集要項と提案書と経過を見ると、そういうことだと思います。　今日、皆さんにもちょっと資料で配らせていただいていますが、ちょっとなかなか数字が見えにくいかもしれませんが、ちょっと寄っていただけますでしょうか。3.5割増しの補助金ですけれども、このアスマチの提案書からまとめてみました。かさ上げされる施設整備費と地権者への補償費に対する補助金だけをここに抜粋をしています。209億円の総事業費の約半分、103億円が通常のこの補助対象になるわけですけれども、そのうちのほとんどを占める93億円、この93億円がいわゆるかさ上げの対象になります。通常の補助額ですと62億円、しかし、先ほど述べた方法で社会資本整備総合交付金に該当する事業ですよということになると、補助金は一気に84億円になります。ざっと計算しますと21億円を超える額、これがかさ上げされます。国や県や市が負担する補助金全体としては25％の増になります。確かに国からの補助金も増えるかもしれませんが、市が負担する補助金も増えるわけです。ディベロッパーはそれだけ安く保留床を手に入れることができるわけです。　こういう税金投入のかさ上げのレールが最初から敷かれた事業ということも市民には知らされていません。三島市の補助金額が提案時の30億円から25億円に下がりましたよと、去年の９月の説明会で言われましたが、もともと今のような仕組みで25％も、５億円も補助金がかさ上げされているわけです。　改めて伺います。こうした仕組みや具体的な提案書の内容をつぶさに市民に公開しないまま計画を推し進めようとする姿勢、これどうなんでしょうか、お答え願います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　先ほど1.35のかさ上げが事業協力者が決まってからというようなことを質問の中でおっしゃっておられたわけですけれども、事前に我々がＵＲとモデル案をつくって、そのモデル案を議員の皆さんに募集開始前に御説明をさせていただきましたけれども、そのときのモデルプランは1.35のかさ上げを前提としたモデルプランを皆さんにお示しさせていただいたというところを記憶をしております。　それから、市民の皆さんの御説明ということに関しては、これは事業の節目節目に皆さんに丁寧に事業費等についても御説明をさせていただきたいと思っておりますものですから、これからも引き続きそのように細かに、詳細に、なおかつ丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 ◆10番（河野月江君）　同じことを言っているんです。私も提案のときに、もう既にこの補助金を使うよということを示しているし、当然それを受けてアスマチさんもそういう点をしてきたというのは、それはそのとおりなんですけれども、それが立地適正化計画できちんと定められる前に、もうそういうふうになるよというふうにして、それで最初からこの事業費が組まれていて、それが1.35倍になっているよということについて問題なのではないかということを申し上げました。　ちょっと時間がないので、続きに行きますけれども、施設計画案についてもう１つお伺いします。テナント誘致の状況は今どのようになっているでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　テナントの誘致につきましては、都市計画決定前の段階では入居時期や家賃等の進出条件等が未定のため、都市計画決定後に行う事業計画の具体化に向けた検討において条件面が定まってくる中で、進出を検討中の企業等との具体的な協議が行われていくこととなります。　以上です。 ◆10番（河野月江君）　この間、そのようにずっと御説明をいただいているんですけれども、これも提案書、このアスマチさんの提案書の中にテナント誘致の考え方という記載がありました。このようにあります。ＪＲ三島駅への玄関口にふさわしい話題性、集客力のあるテナント誘致をうたい、こう述べています。　再開発ビル全体のオープンは現在から約６年後であり、初期段階からのテナント出店条件の確定は難しいと考えられますが、再開発事業及び各権利者様の事業計画におきましても、早い段階からめどをつける必要があると考えており、段階的に協議を行い、出店条件の精度を高めていきますと。さらに驚くのは、施設計画に関する提案の中の総括表と書かれたものですね、定期借地の商業施設のほうだと思うんですけれども、グラウンドフロアから４階まで、各階の店舗の数、面積、業種、どんな店舗か、全てが事細かに記されています。ここで読み上げることもはばかられるような、具体的に特定されるような店舗もあります。早い段階からめどをつける必要があると提案書に明言されている以上、市はその状況をしっかりとつかむ必要があるのではないでしょうか。　私はさきの、９月の議会でも、ここ数年の商業統計にも触れながら、今、地域経済のポテンシャルが大きく低下している下で、この再開発事業が地元の商店街にやはり大きな打撃を与えかねないのではないかという指摘をいたしました。その直後に、同じ９月に行われた市民説明会でもある大通り商店街で御商売をされている方から、この再開発が地元の商店街にとってチャンスとなるのか脅威となるのかという発言があり、大変重く受け止めました。それに対し壇上の市の担当者、部長でありますけれども、地元商店街と競合しないようなテナントの誘致や調整を図っていくという趣旨のお答えをされたと記憶をしています。　そこで、再度伺います。そういった誘致や調整、今の現在の仕組みの中で具体的にどのように行われていますか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　テナントや誘致は今後行っていくということになっておりますけれども、大通りや芝町通りなど既存商店街との連携は大変重要であると考えております。東街区だけがにぎわうのではなく、東街区から人を送り出すための回遊性を向上させる取組としてエリアマネジメントが挙げられ、各種イベントの開催や情報発信などのにぎわい創出事業の推進なども考えられます。本事業により出来上がる新たな街区に、幅広い市民と観光交流客を引き寄せ街に送り出すにぎわい増幅装置としての役割が期待されているところであります。　テナント誘致や事業完了後のにぎわいづくりにつきましては、周辺商店街をはじめとした商工会議所や観光協会等と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（河野月江君）　分かりました。　ちょっと時間の関係で飛ばしまして、５番目の保留床処分計画について伺います。　この提案書では、アスマチの提案書ですね、組合に参加予定の民間事業協力者は三島市と民間地権者の権利床以外の全ての床を原価で取得するとして、分譲住宅、医療施設、ホテル、店舗、健康づくり施設、子育て支援、それぞれの保留床の引取り価格が明らかにされています。ある意味、この内容といいますのは、再開発事業の本質に触れるような数字であると思います。これも今日、資料で配らせていただきました。こちらもその引取り価格から計算をしてグラフにしてみましたので、御覧ください。　総床原価が全部で141億円です。この141億円から市と民間地権者の権利床を除くと116億円が保留床の原価です。再開発ビルの総原価の実に83％が保留床ということです。通常、市街地の再開発はこう言われます。土地を高度利用することにより生み出されたビルの余った床である保留床をディベロッパーやテナントに売却することで、ビルの建設資金の事業費を賄うと。　しかし、実際はこの83％という数字、余った床どころではありません。新たに生み出されるビルの床価格の大半が保留床です。先ほどのかさ増しされた国と県と市、合わせて90億円の補助金の大半がこの83％に還流をするということが分かります。さらに、その保留床原価、保留床だけを取った117億円のうちマンション部分、このマンション部分は保留床の中で計算しますと73％になっています。さらに、全体の中で、保留床も権利床も合わせた全体の中でのマンションの比率というのも６割を占める、こういう数字がはっきりと示されています。　野村不動産ホールディングス株式会社のホームページを見ますと、組合に参加予定の民間事業者のうちミサワホームは住宅保留床を取得し、そして、ミサワホーム静岡、東レ建設、野村不動産、三菱地所レジデンスは、住宅保留床を取得予定ということになっています。　保留床の処分についてですが、先ほども述べましたように、ほとんどの組合参加予定の事業協力者が住宅保留床を取得する予定です。再開発ビルの床の原価の83％の部分を引き取るディベロッパーこそが、この再開発事業で莫大な売上げともうけを実現するということも、このことも指摘をしておきたいと思います。ざっと計算をしましたら、タワー棟で80億円、板状棟で35億円、合わせて115億円の販売価格で、マンション１件当たり4,600万円です。原価85億円を差し引くと約30億円、これはあくまでマンション部分だけです。あえて申し上げますが、ディベロッパーやゼネコンは、何も三島市や民間地権者の権利床を建築をするために再開発に参入するわけではありません。やはり保留床を最大化させて、それを使い切り、売上げやもうけを実現すること、それが当然の企業目的であることをしっかりと見る必要があると思います。　時間がないので、次の質問に移りたいと思いますが、昨日の沈議員の質問でも1,000人を超える市民の皆さんから寄せていただいたアンケート調査の結果、貴重な声が紹介されていました。もともとアンケートを送ってくるような人たちは反対の人たちだから、説明不足や不安、不満、不適切という回答が多い結果になっているのは当たり前と、そういう考えがもし仮に市長の心の中に微塵でもあるとしたら、それは少なくともオール三島を唱える市長として、そういう考えはすぐに廃する必要があると思います。なぜなら、そこに市政の主人公としての市民の声がしっかりとあるからです。そして、そういう人たちが多いか少ないかということは分からないからです。　この三島市では、一昨年に市長選挙が、そして昨年の市議会議員選挙が行われましたが、この再開発事業推進の是非そのものはどこでも問われていません。この再開発事業をどうしていくのかは、まちづくりの点はもちろんですが、今後の市政の在り方を大きく左右すると思います。地方自治の在り方も今、本当に問われていますが、その住民自治が機能するために不可欠なのは、やはり情報公開と市民の知る権利を保障する市の説明責任だと思います。　豊岡市長にはぜひ、この道しかない、このスケジュールしかないというレールを突き進むのではなくて、市民にしっかりと是非を問い、市民合意に基づく計画をつくり、そして、人口減少時代とこの三島市の身の丈に合った計画づくりへとかじを切っていただきたい、最後にそのことを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。　２つ目の質問テーマに移ります。　公立小・中学校の教員の働き方改革と変形労働時間制の導入について質問いたします。　昨年の12月、臨時国会で公立学校の教員の１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案、改正教育職員給与特別措置法が成立をいたしました。労働基準法の第32条に定められたこの制度は、１日８時間の労働の原則を崩して、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を最大10時間までに延ばして、その分、閑散期の所定労働時間を短くするというものです。もともと人間の生理は、寝だめや食いだめなどはできないわけでありまして、この制度は労働者の健康や生活にとって大変問題のある制度だと言わざるを得ないと思います。　これまで公務員は、この制度の適用から除外されてきましたが、今回の法改正で教職員に限って、適用が可能になってしまいました。公立学校での運用の目的は、夏休みのまとめ取りに限定をされていまして、制度は完全に選択制になっているんですが、県で条例を制定をすれば、各自治体や学校で実際に導入が可能になります。昨年この法案が国会に出されたときに、全国の現場の先生から、ただでさえ労働時間が常態化している下で導入されれば、これ以上もう教師を続けられなくなってしまうと、そういった声が挙がりました。国は令和３年度からこの制度の運用を開始する意向で、来年度中にはこの静岡県でも条例を定めるかどうかも含め議論されていくことになります。　そこで、今回は、三島市で現在取り組まれている教員の働き方改革の現状や課題、そして、この制度の導入についての所見をお伺いしたいと思います。　まず、１つ目の御質問ですが、今、三島市でプロジェクトを立ち上げて取り組んでいる働き方改革プランについて、その内容と進捗をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（西島玉枝君）　学校における教職員の働き方改革について、総合的かつ計画的に推進するため、他の市町に先駆けまして三島市教職員働き方改革プロジェクトを立ち上げ、学校現場と教育委員会事務局が一体となった教職員の働き方改革プランを作成いたしました。　このプランの目的は、教職員が子どもと向き合う時間を十分確保でき、誇りを持って職務を遂行できるよう、教育環境の見直しを図るとともに、教職員の健康の保持増進及び生活と仕事の調和など、働き方改革を着実に推進することであります。このためには教育委員会と行政だけで考えるのではなく、働き方改革の現場となる学校で働く教職員の声が必要不可欠でありますので、校長、教頭をはじめ統括事務主幹、主幹教諭、養護教諭及び教職員組合の各代表でプロジェクトを立ち上げ進めているところであります。　市教育委員会では、以前から小学校１年生の全学級に学校支援員を配置するなどの人的な支援や、全小・中学校への校務支援ソフト及び全クラスへの電子黒板の導入など、各学校と連携する中で教育の充実及び学校環境の整備に取り組んでまいりました。また、平成30年度は部活動ガイドラインの作成や学校閉庁日の実施、今年度は中学校２校に部活動指導員の配置、勤務時間外の留守番電話の導入、学校職員安全衛生協議会の実施、働き方改革事例集の作成など、ただいま取り組んでいるところでございます。　なお、議員おっしゃるとおり、事業における人的サポートにつきましては、教職員のアンケート結果からも効果があるものの第１位となっておりますので、加配教員の拡充に向け、引き続き県教育委員会に要望してまいります。今後も各学校と連携を図り、教職員が子どもと向き合う時間を増やすことができるよう、保護者や地域の皆様に御協力いただきながら教職員の多忙化の解消に努めてまいります。 ◆10番（河野月江君）　ありがとうございます。　長期休暇における閉庁日の実施や勤務時間外の留守番電話の導入などによって、校務や翌日の授業の準備等に集中できるようになったという先生の声、私も直接伺っています。ぜひ引き続き、現場の先生が健康を保ち、生き生きと働き、何よりも教員としての専門性を授業や児童生徒と向き合うという最も大切な時間に振り向けられるように、プランに基づく取組をお願いしたいと思います。　さて、そうした取組を三島市が他の市町に先駆けて開始している中にあって、さきに述べましたように、国は、おおむね５日間程度の夏の休暇のまとめ取りを可能にするためという理由から、１年単位の変形労働時間制の運用を始めようとしています。先ほど御説明をいただいた三島市の改革プランの中にも冒頭で、市内の先生たちの実態が報告されています。るるもう申し上げませんが、例えば、仕事が勤務時間内に終わらない頻度は毎日という回答が75％、本当に先生たちの大変な状況が示されています。変形労働時間制に関わる条例制定を巡って、今後、県の対応が注目されてるところです。その上で、仮に県が条例を定めた場合にも導入をするかどうかは各自治体や学校の判断に任され、学校では年度ごとに決めていくということがこの法案の国会審議の中でも確認されてきました。　そこで、現時点における変形労働時間制の導入に対する所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（西島玉枝君）　議員御指摘のとおり、改正教職員給与特別措置法、給特法ですね、給特法では、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やす運用が自治体の判断で可能になるほか、残業の上限を月45時間とする文部科学省指針が法的に位置づけられております。　本制度につきましては、例えば夏季休業中の平日に連続して休暇を設けることができるようになるといったメリットの反面、繁忙期の勤務時間が増えることで家族の介護や子育て等、教職員個々の事情に即した運用が難しくなるというデメリットなど、様々な指摘がなされていることは認識しております。　市教育委員会といたしましては、文部科学大臣が法の審議過程において、それ自体に業務削減効果はないと説明されたとおり、導入には残業上限時間の遵守が前提と考えております。したがいまして、まずは三島市立学校働き方改革プランを着実に実行する中で時間外勤務の削減に努めることとし、本制度の導入につきましては、国や県の動向を注視し、学校と協議する中で慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（野村諒子君）　まとめてください。 ◆10番（河野月江君）　導入には残業上限時間の遵守が前提という点、そして、残業の上限を月45時間とした2019年の１月の文部科学省指針に法的裏付けを与えたという点、お答えいただいたとおりでございます。慎重に対応ということ、そして全ての教員の時間外勤務の削減のために、まず現行の改革プランの着実な実行という御答弁で、少なくとも三島市の先生たちは大変安心だと思います。引き続きの御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（野村諒子君）　以上で、10番　河野月江さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５２分 △再開　午後２時０５分 ○副議長（野村諒子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井真人君 ○副議長（野村諒子君）　次に、２番　石井真人君の発言を許します。　　　　　〔２番　石井真人君登壇〕 ◆２番（石井真人君）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は３つのテーマについて質問させていただきます。　まず、１点目は、平成30年10月12日に発表した三島市の長期財政計画に関して質問させていただきます。　長期財政計画は令和26年までの28年間の予測をした財政計画になっておりますが、計画を発表してから１年４か月経過する中で、平成30年度決算、平成31年度予算、そして令和２年度予算案が作成され、本市における歳入と歳出の計画が実績値となり数字が明確となってきましたので、計画時の予測値と実績値の違いを伺います。　２点目は、三島駅南口東街区再開発事業の費用便益分析及び税収効果分析について速報値が出ましたので、それに関連して伺います。　そして、最後の３点目は、昨年12月23日にスマート市役所宣言があり、その上での三島市が考えるスマートシティの将来像について伺います。　それでは、１点目の三島市の長期財政計画について細かく伺わせていただきます。　まず、長期財政計画の歳入と歳出に関しまして、当初計画していた予測値と実際の決算と予算の実績値に関して、金額の違い、どのくらいの差、乖離幅が生じたのかについて伺わせていただけたらと思います。　以降は質問席より伺わせていただきます。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　乖離幅ということでございますが、平成30年10月12日に作成公表した長期財政計画では、平成29年度までは決算額、それ以降は推計値を用いております。その後平成30年度の決算が確定いたしましたので、計画と比較して乖離額を申し上げますと、歳入、市税では、計画の176億1,476万1,000円に対して決算額が177億8,917万9,000円となっており、決算額が計画額を１億7,441万8,000円上回っております。一方、歳出では、計画額の121億7,268万1,000円に対して決算額が114億7,433万6,000円となっており、決算額が計画額を６億9,834万5,000円下回っております。なお、令和元年度及び令和２年度の予算額につきまして性質別歳出の財源内訳は、今のところ分析しておりませんので乖離額は算定できませんが、比較が現在可能な歳入、市税について令和２年度当初予算額で申し上げますと、計画額の179億3,511万9,000円に対して当初予算額、令和２年度の予算額は、法人事業税交付金を含め179億7,826万6,000円で、予算額が計画額を4,314万7,000円上回っております。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　乖離幅もなく、むしろ計画よりも今のところ歳入が多く歳出が少ないということで、計画よりも直近は財政状況もよいということで安心をいたしました。ただ、個別に数字を細かく見ますと、例えば、歳入に関しまして、固定資産税の場合、恐らく三ツ谷の工業団地で当初６区画埋まったときの金額を想定されていたのかなと、実際は決まっているのが５区画、しかも一番大きな土地の１区画は埋まっていない状況もあり、長期財政計画では令和元年から令和２年の間に固定資産税の増額は１億5,000万円というふうな予定となっています。しかし、実際の令和２年度の予算では前年に比べて4,700万増にとどまっております。つまり約１億円少ないということを考えると、やはり計画どおりには実態うまくいかないこともあるのかなというふうに思っております。　また、歳出についても、扶助費については、予算の数字は特定財源も含んでいての数字となっておりますが、前年に比べて令和２年度の予算は３％増と非常に高い増加をしているのが気になっております。他市の事例、そして国などは、三島市よりも扶助費について厳しい数字で中期財政計画をつくっています。今回の予算の扶助費の増加の件も踏まえまして、長期財政計画における扶助費の見直しの検討状況についてはいかがでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　扶助費の増加割合をということなんですが、令和元年の６月議会でも御答弁させていただきましたが、国の推計は、社会保障給付費の大半が年金と医療であり、市が行っている国・県補助金などの特定財源を除いた扶助費の一般財源負担額の見込額と同じように比較することは適切ではございません。また、国の推計では、2018年度から2040年度までの間にＧＤＰが1.4倍に成長すると仮定した伸び率となっていることから、同様の伸び率で扶助費の額を増加させている自治体も見受けられますが、その場合には、歳入も同様の伸びを見せることから、扶助費の額だけでなく歳出における扶助費の割合も議論する必要があり、より複雑な推計になってまいりますので、三島市では、国の基準に合わせた経済伸び率を加味する予定はございません。　なお、令和２年度当初予算における扶助費の伸びは、議員のおっしゃるとおり３％、約３億円増加となっておりますが、これは特財を含む額でございます。私のざっくりとした計算で申し訳ございませんが、この３億円増加の要因は、幼児教育・保育の無償化に伴う子育て支援費の増加、これが約２億5,000万円ございますが、これが主な要因でございます。　今後、子どもの人口、これが減少が見込まれる中で、子育て支援費が今後どの程度伸びていくかということは、その辺も慎重に見極めて、扶助費の総額を財政計画に盛り込んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　今の御答弁で、国の基準に合わせられないということでしたが、三島市で想定している今後の年間の増加率、これは0.5％です。これでは他市と比較した場合において、今後の扶助費の伸びが非常に私は低いように感じられます。今後明確になります決算により一般財源の扶助費の実績値が出てきた場合には、もしこの基準値が甘いようであれば、ぜひ扶助費の増加率についても見直しを図っていただきたいと思います。　続きまして、一般財源の過不足見込額について質問します。　平成28年から令和26年までの税収に関しまして、一般財源が足りるかという過不足見込額について、長期財政計画では28年間の累積額を約87億5,000万円プラスと計画しております。この金額に関してシミュレーションし直した場合には幾らの変更になりそうでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　長期財政計画につきましては、社会経済環境などの変化により前提となる条件が大きく変わる場合などに見直しを図ることとしており、令和元年度、今月、３月下旬に予定しているファシリティマネジメント個別施設計画、この策定公表、この見直し条件にこの件が合致すると考えますので、その内容を踏まえて、今年の夏頃をめどに見直しを図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　ありがとうございます。　ファシリティマネジメントに合わせて今年の夏頃にまた見直しをかけてくださるということなので、引き続き決算、そして実際の数字が明確になった際にも長期財政計画の見直しを図っていただきたいと思います。　先進事例としまして、八千代市では中長期の財政計画の見直しをローリングという形で、10年の中長期財政計画に関して毎年、事業の見直しを行っております。例えば、今回の新型コロナウイルスというような予期せぬ事態によって歳出が増えて歳入が減るということも起こり得るかもしれません。そうした場合に、予測値と実際の実績値が大きく乖離する可能性もありますので、ぜひ見直しに関して、今年の夏の見直しだけでなく、できれば毎年、決算ごとに見直しをするなど、見直しを継続していただきたいということを要望させていただきます。　続きまして、三島駅南口東街区の再開発事業について伺います。　再開発事業に関する速報値ではありますが、先日の議員の説明会にて、社会資本整備総合交付金の申請に用いる費用便益分析の結果は1.13と御説明いただきました。皆様のお手元に配付してあります資料について、他市町村を調べた費用便益分析の結果、費用便益比を御覧ください。私が調べただけでも、直近の平成29年から令和元年までのこの３年間の事業の中で費用便益比が1.6を超えている再開発事業について、ここに挙げました23事業もあるんです。それに比べて今回、三島で用いている費用便益比は1.13、結果としましても数字も悪いため今のままでは収益の見込みが低い事業になってしまうと考えられます。また、公益性についても公共施設が入るのではなくマンション、商業施設といった民間主体の事業のため公益性があるとは言えない状況です。　このような状況ですので、慌てて令和２年７月に都市計画決定を進めるのではなく、今回提出させていただいております費用便益比が1.6以上の結果を出している他市事業をきちんと調査、そして研究し、費用便益分析結果が今よりも高くなるような事業計画に見直しをすべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　費用便益分析について速報値として費用便益比1.13という数字が算出されたところですが、国の社会資本整備総合交付金を要望するに当たっては、便益が費用を上回る１を超えることが求められており、公益性のない事業との御指摘には当たらないものと考えております。また、同じ市街地再開発事業でありましても地区により便益の発生状況が大きく異なることから、他地区の事例と単純に比較できるものではないことを御理解いただきたいと思います。　本市の事業は定期借地事業と同時に実施することが大きな特徴でありますが、定期借地事業と合わせた費用便益比は、速報値で1.30となっており、これが事業全体の費用便益比と考えております。市民の皆様の御意見を取り入れながら、より事業効果の高まる事業となるよう事業関係者と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（石井真人君）　ぜひとも便益比が高まるように市民の意見を入れながら計画を見直す努力をしていただけたらと思います。　実際に明石市の駅前の再開発事業の事例では、当初の計画時には費用便益比が1.2あったのですが、東日本大震災の復旧復興の工事の時期と重なったため、人件費、資材費の高騰により事業費が約1.3倍となったため、費用は大きく増加したことにより事後の評価では費用便益比が1.01、つまり0.19も下がる事例もあります。そうすると、今おっしゃったように、１を上回るから大丈夫だという理屈も成り立たなくなります。今の費用便益比は1.13、確かに１を超えていますが、明石市のような事例の費用便益比が0.19下がるような場合があれば、例えば今回の新型コロナウイルスの件もそうですが、社会情勢の変化によっては三島市の便益比も１を割ってしまうような厳しい可能性もあると思いますので、ぜひ事業効果が高まるように検討いただけたらと思います。　続きまして、税収効果について伺います。　国の基準に合わせた現在価値を用いた場合には、再開発事業の黒字転換が約40年目とされていますが、市民の中には再開発直後に南北自由通路が実現できるように考えていらっしゃる方もおります。現状、長期財政計画には、この南北通路は含まれておりませんが、この点に関して財政の根拠はあるのでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　今回お示しした三島駅南口東街区再開発事業による税収効果については、市街地再開発事業による税収効果マニュアル、これに基づき算出されております。その結果として定期借地事業を除いた再開発事業、単独では黒字転換が32年目となっており、地方都市の再開発事業としては一般的な水準であると承知しております。このマニュアルでは、事業に伴う補助金支出のみが市の負担額とされておりますので、本市事業の特殊事情である三島市土地開発公社所有地の取得、定期借地事業、市営駐車場の取得や収益などについては試算の対象外となっております。本市の負担額に対する税収効果を判断するため、これら全ての負担と収入と盛り込んで、マニュアルに基づき試算したところ、議員説明会でも御説明申し上げましたが、黒字転換が40年後との結果となっているところでございます。　しかし、この40年後という試算はマニュアルどおりに現在価値化により将来の収入、これは税収や駐車場収入とともに支出が毎年４％ずつ価値が低減する、これは市税が減少するのではなくて貨幣価値が減少するという考えの下、税収など再開発により発生する収入から再開発事業に係る負担額を差し引いて算出されております。この４％という数字は現在の経済情勢とかけ離れておりますので、地方公共団体の財政計画に反映することはできませんが、再開発事業を実施する場合の判断基準でございますので、否定するものでもございません。　マニュアルには、負担が生じた年度に一括で事業を負担する、要するに市債などを活用せずにキャッシュで負担したとみなすこととされておりますが、本再開発事業における三島市の負担、財政負担は費用負担のうち40億円程度が地方債を財源としております。したがって、市の支出は将来の各年度に発生することとなり、マニュアルと市の財政運営とは実情が大きく異なることを御了解いただきたいと存じます。　起債は借入時点で元利償還金の返済額と返済年度が確定することから、貨幣価値が将来減少しても返済に影響することはございません。私たち住宅ローンと同じ考えです。　以上のことから、本市の負担額が実際に発生する年度を修正し、加えて、これまでの暫定駐車場事業により発生した収益や今後発生する市営駐車場や定期借地事業の収益も加味して計算し直すと、黒字転換の期間は20年前後と試算しているところでございます。　次に、南北自由通路を実施できる財政的な余裕、見通しにつきましては、現在、手法やルートのほか負担額も分かりませんので、この場で申し上げることは困難であります。今後、技術的な事業実施の可能性をはじめ、様々な面から検討することが必要と考えております。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　黒字転換が国の定めた厳しい基準で、４％で考えた場合には40年、でも財政部長の実情に合わせた基準で考えると黒字転換は20年前後と試算されていることは分かりました。　先ほどの御答弁で、南北自由通路については事情が違うので負担額が分からないとありましたが、負担額に関しましては、平成23年度の調査のときに整備費が25億円というのがありました。では端的に、できる、できないでお答えいただきたいんですが、三島市が56億円の財政負担をする南口再開発が完了する2025年、すぐ後に整備費が仮に25億円の南北自由通路、着手できる財政的な余力はあるでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　整備費を仮に25億円とした場合、2025年、令和７年に南北自由通路の整備に着手できるかという御質問ですが、事業費については投資的経費に当たりますので地方債が活用でき、もし事業費の全額に地方債が充当できれば、25年償還と仮定し毎年１億円の負担増となりますので、現在の財政計画においては不可能な負担額ではないと考えます。　しかし、南北自由通路の位置や実際の事業費について費用対効果等の分析を慎重に行う必要があると認識しております。財政当局の見解としては、新たな都市機能の向上を図る新規事業については、事業費の大小よりも費用に見合う効果が得られる事業か否かが重要と考えております。議会でも度々身の丈に合った財政運営と御意見をいただいておりますが、南北自由通路のような都市機能の向上を図る事業については、市民の要望とともに費用負担の回収ができることが重要と考えます。　三島市は交付税の交付団体でございますので、身の丈に合った都市機能の向上を図る事業とは、金額の大小ではなくて費用負担が回収でき、その後においても税収効果が上がるものがというふうに認識しております。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　財政的に、南北自由通路については25億円であれば可能性があるということで安心しました。市民の意識調査と、あと昨日、私たちの会派の沈議員の説明からありましたけれども、調査結果から約７割以上の市民の方が南北自由通路を望んでいます。市民の声をしっかり酌み取るのなら、再開発事業のアンケートについて、なぜ市民意識調査や、この前やりました南北自由通路調査と同様に、市民2,000人の人を対象とした調査を実施していないのでしょうか。　本来、市民ニーズを把握する意味でもアンケートを実施したほうがよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　再開発事業のコンセプトとなっている三島駅周辺グランドデザインの策定に当たっては、各種アンケートの回答やＮＰＯ、市民団体など、まちづくりに関わる方々へのヒアリング、パブリックコメント等により市民ニーズを把握しながら策定した経緯がございます。また、本事業に関し、これまでに開催した市民説明会においても、前提となる事業内容等を説明し、その場で質疑応答やアンケートにより御意見を伺うなど、より皆様に近い距離でニーズの把握に努めてまいりました。　ニーズや御意見を把握する手法には様々な手法がありますが、目的に応じ、より効果的な手法を選択していくことが必要であると考えております。アンケートの場合には、事業の概要等を紙面のみでお伝えすることが難しい面もございますし、疑問点についてお答えすることもできないことから、本事業における意見聴取の方法としては適さない懸念もございます。今後も市民の皆様の御意見を伺いながら事業を推進してまいりますが、その方法については、柔軟な意見聴取に努めてまいります。 ◆２番（石井真人君）　アンケートが意見聴取に適さないということでしたけれども、2,000人規模で再開発について市民がどのような考えを持っているかについて、ぜひともそういう意見聴取の場をつくっていただけたらと思います。　続きまして、駅前のコンセプトについて確認させてください。　再開発のコンセプトを広域交通の結節点、かつ広域健康医療拠点としていますが、南口の今の状況は、身体障がい者の方など体の不自由な方の団体から、バリアフリーのマイクロバスを乗り降りする場所であったり大型バス用の駐車場のスペースがなく、南口で乗り降りする上で非常に利用しづらい駅前になっているとお聞きしております。つまり今の駅前のままでは交通の結節点として、そして広域健康医療拠点としても不便な状況です。それにもかかわらず今回の駅の再開発事業に駅のロータリーの改善を含まないのはなぜでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　現在の三島駅南口広場の課題は、隣接する小山三軒屋線から駅舎までの奥行きが狭いことに起因していると認識をしております。三島駅南口東街区再開発事業に合わせて南口広場を拡張する場合は、事業区域を縮小し、その分を広場として整備することが想定されますが、奥行きを確保することはできないことから、十分な整備効果が得られるかに疑問が残ります。また、奥行きが狭い状態で南口広場を東街区側に拡張することは、税収効果を上げる土地利用とはならず、三島駅とバス、タクシーの乗降場等までの距離が長くなり、利便性が減少するなどの課題があるものと考えております。　根本的な改善には、東西街区に加え、南口広場、小山三軒家線やその南側の民有地を含めた基盤整備が必要となります。このような構想は、過去に検討が行われましたが、事業規模が過大となり、市の負担も莫大なものとなる上、関係権利者の合意も得られず、平成10年に断念をした経過がございます。　なお、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた南口広場の整備となりますが、伊豆箱根鉄道入り口付近のスロープ設置、障がい者用停車施設における標識、路面標示、スロープ設置、タクシー・一般車両専用帯のスロープ設置をオリンピック・パラリンピックの開催までに完了する予定でおります。 ◆２番（石井真人君）　南口に関しまして今回の再開発は、ロータリーを改善するためには事業区域を縮小することで十分な整備効果が得られるかは疑問であるとの回答でしたが、私は、三島市が今後、新しい未来都市を目指すならば、駅前の再開発にはロータリーの改善が必須だと考えております。その理由は、今後、自動運転の車、バスなどの今までにない新しい交通手段も増えることになります。そのときに今のようなロータリーでは手狭で、新しい交通手段に対応できるスペースがありませんので、ぜひ再開発には駅前のロータリーの改善をしていただきたいと思っております。　次に、交通の結節点であります三島駅南口を発着場所として、地域の公共交通網の在り方を考える地域公共交通網形成協議会でありますが、なぜ駅の中心企業でありますＪＲ東海が入っていないのでしょうか。広域交通の結節点として考える上でも、南北自由通路を検討する意味でも、ＪＲ東海を協議会のメンバーに含めたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　地域公共交通網形成計画では、2022年度までの５年間で推進するアクションプランとして、公共交通の持続的な確保に向けた様々な施策を位置づけておりますが、まずは、利用環境と事業環境の向上が路線確保につながるものとして、議員御質問の交通結節機能に関する待合環境を含めた利用促進事業を推進しております。具体的には、幅広い年齢層や国内外の来訪者を意識した、鉄道からバス、タクシーへのスムーズな乗り継ぎのための公共交通事業者共通のマップの作成や、デジタル化を含めた誰もが識別しやすい案内サインの改善、収支上の課題路線や空白地域をカバーする運行改善の検討のほか、県の協議会事業では、検索から決済までのＩＣＴを活用した移動しやすさの研究などが進められております。　このように本計画に位置づけた駅前広場から市域に広がる交通網の確保に必要な施策の協議や進捗管理になりますので、本計画の推進母体であります協議会においては、策定段階のヒアリングや意見交換会で関わった交通事業者や利用者代表の自治会、高齢者や障がいを持つ方々、女性や商工観光の各種団体の皆様に参画いただき、交通政策の学識経験者を加えて路線維持困難の申出の場だけではなく、交通施策の協議の場として組織を拡充して進めております。　そのような中で、南北自由通路の検討については、大きなプロジェクトであると同時に駅舎構内の話になりますので、ＪＲ東海とは別途交渉窓口は継続しております。また、協議会で承認された事業で駅前広場に関わる部分については、事前に協議することで関係構築は図られており、特に本年度はオリンピック・パラリンピックに向けた駅前広場の段差解消や車椅子標示などのユニバーサルデザイン化、バリアフリー化の整備も実施しており、連携しながら進めているところであります。 ◆２番（石井真人君）　今ＪＲ東海とは別途交渉しているから大丈夫だという御答弁がありましたが、そうではなくて、三島市の公共交通の問題、利用者が不足し、それによる収益悪化が問題です。その課題を解決するには、いかに市民だけでなく、三島を訪れる観光客を含めて公共交通の利用を促進する必要があります。そのためにはＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスの考えが必要です。　皆さんにお配りしております国土交通省の資料によりますと、このＭａａＳは、スマートフォンのアプリにより地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して複数の公共交通の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済を一括で行うサービスです。この中にも記載されているんですけれども、高齢者の外出機会の確保にもつながるなど、地域が抱える課題解決の手段とされています。しかも未来都市であるスマートシティの実現にもこのＭａａＳが必要ということです。他市で進んでいるこのＭａａＳについて、しっかりと流れに乗っていただくためにもＪＲ東海を含めた三島駅を中心とした交通手段を持つ全てのプレーヤーに対して三島版ＭａａＳを軸に交通関係者が一堂に会す場をぜひつくっていただけたらと思います。　それでは、３つ目のテーマに移ります。三島市の目指すスマートシティについて伺います。　三島市では令和元年12月23日にスマート市役所宣言を行いました。今後、三島市が将来どのようなスマートシティを目指しているかについて、三島市が考えるスマートシティについて伺わせていただけたらと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　三島市では昨年12月に、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や、産・官・学・民が連携したまちづくりなどを行うスマート市役所の実現に向けて推進することを宣言いたしました。　この宣言では、市役所の目指すべき将来像につきまして、ＡＩなどデジタル技術やデジタル情報を活用して市民の皆様に、１つ目として、市民目線で迅速、便利な市民サービスの提供、２つ目といたしまして、政策がしっかり届き、効果が測定できる正確で生産性の高い行政運営、３つ目といたしまして、産業の活性化や魅力が伝わり、効果が測定できるデジタルマーケティングや市民の利便性が高いスマートシティの実現としております。　この中で、市民目線で迅速、便利な市民サービスの提供の実現に向けては、本年１月に未来志向の市役所の先進事例といたしまして、平成31年の１月に新庁舎が完成いたしました東京都の渋谷区を視察してまいりました。渋谷区では、文書のデジタル化やビジネスチャットの導入など、ＩＣＴ基盤を一新し、職員が本来やるべき業務に専念できる環境の整備を進めておりました。　このような先進事例を参考にしながら今後できることから取り組むことにより、市民の皆様にとりまして便利で快適な市役所にしていくとともに、職員が本来業務に取り組めるよう働き方改革も進めてまいります。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　今の御答弁ですと、三島市として大きな将来像をイメージできないですし、街をどのようなスマートシティにしたいというビジョンは感じられないように思います。　では、御答弁にありました渋谷区のように文書のデジタル化やビジネスチャットなどＩＣＴの充実が図れるようになれば、三島市でも今までのように手続をするのに本庁舎に来なくても、自宅にいながら完結するような時代になるかと思います。その場合において、駅前の再開発など新しい施設を建設することで将来、財政負担が増加します、圧迫が予想されますと。スマート市役所を突き詰めた場合には、今までのようにたくさんの市民が出入りする旧来型の市庁舎のような大きな市庁舎は必要ないと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　現在、本市では庁舎の在り方を考える市民会議を開催しているところでございますが、この市民会議に先立ち昨年11月に市民2,000人を無作為抽出し、三島市庁舎に関する市民アンケートを実施いたしました。その中で、庁舎の今後の在り方に関する考えを聞いたところ、できるだけ早期に１か所に統合した上で建て替えしたほうがよいとの回答を64.4％の方が選択しています。建て替え時の庁舎規模の算定につきましては、総務省の地方債同意等基準運用要綱による方法、または国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準によって算定し、それらの基準には含まれない防災関連機能や福利厚生に係る機能等を加算する方法が一般的となっています。　しかしながら、総務省や国土交通省の算定基準では、現状の職員数や事務事業を想定した面積となっており、今後さらに進行する人口減少に伴う職員数の減少や行政のデジタル化を想定したものとは言えないと考えます。市民にとって最も身近な行政サービスである住民票、印鑑証明、戸籍の発行、転入転出手続など、市民と市役所が接するインターフェイス部分のデジタル化が進み、市役所に来なくても手のひらの上で全ての手続ができるようになれば、市役所の顔とも言えるべき窓口スペースの圧縮が可能と思われます。併せて業務におけるペーパーレス化が100％達成されれば執務環境が大幅に改善され、職員１人当たりの必要面積は今の基準より大きく削減できるものと考えております。　今後ＡＩや５Ｇなど情報ネットワークの技術は秒進分歩の発展が見込まれる中、国を挙げて市民サービスなどのデジタルファーストを着実に推進し、市役所に行かなくても様々な行政サービスが受けられる自治体を目指しておりますので、国や社会の動向を注視して、庁舎建設の参考にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（石井真人君）　国や社会の動向を注視して、市庁舎の床面積を含め検討していただけるということでしたので、ぜひ時代に合ったものに進めてください。　それでは、最後にお伺いします。　今年１月の日本都市計画学会にて、早稲田大学の森本教授によれば、コンパクトシティとスマートシティは考え方が大きく異なるというお話がありました。これが森本教授がそのときにお話しした図です。駅前の再開発は、高層マンションを造り、中心市街地に人を集約するコンパクトシティという考えの開発です。一方、トヨタの未来都市、これは郊外に住んでいながらも自動運転、ＡＩ、ＩｏＴ等の情報ネットワークで街と交通網を結び、快適な暮らしが実現できるスマートシティというものです。この図のように、コンパクトシティとスマートシティというのは概念が大きく違うまちづくりになります。　そして、トヨタのまちづくりの中核となるのが次に示しますこのｅ-パレットですね、これがその中心となります。トヨタの豊田章男社長は、前回2018年のラスベガスでプレゼンをこのときもしています。そのときに出たのがこのｅ-パレットです。これを大々的に発表して世界の注目を浴びました。ｅ-パレットは次世代型の自動運転の移動型モビリティです。そして、裾野市の未来のまちで、その中心的役割を果たすのはこのｅ-パレットです。そういう話をこの今回の１月のプレゼン直後にもインタビューで豊田社長がお話をされています。　では、このｅ-パレットとは何なのでしょうかと、単なる自動運転で移動するものでは、実はないんです。それは今までのモビリティとは概念が違います。車のように移動するのではなく、その中で様々なサービスがある動く店舗なんです。これです。トヨタが発表している、多様となったこのｅ-パレットのイメージの図です。このような形、これいろいろお店が違うんですけれども、ｅ-パレットの中では、ショッピングができたり、医療行為を受けたり、健康施設が入っていたりと、街にスペースさえあれば、一瞬でその場所はいろいろな店舗に生まれ変わります。つまり、もし裾野市のスマートシティと三島の駅前の連携が図りたいのであれば、未来の駅前に必要なのは固定された商業施設や建物ではなく、様々なｅ-パレットが置けるスペースが必要なんです。　先日のアメリカのＣＥＳで発表されたときの映像を皆さんの中でも御覧になった方が多いと思いますが、実はその映像の中にもこのｅ-パレットが存在しています。その存在の仕方がこのようになっています。実はこの明かりのところ、これがｅ-パレットになります。このような広いスペース、広場に店舗型のｅ-パレットが並び、未来の街に住む人たちがこのｅ-パレットの店舗の中で楽しむライフスタイルをトヨタが裾野市で実現しようとしています。つまりコンパクトシティとスマートシティでは考え方が異なるものなんです。もし本気で連携を考えるならば、駅前に広いスペースが必要になります。　このような理由もあり、豊岡市長は各所でお話しされているような、トヨタのスマートシティと三島市の再開発は連携するんだということを本気で実現するのであれば、トヨタのスマートシティに合わせて、駅前の再開発のコンセプトを裾野市のスマートシティと連携できるような形に改めて計画を見直したほうがいいと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　お答えをいたします。　昨日の村田議員への御答弁とちょっと重複する部分もございますが、実験都市には多くの研究者が静岡県東部地域を訪れ、その際は三島駅を利用することが予想されます。このことから三島駅周辺の整備の重要性も一層高まると考えており、まずは三島駅南口の再開発事業の事業計画を早期に具体化し、受皿の整備を進めることが重要と考えております。　自動運転等が普及する将来においては、交通結節点である三島駅前の重要性や、コンパクトシティ施策の必要性は変わらないものと考えておりますので、三島駅周辺グランドデザインのコンセプトに沿って医療、健康づくり、子育て支援機能も兼ね備えた商業の集積、安全で快適な住環境を整備し、定住人口、交流人口増加によるにぎわいと市域全体への経済波及効果を生み出し、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう事業関係者の力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（石井真人君）　急いで進める必要があるからコンパクトシティ型の再開発を進めるという御答弁でしたが、今のまま強引に進めてしまっては、将来において駅前とスマートシティのコンセプトが異なる、整合性が取れない開発となってしまいます。三島市の再開発のコンセプトは、今、部長から御答弁いただきましたように、９年前の平成24年のグランドデザインに基づいております。９年前のコンセプトが今年トヨタが発表したコンセプトと違っていて当然です。三島市が９年も前、トヨタのコンセプトが後なんですから、だからこそ私は、今の再開発のコンセプトを見直し、トヨタのスマートシティと整合性を合わせる必要があると思っております。　昨日の村田議員の質問にもありましたが、磐田市の御厨駅、ここでは新幹線の上を渡る自由通路ができております。三島駅前の南口の南北自由通路の実現には、先ほどの財政部長の御答弁で、25億円程度あれば財政的に三島市には再開発の後に南北自由通路をやるだけの体力がある可能性があるというお話がありました。当時、その南北通路ができなかった理由として、昨日の村田議員の答弁にもありましたが、費用便益比が１に届かなかったこと、その理由は、この造った通路を利用する人が少ないからという理由です。　でも、もしこの東街区にこのｅ-パレットの店舗がこうして並んでいたらどうでしょうか。恐らく都会からも、そして世界からもこのｅ-パレットを見にたくさんの方が訪れる駅前になるはずです。もしかしたら、わざわざこれを見に三島駅を降りて、しかも自由通路を使い東街区に来て、また次の場所に移動する、そういう人まで出てくるはずです。そうすれば、１日の利用者だって4,000人以上となって、費用便益比も１を超えることだって当然考えられます。　今の三島市が進めようとしている東街区のその事業計画にそれほどの魅力があるとは、私は思いません。どこの街にもあるようなものをつくろうとしているからです。都会や世界の人にとって魅力ある施設だとは思えません。せっかくトヨタが裾野市でスマートシティの動きをしているなら、もう一度再開発のコンセプトを見直し、南北自由通路の実現を含めた新しい魅力的な駅前の在り方を考えませんか。　ｅ-パレットは自動運転のモビリティです。豊田社長は、未来の街には道が大切だとおっしゃっています。今の駅前は明らかに道路事情がよくありません。先ほどの御答弁では、再開発にはロータリーの改善を含まないとありましたが、当然ｅ-パレットをたくさん並べるには駅前のロータリーの改善が必要になります。昼のときにはｅ-パレットにはランチができるｅ-パレット、学生が帰るときにはカフェだったり書店だったり映画などのｅ-パレット、夜にはサラリーマンが飲む飲み屋のｅ-パレット、三嶋大祭りのときには観光案内所だったりと、その時間にいる人のニーズに合わせｅ-パレットも変わることができるんです。固定した建物を建ててしまったら、そうしたことはできません。人のニーズに合わせて街の姿が変わる、これが未来型の都市の在り方です。　また、三島市の芙蓉台や佐野見晴台、三恵台といった郊外の住宅街に住む皆さんにとっても暮らしが変わるんです。この駅前にあるｅ-パレットが、買い物だったり診療所だったり、皆さんが必要なときに、郊外に住んでいる皆さんが必要なときに、住んでいる近くまでｅ-パレットが来て、そして買い物や診療所に行くことができるんです。地域の課題解決にもこのｅ-パレットが活躍する可能性があるんです。　トヨタが行うのは実証実験都市です。隣にある我が街三島の駅前でトヨタがこれから行う先端技術を、これを駅前の再開発に生かしていきたい、これが未来もさらに魅力ある三島になる第一歩だと私は思っております。三島市民の税金56億円を使って一度高層マンションなどの大きな建物を建ててしまったのであれば、幾ら未来の駅前において、このようなｅ-パレット用のスペースを確保したくても確保できないんです。　そして、最後に、今回の新型コロナウイルスの感染症の教訓から、駅前の人がたくさん集まる商業施設の中に医療拠点をつくるべきではありません。むしろ前回の11月議会でお話ししたように、医師会が希望している新しいメディカルセンターに、感染症予防対策を含めた一次救急のこの東部地域を担う広域医療拠点の検討を始めるべきです。それが三島の市民の医療にとっても非常に大切なことです。一度ここで税金を使い建物を造ったら、後から変更することはできないんです。だから慌てて、今年の７月の都市計画決定は、急ぐのではなく、一旦立ち止まって検討していただけたらと思います。　ぜひとも、今の三島に住む子どもたちが将来大人になったとき暮らしやすい街をつくるためにも、豊岡市長には30年先を考えた長期の視点に立ったまちづくりを行っていただきたいという思いをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野村諒子君）　以上で、２番　石井真人君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５３分 △再開　午後３時１０分 ○副議長（野村諒子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮下知朗君 ○副議長（野村諒子君）　次に、20番　宮下知朗君の発言を許します。　　　　　〔20番　宮下知朗君登壇〕 ◆20番（宮下知朗君）　通告に従い、１、ＧＩＧＡスクール構想に向けた取組について、２、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「また訪れたいまち」づくりの２点に関しまして一般質問をさせていただきます。　まずは、ＧＩＧＡスクール構想に向けた取組に関して伺います。　令和２年１月30日、参議院本会議にて、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもも含め多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現し、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的としたＧＩＧＡスクール構想を推進するための経費2,318億円が盛り込まれた令和元年度補正予算案が可決成立いたしました。　ＩＣＴ技術は、仕事や家庭など社会のあらゆる場所において日常的に活用され、生産性や利便性の向上に寄与しており、本市におきましても令和元年12月、デジタルファーストにより便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産・官・学・民が連携したまちづくりの推進を図るべく、スマート市役所宣言を行いました。　これから先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0時代を生きる子どもたちにとってＧＩＧＡスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するだけでなく、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものと期待する一方、劇的な変革を遂げるであろう学校の教育環境に不安を感じる教員、保護者、児童生徒も多いものと推察いたします。　文部科学省はこれまで、2014年度から2017年度にかけて教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画を、2018年度から2022年度にかけて教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、環境整備に努めておりますが、例えば、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画にて目標とされている水準、３クラスに１クラス分程度の学習用コンピュータ整備、言い換えれば、３人に１台の整備になると思いますが、2018年３月時点の全国平均は5.6人に１台、2019年３月時点の全国平均は5.4人に１台と、道半ばとは言え、この期間においては、残念ながらほぼ進展が見て取れません。　本市は県内他市町に先駆け、確かな学力をより効果的に育成するため、平成27年度に市内全14小学校、平成28年度に市内全７中学校の特別支援学級を含む全ての学級に、電子黒板、書画カメラ及び指導者用デジタル教科書を整備し、児童生徒の学習に対する興味や関心を高めるため積極的に活用していると認識しておりますが、まずは文部科学省の示す教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画及び教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に照らし合わせた際、本市における環境整備はどの程度進んでいるのか伺うとともに、これまで取り組まれてこられましたＩＣＴ環境整備が児童生徒や教職員に対しどのような効果をもたらしているものと捉えているのか伺います。　次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「また訪れたいまち」づくりに関して、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるところではございますが、各種感染拡大防止対策や皆様の努力が実を結び日常を取り戻していることを前提に伺います。　いよいよ本年７月24日にオリンピックが、８月25日にパラリンピックが我が国で開幕いたします。静岡県東部地域は自転車競技が開催されること、多くの観光施設を有していることから、オリンピック・パラリンピック期間中はもちろん、その前後においても多くの来訪者が見込まれ、新幹線の停車を有し、交通の結節点としての機能を果たす三島市にも例年以上の来訪者が見込まれるものと推察いたします。　このまたとない機会に三島の魅力をより多くの人に伝えたいという思いは、昨日、一般質問されました甲斐議員と同様です。第４次三島市総合計画にて掲げる将来都市像であり、これまで産・官・学・民が連携しつくり上げてきました「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち」を余すことなく伝え、また立ち寄りたい、また訪れたいまちとして認識していただけるような魅力あるシティプロモーションをすることで、今後の観光施策、移住定住促進事業などに大きく寄与し、本市の持続的発展につながるものと考えます。　そこで、まず、大会期間中及びその前後におきまして、本市をどのくらいの観戦客、観光客が訪れるものと見込んでいるのかについて伺います。　以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、私からは本市におけるＩＣＴ環境整備など、どの程度進んでいるか、また、これまでに取り組んだＩＣＴ環境整備が児童生徒や教員に対してどのような成果を上げているかという御質問についてお答えいたします。　学校のＩＣＴ環境につきましては、国の教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画、2014から2017年度に沿って、これまで電子黒板の全学級への設置やデジタル教科書の導入を進めております。現在のＩＣＴ環境の整備状況ですが、各教室への電子黒板と書画カメラについては平成27年度に県内で初めて本格導入して以降、その台数や無線ＬＡＮの環境は県内でもトップの整備率となっております。　教育用コンピュータ、児童生徒１人当たりの設置台数については、国の整備目標には達していないものの、パソコン教室端末機のタブレット化への更新により校内他教室等での活用が可能になりました。これにより、各校が工夫する中で、授業において有効な活用が図られております。　次に、ＩＣＴ機器の導入効果への御質問でございますが、電子黒板の整備後２年が経過した平成29年に教員へのアンケートを実施いたしましたところ、児童生徒が学習する上で大変効果があるとの回答が81％、また、導入後の教員の負担については、軽減されたという回答が65％となっており、児童生徒の学習意欲や理解度の向上及び資料作成等に係る教員の負担軽減に大変役立っていることが見て取れます。　今後につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年度から2022年度、及びＧＩＧＡスクール構想に沿って、引き続きＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中、その前後における来訪者についてお答えいたします。　静岡県輸送連絡調整会議によりますと、輸送対策における１日当たりの修善寺駅の想定観客数は、マウンテンバイクでは3,900人、トラックレースでは1,300人を想定しており、おおむねこの観客がＪＲ三島駅から伊豆箱根鉄道駿豆線に乗り換えることが予想されております。また、海外メディアなどの関係者がオリンピック・パラリンピックの前後の期間を含めて、三島駅周辺の宿泊施設で400室を利用することとされていることから、延べ２万2,000人泊の宿泊が見込まれております。なお、大会期間中は夏休みの行楽シーズンや三嶋大祭りなどの大型イベントと重なることから、本市への来訪者が平年より増加することが想定されますので、オリンピック・パラリンピック組織委員会や静岡県と連携しながら、受入環境などの整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（宮下知朗君）　それでは、ＧＩＧＡスクール構想に向けた取組に関しまして再度質問をさせていただきます。　本市におけるＩＣＴ環境整備状況は、電子黒板、実物投影機の台数や無線ＬＡＮ環境は県内でもトップクラスであること、学習用コンピュータの設置台数は、国の整備目標には達していないもののパソコン教室の端末をタブレット化にすることで有効活用ができていること、また、効果について、平成29年に行われた教員のアンケートで、児童生徒が学習する上で大変効果があるとの回答が81％、導入により負担が軽減されたという回答が65％であったことから、ＩＣＴ環境整備が児童生徒の学習意欲や理解度の向上、教員の負担軽減に対し効果のあるものと理解させていただきました。　次に、令和２年２月12日、文部科学省初等中等教育局が公表しましたＧＩＧＡスクール構想の実現についての中で、高速大容量通信ネットワーク整備を令和２年度、１人１台端末整備を令和２年度に小学校５、６年生及び中学校１年生、令和３年度に小学校２、３年生、令和４年度に小学校３、４年生、令和５年度に小学校１、２年生を対象に推進するといったＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップが示されています。県市長会にて、拙速過ぎる、財政負担が大きいなどとの批判、不満の声が相次いだとの報道もございましたが、初期投資や維持管理を考えると、財政に及ぼす影響は決して小さいものではないと推察いたします。　本定例会における追加提出議案としてＧＩＧＡスクール推進事業が上程される予定であることから、可決されればロードマップに準じた形で整備が進むものと推察いたしますが、本市は現時点においてＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップに沿ったネットワーク、端末整備が可能か伺うとともに、使用開始をいつ頃と見込んでいるのか、お考えを伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、ＧＩＧＡスクールの実現に向け、ロードマップに沿った対応が可能かどうかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　政府が推進するＧＩＧＡスクール構想につきましては、校内の高速通信回線を整備した後、令和５年度末までに児童生徒１人１台端末の環境を整備し、授業での活用を図っていくものです。市教育委員会といたしましては、今後、国の示したロードマップに沿った１人１台端末の実現に向け、できる限り速やかに高速通信回線の整備などを進めるとともに、端末の導入に係る機種の選定や活用方法等について検討を進めていくところでございます。 ◆20番（宮下知朗君）　今後できる限り速やかに整備検討を進めていただけるものと理解いたしました。さきの御答弁にもありましたとおり、ＩＣＴ環境整備による効果は大きいものと理解しております。補助金をうまく活用しながら、できるだけ早い整備に向けた前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　さきの御答弁でパソコン教室の端末をタブレットに更新し有効活用しているとの御答弁がありましたが、ＧＩＧＡスクール構想では１人１台端末を整備する計画となっていることから、今後、児童生徒が端末を用いて授業を受ける機会は、現状と比べると格段に増えるものと考えます。そうした状況において端末がフリーズしてしまい操作ができない、ネットワークシステム障害やセキュリティーの問題などといった不測の事態により授業の進捗に影響が出ることも懸念されることから、教員のＩＣＴスキル向上やトラブル発生時の体制をさらに強化する必要があるものと考えます。　そこで、教員のＩＣＴスキル向上にどのように取り組まれてきたのか、また、今後の活用拡大に向けたスキル向上やトラブル対応への準備をどのように進めていくのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　市教育委員会では、これまでも電子黒板、書画カメラ、パソコン教室のタブレット端末等、新たに機器整備を行った際には、それぞれの学校において機器の基本的な操作方法や活用方法等に関する研修を行ってまいりました。また、各学校では情報教育担当を置き、市スキルアップ研修においてＩＣＴ活用研修やプログラミング教育研修等を行い教員の資質向上を図り、現在、各校におきましてＩＣＴ機器を効果的に活用した教育実践が行われているところでございます。　今後はＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の環境整備により導入される機器やソフト等の状況を踏まえ、さらに効果的な活用に向けた研修等について検討の上、実施してまいりたいと考えております。　なお、１人１台端末の導入により授業に広く活用されるにつれ、システム障害の発生やセキュリティー対策等、ＩＣＴ機器を安定して運用できる環境も必要となります。現在、既存の機器及び校内のネットワーク環境におきましては、機器導入業者と保守を含めた契約を結び、サポート窓口を一本化し、トラブル等が発生した場合は迅速な対応ができる体制を整えております。　ＧＩＧＡスクール構想実現後におきましても同様の体制を構築するとともに、議員御指摘のように、端末機器のフリーズなどによる授業進捗への影響を最小限に抑えられるよう、例えばでございますが、トラブル時の適切なアドバイスや児童生徒への端末機操作の支援等を担うＩＣＴ支援員の活用なども研究検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（宮下知朗君）　これまで行ってきました操作方法や活用方法の研修を通じ資質向上が図られ、結果的に効果的な教育実践ができていること、理解しました。今後、端末整備が進むとともに、より効果的なツール、使い方も見えてくるものと思いますので、効果的な活用をしていくためにも充実した研修等の実施について御検討いただくとともに、トラブルが頻発し、利用が制限されることのないよう各種トラブルに対する体制整備にもしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。　少し視点を変えますが、平成29年３月に告示されました小学校学習指導要領が２年間の移行期間を経て令和２年度から全面的に実施されます。主体的、対話的な授業改善の推進やプログラミング的思考の育成、外国語教育の充実が図られますが、中でも外国語教育においては、小学校３、４年生では外国語活動、５、６年生は外国語の授業が加わり、標準授業時数は現状より年間35時数増加することから、授業数をどう確保していくのか、また、児童はもちろん教員の負担増加も危惧されます。　授業数を確保するための方法として先日、静岡新聞に、午前５時間制を導入する小学校が県内に少なくとも15校あるとの報道がされておりました。東京都目黒区では2002年より導入し、2018年時点で区内７校で実施しているようです。事例を見てみますと、登校時刻を早める、朝活動の廃止、休み時間の短縮、給食開始時間を遅らせる、授業時間を45分から40分に短縮するなどといった様々な工夫により成立しているようですが、児童は集中力の高い午前中に学力の定着向上を図ることができる、教員は午後の執務時間に余裕が生まれるなどの効果が期待できるようです。　こうした事例が紹介されている中、本市にて近い将来、午前５時間制導入の可能性があるかどうか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　本市小学校への授業午前５時間制導入の可能性についてという御質問でございます。お答えいたします。　本市においては、授業時数が増加する新学習指導要領の完全実施を見据え、段階的に外国語活動の移行措置を取ってまいりました。令和２年度に向けましても各小学校では、行事の精選や内容の見直し等を行いながら負担なく授業時数が確保できるよう計画しているところでございます。　議員御指摘の午前５時間制は、授業時数確保のための１つの方策であると認識しております。西伊豆町立田子小では2018年10月から午前５時間制を実施しておりまして、その成果として、教職員が放課後に事務処理をする時間が確保された等が挙げられております。一方で、課題といたしましては、午前中に授業を５時間実施することにより子どもの集中力が持続するのか、教室の移動や体育着への着替え等の授業準備の時間は足りるのか等が挙げられております。　市教育委員会といたしましては、このような全国の実践例を基に、学校と連携し、各校の児童生徒の実態や保護者の方の御意見等を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆20番（宮下知朗君）　新学習指導要領の完全実施を見据え、段階的に外国語活動の移行措置を取っており、令和２年度においても負担なく授業時数を確保できるよう計画されていることを理解いたしました。　午前５時間制は、御答弁にもありましたとおり、授業時数確保のための１つの方策であり、一長一短あることは理解しております。しかしながら、これから教育環境が大きく変革を遂げていく中、こうした新しい取組を検討しなければいけない場面も出てくることが想定されますので、過去慣例にとらわれることなく、また、学校との連携、児童生徒の実態や保護者の御意見等を踏まえることを忘れずに、どうあることが最善なのか、先進事例などを参考に、よりよい学習環境の形成に努めていただきますようお願いいたします。　教員の労働環境は、先ほど河野議員も触れておられましたが、これまで積極的に取り組まれてこられました働き方改革によって徐々の改善が図られているものと認識しておりますが、ＧＩＧＡスクール構想や新学習指導要領の完全実施に伴い、これまで御答弁いただいたように、研修・勉強会の機会、トラブル対応、外国語授業への対応など、環境の変化により特に過渡期は負荷がかかるものと推察いたします。また、児童生徒についても同様に、環境の変化に伴い、これまでとは異なる負荷がかかってくるものと考えます。　学校における労働環境、学習環境が変化していく中、本市の小・中学校に通う児童生徒、働いている教職員の皆様がこれまで以上によりよい環境で学習、仕事をしていくに当たり、今後の小・中学校運営上の課題と対応策について伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想に向けて、文部科学大臣から子どもたちに１人１台端末環境を整備するとのメッセージがあり、各自治体においても国の方針に沿って整備が加速し、子どもたちや教職員を取り巻く環境は劇的に変化していくものと考えております。　市教育委員会といたしましては、１人１台端末の環境整備を見据え、授業における効果的な活用についての研修を実施するなど、サポート体制を整え、教員の負担にならない方法を検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。　また、令和２年度から完全実施される新学習指導要領では、主にプログラミング的思考能力の育成、外国語教育の充実が新たに設けられております。特に小学校英語の教科化につきましては、令和２年度から外国語科が５、６年生で年間70時間、３、４年生の外国語活動も年間35時間実施されます。既に市教育委員会では、先ほども申し上げておりますとおり、段階的移行措置を取っておりますので、各小学校では教育課程編成の工夫により従来の日課で教職員や子どもたちにとって負担なく進められるよう計画しているところでございます。さらに、教員が戸惑うことなく指導できるよう、これまで数年をかけて実施してきた教員個々への授業参観及び指導、各校の英語の推進役となる教員への研修等を引き続き進めてまいります。　なお、英語を専門に指導する専科教員の配置のさらなる拡充については、課題となっておりますので、県教育委員会に今後ともさらに要望をしてまいります。今後、新学習指導要領の円滑な実施に向け、各学校と連携を図り、働き方改革により教職員が子どもと向き合う時間を増やすことができるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆20番（宮下知朗君）　過渡期において一定の負荷がかかってしまうことは致し方ないものと考えますが、御答弁いただきましたとおり、教職員が子どもと向き合う時間を増やすことができるように引き続き御支援いただくとともに、課題として挙げていただきました英語の専科教員配置の拡充については、状況をしっかりと把握した上で、引き続き強く要望していただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「また訪れたいまち」づくりに関する再質問に移らせていただきます。　静岡県輸送連絡調整会議によると、１日当たりの修善寺駅における想定観客数は、マウンテンバイクで3,900人、トラックレースで1,300人であり、おおむねこの観客が三島駅で乗り換えること、また、海外メディア等の関係者が三島駅周辺の宿泊施設で400室を利用することとされていることから、延べ２万2,000人泊が見込まれること、加えて、大会期間中は夏休みの行楽シーズンや三嶋大祭りなどの大型イベントと重なることから、例年よりも来訪者が増加すると想定していることを理解いたしました。　三島駅南口周辺がどの程度混雑するのか想像が難しいところではございますが、お世辞にも多くの人を許容できるスペースがあるとは言えず、またトイレ不足も危惧されます。ある程度の混雑は避けられないものと考えますが、大変暑い時期でもありますので、三島駅周辺を安全安心して移動できるよう、また、市民の皆様の日常生活に極力支障を来さないよう、できる限り駅前の混雑緩和に努める必要があるものと考えます。　そこで、交通渋滞緩和のため誘導員の配置、トイレ不足解消のため仮設トイレの設置や、６月末開業予定の富士山三島東急ホテルをはじめとした周辺店舗への御協力をお願いすることができないか伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　伊豆市のトラックレースなどの会場に向かうために観客などが新幹線等を利用してＪＲ三島駅から駿豆線に乗り換えるケースが多いものと考えておりますが、ＪＲ各線と駿豆線の輸送力に差があることから、三島駅周辺で滞留客が発生することを想定しております。そのため、静岡県が三島駅周辺に配置する都市ボランティアや三島市観光案内所などと連携し、スムーズな乗換案内などに努めていきたいと考えております。また、飲食店などを紹介する多言語サイトへのリンクとしてＱＲコードをつけたうちわの配布を予定しておりますが、これは滞留客などへ駅周辺の飲食店等への案内を行うことも想定しております。併せて、大変暑い時期でありますので、三島駅南口ではミストシャワーの設置などの暑さ対策も行いたいと考えております。　仮設トイレの設置につきましては、駅周辺に場所を確保することや、人通りの多い場所でのし尿のくみ取りが難しいことから、おもてなしの広がりとして駅周辺におけるホテルや店舗等のトイレ利用などの協力について、三島商工会議所や三島市観光協会とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（宮下知朗君）　三島駅周辺に滞留される方々への対応について理解いたしました。移動については都市ボランティアや三島市観光案内所などとの連携、トイレ対策は駅周辺のホテルや店舗等の御協力をいただけるよう、三島商工会議所や三島市観光協会と連携をしっかり取っていただき、対応について御検討いただくようお願いいたします。　夕方になると、どこからともなく飛来するムクドリは、夜間は群れで集まる習性があり、その群れは大きなもので数千、数万羽になることもあるようです。樹木にびっしりと集まり、一斉に鳴くことから大きな騒音となるだけでなく、ふんによる悪臭や景観上の問題のほか、野鳥のふんは病原菌やウイルスを媒介すると言われており、期間中だけでなく、この先々においても懸念すべき事項と考えます。　本市では平成26年にムクドリ防除システムを導入し、以降、対策を講じてきたものの、慣れによるものでしょうか、最近は衝撃波にもほぼ動じず、夜間をやり過ごす様子も散見され、シルバー人材センターの職員の皆様が掃除をしてくれている場面も時折お見かけいたします。自然環境の変化に伴うものであり、対応に苦慮されていることは重々承知しておりますが、何とか被害を最小限に抑えることができないか見解をお伺いします。 ◎計画まちづくり部参事水と緑の課長取扱（渡邊靖君）　お答えいたします。　駅前の樹木や街路樹などにムクドリが飛来し、ふんによる悪臭と歩道の汚れや鳴き声による騒音被害に対する対応に全国の自治体が苦慮しております。ムクドリは農作物に害のある昆虫を食べることから鳥獣保護法により駆除することが禁止されており、また繁殖力が高いこともあってその数は殖えてきていると聞いております。三島市でも数年前より、初夏から晩秋の日没前に三島駅南口のケヤキを中心に、ねぐらを求めてムクドリが飛来するようになり、年々その数は増加する傾向にありました。　議員おっしゃるとおり、市では平成26年に三島駅南口のムクドリ対策として、ムクドリが多く飛来します５本のケヤキにムクドリが嫌う衝撃波の一種を発生する機器を設置し、初年度は一定の効果を得ることができましたが、２年目になると大きな群れに対しての効果が見られなくなりました。そこで、平成28年と29年に各１台ずつ合計２台のメガホンタイプのハンディ器を導入し、常設機器と合わせてムクドリの追い払いを実施し、現在も一定の効果を得ております。　ムクドリは学習能力が高く、飛来する時期が毎年一定していないこともあり、飛来するムクドリの数が多くなってしまってからの追い払いでは効果が薄く、追い払いに要する日数も多くなりますことから、早目の対応を行うことが何よりも効果的であると実感しております。三島駅は市の顔であり、特に本年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、市内外はもとより国外からも多くの方が観戦に訪れ、三島駅を御利用になることが予想されますので、駅を利用される方々に不快な思いを抱かせることがないよう、日々の状況を注視するとともに、可能な限り早期対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆20番（宮下知朗君）　早目の対応を行うことが何よりも効果的であるとのこと、理解いたしました。御答弁いただきましたとおり、駅を利用される方々に不快な思いを抱かせることのないよう、状況を注視いただくとともに、可能な限り早期対応に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さきにも触れましたが、オリンピック・パラリンピック開催期間中及びその前後は多くの来訪者が見込まれますことから、三島市の魅力を伝える絶好のチャンスと考えますが、乗換えで三島を利用するだけで、立ち寄られない方々も多いものと考えます。こうした乗換えのために三島に訪れた方に対しても三島の魅力を伝える方法として、駅構内への広告掲示、可能ならばシティプロモーション用に作成しました映像をＪＲ三島駅構内の新幹線乗換口や駿豆線乗換口で放映することを提案いたします。せっかく三島のよさを伝えるために作成したものです。三島市のホームページなどに誘導し、見ていただくのではなく、こちらから積極的に三島の魅力を発信し、見せる取組をすることも必要と考えますが、見解をお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中は、国内外からの大変多くの観戦客などの皆様が三島駅を御利用されるものと予想されます。ＪＲ三島駅構内や三島駅周辺での映像放映によるプロモーションは、三島にお越しいただく方々に三島を知っていいただく絶好の機会であり、旅行前のデジタルプロモーションと併せまして旅行中のプロモーションも非常に効果のある重要な取組であると認識をしております。　三島市内でのプロモーションの方法につきましては、議員から御提案がありました映像放映のほか、広告掲示などが考えられますけれども、三島駅の構内につきましては、現時点では映像を放映できますデジタルサイネージが設置されておりません。そのため、臨時で設置することが可能かどうかを含めまして、駅構内での映像放映につきましてはＪＲ東海との協議が必要となってまいります。なお、駅構内の広告掲示につきましては、新幹線ホームの階段とエスカレーターの壁面に特設パネルを掲出できる広告商品がございますので、その特設パネルに三島のお薦めスポットやグルメ等の写真を掲載するとともに、特設パネルにＱＲコードを掲載しまして、スマートフォンなどで映像を御覧いただくことも可能となりますので、費用対効果を勘案する中で設置の是非について検討してまいりたいと思います。　また、三島駅周辺でのプロモーションにつきましては、観光協会と連携いたしまして駅周辺の宿泊施設や観光関連施設などに映像放映や広告掲示、チラシの配架などに御協力いただけるよう依頼してまいりたいと考えております。　今後これらを検討する中で、デジタルマーケティングにより効果的なプロモーション活動を行い、三島にまた訪れたいと思っていただけるよう全力で取り組んでまいります。 ◆20番（宮下知朗君）　繰り返しになりますが、来訪者が平年より増加することが想定される絶好の機会でございます。チラシや広告だけでなく、Society5.0社会の実現を目指しスマート市役所宣言を行ったこともありますので、映像配信などを取り入れた新しいシティプロモーションについてもぜひ前向きに御検討いただきますようよろしくお願いいたします。　最後に、オリンピック・パラリンピック開催期間中、三島に立ち寄っていただい方々に、せせらぎと緑と元気あふれる協働のまちを体感していただくことを目的に、楽寿園の無料開放を提案させていただきます。　楽寿園は三島駅南口から近いこともあり、誘導も容易であり、富士山の雪解け水が湧き出す園内の景観と自然林からなる庭園が国の天然記念物及び名勝に指定されているだけではなく、動物広場や乗り物広場、歴史ある建築物など、日本の庭園の魅力、三島のせせらぎと緑を体感してもらえるものと考えます。また、楽寿園から源兵衛川、蓮沼川を経由し広小路へ誘導する、白滝公園を経由し三島駅に戻るよう誘導することで街なかの回遊の一助となれば、三島のさらなる魅力発信、商店街の活性化にも寄与することができるものと考えます。　さきに触れました駅前の混雑緩和やトイレ需要の解消にも寄与できる可能性が高いものと考えますが、楽寿園の無料開放の可能性について見解をお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　宮下議員に私から、楽寿園をオリンピック・パラリンピック開催期間中、無料開放して市内回遊の一助として活用できないかという御提案を頂戴いたしました。三島市を代表する文化施設、公園施設であります楽寿園は、市民はもちろん観光客等、多くの方々に御来園いただき、直近３年間では、いずれも来園者数が年間30万人を超えております。これまでも多くの来園者を楽寿園を拠点に街なかへの回遊を促しておりまして、市街地のにぎわいに重要な役割を果たしていると考えております。　楽寿園では、三島を訪れる東京オリンピック・パラリンピックの観戦客等をお迎えするに当たりまして、外国語表記を含む案内看板の設置や４か国のパンフレット作成、日本庭園にふさわしい景観整備など、オリパラを見据えた外国人の誘客環境整備についても、以前から段階的に進めてきているところでございます。　議員から御提案をいただきました楽寿園を無料開放し、市内回遊の一助として活用することについてでありますけれども、楽寿園に入園する際にいただく入園料は楽寿園運営に係る経費の貴重な財源でありますので、これまで無料の開園日は、三島フードフェスティバルやみしま花のまちフェアなど街なかに回遊を促すイベントや、楽寿園開園記念感謝デー、市民の日の記念日など、年間８日間に限定して実施をいたしております。しかしながら議員の御提案は、三島駅に降り立った観戦客等をスムーズに楽寿園に呼び入れ、楽寿園から三嶋大社、源兵衛川、そして広小路方面へと街なかの回遊を促すことに非常に効果があるものと考えます。　東京オリンピック・パラリンピックの期間中を無料入園にいたしますと、この間の入園料の減収が危惧されるところでありますけれども、無料による効果が大変期待できることになります。つまり町なかへの回遊効果、また楽寿園とせせらぎの世界への発信効果など、このような効果が大変期待できますので、競技期間中の無料化について、月曜休園日の開園も含め、楽寿園運営委員会の意見も伺いながら、その実現に向けて検討してまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、世界中から訪れる観戦客等に三島に立ち寄っていただき、街なかへの回遊を促し、市を挙げて最高のおもてなしをすることで、三島の歴史、文化、美しくて品格のあるガーデンシティの取組、湧水やせせらぎなど、その三島の魅力を世界に発信をしていきたいと考えておるところでございます。　何よりも現時点ではコロナウイルス感染症の世界的な蔓延が、本当に下火になるということを願っているところでございまして、もう既に130数日までにオリンピックは近づいているわけでございますので、皆さんとともに、その早期の防圧を心から願いたいと思っているところでございます。　以上であります。 ◆20番（宮下知朗君）　市長より大変前向きな御回答を頂けたと思っております。ありがとうございます。　入園料が楽寿園運営に係る貴重な財源であることは認識しておりますが、楽寿園を無料開放すれば、三島の魅力を発信するだけでなく市内回遊の一助、駅周辺の商店街活性化に寄与できる可能性が高く、大変有効な手段であるというふうに考えております。オリパラを見据えた誘客環境整備も段階的に進めてこられたということでしたので、その成果を存分に発揮する機会でもございます。楽寿園運営委員会の皆様にもぜひ御意見を伺っていただき、ぜひ前向きな御検討をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　三島駅周辺には、これまで守り築いてきた三島市民の誇るせせらぎと緑という都心にはない魅力があるものと考えております。こうした都心にはない魅力を、来訪者増加が見込まれるこの絶好の機会に積極的に配信することができれば、来訪者にはもちろんＳＮＳや口コミなど様々な媒体を通じてより多くの人に伝わり、訪れたい、また訪れたいまちとして認識され、持続的発展の一助となるものと考えます。　この好機を逃すことなく、関係する皆様と協力し、来訪者が極力ストレスを感じることなく滞在いただけるよう尽力し、最高のおもてなしをすることで三島の魅力が多くの人に伝わり、持続的発展の一助となることを期待いたしまして一般質問を終わります。 ○副議長（野村諒子君）　以上で、20番　宮下知朗君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５５分 △再開　午後４時１０分 ○副議長（野村諒子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古長谷稔君 ○副議長（野村諒子君）　次に、11番　古長谷稔君の発言を許します。　　　　　〔11番　古長谷稔君登壇〕 ◆11番（古長谷稔君）　通告に従いまして質問いたします。　今回は２点、次世代が夢を描ける開発をとの思いを込めまして、大場地区開発可能性調査についてと時代のニーズに応えた三島駅南口東街区再開発の実現に向けてとして伺ってまいります。共に将来の三島が輝くために鍵を握る大事な開発との認識で質問してまいります。　まず、大場地区開発可能性調査についてです。　令和２年度予算案に市民総参加のまちづくりの枠組みにおいて、土地政策推進事業として大場地区開発可能性調査900万円の業務委託が計上されております。対象となっている土地は、東駿河湾環状道路の大場・函南インターチェンジを降りてすぐ、県立三島南高校の前に広がる市街化調整区域で、全体では19.3ヘクタール、農地部分が13ヘクタールあります。これまで長年にわたって地権者の皆様を中心に開発に向けて検討が進められてきた土地です。すぐ近くには伊豆箱根鉄道大場駅があり、駅とインターチェンジとを結ぶ直線、僅か700メートル、その間に一団のまとまった平坦な土地が残っているという意味では、次世代が夢を描ける可能性のある、言い換えれば三島市にとって税収を上げることができる可能性のある、稼げる可能性のある、残された最後の平坦な土地と言えることができるのではないでしょうか。　一方で、これまで動かなかったものが今なぜこの金額での可能性調査なのかという素朴な市民の感覚にもお応えいただきたいと思います。　昨年６月議会の大石議員の一般質問に対する答弁で、それまでの経過と市の基本姿勢が示されております。今回は、それ以降の動きについて改めて整理しつつ、来年度予算計上された大場地区開発可能性調査について伺ってまいります。　近年になって、長い間の懸案だった地権者の合意がようやく形成されました。記録をひもとくと最初に地権者説明会が開かれたのは平成21年12月で、それから実に70回を超す会合が開かれ、紆余曲折を経た後、平成30年12月、ようやく地権者の市街化編入に対する90％を超す賛同が得られるに至りました。具体的には、その時点で農地地権者66人及び宅地地権者90人、合わせて156人のうち92.3％の144人が市街化編入への賛同を示しています。これを受け、昨年、令和元年７月、大場地区土地利用推進協議会から三島市に要望書が提出されました。自治会と連名です。これら一連の経過を踏まえ、三島市の見解を改めて伺ってまいります。　まずは、可能性調査予算計上に至った経緯と都市的土地利用における問題点や課題についてを伺います。　次に、質問事項２、時代のニーズに応えた三島駅南口東街区再開発の実現に向けてを伺います。　今年、都市計画決定という１つの山場を迎えている再開発計画ですが、今回、平成24年３月に定められました三島駅周辺グランドデザインをもう１度じっくり読み返してみました。今から８年前にまとめられたものですが、戦略として、広域的利用を見込み、交通の結節点として駅周辺を活性化することであったり、健康、医療を軸に産・学・民・官それぞれが有機的に連携しながらファルマバレープロジェクトの担い手となり、高度な都市機能の集積や次世代産業を創出することなど、残念ながら現在の計画にはあまり見当たらない、当時見据えていた時代のニーズがしっかりと記載されています。　今年７月には都市計画決定しようというスケジュール案が先日示されました。言うまでもなく、今回の東街区再開発は、三島市の将来にとって、ひいては伊豆半島の将来にとってとても大切な開発です。一年一年、技術革新が生活スタイルを激変させている中で、先を見越すことが難しい時代です。しかし、あえてこの難しい時代に再開発に踏み込むとするのであれば、そして、56億円と試算される莫大な税金を投入するというのであれば、市民が将来にわたって愛着を持てる、市民が自分たちの思いを込めた再開発と感じられるようなそんな再開発になることを望みます。　その上で、このたびの再開発で示された広域というキーワードが何を意図したものなのか、西街区の広域観光交流拠点に続き、東街区では広域健康医療拠点、それぞれ広域というキーワードが最初につけられているだけに、広域にどんな貢献ができる再開発にできるのかが問われています。　会派新政会ではこのたび２つのアンケート調査を実施しました。１つは昨日、沈議員から解説のあった三島市民対象のアンケートです。そして、もう１つの調査は、令和元年12月に行った他市町議員様等を対象としたアンケートです。結果はこちらに、今、手元のほうに置かせていただきました。表裏ございます。広域に三島駅を利用される周辺の市町から見た、三島駅前の再開発に期待されるニーズを把握するための調査でございます。　御承知のとおり、新幹線駅である三島駅は、昭和44年に静岡県と三島、沼津、田方、駿東郡の当時17市町村とが費用負担する形で新幹線駅の誘致を実現させることができた駅です。当時誘致に尽力いただいた周辺市町の議員の皆さんが、これからの三島駅の将来についてどう捉えていらっしゃるのか、伊豆は１つ、玄関口は三島との思いを持って伺わせていただきました。　対象とした市町は、ＪＲ沿線、伊豆箱根鉄道沿線及び三島駅周辺市町の計４市３町、沼津市、伊豆市、伊豆の国市、裾野市、長泉町、清水町、函南町の各市議会議員、町議会議員の皆様、そして同エリアを選挙区とする県議会議員、国会議員の皆様、さらには７つの市町の首長の皆様、合計148人に無記名での回答を依頼いたしました。回答いただいたのはそのうち67人、回答率は45.3％です。御協力に心より感謝申し上げます。　８年前に示された三島駅周辺グランドデザインの中でうたわれた考え方を再度しっかりと共有しながらこれらを踏まえ、当局の見解を伺ってまいります。　まず、１として、新政会の行った他市町議員等へのアンケートの結果を踏まえて伺います。　東街区再開発によって公益性が向上することを期待すると答えた人が回答全体の79％、同じく交通結節点としての機能が強化されることを期待しているという人が95％、強い期待感があることが分かります。変化の激しい昨今であっても広域に求められる三島駅南口東街区再開発に対する時代のニーズは、今も昔も大きくは変わっていないことを実感しております。まずはこの点に対する当局の見解を伺います。　壇上からは以上とし、残りの質問は質問席より行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは大場地区の開発可能性調査について御答弁申し上げます。　当該地区は東駿河湾環状道路の大場・函南インターチェンジの西側、県立三島南高校の南側の約20ヘクタールの区域で、そのうち実際の開発区域として想定されるのが約10ヘクタールの水田地帯でございます。後継者不足の問題などを背景に、都市的土地利用への転換を求める地元の要望を受け、平成25年５月には県から「内陸フロンティアを拓く取組」の指定を受けて検討を進めてまいりましたが、土地利用の十分な地権者合意が得られず、また、関係法令による規制をクリアできる見込みが立たないことなどから、平成30年２月に指定の取下げに至った経緯がございます。　その後も地元住民の自主的な検討組織であります大場地区土地利用推進協議会において土地利用の在り方やグランドデザインを検討した結果、昨年７月には地権者の合意を得られる状況になったとして、当協議会と町内会の連名により、市に対して土地利用を求める要望書が提出されました。庁内では毎月、総合戦略推進特別部会を開催し、このような動向の進捗状況の報告、大要の検討を続けているところでございます。地権者の意向がまとまってきたというのは、事業を進める上で非常に大きな一歩でございますので、地元の要望を受けまして、市では来年度、可能性調査を予算計上させていただいたところでございます。　一方で、この土地に対する課題といたしましては、１つ目として、全域が市街化調整区域であり、さらに、いわゆる青地であるため、農地以外の土地利用が非常に厳しく制限されていること、２つ目といたしまして、昨年11月公表のハザードマップでは当該地区が浸水想定区域に指定されていること、３つ目といたしまして、地盤が軟弱で、土地利用の際には対策に要する費用が必要となること、４つ目といたしまして、大場駅方面からのアクセス道路が狭く、多くの車両が通行するには十分な幅員が確保できないことなどがございます。　このように、依然として土地利用を進めるには難しい課題がございますが、東駿河湾環状道路のインターチェンジに隣接し、大場駅から徒歩圏内に位置する一団の平坦地であり、大きな可能性を秘めた土地でございますことから、これらの課題の解決策につきましても可能性調査を通じて十分に検討してまいりたいと考えております。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは三島駅南口東街区再開発に関する他市町議員等へのアンケート結果についてお答え申し上げます。　近隣市町から交流人口拡大が図られるための御意見として受け止めをさせていただきたいと思います。三島市南口東街区再開発事業につきましては、三島市の予算で推進する事業でありますので、三島市民の皆様の利益を最優先として取り組んでまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　それでは、ここからは質問席より項目に沿って質問いたします。　まず、大場地区開発可能性調査についてですが、答弁を少し整理しますと、この間の県からの指定の取下げ、その後の地権者の合意、昨年７月の地元協議会と町内会の連名による市への要望提出、そして、これらの動きを大きな一歩と評価しての今回の可能性調査の予算計上という経過でした。一方で、課題としては４点、現状農地以外の土地利用に対する厳しい制限、そして浸水想定区域としての指定、軟弱地盤対策への費用負担、周辺道路が狭い点などがあるとのことでした。総じて、決してやらないための理由づくりの予算ではないと理解させていただきます。今回は、課題を認識しつつも大きな可能性を秘めた土地と整理した上で民間企業の広域的な視点を踏まえた可能性調査を通じて課題解決に向かっていく、検討する、そんな回答だったと理解いたします。　ここで大きな可能性を秘めた土地という点にスポットを当ててみたいのですが、私もこの土地に幾つかの可能性を感じております。伊豆半島は、御承知のとおり、ほとんどが海岸線ぎりぎりまで山です。まとまった平坦地は狩野川が氾濫を繰り返しながらつくり上げた田方平野しかありません。狩野川放水路によって狩野川の氾濫の発生を抑制してきた、そのことによってここ数十年、人が安心して暮らせるようになった田方平野ですが、その入り口に位置しているのが大場のこの一角なのです。例えば、大きな視野で見ると、防災関連の研究施設に向いた土地かもしれません。この地は東日本と西日本の境界とも言えます。言うまでもありませんが、南海トラフ巨大地震の被害は主に三島から西側の西日本全域、南側の伊豆半島全域に広がると想定されているわけですが、この土地は被害エリアの入り口部分となります。ここに現代の日本の粋を結集した最新の防災研究施設ができるとすれば、すぐ近くに研究フィールドが存在する場所と言えます。　また、東京から延々と山あいを縫って高速道路を走ってきて伊豆半島に入ってくると、田方平野の入り口にインターがある。それが大場・函南インターで、降りると目の前に広がる土地がこの一角です。ある意味、伊豆半島ジオパークの玄関口でもあります。この土地は観光客が立ち寄りやすい位置とも言えそうです。特に帰り道、観光地でもある熱海や伊豆市、伊豆の国市方面から、一般道から高速に入る車にとっても帰り道で最後に寄れる平地ということになるかもしれません。また、自動運転が真っ先に導入されるであろう高速道路から降りてすぐに鉄道駅があるのは、田方平野でもここだけです。大場駅とインターの距離は僅か700メートル、対象地と大場駅の距離は250メートルしかありません。十分歩ける距離です。新しい交通システムが自動運転の車から鉄道に乗り換えるパーク・アンド・ライド・ポイントを必要とする時代が来るのかもしれません。　石井議員が本日示しておりましたが、トヨタのｅ-パレットを使った新しいサービスの受皿になるような土地がこの三島の中に必要になる可能性もあります。時代が大きく変わっていく中で、仕事のやり方も変わってきます。例えば、開発系の仕事は東京でやる必要はなく、地方に拠点を置きながらテレワークを中心とした業務形態に変わっていくでしょう。その場合、自然豊かな中で、電車にも車にもアクセスしやすい土地が望まれる業種があるかもしれません。三島市という行政区分のエリアの中で、マスタープランで都市的土地利用をすると位置づけしている残り少ない平坦な土地です。ＪＡ三島函南の名称のように、もし三島と函南をくっつけて考えたとすれば、両市町の重心に当たる場所、それがこの一角と言えないこともありません。　部長にお尋ねします。緑水会、中村議員の代表質問への答弁で、第５次三島市総合計画にも、第４次三島市総合計画と同じような位置づけを目指す旨、答弁がありました。また、市では土地利用の可能性を慎重に検討しているとのことでした。土地利用の可能性の中には、こういったこれまで地元協議会や市役所職員からはなかなか生まれてこなかったような着眼点や発想も含まれてよいのではと考えます。今回900万円投資するのであれば、そういう可能性を広げる調査を依頼してはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　先ほども申しましたとおり、この土地は青地である以上、大きな土地利用に制限がございます。この土地で何をしたいのか、何をすべきなのか、あるいは何ならできるのかが今度の委託の最も重要なテーマとなりますけれども、地元の意見がまとまったと言われておりますものの、まだ地元の中でも様々な御意見があることも事実でございます。その中には地元の住民が利用する小規模な商業施設や公園などが欲しいという御意見もありますが、青地でありますので、何でもできるというものでもございません。当調査は、土地利用が制限されている中で、どのようなことができるのか、どのような課題があるのかを把握する可能性を探るものとしていきたいと考えております。 ◆11番（古長谷稔君）　どのような可能性があるのかをしっかりと幅を広げて調査していただきたい、そんな調査になることを願っております。　次に、令和２年度予算において市民総参加のまちづくりの推進との位置づけがございました。第３次都市計画マスタープラン策定に向けた動きが今年度あろうかと思います。都市計画マスタープランにおける地域別構想に予定される地域別市民ワークショップとの関係について、昨年８月に示されました三島市立地適正化計画との関係も踏まえて見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　一般的に都市計画マスタープランを策定する場合は、県の広域的なマスタープランや総合計画の基本構想に即して、まずはまちづくりの理念を定め、全体構想として、目指すべき都市像とその実現のための課題に対応した整備方針を明確にいたします。この全体構想を受けて地域別構想では、土地利用の方針や地域に整備すべき施設のほか、円滑な都市交通の確保や緑地空間の保全創出、景観形成のために配慮すべき事項などを、地域の皆様の意見を伺った上で明らかにしてまいります。市の現行のマスタープラン策定の際におきましても自治会や女性団体の代表の方々による地域ワークショップを合併前の旧三島町、北上、錦田、中郷の４地域、それぞれに３回ずつ12回行っており、各地域の残したいもの、改善したいもの、新たにつくりたいものについての御意見を集約したほか、土地利用や道路、公園などの都市施設、景観や都市防災などの都市環境についても御意見をいただいております。　今回のマスタープランの策定に関連した直近の国の動きといたしましては、現在、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が国会で審議されており、マスタープランの一部として、居住や都市機能の集約と公共交通との連携を進める立地適正化計画におけるコンパクトなまちづくりに向けた対応に加え、安全なまちづくりに向けた防災との連携強化が重要になってくるとしております。また、来年度は県においても市町をまたぐ広域的な観点から、無秩序な市街地を防止し、計画的な市街化を図る区域区分等の方針を示すマスタープランの定期見直しがあり、広域調整が図られることになります。　このような状況を踏まえた上で、令和２年度に行う予定の三島市の第３次計画の策定においても、一部の地区に限定せず幅広に平たく意見を伺うためにも、この４地域をベースに、立地適正化計画で定めた拠点も参考にする中で、各地域の自治会や団体と相談しながらワークショップを行う方向で考えておりますが、有識者をコーディネーターとして招き意見を頂く形での開催なども想定されるところでございます。 ◆11番（古長谷稔君）　来年度、第３次都市計画マスタープランの策定作業の中で幅広に平たく意見を伺うとの答弁でした。現在の第２次での表記は、複合交流拠点の整備誘導方策として交通の要衝の立地を生かした商業施設、沿道サービス、流通業務、観光、レクリエーション等の交流拠点として誘導を図るとなっております。また、同じく土地利用の整備方針の欄には、流通業務施設、研究施設、沿道サービス施設、工場等を適正に誘導し、インターチェンジ周辺にふさわしい複合交流拠点としての市街地形成に努めるとも明記されています。　来年度、市民総参加のまちづくりの推進という位置づけの下で、これら第２次での表記をベースとしつつ、地権者に限定せず、自治会とも相談しながら次世代を担う青年世代も交えて幅広く市民の声に耳を傾けるプロセスが入ること、そして、今回、外部委託する可能性調査にもその結果がリンクしてくる、そんな理解でいるわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。念のため確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　そのとおりで、当局はそのとおり位置づけたいと思います。ただ、前にも答弁いたしましたけれども、審議会の審議は当然経ることになると思います。 ◆11番（古長谷稔君）　ありがとうございました。　次に、ハザードマップとの関係です。　今回、洪水ハザードマップ、以前にも出しておりますが、このようなものが作られております。当該地は想定浸水区域として色づけされているわけですが、ハザードマップで色づけされたことが即、その場所には公共施設ができないという結論になってしまうとすれば、三島市は今後、平野部の約７割には新たな公共投資ができないというような意味にもなってきてしまいます。中郷地域に至っては、ほとんどが想定浸水区域と言っても過言ではありません。しかしながら、今回の洪水ハザードマップのような堤防決壊を想定した外水氾濫は、確かにこの土地の利用者にとって大きなリスク要因ではございます。命を守る行動が取れることを大前提とすれば、この地で経済活動を営むことも、生活を続けることも全く問題ないと言えます。　国土交通省が運用する浸水ナビというシステムが一般にも公開されて利用できます。正式名称は地点別浸水シミュレーション検索システムとされていますが、これによれば、この地は最寄りの大場川の堤防決壊地点から浸水まで50分程度の避難猶予を想定できます。日頃の訓練は大切ですが、公共投資できない場所との位置づけは極端過ぎるようにも感じます。また、台風19号のような内水氾濫の被害との違いも一般には理解が浸透していないのではないでしょうか。この点も混乱を招いております。これらを整理した上での開発可能性調査における留意点について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　外水氾濫とは、大雨等によって狩野川や大場川の水が堤防を越えて氾濫することにより河川に隣接する家屋に甚大な被害を及ぼすもので、狩野川台風以来、伊豆半島では堤防決壊による広範囲が浸水するような被害は発生しておりません。一方、内水氾濫とは、市街地に降った雨を河川に排出することができなくなったことにより市街地が浸水するもので、毎年のように大雨時に中郷地区の南部などで発生している浸水がこちらに当たります。　風水害時に避難対象となりますのは、主に外水氾濫による浸水想定区域であります。浸水想定区域はあくまでも災害リスクの情報提供と災害時の市民の適切な避難行動につなげることであり、これにより直ちに土地利用を制限するものではございません。地元住民の皆様より浸水想定区域には市が土地利用の施策や事業を何も推進してくれないのではないかとの御心配があるとのことですけれども、行政主導で政策的に土地利用を誘導する場合においては、以前にも増して行政の危機管理に対する姿勢が厳しく問われており、事業の必然性や妥当性について説明が求められることになります。　したがいまして、浸水想定区域では事業を行わないということではなくて、その課題を上回る十分な必要性や費用対効果があるのか、あるいは市民への説明責任が果たせる事業かどうかなどを慎重に判断した上で実施していくこととなります。 ◆11番（古長谷稔君）　お立場はよく理解できました。　次に、今後、委託を予定している可能性調査の方向性と発注仕様、調査費の内訳について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　これまで幾つかの課題を申し上げましたが、重視すべき判断材料は、この土地の問題点や現状の法的な規制を踏まえ、それでもなお行政が協力して進めるべき魅力のある土地利用の構想が描けるかどうかという点だというふうに理解しております。また、その構想を描くという意味で、市がグランドデザインを描いてほしいという地元からの要望もあるということも十分認識しております。まずは行政としての取り組むべき課題やそれにかかる費用を明確にするとともに、地権者にとりましても土地利用が制限されている中でどのようなことができるのか、検討材料となるような可能性調査にしてまいりたいと考えております。　令和２年度予算案に可能性調査の委託業務を900万円計上しておりますが、その内容といたしましては、専門事業者から見た土地利用の可能性の提案やその概算事業費、防災対策やアクセス道路の整備など周辺整備等にかかる費用を整理するもので、地元の皆様とともに土地利用を進めていくべきか判断するための基礎としたいと考えております。 ◆11番（古長谷稔君）　ここまで可能性調査という予算確保が最終的にどんな成果物につながるのかに関心を持って質問を進めてまいりました。総務委員会での予算審査の中でも、市として前向きにやっていくべきか否か、現時点で判断ができていないとの答弁がありました。私は可能性調査の結果に大いに期待していますし、市が長い時間かかってでもこの土地の土地利用を積極的に推進していく覚悟を固める、そんな調査結果が出ることを期待しておりますが、これらを踏まえた今後の市の関わり方について確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今後、可能性調査の結果、当該地区の土地利用を推進していくことと判断した場合には、改めて地元とともに土地利用の具体的なグランドデザインを検討していくこととなります。市の関わり方といたしましては、当該地区の土地利用には非常に難しい、あるいは厳しい法的な制限がありますので、市が積極的に関わらなければ進めることはできないというふうにも考えております。　また、事業区域が約10ヘクタールという大型事業でございますので、周辺等の環境整備も必要となることが十分に考えられます。しかしながら、事業区域は全域がほぼ民有地でありますので、事業を行うのは地元地権者となりますが、実際のところ、高齢化や農地の担い手の問題から早期事業化を優先したいとお考えになる地権者と、大場地区の将来を考えた理想像を追求したい地権者、商業施設を望む地権者や公園を望む声など、現時点では地権者の意見は様々であり、地元が望む土地利用の内容や事業化の手法によって今後の市の関わり方や支援の方法は異なってまいります。　したがいまして、沼津市のららぽーとや裾野市のコネクテッド・シティプロジェクトを見て、本市でも夢のある土地利用を望む地元の声は十分に理解できますので、課題が多く残された土地ではございますけれども、大きな将来性を秘めた貴重な土地であるからこそ、本市の持続的な発展のために有効活用できないか、可能性調査をはじめ、今後も地元の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（古長谷稔君）　よろしくお願いします。　次に、三島駅南口東街区再開発について答弁を踏まえて質問いたします。　お示しした他市町議員等へのアンケート集計結果についてですけれども、こちらになります。各市町の議員の皆様のコメントを無記名で記載させていただいています。裏面になります。全て資料の中に、裏面のほうに転載させていただいたわけですけれども、例えば伊豆の国市の、上から３番目の市議の方のコメント、ここにありますけれども、伊豆への玄関口としての三島駅と周辺開発に期待します。特に三島駅から田方方面への人の誘導の仕掛けを望みます。そんな声が入っております。広域観光交流拠点、広域健康医療拠点等、広域というキーワードを用いた再開発を計画する中で、今回のような広域にわたる議員や首長の皆様のアンケート結果や意見を見て、今後どのように広域に貢献できる拠点としていくお考えなのか、改めて伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　先ほどの御答弁と重なるところもございますけれども、まずは三島市民の皆様のための事業とすることが第一であるというふうに考えております。市民の皆様に喜んでいただける機能を導入した事業とすることは近隣市町の皆様にも御利用いただけることにもつながると考えております。広域に貢献するというよりも広域に波及するという表現のほうがイメージに近いものと考えておりますので、市民の皆様の御意見を伺いながら事業を推進してまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　三島市内の再開発です。三島市民の声が一番大切なのは言うまでもありません。しかしながら、広域というキーワードは、そのまま周辺市町、県との関係性に直結してきます。県や周辺市町の声にもぜひ関心を持っていただきますよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。　次に、三島駅の南北移動についてです。　同様に他市町議員等から、三島駅周辺の再開発と同時に三島駅の南北移動について改善されることが大いに期待されています。具体的には、再開発と同時に南北移動が改善されることを大いに期待する83％、少し期待する11％、合わせると94％の人が南北移動の改善を期待している、そんなことが示されております。また、昨年10月の自民党三島田方支部の共通要望として筆頭に挙げられたのもこの三島駅の南北移動の改善でした。　この点に関しての市としての見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　同じ御答弁で恐縮でございますけれども、三島市民の利便性の向上を最優先として、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう継続して取り組んでまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　今回多くの他市町の議員さんから自由意見をたくさんいただいているわけですけれども、この33人の方がコメントを入れてくださった中で、数えてみますと南北移動に言及したコメントが11人からありました。コメントの３分の１に当たることを申し添えます。やはり関心が高い課題なのは間違いございません。コメントを見ますと、伊豆市の一番上の地位の方は、南北自由通路を最優先と考えます。伊豆の玄関としてあまりにも脆弱過ぎる。関係自治体議員が連携して早期に改善すべきと思いますとコメントしてくれております。　南北移動という点では、今回市として調査をしております。村田議員の一般質問でも触れておりましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、整理する意味で、市が進める三島駅南北移動環境の改善に向けたアンケートの背景と経過及び結果を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　三島駅南口東街区再開発事業に関する市民説明会等を開催する中で、参加者から三島駅南北自由通路の整備等に関する御意見が多く寄せられたこともあり、今年度の市民意識調査において南北自由通路に関する設問を設けました。その結果、多くの方が三島駅の南北移動環境の改善を求めていることは確認できましたが、市民自身の利用見込みについては不明な点が残りましたので、年明けの１月下旬から２月中旬にかけてさらに詳細なアンケート調査を行ったところでございます。　現在集計作業中の三島駅南北移動環境の改善に向けたアンケート調査では、市民の皆様が三島駅南北の広場間を移動する際に、実際に不便を感じた事例や頻度を伺い、南北自由通路を整備した際の利用見込みを整理するとともに、南北自由通路以外の方法での移動環境の改善策を検討する際の基礎資料とすることを目的としております。結果については、集計中でありますので、今後、調査結果を踏まえ移動環境の改善の可能性について検討してまいりたいと考えております。
   ◆11番（古長谷稔君）　実際に三島駅の南北移動で困っている人はどこに住んでいる人でしょうか。私は、新幹線を使って観光で三島駅を訪れ、伊豆箱根鉄道や在来線に乗り換えて他市に移動しようとして北から南に移動しようとする際に、一番困っている人が発生しているのではないかと考えています。言うなれば、バリアフリー化できていないというのが、実は最大の問題なのかなと考えております。昨日の答弁で、技術や費用の面から南北自由通路に対して現状では具体案がない状態と改めて確認できました。　また、南北自由通路の費用対効果を改善するためにも、まずは東街区の事業を早期に完了して交流人口の増加を図るとの考え方も示されました。しかし、これから東京オリンピック・パラリンピックで伊豆市での自転車競技が開催されるなど、多くの方がこれまで以上に伊豆半島を訪れる人が増えてほしいと願っている時期です。観光エリアの玄関口の駅として、この先まだ５年以上、新幹線から南側への移動に対して何も手を打てないというのは、あまりにも寂しいのではないかと考えております。　そこで、１つ提案です。南北自由通路という考え方とバリアフリー化できていないという考え方、これは実は別々に考えることもできるのではないでしょうか。昨日の村田議員の質問にもありましたが、これまで南北自由通路という切り口でＪＲとの協議を重ねてきているものと思います。自由通路は東街区再開発の後にするということであれば、県や周辺市町の理解をしっかりと得るためにも、一旦、自由通路という考え方を横に置いて、まずは北から南に向かう動線のバリアフリー化をしっかり確保するという視点での働きかけに一旦集中してはどうかと考えます。問題を自由通路とバリアフリー化とで切り離して対応できないかという考え方について見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　三島駅南北自由通路と駅構内のバリアフリー機能の向上は、政策の目的や対象となる利用者が異なりますので、別事業として考えているところでございますけれども、どちらも実現しようとする場合のアプローチ方法は類似しており、実現には相当の困難が伴うものと考えております。　三島駅構内のバリアフリー機能の抜本的な向上には、新たにエスカレーター等を設置するための既存の地下通路の拡幅が不可欠となりますが、三島駅の地下部分の掘削については、過去の調査結果等を踏まえますと、極めて困難であり、実現に向けた協議の長期化と市の負担も相当な金額になるのではないかと推察をいたしております。また、仮に実現できたとしても、三島駅の南北の広場間を自由に行き来できないという問題は残っており、それを解消するための南北自由通路との二重投資になる懸念もございます。　三島駅南北自由通路は、三島駅の南北の移動環境を改善するとともに、三島駅周辺の活性化にもつながるものと考えておりますので、実現には長期化も見込まれる状況でございますが、粘り強く関係機関との協議を継続し、実現の可能性を探ってまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　実現の可能性をぜひしっかりと探ってください。お願いします。　ここからは昨日、新政会、沈議員の一般質問でも触れられておりました三島市民対象の市民アンケート、新政会として令和２年１月に実施しましたアンケートの結果を踏まえ伺ってまいります。アンケート結果は昨日お配りしたこちらの資料になっております。　市民の中にある不安不満という感覚をどう解消していくのかお伺いします。アンケート結果では、説明不足というよりは不安不満を感じている人が多いという項目が幾つかありました。不安不満を選んだ人が多い項目を５つ挙げますと、それぞれ、市財政52.7％、高層マンション52％、駐車場、交通量53％、南北自由通路53％、地下水52％でした。これらに対する見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　不安不満との回答が多かった項目につきましては、これまでの議会におきまして議員の皆様から御意見を頂き、市の考え方等についても御答弁申し上げてきた項目と重複しているものが多いと考えております。市といたしましては、それぞれの項目に対し詳細に説明はしてきたつもりではありますが、市の考えをお伝えし切れていない面もあったことと思います。今後、事業計画を具体化するための検討の中で、できる限り市民の皆様の望む機能を盛り込めるよう、事業関係者との協議を重ねつつ市民の皆様への丁寧な説明等により不安や不満の払拭につなげてまいりたいと考えております。 ◆11番（古長谷稔君）　次に、市民の中にある説明不足という感覚をどう解消していくのか、アンケートの中で不安不満というよりは説明不足と感じている人が多い項目も幾つかありました。具体的には、事業の進め方48％、市民参加49％、医療健康施設48％、広域性41％、回遊性39％です。これらを踏まえて見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　これまでも事業の節目に市民説明会等を開催し、進捗状況や対応方針について御説明しておりますが、市民の皆様の中には説明不足と感じていらっしゃる方がいたことについては残念に思っております。しかしながら、昨年９月の市民説明会の際に実施したアンケート結果では、理解できた、やや理解できたとの回答が85％となっておりました。今後も御説明する機会を設けるとともに、広報みしまや市のホームページ等において積極的かつ丁寧に分かりやすい情報発信を行い、皆様に事業への理解が進むよう努めてまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　次に、広域健康医療拠点における健康医療の位置づけについて改めて伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　三島市では、あらゆる分野に健康の視点を取り入れるスマートウエルネスシティ構想により、人も街も産業までも健康で幸せなまちづくりを進めております。三島駅周辺グランドデザインでは、広域交通結節点である三島駅周辺を、先導的にまちづくりの目標を具現化するフロントゾーンに位置づけ、東街区に広域健康医療拠点を整備するというビジョンを打ち出しているところです。　グランドデザインが策定されてから８年が経過いたしましたが、市民意識調査における三島市の将来像に関する質問では、変わらず毎年３割以上の市民が保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市と回答していることから、策定当時からニーズに大きな変化はないものと考えております。事業協力者からは、商業、子育て、健康づくり、医療などの機能の提案がなされておりますが、都市計画決定後に行う導入機能を定める中で、市民の皆さんに具体的な施設計画をお示ししたいと考えておりますので、力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆11番（古長谷稔君）　健康と医療ですけれども、これを健康医療として、必ずしも連続した言葉で使用する意味があるのか、疑問を少し感じております。そもそも論になりますが、三島市の目指しておりますスマートウエルネスは、この三島駅南口東街区を拠点にしなければ本当に回らないのでしょうか。にぎわいの創出と健康づくりとを同じ拠点でやろうという発想に、そもそも無理を感じます。市の健康センターも医師会の救急医療センターも市内別々の場所にありますし、山間部には総合病院も県の健康センターもあります。そこが強い連携があるようには感じられません。また、そしてその近くに新たに医療系の縛りのある医療健康関係産業の集積エリアをつくる、それぞれ何の脈絡もなく市内に分散して配置されていっているように見えてしまうのは、私だけでしょうか。　スマートウエルネス、健康と医療に対して三島市が何をどう目指すのか、方針がはっきりとは見えてきておりません。残念ながらこれが現状です。これらに加えて、さらに街なかでは、みしまタニタ健康くらぶ拠点運営など、関係の深い地元企業への配慮、既得権益を守るかのような無理のある展開までもが同時に進んでいます。繰り返しになりますが、グランドデザインの中には、健康医療を軸に産・学・官・民それぞれが有機的に連携しながらファルマバレープロジェクトの担い手となり、高度な都市機能の集積や次世代産業を創出と表現されております。これには共感できます。しかし、医療と書かれているから医療施設を誘致するというような安易な発想ではなくて、産・学・官・民それぞれが有機的に連携しながら広域に貢献できるような次世代産業を創出する場、これがこれから三島駅南口東街区に求められているのではないでしょうか。　社会資本整備総合交付金の計画の目標の中でも示されております静岡県東部圏域の社会経済活動の拠点にふさわしい都市機能の更新をしっかりとしていただき、広域に求められているものをしっかりと表現した再開発にしていってほしいと強く願っております。　改めて、この点、見解をお聞かせください。 ○副議長（野村諒子君）　発言をまとめてください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　三島駅は新幹線の停車駅として県東部地域の社会経済活動の拠点としての機能を担っておりますが、駅周辺の都市機能の更新や土地利用の高度化が進んでいなかったことから、地域へのにぎわいの創出という面ではまだまだ十分な伸び代が残されていると認識しております。　県東部地域の広域交通の玄関口として、三島駅周辺グランドデザイン等で示された方向性を具現化、具体化する中で、西街区に観光交流拠点、東街区に健康医療拠点と、多様な都市機能の整備を進めることにより地域経済の活性化やにぎわいを生み出し、市内にとどまらず市外にも波及させていくことが求められているものと考えております。 ○副議長（野村諒子君）　まとめてください。 ◆11番（古長谷稔君）　水と緑、三島の魅力を大切にした、三島にしかできない、日本で、いや世界でここにしかできないオリジナリティのある空間づくり、誰もが一度は足を運びたくなる空間演出、機能性をとことんまで追求していただきたい。これが事業効果を高めることにもつながってまいります。市長がここまで９年間、時を温めてきてくれたからこそ時代の変化に合わせることができた、そんな三島駅南口の再開発をしっかりと後ろ盾となって支えていくことをしっかりと考えまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野村諒子君）　以上で11番　古長谷稔君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（野村諒子君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、明13日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野村諒子君）　御異議なしと認めます。よって、明13日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後５時０１分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和２年３月12日　　　　　　　　副議長　　　　　野村諒子　　　　　　　　署名議員　　　　村田耕一　　　　　　　　署名議員　　　　甲斐幸博...