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1. 三島市議会 2020-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　６番　　　村田耕一君　　　　　　　　　　　　　５番　　　佐野淳祥君　　　　　　　　　　　　１７番　　　甲斐幸博君　　　　　　　　　　　　　１番　　　沈　久美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　沈　久美君　　　　　　　　２番　　石井真人君　　　　　３番　　藤江康儀君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　佐野淳祥君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　古長谷　稔君　　　　　　１２番　　杉澤正人君　　　　１３番　　大石一太郎君　　　　　　１４番　　松田吉嗣君　　　　１５番　　大房正治君　　　　　　　１６番　　中村　仁君　　　　１７番　　甲斐幸博君　　　　　　　１８番　　野村諒子君　　　　１９番　　佐藤寛文君　　　　　　　２０番　　宮下知朗君　　　　２１番　　岡田美喜子君　　　　　　２２番　　川原章寛君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部技監健康づくり課長取扱　　　三枝知子君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　青木利憲君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　池田智美君　社会福祉部子育て支援課長　　　　　　　岩崎淳子君　社会福祉部子ども保育課長　　　　　　　臼井　貢君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚稔君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木真君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会２月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番　佐野淳祥君、18番　野村諒子さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　ここで議長からお願いを申し上げます。　質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。　なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田耕一君 ○議長（大房正治君）　これより抽せん順序に従いまして、６番、村田耕一君の発言を許します。　　　　　〔６番　村田耕一君登壇〕 ◆６番（村田耕一君）　公明、村田耕一でございます。　本日は３.11、大震災から９年となります。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　通告に従いまして一般質問を行います。　１つ目に子育て支援、２つ目にスマート市役所推進、３つ目に三島駅周辺事業についてお伺いをいたします。　初めに、三島市の少子化ですが、昨年末の時点でゼロ歳が674人、１歳が722人、２歳が786人、３歳が816人と、ここ３年間で142人減少しております。これは年に約50人ずつ減少している状況でもございます。このゼロ歳から４歳の人口の減少はもう止められないのか。しかし、全国では238の市町村でゼロ歳から４歳人口が増加しているそうでございます。東京都23区を除くベストファイブに明石市が入っておりますが、ゼロ歳から４歳人口は2013年から2018年の５年間で696人増えております。これは１年間に各年齢が27人ぐらい増えていることになります。明石市は子育てに優しいまちというブランドが確立されているから増えてきているというのであります。産めよ、増やせよと言っているわけではない。ただ、産みたい人がちゅうちょなく産めるようにしているだけだというふうに言っております。　初めに、三島市のこれからのゼロ歳から４歳人口について目指すところをお伺いします。　次に、ひとり親家庭の相談体制についてお伺いいたします。　厚生労働省は、ひとり親家庭の孤立を防ぐために、４月より相談体制の拡充支援を行い、教育や生活、就業など幅広い相談内容に対応できるように整備を図ると言っております。親が仕事に追われ、実際の窓口が開いている時間に相談に来られない、精神的余裕がなかったりすることも多いため、自宅への訪問相談や行政手続への同行、継続見守り支援を行う体制の整備が求められております。三島市においてこの支援の拡充についてお伺いします。　次に、多胎児家庭への支援策についてを伺います。　厚生労働省は2020年より、双子や三つ子といった多胎児家庭を支援するための育児サポーター派遣事業を始めます。実施主体は市区町村ですが、国が費用の半分を補助します。三島市ではもう既にみしまめ育児サポーター派遣事業を行っておりました。この内容の拡充ができないかお伺いいたします。　例えば、サポート時間は９時から４時まで、１回当たり２時間、１歳未満は週２回まで、１歳から２歳未満は週１回までしか使えませんので、回数等の拡充ができないかお伺いをいたします。　以上を壇上からとして、以下は質問席にて行います。 ◎市長（豊岡武士君）　村田議員に私からは、みしまめ育児サポーター派遣事業の拡充について御答弁を申し上げます。　本市におきましては、少子化対策として、また、持続的発展にとって子育て支援の充実は大変重要なものと認識しておりまして、これまでも育児に困難を抱えている家庭への支援の充実を図ってまいったところでございます。平成27年度にはみしまめ育児サポーター派遣事業を開始いたしましたが、本事業は三島市独自の事業でありまして、県内では唯一、全国的に見ても先進的な多胎児家庭等への支援であるものでございます。　この事業は、多胎児を育てている御家庭から子どもの授乳やおむつ替え、入浴、外出等、子育ての負担が大きいとの声を反映いたしまして、職員の工夫により事業化したものでございます。保育資格を持つ専任の職員が満３歳未満の双子や三つ子などの多胎児を養育している家庭、あるいは満２歳未満の乳幼児を２人以上養育している家庭を訪問いたしまして、育児のサポートや母親の育児相談に乗っているところでございます。　平成27年度から現在まで双子の子どもさんがいる家庭16世帯と満２歳未満の子どもが２人いる家庭19世帯へのサポートを実施してまいりました。利用者の中には、東京で双子の子どもさんを含む３人の子育てをしていた御家族で御主人が東京まで通うことができ、子育てしやすい移住先を検討していたところ、三島市のホームページでこの事業があることを知り、転入してきた方もいらっしゃいます。新しい土地での子育てで不安も多かったようですが、本事業のサポートにより乗り越えることができ、今後も三島に住み続けることにしたといううれしいお話もあるところでございます。　議員のおっしゃるとおり、厚生労働省では令和２年度から、双子など多胎児がいる家庭に対して、育児経験者を多胎妊産婦サポーターとして派遣する事業を開始するとの報道がございました。制度の詳細はまだ明らかになっていないものの、子どもを連れての外出時の補助や日常の育児に対する支援など、現在本市が実施している内容とほぼ同様ではないかと考えられることでございます。　本市では、現在は保育士１人が対応していることから、子どもの年齢により利用回数、時間を定めて実施しておりますけれども、利用者からは利用回数を増やしてほしい、あるいは、対象年齢を広げてほしいとの声も聞いているところでございます。したがいまして、国の制度が明らかになった際には現状の体制を検証しながら、さらに充実した事業として展開できるよう検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、三島市では多くの子どもが誕生し、子どもを子育てしやすいと皆さんからおっしゃっていただくようなまちになるよう、引き続き努力をしてまいる考えでございます。　そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、ゼロ歳から４歳児が減少しているということで、そのことについての見解、あるいは目指すところという御質問に対してお答えいたします。　2015年の国勢調査によりますと、本市のゼロ歳から４歳人口は4,326人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には3,337人、2045年には2,778人となり、30年間で約1,500人減少すると想定をされております。議員御指摘のとおり、現に市内の出生数は、平成20年には966人でございましたけれども、令和元年には674人と300人近くも減っており、本市の重要課題の一つと認識しております。　その大きな要因は、子どもを産み育てる世代の減少、結婚の晩婚化及び未婚化の進行であり、この流れを食い止めなければ出生数の減少にも歯止めがかからないと考えております。子どもを増やしていくためには、子どもを産み育てやすい環境整備や支援はもとより、若い世代にとって魅力あるまちづくりや働く場の確保、また、男女共同参画社会の促進によるワークライフバランスの実現や家庭内の性別役割分担の意識の転換により、女性の負担を軽減させ、結婚が魅力的であると考えていただくことなど、あらゆる施策を複合的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。　出生に関する数値目標につきましては、現行の住むなら三島総合戦略の中で、令和元年までに合計特殊出生率1.6以上を目標としておりましたが、今後、令和２年度にかけて策定いたします第５次三島市総合計画及び第２期の総合戦略には改めて目標を設定していく予定であり、現在検討中でございます。　東京一極集中が全国的な問題となっている中で当市におきましては、特に魅力あるまちづくりや働き場所の確保を図ることにより、若者のＵターンと若い世代の移住定住を促進することで、令和元年の出生数以上の水準を維持し、人口減少に歯止めをかけ、結婚や出産を望む若い世代が希望どおりに家庭を築き、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　私からは、ひとり親支援の拡充についてお答えをいたします。　本市におきましては、平成27年12月から母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子父子自立支援員を１人配置し、ひとり親家庭の自立支援に向けた支援を行っているところでございます。　支援の内容につきましては、ひとり親家庭の方が窓口に見えた際には、児童扶養手当や各種手当の手続などの御案内をしたり、子育てや生活全般等、相談したい内容に合わせて、適切な機関、支援につなげるよう努めているところでございます。　母子父子自立支援員が対応した延べ相談件数は、年度を通じて実施した実績を申し上げますと、平成28年度は206件、平成29年度は252件、平成30年度は258件、今年度は12月末時点ですが、222件でございます。　議員のおっしゃるとおり、厚生労働省では令和２年度からひとり親家庭への相談支援体制の拡充施策として、地域の民間団体の活用等により出張訪問相談や同行支援、継続的な見守り支援等の実施を進めるとしています。　事業の詳細が分かった際には内容を検討してまいりますが、まずは子育て支援課がひとり親家庭の相談窓口であることや、母子父子自立支援員の業務についてさらに周知するなど、ひとり親家庭が抱える課題に対応した寄り添った支援ができるよう、体制整備に努めてまいります。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　ありがとうございます。　みしまめ育児サポーター、今までもやっていたところを、これは絶対増やしてもらいたいというふうに思います。あと、ひとり親家庭は窓口に来られないですよね、もう働くことでお金を稼ぐことでいっぱいですから、窓口に来られない。それも時間内には来られないので、そういうところにどういうふうに体制をつくっていくか、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　人口、少子化についてですが、合計特殊出生率1.6と言われても分からないんですよ。これを次の計画に入れるということですが、その後で申した令和元年の出生数以上の水準を少しでも維持しというようなことになろうかなというふうに思います。それに加えていろいろな施策を打っている三島市は先進的ですから、ぜひ、この例えば令和元年674人、令和２年度はこの674人というところから判断する方法もあるのかなというふうに思います。　次に、社会全体の雰囲気が子育てしやすいように変わらないと問題は解決しないと言われております。恵泉女学園大学学長でＮＰＯ法人の代表の大日向雅美先生は、港区の幼稚園の跡地で理由を問わない一時預かりを行っています。年末年始以外年中無休、７時半から夜９時まで、支援者養成講座研修を行い、地域の方から支援者を募っております。支援者は99％以上が女性でありましたが、現在、６人のシニア男性が支援を行っております。私もやはり女性でないとだめなんだろうというふうにも思っていましたが、男性でも楽しそうにやられておりました。社会の雰囲気を変えるということは、男性の意識を変えるということにほかならないのかもしれません。　子育てしやすい雰囲気をつくるために、三島市がどうしていくか伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　本市におきましては、地域社会全体で子どもと子育て家庭を支えるまちを実現するため、ニーズを的確に捉えた子どもの育ちと親を支える施策を進めてきたところでございます。年齢や性別に関係なく、できるときにできる範囲で子育て支援活動に取り組まれる市民が地域に多く存在し、地域全体における子育て力が向上すれば、親の育児不安や負担の軽減が図られ、安心して子育てができる社会が醸成されると考えているところでございます。　また、これまで行っている子どもは地域の宝事業は、多くの町内で取り組んでいただいておりまして、地域ぐるみの温かな子育て支援となっております。　議員から御紹介をいただきました東京都港区にございます子育て支援施設では、多くの定年前後の男性が子育て支援に関する講義と実習を受け、読み聞かせや一時預かり、子育てイベントの企画運営などの有償活動に参加していると聞いております。地域の子育て支援で活躍するというと、子育てが一段落した女性が協力するイメージがありますが、この施設ではシニア世代の男性が企業人、社会人、職業人として培ってきたスキルや経験を子育て支援に発揮しているとのことでございます。　本市におきましては、シニア世代の男性に登下校中の子どもの安全を見守るスクールガードや子育てを支援したい住民と支援を受けたい子育て家庭とをつなぐファミリー・サポート・センター事業におきまして御活躍いただいているところでございまして、特にファミリー・サポート・センター事業においては、現在６人のシニア世代の男性が子育てを支援するまかせて会員として登録をしていただきまして、習い事や保育施設までの送迎等のサポートを行っていただいております。　シニア世代の男性の中でも、これまで仕事一筋であった立場から、地域社会の一員として地域の子育てに参加したいと思われている方はいらっしゃることと思います。社会的経験の豊かなシニア男性の潜在力を様々な子育て支援活動に生かしていただけるよう、その方策について検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（村田耕一君）　自分自身も含めて、社会全体で子育てしやすい雰囲気をつくってまいりたいというふうに思います。　次に、児童虐待についてお伺いします。　まず、相談件数についてお伺いします。　次に、改正児童虐待防止法が４月から施行され、児童相談所の体制を強化することや関係機関の間の連携を強化すること等が始まります。現状、家庭児童相談室もぎりぎりで対応しているのではないかというふうに思っております。体制の拡充についてどう考えているかお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　本市の家庭児童相談室に寄せられた相談件数についてですが、令和元年度は令和２年１月末現在、延べ1,612件で、そのうち虐待に関する相談は延べ122件でございます。５年前の平成26年度の相談件数は、延べ1,727件で、うち虐待に関する相談は延べ66件、昨年度、平成30年度の相談件数は延べ2,211件で、うち虐待に関する相談は延べ173件となっており、ここ数年の相談件数、虐待件数については増加傾向にあると言えます。　その要因の一つといたしましては、虐待を含む児童や家庭に関してその異変に気づき、心配して通報や相談を寄せていただくなど、社会全体の意識が高まっているものと捉えているところでございます。本市の家庭児童相談室では、相談業務にとどまらず、支援を必要とする子どもの早期発見や適切な保護、または家庭支援等について、関係機関と連携を取りながら対応しているところでございます。　今後も児童虐待の防止と対応に努めていく必要があることから、さらなる総合相談支援体制の強化を図るため、子どもの福祉に関する支援全般を担う機能を有します組織として、家庭児童相談室を包含する子ども家庭総合支援拠点を令和３年度に設置していく考えでございます。 ◆６番（村田耕一君）　ぜひ強化をお願いしたいというふうに思います。　次に、児童虐待で対応した後、お子さんが家に戻ってからのフォローはどうしているかお伺いします。　千葉県野田市の虐待の事件、裁判が行われておりますが、子どもが家に戻ってから事件が発生してしまいました。家に戻っても、フォローしないと心配であります。野田市の検証委員会でもその後の確認の不徹底は問題とされていました。フォローについてお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　虐待により子どもを一時保護した後に援助方針として在宅指導となり、児童が自宅に戻った後のフォローについてでありますが、虐待の案件はケースによって指導の方法も異なります。県による強力な権限を持つ児童福祉司指導が発せられたケースの場合は、児童相談所による方針等に従い、家庭児童相談室も含めた関係機関の連携により支援に当たるよう努めているところでございます。　また、子どもや保護者の置かれた状況や相談経緯等から、子どもの身近な場所において子育て支援事業を活用するなどして、継続的に寄り添った支援が適当と判断される事例に対しましては、県から市町村指導が発せられることもございます。　いずれの場合におきましても、子どもや保護者と定期的な面談を行い、関係機関と情報共有等をしながら、同じ過ちが起きないよう引き続き継続的な支援に努めてまいります。
   ◆６番（村田耕一君）　これ対応を終了するタイミングというのはすごく難しいというふうに伺っております。フォローすることが大切であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、野田市の事件では父親の脅しもあったようですけれども、暴行被害を訴えた女児、女の子のアンケートを父親に渡したことも問題になりました。脅しもあったようですけれども、そのアンケートが父親に行ってしまった。検証委員会でもこのアンケートを父親に渡したのは、心愛さん、お子さんへの裏切りであるというふうに指摘されました。また、オンブズマン制度の設置も野田市の検証委員会では求められております。改正法では各種の守秘義務が課されておりますけれども、再度確認させてください。さらに、オンブズマン制度の設置についての見解をお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　各機関の守秘義務についてですけれども、市町村職員や教職員は職務上知り得た秘密については、在職中はもちろん、退職後もこれを漏らしてはなりません。常日頃から守秘義務の徹底に努めているところですが、引き続きその徹底の強化を図ってまいります。　また、子どもの人権に係る諸課題の解決に寄与する子どもの人権オンブズマン制度の設置についてですが、本市におきましては、いじめられたり暴力を受けて苦しんでいる児童が直接相談できる場所を一覧にして、小・中学校の児童生徒に配布しております。まずは家庭児童相談室や教育委員会、青少年相談室、子ども・家庭110番など、児童の声に耳を傾け、一緒に考えていく様々な機関があることについて、さらなる周知に努めてまいります。 ◆６番（村田耕一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　この改正児童虐待防止法は４月から運用されるわけですけれども、どんな行為が体罰に当たるのか、改正の背景には、しつけの名目で暴力が正当されたことを踏まえ、体罰としつけの違いを明確にする意図があります。暴言についても成長や発達に悪影響を及ぼすと指摘、冗談でもお前なんか生まれてこなければよかったなどは子どもの権利を侵害するというふうに法で決めております。　しかし、例えば子どもがほかの人の物を盗んできた場合、どう対処すればいいのか、思わずたたいてしまうのではないか。難しい対応に迫られます。東京都江東区ではしつけ講座を開いて、たたいたり怒ったりしないで自分の意思を子どもに伝えるにはどうすればよいか伝えているそうでございます。私もどうすればいいか分からない、この改正法で体罰としつけの明確化が図れましたけれども、親御さんは戸惑っているのではないかというふうにも思いますので、この周知の方法について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　令和２年４月から施行される改正児童虐待防止法では、これまでしつけと称して正当化されていた親の子に対する暴力を含め、子どもへ身体の苦痛や不快感を与える行為が体罰であると初めて定義されることになります。今回の法改正による体罰禁止は、保護者が痛みや苦しみを利用して子どもの言動を統制するのではなく、体罰によらない子育てを推進するため、子育て中の保護者に対する支援も含め、社会全体で子育てについて考えていく取組の一環でもあります。　子どもが健やかに成長・発達するためには、体罰に対する意識を一人一人が変えていかなくてはなりません。本市といたしましては、しつけに際しての体罰禁止、児童虐待の防止の啓発リーフレットを活用し、各種健診時や幼稚園、保育園等で配布するほか、広報みしまへの掲載、また、子育て支援事業開催時においてその周知に努め、体罰によらない社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（村田耕一君）　よろしくお願いいたします。　本当に難しい瞬間瞬間だというふうに思いますので、どのように周知していくか、お伝え願えればというふうに思います。　次に、子育て世代包括支援センターにお伺いします。　今、誰にも頼れない妊産婦が増えているということでございます。身体面、体の健康だけでは足りなくて、母親の心の健康をチェックして、支援していくことが求められております。三島市の実施状況と産後ケアセンター、どのくらい使われているのか利用件数と利用者の感想をお伺いします。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。　出産後母親の体は回復のための休養が必要ですが、新生児の世話がすぐに始まるとともに、ホルモンのバランスの崩れにより精神的に不安定となり、産後鬱の状態になる危険性があります。産後鬱の早期発見・早期支援を目的に、平成30年度から産後２週間目、４週間目に病院で行う産婦健康診査が公費負担で導入されました。これにより、産婦健康診査の結果が病院から送られ、必要な支援を早期に提供することが可能となっております。本市では平成27年度から子育て世代包括支援センターによる支援の１つとして、産後間もない母子が利用できる産後ケア事業があります。三島市総合病院等で行っており、平成29年度の利用状況は、ショートステイが12人で41泊、デイケアは６人で29回、平成30年度はショートステイの利用者は９人で35泊、デイケアは１人で１回でした。　生まれて１カ月間の時期は３時間ごとの授乳があり、睡眠が十分に取れない母親も多く、訪問の際にはつらい訴えを伺うことがあります。産後ケアを利用する方の申請理由は、祖父母の支援が受けられないとか、育児に不安があり、専門的なアドバイスが欲しいなど様々ですが、夜間の授乳のための睡眠不足に陥り、休養を御希望される方が大半を占める状況となっています。　利用した方からのアンケートによりますと、「ゆっくり休むことができた」、「育児への不安が少なくなり、前向きになった」などの意見を伺っております。今後も安心して妊娠、出産、育児ができるよう一人一人の気持ちに寄り添い、サポートしてまいりたいと考えています。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　若干申込みが面倒くさそうだなという雰囲気もありましたので、ＡＩを絡めたＬＩＮＥでの申込み等々もまた検討していただきたいと思います。　申し訳ありません、順番をちょっと変えまして、先に三島駅周辺事業についてお伺いしたいというふうに思います。　まず、三島駅の南北通路、自由通路でありますけれども、三島市の皆様から、また三島市の関係各位から、南側と北側の行き来に大いに不満があることや、その解消のために中央ルートでの南北自由通路に期待が大きいことは、三島市の皆さんでも十分に御承知なことだというふうに思います。今かじを切れば実現できるものなのか、南北自由通路のワードで今までの市議会会議録を検索すると、267件ヒットしてまいりますが、その中から抜粋で確認させていただきます。　平成17年11月の議会では、この南北通路、平成６年で設計的には１、駅連絡通路を再整備する、２、在来線は橋上デッキ、新幹線はさらに上部を超えるデッキ、３、駅東側のＪＲ管理用道路を利用して、在来線は橋上デッキの３つが検討されていると。会議の内容を今言っているのですけれども、平成８年では溶岩を掘削する地下式と橋上式で検討、平成15年にも検討されたが、ＪＲ東海様より事業コストと新幹線に与えるリスクが大きく、難しいとされたと。平成18年の２月では、南北通路推進協議会が設置され、参加者は58人である。平成19年には、ＪＲ東海様の協力の下、地下通路の可能性調査を実施。平成20年６月には、地下通路可能性調査の結果、実現は困難だという。平成21年２月、新幹線上空への通路、地下部分掘削について再確認するも、技術的に極めて困難との結論。平成21年６月には、東レ様の引込み線案が浮上。平成24年３月には、平成15年からＪＲ東海様と協議をして、工事施工上の技術的な問題、あるいは新幹線の安全運行、利用者の安全確保の観点から、東レ様の引込み線案が唯一実現可能であるとして残った。しかしその後、事業仕分けや推進協議会等でルートは白紙とされてしまった。市としても白紙とした。このため、当面、自由通路は実現不可能となっている。将来に目指す中央ルート案で仮に課題が解決したとしても、例えば小田原駅では約150億円の事業費がかかっており、三島駅でも100億円は軽く超えると認識している。これは当局が言っています。平成25年９月には、唯一可能性のあった引込み線案が白紙化された理由は、費用便益が0.57ということで、１に届かないということもありました。現在は南北通路においては代替案がなくて、協議可能なルートがない状態。平成23年９月には、南北通路可能性調査費用４業務で合計5,935万5,000円であったということが抜粋で確認できます。特に、調査費5,965万5,000円をかけたんですけれども、実現可能な案が残っていない。でも5,965万5,000円つけてつくろうというふうにした本気度が伝わってまいります。でも、残念ながら、当面は実現不可能な状態となっていることが確認できます。　３月14日に東海道本線に新駅、袋井と磐田の間に新駅御厨駅が開業します。あと数日で開業します。在来線の駅で、新幹線の駅ではないのですが、新幹線の上を通る橋上式で南北通路がつくられています。私はどうしてもこの御厨駅の南北通路を見たくて、先日確認してまいりました。御厨駅は、駅の入り口よりも低いところ、いわゆるすり鉢の底に線路があって、橋上の高さはそんなに高くなかったです。２階から３階ぐらい。三島駅では新幹線の線路が地上２階から３階の高さにあり、南北通路の長さも格段長いので、御厨駅とは条件が違うにしろ、今まで三島駅では橋上駅はできないとされてきました。これは間違いないかを確認したいんです。御厨駅ではできているんですよね。この橋上駅含めて、地下式、引込み線、引込み線はもう無理なのかもしれませんけれども、平成25年以降で白紙化された状況、これに変化があるのかお伺いします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　お答えをいたします。　三島駅南北自由通路の計画につきましては、平成15年に鉄道事業者との協議を開始し、新幹線上空での自由通路設置やトンネル掘削による可能性の再確認、ＩＣカードによる既存地下通路の往来など様々な手法について協議を行ってまいりました。その中で唯一検討可能なルートとされたのが新幹線横断部は既存の引込み線トンネルを活用し、在来線横断部では橋を新設し、またぐ案でございましたが、西へ大きく回り込む形状であったことなどから十分な整備効果が見込めず、平成23年11月の三島駅南北自由通路推進協議会におきまして、当該ルートの白紙化と三島駅の南北を直接結ぶ中央ルート案での自由通路の実現を目指すことが決定された経緯がございます。　それ以降、事業を取り巻く環境に大きな変化はなく、実現性のある具体的な計画案の立案には至っておりませんが、鉄道事業者を初めとする関係者との協議を継続しながら、実現の可能性を探っているところでございます。 ◆６番（村田耕一君）　今、御厨駅の回答がなかったですが、御厨駅とは違うということで認識せざるを得ないというふうに思いますけれども、次にいきます。　今、アンケート調査についてお伺いします。　三島駅南北移動環境の改善に向けたアンケート調査を２月12日まで実施されました。以上のように、南北自由通路は当面実現不可能とされているのに、今、南北通路を期待させるようなこのアンケート調査の実施の目的についてお伺いします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　中央ルート案での三島駅南北自由通路の実現には長期化も見込まれる状況ではございますが、三島駅の南北移動環境の改善・向上を図ることは三島駅周辺の活性化において重要であると認識をしているところでございます。　現在実施中の三島駅南北移動環境の改善に向けたアンケート調査では、市民の皆様が三島駅南北の広場間を移動する際に、実際に不便を感じた事例や頻度を伺い、南北自由通路を整備した際の利用見込みを整理するとともに、南北自由通路以外の方法での移動環境の改善策を検討する際の基礎資料とすることを目的としております。　三島駅南北移動に不便が生じた事例につきましては現在集計中でございますけれども、その中で、駐車場や駐輪場の混雑や観光地等へのバスなどの送迎車両の利用に起因する事例などは、南北自由通路以外の対応でも改善の可能性が考えられるところでございます。調査結果を踏まえ、三島駅の南北移動環境の改善方策について検討するとともに、引き続き南北自由通路の実現に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。 ◆６番（村田耕一君）　分かりました。ありがとうございました。　平成23年11月の南北自由通路推進協議会で示された調査報告書、東レ様の引込み線ルート案は費用便益が0.57でございました。これは工事維持費が27.6億円に対して利用見込み者数１日当たり1,625人で、便益15.7億円、15.7億円割る27.6億円で0.57になっております。費用に対して、少し遠回りをすることなのでしょうか、利用する人数も少ないということで、費用に対して効果が届かない。しかしこのとき、中央ルートの利用見込み者数も出されており、中央ルートだと１日3,095人が通るだろうと。さらに中央ルートでは、引込み線案ルートよりも移動距離が短くなるために、便益を人数が２倍、便益も２倍に見ても60億円、先ほどの工事費用が100億円と言われていますので、それでも0.6にしかならない。現状では費用便益においては、費用便益では１行かなくてもやるという判断もございますが、現状では費用便益においては中央ルートでも１には届かない状況です。　しかし、東街区再開発事業が完成されることで変わる可能性があります。その平成23年の調査報告書には将来の推計も出されております。推計というのは、南口再開発が完成した場合の推計ですが、その場合には予測利用者は4,700人とされております。これで費用便益を試算すると0.91になり、まだ１には足らないですけれども、費用便益１に近づいてきます。　費用便益１以上を目指すためには、私は先に東街区再開発が必要ではないかというふうに考えております。南北自由通路を皆さんが欲しがっている、私もあったほうがいいというふうに思いますが、今の段階ではＪＲ東海様を初め様々な条件があるので、見通せない状況ではあります。5,965万5,000円を調査費で使ったんだと改めて今回確認をさせていただきました。しかしこれから先、いろいろな技術が発展して、目指していかなければならないものではありますが、先に東街区再開発をやって、費用便益１以下、行かなくてもやる判断はあるけれども、費用便益１を目指してこの南北通路を見通していきたい、そのように今回思いました。　次に、トヨタ自動車様の実証都市ウーブン・シティの建設がこれから進む中で、東街区再開発事業に取り入れられるものはないかというふうに思っております。　東京大学の関本准教授は、これは裾野の識者なんですけれども、この方はこの実証都市とは現状とは全く違うハイレベルな世界であると言っており、全体のコンセプトとしては東街区の再開発とは全く違うものになるんだろうなというふうに想像しております。しかし、ほぼ同時進行する三島駅南口東街区再開発事業で連携して取り入れられるものがないかというふうにも思っていますので、見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　2020年１月７日、トヨタ自動車により発表された裾野市の東富士工場跡地におけるウーブン・シティと名づけられた実験都市を通じた新たなまちづくりは世界から注目を集める一大プロジェクトであり、静岡県東部地域のポテンシャルを大きく向上させるものであると考えております。　実験都市では様々な実証実験が行われ、多くの研究者が静岡県東部地域を訪れることになることが予想されますが、その際に、来訪者との玄関となるのが三島駅であり、三島駅周辺の整備の重要性も一層高まるものと考えております。　裾野市との連携の受皿となり得る三島駅南口の再開発事業の事業計画を早期に具体化し、この事業を進めることが重要であると考えております。東街区再開発事業の事業協力者の代表企業であるミサワホームは実験都市の計画づくりにおいても大きな役割を担っており、実証実験の内容や三島市との連携方策についてタイムリーに対応できる環境にあることは大きなアドバンテージであると考えております。 ◆６番（村田耕一君）　１つのチャンスであると捉えて、ぜひ世界的にも今注目されているシティですので、ぜひ何かしらの連携を取り入れられるものをつくっていただきたいというふうに思います。　スマート市役所についてお伺いいたします。　令和元年12月に三島市は、スマート市役所実現に向けてスタートしました。ＡＩの総合受付サービス、私も利用させていただきましたが、ストレスがなくなって、調べたいことが調べられる、たまに変な回答がありましたけれども、総じてすごくいいものではないかというふうに思っております。ＡＩを導入する理由は、住民サービスの向上、先ほど言ったように、手続がともすると面倒くさいなと感じるものがございますので、この手続のストレスをなくすこと、それから事務方の作業負荷軽減であります。　そこで、今現在考えているＡＩを利用できる具体的な業務について、もう選別が図られているのか。まず、市民の利便性を図れる業務は何か、また、事務作業の負荷軽減が図れる業務は何かお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず最初に、利便性向上という観点から１つ目の御答弁をさせていただきます。　三島市におきましては、昨年４月にＡＩを活用したお問い合わせ案内サービスを導入して、行政全般のサービスから1,500を超える様々な質問に対する回答をチャットボットという会話形式で24時間365日対応しております。　今後さらに市民の利便性を向上するサービスといたしまして、全国の実証事例として、粗大ごみの受け付けやごみ画像からごみ分別の御案内、そして高齢者の自立支援を図るケアプラン作成の支援などの活用が報告されておりますので、これらを参考に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　ＡＩは、職員の経験と知識を必要とする業務について、条件が明確で蓄積された学習データから回答可能なものなどに活用できるものでございます。今後とも全国の事例を参考にするとともに、市民の皆様のニーズや職員からの意見を聞きながら、市民サービスはもとより、業務の効率化の面での活用も検討し、実証事業の実施などを順次取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、負担軽減について御答弁申し上げます。　ＡＩを業務に活用した全国の事例を、先行事例を参考にさせていただきますけれども、ＡＩ－ＯＣＲによる手書き申請書のデジタル化、道路修繕箇所の自動判断、保育園の利用者の調整、職員向けの業務対応のお問合せの支援などなど非常に多岐にわたる業務で報告を受けております。　特に、ＡＩ－ＯＣＲによる手書き申請書のデジタル化につきましては、職員の事務負担の大きい税の賦課算定など、各種手続の集中受け付けなどの繁忙期に発生します大量の申請書の受付業務で効果を発揮するものではないかと考えております。このＡＩ－ＯＣＲは、ＡＩを活用したＯＣＲ文字読み取りサービスで、人それぞれ特徴がある手書きの文字をＡＩが解析いたしまして、学習データと分析することにより高い精度でデジタル化をしていきます。このサービスを活用することにより申請書の内容がデジタル化され、業務システムへの登録はＲＰＡが行うことで職員の負担軽減が図られるとともに、処理時間削減により迅速な市民サービスの提供が可能となります。このＡＩを活用したＯＣＲ文字読み取りサービスにつきましては、令和２年度の予算要求をさせていただいているところでございます。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　ありがとうございました。　粗大ごみの受付、今、申し込んで払い込みをして、シールを貼って回収していってもらう、たしか浜松市さんが試験的にやっていると思いますが、ＬＩＮＥで全部済むんですね。すごくこの市民サービスが向上するというふうに思いますし、先ほどのケアの申込みでも申請書を書いて持ってきて、自分が病院と話すとか、すごく、制度はあるんだけれども利用しにくいとは言いませんけれども、そういう部分がありますので、このＡＩを早々に取り入れて利用しやすくしていただきたいなというふうに思います。　最後に、裾野市では今チームを組んで今後このデジタル化に取り組んでおります。三島市でのチームを組んでの取組についてお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　三島市におけるスマート市役所を推進する庁内チームといたしましては、昨年７月にスマート市役所推進に関する委員会を設置して、全庁的な取組として推進をしてきております。また８月からは、総合戦略推進特別部会にて毎月の進捗管理を行っているところでございます。　今後につきましては、１つ目として、有識者の三島市情報戦略アドバイザーの登用、２つ目といたしまして、庁内チームとして地域が一体となって取り組む三島市スマートシティ推進協議会を組織することとしております。三島市情報戦略アドバイザーは、スマートシティやデジタルマーケティングなど各分野の専門知識を持った方を委嘱して、専門的なアドバイスをいただくこととしております。また、三島市スマートシティ推進協議会は、協働してデータ利活用によるまちづくりスマートシティを実現するために発足するもので、三島商工会議所や観光関連団体、ＩＴベンダーといった多くの分野の団体から構成されておりますので、地域の意見交流を活発に行うとともに、会員それぞれが持つ専門知識を活用し、連携しながらスマートシティ推進に向けて様々な地域課題を解決してまいりたいと考えております。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　ありがとうございました。　いずれにしても、時代の転換期に当たっているのではないかというふうに思いますので、三島市は取り組んでいるのが確認できました。ぜひまたこの取組を続けていただきたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、６番、村田耕一君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４９分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐野淳祥君 ○議長（大房正治君）　次に、５番、佐野淳祥君の発言を許します。　　　　　〔５番　佐野淳祥君登壇〕 ◆５番（佐野淳祥君）　通告に従いまして、10年後の活気ある三島市を目指して、保育士確保について、子どものオリンピック参画についてを質問いたします。　三島宿は徳川家康の直轄領として、江戸時代には三島代官所が現在のここ市役所に置かれていました。皆さんも御承知かと思いますけれども、ここの交差点の脇にあるポストの横に陣屋稲荷大社というほこらがありますが、それがその名残ということでございます。現在の大通り沿い本町交差点付近には世古本陣や樋口本陣があり、参勤交代で行き来する大名や公家一行が宿泊いたしまして、三島市の先祖であります宿場の人々が苦労しながらも宿場の繁栄に尽力をされてこられました。　その頃からの久保町、今の中央町、そして小中島、大中島の３町が現在は大通り商店街として一体となって宿場まつりやハロウィンパレード、様々な観光事業を主催いたしまして、三嶋大祭りの重要なメインロードとしてもまさに市の顔となっているところであります。　市政といたしましても、世界のヤオハンであるネクステージ三島が平成10年に閉店した後も、再開発事業として本町タワーの建設を支援し、また平成20年完了の電線類地中化やアーケードの撤去、そして清流をめぐる回遊性を高めた街中がせせらぎ事業、三島市空き店舗対策事業補助金制度、そして花で彩られたガーデンシティ構想で多くの来訪者を周遊させるなど、大通りの元気が三島市の元気と言わんばかりに中心市街地の活性化を図ってまいりました。その結果、周辺市町からは近年高い評価を得てきたものであります。　しかしながら、ここのところ市内の経済界では、沼津市や熱海市の経済的・観光的状況の向上、裾野市の「コネクティッド・シティ」などにより、相対的に三島市の優位性が影を潜めているというふうにも言われております。トヨタが発表いたしました「コネクティッド・シティ」、愛称は「ウーブン・シティ」と言うそうでございますが、民有地で実証実験する近未来都市は、近隣市町の市民のみならず、世界中から胸が高まるほどの関心をお隣の裾野市が集めております。　沼津市では、人気の衰えない港の観光を核にして自動運転バスを試験導入したり、アーケード名店街やプラサヴェルデ前を車両通行止めにして、歩行空間を確保する実証実験を行ったり、ららぽーとが進出、そして鉄道高架化事業も動き始めました。沼津駅南口も新たな空間整備を進めていく計画もあり、期待感が急速に高まってきております。　熱海市では、危機的な状況から「熱海の奇跡」と言われるほどここ数年宿泊者などの数が劇的に増加しているようでございます。空き店舗だらけだった熱海銀座商店街を活性化させて、たくさんのお客様を呼び込むことに成功いたしました。Ｖ字回復のキーワードとなっているのが中心市街地の活性化だそうです。　我が三島市も南口西街区の東急ホテルの完成も間近、着々と進む東街区の再開発事業にも大きな期待が寄せられ、観光客の倍増もほぼ果たし、昨年には県内で３番目に評価された商業地並びに住宅地の地価公示が三島市の価値を裏づける格好となりました。　大通り商店街や商業関係者が不安となっているのは、これら周辺市町の状況に対して、第一に、ＵＦＪ銀行、静岡銀行、ＮＴＴなどの大企業の大通りからの転出や、小売店舗の閉店が急速に目立つようになったこと、第二に、駅前南口東街区開発施設の完成とコネクティッド・シティによって駅周辺、南口、北口に重心が置かれるようになること、第三に、市役所の建て替えも本年度より市民との意見交換が始まっておりますが、現在地から移動する可能性もあるということ、大型、小型の空き店舗は今現在、コネクティッド・シティは来年から、東街区は５年後、市役所は11年後と、中心市街地はこれから約10年間で大きく変貌する時期となります。期待に湧く一方、中心市街地の住民や商業関係者はこのような不安があります。　三島市が計画的に発展していくために様々な質問をいたしますが、まずは大通り商店街と周辺商店街の近況についてお伺いをいたします。　そして、少しずつ明らかになってくる東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてでございますが、オリンピックの聖火リレーは市民が一番身近に体感できる貴重な機会です。特に子どもたちには大人になったときに、三島市でオリンピックに参加したと言えるよう聖火リレーに参画できればと思いますが、市内東京オリンピック聖火リレーの日時・場所・走者・企画など計画についてお伺いしたいと思います。　以上２点を壇上よりお伺いし、あとは質問席にて質問をさせていただきます。 ◎市長（豊岡武士君）　私から、佐野議員には東京オリンピックの聖火リレーの日時、あるいは計画等につきまして御答弁申し上げます。　全国の41番目となる静岡県内におけるオリンピック聖火リレーは、本年６月24日から26日までの３日間で実施されまして、22市町26区間を走行することとなっております。本市では25日の実施が予定されております。　その６月25日の聖火リレーでありますが、牧之原市をスタートした後、本市は８番目に実施され、最終の沼津市に引き継ぐこととなっております。本市における聖火リレーの出発予定時間は午後６時37分となっておりまして、市内約1,000メートルで聖火ランナー数は６人、白滝公園付近をスタートし、三嶋大社をゴールといたしているところでございます。当日は、聖火の到着をお祝いするミニセレブレーションを予定しておりますが、実施内容につきましては、オリンピック・パラリンピック組織委員会及び静岡県と協議を重ねているところでございます。　また、議員の御質問のとおり、本市で聖火リレーが実施されるというオリンピックを感じていただける絶好の機会でありますので、次世代を担う子どもたちが保護者と一緒に積極的に沿道等で見学をいただき、声援を送っていただければ、一生の思い出になるのではないかと考えているところでございます。　また、この見学を通じまして、７月24日からの東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げ、スポーツのすばらしさ、また、トップアスリートによる戦いに感動し、元気と勇気を得ていただきたいと願っているところでございます。　さらに、スポーツに取り組むようになり、またレガシーとしても多くのスポーツ活動が市内で活発に行われるよう願っているところでございます。このオリンピックを契機に、なお一層市全体が元気になるようなことがあれば幸いと思っているところでございます。　そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、大通り商店街と周辺商店街の近況について御答弁申し上げます。　商店街は地域の買い物拠点であるだけなく、にぎわいやまちづくりにおきましても重要な役割を担うものでございます。中心市街地におきましてはガーデンシティみしまの取組が進められ、商店街においても花と緑で彩られた景観も定着し、併せて、商店街を中心とした数々のイベントも実施され、来街者へのおもてなしの充実も図られているところでございます。　一方、ここ最近、金融機関の店舗網の再構築によって大通り商店街内の金融機関の店舗統合が続いたり、また、本町交差点付近など注目の多い場所に立地する店舗の閉店が重なってしまったりという状況もございますが、昨年11月末で閉館した商業施設大社の杜みしまが三島市初のゲストハウスとしてリノベーションされ、７月にオープンが予定されるなど、新しい計画が発表されたところでもございます。　このような状況の中、市としましても、商店街の活性化に向けて引き続き空き店舗対策事業や商店街イベント振興事業などを実施する中で、魅力的な商店のある商店街形成、まちのにぎわいづくりや回遊性の向上などを図っているところでございます。以上です。 ◆５番（佐野淳祥君）　聖火ランナーが１キロメートルを６人で走るということで、現在新聞などで発表されている２人の方以外に４人の方が新たに決まるということでございますので、どういった方が走られるのか大変楽しみにしております。　オリパラの日本開催は私も初めてですし、次は私も生きている間にはないというふうに思っておりますので、このふだん見慣れた三島市で聖火ランナーが走る舞台となる光景を目にしっかり焼きつけて、この世界的祭典の一部に浸っていきたいなというふうに思っております。　特に、子どもたちにおいては、そういった経験が将来のシビックプライドに関わってくると思いますし、その感動と興奮がスポーツだけではなく、人生のスイッチとなることもあると思いますので、市長部局のみならず、教育委員会のほうでもそういった子どもたちに場面を通じてＰＲしていっていただければなというふうに思っておりますし、また、当日は子どもたちが安全にリレー観戦ができるように配慮して取り組んでいただけたらというふうに思っております。　また、聖火リレーも通るこの大通りでございますけれども、本当に三島市の歴史は深く長いおもしろい歴史だなというふうに思っております。古くから人が行き交う交通の要衝でもありますし、参勤交代や市井の人々の活発な生活が繰り広げられたこの大通り、もっと市民や市外の方々にも知ってもらって、味わってもらいたい、そういった場所であるというふうに思います。そういった聖火リレーの際にもそういった歴史や文化も発信できればなというふうに思います。　今現在、もう最終年度となりますけれども、第４次三島市総合計画の後期基本計画の目標指標では、中心市街地の商店街、空き店舗数について、数値目標が書かれておりますけれども、この平成32年度、つまり令和２年度でございますけれども、この大通り、そして一番町、駅前通り、そして芝町通り、合わせて空き店舗数は３店舗というふうに目標設置をしております。御答弁にもあったとおり、いろいろと今大通りだけでも空き店舗が重なっている状態でございますので、積極的にこの商店街活性化に支援をしていただいて、総合計画の目標を来年度達成できるようにお願いしたいというふうに思います。　また、余談でございますけれども、歴史を調べている中で、郷土資料館のホームページの中で、祓所神社、いわゆる浦島さんでございますけれども、その説明と、また見付が大通りに２つございますけれども、この見付に関する記事の内容と古地図の内容が合っていない部分がありますので、ぜひこれは正しく訂正をしていただきたいなというふうに思います。　大通り地区、芝町通り地区、そしてアーケードの撤去等、無電柱化が進んでまいりました。大変すばらしい、景観のいい地域になってきているなと思うんですけれども、まだここの文化会館から三島駅に行く通りは従来のままの状況でございます。この一番町のアーケードと電線類地中化、無電柱化について、今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　一番町のアーケード等無電柱化事業についてでございますが、静岡県事業の県道三島停車場線の無電柱化事業は、三島市民文化会館から三島駅前交差点までの一番町工区、道路延長220メートルが未整備となっておりましたが、平成30年度から県が設計に着手し、事業が進められているところであります。　三島市ではこれまで、大通りや芝町通りなど中心市街地の県道において、県が実施する無電柱化事業に合わせて修景整備を実施しており、アーケード撤去、天然石による歩道舗装の施工、景観条例に基づく景観重点整備地区の指定による沿道建物の外観のルールづくりなどにより中心市街地の良好な景観を形成し、商業観光振興を図ってきたところです。三島停車場線一番町工区においても、これまで地元商店街や自治会の皆様を中心に景観形成に関する話合いを進めており、今後、沿線地権者との合意形成を図る中で修景整備を進めていく予定であります。　無電柱化の今後のスケジュールでございますが、県からは来年度までに設計を完了し、その後、埋設管の移設などの工事に着手する予定と伺っております。ただ、工事の完了までには芝町通りなどの過去の事例からすると、四、五年は要するものと見込まれております。　なお、アーケード撤去につきましては、一番町商店振興会が市の助成を受け、県の工事着手の前に実施することが予定されており、令和２年度中の撤去となる見込みであります。　一方で、東街区再開発事業に伴い、再開発事業区域の東側と南側の外周となる都市計画道路南町文教線及び小山三軒家線の両側歩道道路延長240メートルの無電柱化については市事業として計画しており、令和２年度に予備設計を予定しております。こちらの事業は、再開発事業のスケジュールに合わせて実施していきたいと考えております。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　着々と進めていただいて、駅から、駅を降りて文化会館に行くところは来年度にアーケードが撤去されるということで、分かりました。また、駅前の東街区のにぎわい増幅装置というふうにかねがねおっしゃっていただいておりますので、そこに2025年で完成して、そこで集まったお客さんがそこから足を延ばして南下していっていただいて、大通りのほうまでお買い物に来てくれるような、そのためにもやはりあそこの一番町の修景整備、無電柱化、アーケード撤去、そういったものがそれまでには完成するということで、大変ありがたく思っております。　しかしながら、大通りのときも一緒だったんですけれども、雨天のときにお客さんが来なくなるのではないかという心配は、当然商店主のほうからあると思いますので、そういったところの御意見も聞きながら丁寧に進めていっていただきたいなというふうに思っております。　コネクティッド・シティはこの間発表されたばかりでございますので、具体的にどのような近未来都市を整備していくのかまだ分からないところもたくさんあるんですけれども、世界的な企業が世界に発信して、国内でも今盛んにトヨタさんがテレビコマーシャルも放映しているところを見ますと、この国内だけでなく、世界中から視察が物すごい数が来られるんではないかなというふうに思います。トヨタさんが視察を受け入れるかどうかは分からないんですけれども、そうなった場合には今年予定されているオリンピック・パラリンピックで来られる人数よりもはるかに多い人がこれから先三島駅を通じて世界中から来られるんではないかなというふうに思っている、そういった玄関口になるというふうに考えられます。このコネクティッド・シティと三島駅を結ぶ新たな取組があるのかお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　裾野市におけるコネクティッド・シティの構想は、世界中の先端技術を結集し、2,000人が暮らす研究都市になるということで、大変注目をされております。これだけの事業が裾野市で行われるに当たりまして本市では、いち早く連携や協力の可能性について裾野市と静岡県の担当課へ直接伺い、事業計画についての情報提供をお願いしてまいりました。しかしながら、事業の概要については、報道されている以上のことはまだ明らかにされておらず、実際にはこれから様々な課題について事業者と行政が協議していくことになるのではないかとのことでした。現時点では行政側から事業者に何かを働きかけるというよりも、事業者側の具体的な計画を待って、その提案や要望に対応できる準備をしているという段階であると伺っております。　三島駅周辺では、数年後に谷田幸原線が池田柊線と合流し、順調に行けば令和７年には南口の再開発事業も完成いたします。また、実際に2,000人もの人が暮らすまちとなれば、生活圏としても必然的に本市との関わりが生じてくるものと思われます。このような中でコネクティッド・シティに関連した本市の発展にもつながる連携の可能性は十分あるというふうに考えております。引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。 ◆５番（佐野淳祥君）　三島市とコネクティッド・シティを結ぶ交通手段としては、私もちょっと突飛に聞こえるかもしれませんけれども、空飛ぶタクシーというものを提唱したいなというふうに思っております。こうやって言うと、大変ＳＦチックで絵空事で、まるで漫画のような話をこの議場の場でしているかと思うかもしれませんけれども、これは実はエアバス社であるとか、アウディでありますとか、ボッシュなどが参画するコンソーシアムがあるんですけれども、こちらでは１億3,500万ユーロですので、100億円以上のお金だと思うんですけれども、そういった資金、また欧州連合とか各国の機関から提供を受けて、来年度、2021年度末には実用化のめどが立つというふうな話にもなっておりますし、ベンツで有名なダイムラー社はボロコプターという会社と提携をして、来年度から商用開始が始まるというふうに言っております。　そして、我が国日本でも経済産業省が空の移動革命に向けた官民協議会というのを2018年度に立ち上げました。昨年にはドローン型の有人飛行の浮上実験にも成功しておりますし、これに対して東京都や三重県、そのほか５つの自治体、福島や愛知県やそういったところが手を挙げまして、もう既にそういったプレゼンテーション実施に向けた動きを始めております。愛知県では2023年に事業化するというふうに知事は言っております。単に近未来のイメージとしてではなくて、渋滞の緩和でもあります、三島市は多いまちでもあるんですけれども、渋滞の緩和、またさらに、新しいビジネスの創出、そして先端技術企業の誘致にもつながるというふうに思います。三島市が近隣市町をリードしていくためにも、こういった先端技術への挑戦もぜひ御一考していただければなと思っておりますので、空飛ぶタクシーについては今後注視していただいて、できるならば国と県と手を結んで三島市が手を挙げていただければ、このコネクティッド・シティとの三島市との強い結びつきができるんではないかなというふうに期待しておりますので、よろしく御考慮ください。　話は変わりますけれども、北上地区には車を持たない住民や通勤・通学者のために自主運行バスのきたうえ号があります。駅で終点というふうになりますので、三島駅の南口から一番町、芝町、大通りにかけての区間は、買い物するに当たっては長い距離を歩かなければなりません。北上地区のバス利用者が駅南側をそのまま回遊できるように、きたうえ号とせせらぎ号の一体運行ができないか、またその課題は何かお伺いしたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　きたうえ号とせせらぎ号の一体運行の課題についてでございますが、現在きたうえ号はジャンボタクシー、せせらぎ号は小型バスで運行をしております。利用者数や運行経路の道路事情を踏まえた上で、車両を決めているところでございます。そのため、運行事業者も異なっております。きたうえ号のジャンボタクシーを延伸しますと、定員が９人のジャンボタクシーではせせらぎ号の利用客は乗れない便が出てくることが予想されます。　一方、せせらぎ号の小型バスを延伸した場合、現行では道路が狭隘でルートの大幅な見直しが必要となり、現在御利用されている方につきましては利便性が下がる可能性がございます。　また、運行経路をつなげた場合、距離が長くなるため、運行時間のずれ込みが大きくなり、ダイヤが不正確になりかねないこと、運転手の休憩時間の確保が義務づけられておりますので、便数は減便になる可能性が高いこと、また、利用料金が上がることなどが考えられ、現状では一体化について課題が多いと認識をしております。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　実際に、きたうえ号はジャンボタクシーですし、せせらぎ号は小型バスでもございますので、そこを統一化していくというのはなかなか会社も違うということで、難しいことだというふうには思います。ただ、住民の皆様のため、また町なかの商業発展のために、利便性の高いこういったバスが今後は求められてくるというふうに思いますので、住民の方、北上地区にお住まいの住民の方の御意見をお聞きするのと同時に、また法定協議会のほうでもそういった問題の解決が図れないかどうか協議していっていただきたいというふうに要望いたします。　現在、多くの商店街では、商工会議所の駐車場、またタイムズ、市営駐車場などで使える共通の駐車券、みしま共通駐車サービス券というのがございまして、これを各店舗が購入をしまして、それを車で来店したお客様に商品購入のサービスとして一定基準で配布をしております。また、このお店側からすれば、車だけで来るお客さんばかりではないので、バスで来られた方にも費用補助をしてあげることができたら、そうしたらまた新たなお客さんの確保にもつながるというふうに思います。　平成30年11月議会で高齢者バス利用助成事業の促進を求めまして、昨年から郵送を始めましたけれども、このバス等利用券は各社共通で使える利用券でございますけれども、そのバス等利用券をみしま共通駐車サービス券と同じようにお店が購入をして、それをお客様へのサービスの一環として利用できないかどうかお伺いしたいと思います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　市の福祉施策における高齢者バス等利用助成券の制度を参考にした商店街にバスで買い物に来られる方への商店街サービスの一環でのバス助成券発行についての御提案をいただきました。　これにつきましては、個店及び商店街などにおける需要の確認、運用した場合における問題点の整理、交通事業者の事務負担や経費など幾つかの課題が考えられますが、その可能性を研究してまいりたいと考えております。 ◆５番（佐野淳祥君）　ぜひいろいろと研究していただければと思っております。やはり商店街の人からすると、様々な先ほど北上地区の方のお話もしましたし、そういったところの方々が容易に買い物に来られるような商店街にしていきたいと、そのために今バスが重要な交通手段となっている以上、それに対する補助というのも必要になってくると思いますので、それが技術的にできるようなものをぜひ商工観光課さんのほうでも考えていただきたいなと思います。これは特に市の負担がかかるものでもございませんので、いろいろと御協議していただきたいというふうに思います。　９年前、私が初当選させていただいてからずっと質問してまいりましたせせらぎ号の西部地区の延伸実証実験がようやく４月から１年間の期間で実施されることとなりました。せせらぎ号開設当初の交通弱者のための足として活用されますように期待しております。また、これまで骨を折ってくださいました歴代当局の皆様と、また御審議してくださった協議会の皆様に心より御礼を申し上げます。　しかしながら、延伸した当該地域の利用があまりにも少ないと、その意義と実効性に乏しくなってしまいますので、利用されやすいように、利便性を高めながら利用者の拡大にも努めなければならないというふうに思うんですけれども、この延伸の実証実験が実施されるようになった中心市街地循環バスせせらぎ号、これまでの平均乗降者、利用者を上回るには課題は何があるのかお伺いしたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　西部地区自治会連合会等から御要望をいただき、乗降調査やアンケート調査によりまして、乗降客や地元住民の意向を伺い、２月の地域公共交通網形成協議会に諮り、実証運行の実施にこぎ着けました。令和２年４月から１年間の実証運行中、平均乗降者数の状況などを見ながら本運行への移行を探ります。　今後の課題でございますが、乗降者数の増加に向け、広報みしまやホームページ、周辺自治会を中心とした回覧文書、また同じく要望のあった大型商業施設等へも協力を仰ぐ中、周知に努めてまいります。　また、せせらぎ号の新ルートにつきましては、東回り、西回りのコースが離れ、双方向から片循環となります。その対策といたしまして、現況の終点の三島駅を乗り越しますと再度料金が発生する点につきまして、利便性の向上のためバス運行事業者と協議する中、改正に向け研究してまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　今、御答弁の中でも双方向の運行ではなくなってしまうということで、結局、延伸実証実験をやっていただくのは大変ありがたいんですけれども、片側通行、一方通行になってしまうと。これはその資料ですけれども、配付しないで、ここで許可をもらって出させてもらっていますけれども、ここの赤いラインが東回りのものですけれども、この赤いラインがずっとこう来ているところ、これが新しいラインのところですね。これが今まで通っていなかったところが通るようになるんですけれども、ここが結局一方通行でしかない。なので、ここら辺の西部地区南側にお住まいの方々は広小路に行ったり、駅に行ったりするにはいいんですけれども、そこから帰ってくるときに帰ってこられなくなるんですね。帰ってくるには、それをまたぐるっと反対側から来て回ってこなければならない、一周ぐるっと回ってこなければならない。特に広小路に行った場合は、広小路からまた駅のほうに行って、駅からまたヨーカドーのほうを回って帰ってこなければならないという大変大回りをしていかなければならない。これは山手線で言うと、東京駅から品川駅まで行って、そこからまた東京駅に行くのにぐるっと一周回ってこなければいけないというですね、そういうような状況になる。その代わりに途中で中央線を使って東京駅まで行ければ、そうすれば一方通行でも短縮して帰ってこられる。ということで、今御検討いただいているその三島駅のところでのこの乗り越し、少なくともこの三島駅の乗り越しに関して、ここが別料金がまたかからなければ負担も少なくなるんですけれども、さらにいいのは、広小路のところから今度は西回りで本町の交差点を下って、そして郵便局のところがここは結節点になっていますので、西回り、東回りの結節点が郵便局にありますので、ここで乗り換えて帰ってこられれば、まるで中央線に乗ってそこでまた戻ってくると、そういうようなことができれば、そうすれば負担も少なくしっかりとお家に帰ってこられる、そういうことでございます。ただこれもさっきのきたうえ号とせせらぎ号と同じように、別々のバス会社が東回り、西回りを担当しておりますので、そこの費用分担の問題である、そういったことが出てきます。ただ、利用者からすれば、行きはよいよい、帰りは困る、歩いて帰ってこいという話なのかと、また１時間かけて帰ってこなければいけないのかと、そういうような話になってしまうと、せっかくこれ実証実験をやってもらっても、なかなか利用者が伸びてこないんではないかという心配がありますので、ぜひそこを今御答弁で、三島駅のところの乗り換えについては研究するというふうにありましたけれども、ぜひこれは郵便局のところの結節点でのこの乗り換えについてもフリーチケットのような形で乗り換えが自由にできるようにならないと、これは大変これからの１年間の間危惧していますので、いきなり４月からやるというのは難しいとは思うんですけれども、この始まっている早い段階でそういう対策が取れないかどうかということを、フリーチケット制、これはどんな制度でもいいんですけれども、対策が取れないかお伺いしたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　一定時間内のフリーチケット制を導入できないかについてでございますが、先ほども御答弁申しましたとおり、新ルートのせせらぎ号が片循環となり、また、終点の三島駅を乗り越すと再度料金が発生します。このことについては、２月の地域公共交通網形成協議会の中でも、西回り、東回り、両方共有のバス停となる三島駅、郵便局といった交通の結束点での乗り換えについても提案がございました。　発券機等のハード面の整備等の制約、また、乗り換え時の確認作業は、乗務員の大きな負担となることが考えられますので、まずは終点の三島駅での乗り越しにつきまして、バス運行事業者と協議する中、利便性の向上に向け研究してまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　ぜひ、まずは三島駅のところの乗り換えの問題を解決していただく、そしてさらに、そちらの郵便局での乗換えの結節点のところも同時に考えていただけるように法定協議会のほうでは進めて、皆さんに御協議いただけるようにお願いしたいと思います。それでなくても、利用者の方が、いや、それでも私乗りますよというふうに皆さんおっしゃっていただければそれはそれでいいんですけれども、ただ、そちらの立場のほうを考えると非常に困難なことを強いてしまうのかなというような懸念もありますので、ぜひそこは利用者の視点から協議していただきたいというふうに思います。　平成24年に策定いたしました三島市中心市街地活性化基本計画、これですね、これも平成24年の３月につくって、５年間で終了して、今はもうない計画でございますけれども、今、三島市全体の商工を表す三島市商工業戦略アクションプランというものがありますけれども、これは令和元年９月に改定されたものでございますけれども、これは三島市全体の商工業を表すものですので、決して中心市街地を活性化させるためのアクションプランではないんですけれども、冒頭から申し上げておりますけれども、これから10年間でこの中心市街地というのは大きく変貌するというふうに私は考えております。この将来像を描く計画というのが、役所というのは計画がないと動けないところもありますので、必要だというふうに思うんですけれども、当局のほうではどのように考えていらっしゃるのかお答えをお願いします。 ○議長（大房正治君）　発言の途中ですが、その場で暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時４２分 △再開　午後２時４７分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き発言を許します。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　大きく変貌する中心市街地の将来像を描く中長期の計画策定をという御質問にお答えいたします。　本市における中心市街地の活性化に向けた中長期的な計画につきましては、平成24年３月に策定いたしました三島駅周辺グランドデザインや中心市街地活性化計画に沿い、各種事業を進めております。また、この三島駅周辺グランドデザインは市の最上位計画であります総合計画やまちづくりの指針となる都市計画マスタープランにも位置づける中で、中長期的な視点でまちづくりを進めてまいりました。　このグランドデザインにおいては、地域資源を生かし、高次都市機能を備えたフロントエリアを形成することを三島駅周辺の理念、ビジョンとしており、これを実現することで三島駅周辺の活性化や交流人口の増加を図り、周辺商店街やせせらぎ散策ルートとの回遊性を高めることで、中心市街地全体、ひいて市全体の発展につながっていくような考え方を示しております。現在建設が進みます西街区の富士山三島東急ホテルや東街区で計画中の再開発事業はいずれの事業もグランドデザインに沿い、当該エリアや三島駅周辺の活性化のみならず、連携により中心市街地を初めとして周辺への好影響を重視し、事業を進めているところでございます。　しかしながら、議員から御指摘がありましたとおり、中心市街地を取り巻く環境には様々な課題があることは認識をしております。中心市街地に係る中長期の計画につきましては、先ほどお話がございましたけれども、裾野市のコネクティッド・シティプロジェクトを初め、今後も社会経済環境の変化や周辺の開発動向などを注視しつつ、三島商工会議所、商店街連盟とも十分連携を図りながら、持続的に発展できる大通り商店街を初め中心市街地の活性化の方向性について関係部署と連携し、第５次総合計画への位置づけを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（佐野淳祥君）　第５次総合計画、策定中ですけれども、そちらのほうにこちらの大通り、中心市街地の活性化に関することもしっかり盛り込んでいただけるということで、それはお願いしたいです。　三島市では昨年８月ですかね、立地適正化計画を策定いたしました。その中で、都市機能誘導区域というものを設定いたしまして、三島駅の北口、南口からこの市役所がある辺り、そのもう少し下の辺りまでを特に中心としたこの都市機能の中心拠点というのを設定しております。概要版にもしっかりその網掛けで載っていますけれども、まさにこの地域が今後大きく変貌するこの網掛けの部分だと思います。これが技術は日進月歩で明日何が起きるか分からないというのは、それも事実だとは思うんですけれども、だけれどもやっぱりこういう都市、地域にしていくというのはある程度プラン、計画がないといけないというふうに私たちは思っています。やはりこれができたからこうなって、あれができたからこうなってではなくて、一体的にこの中心拠点がどういうふうになっていくのかという、５年後、10年後どうなっていくのかというのは、そうなってほしいと思いますし、三島市役所も旧来、江戸時代からここにあるように、ここに役場にあるのが私はふさわしいというふうにも思っております。　これをぜひ総合計画のほうでこれから審議していくと思いますけれども、これまでの前回の2011年からの第４次総合計画の中でも毎回触れておりますけれども、修正版と後期版といろいろと触れておりますが、さらに踏み込んだ内容について、この総合計画のほうに盛り込むように要望したいというふうに思います。　続きまして、保育士の確保について質問いたします。　私も毎議会のように待機児童のことについて質問しております。そのたびに政策も聞いていただいて、取り入れていただいておりますことには感謝を申し上げます。隠れ待機児童が多く発生していることにはその原因が保育士の不足であるということも前回の議会で御答弁いただきまして、また、宿舎借上げ制度の導入を来年度から取り入れて、保育士の確保にさらに努めていくということでございますけれども、先日、あるところで三島市の公立保育所の保育士試験に不採用になった方に偶然お会いをいたしまして、正直びっくりいたしました。私の認識が大変甘かったと言えば甘かったんですけれども、保育士がいないということをいろいろ市からも、また民間のところからも聞いておりますので、もう保育士そのものがいないというふうに私は認識していたんですけれども、実は応募してくる人はいっぱいいたというふうにその人から聞いて、私は正直びっくりした次第でございました。それは私の認識が甘かったといえば甘かったんですけれども、令和２年度の公立保育所保育士募集では何人の定員に対して何人の応募があったのか確認したいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　本市の令和２年度採用職員として募集した保育士、幼稚園教諭につきましては、30人が応募し、そのうち28人の方に受験をいただきました。その中から５人を採用する予定となっております。 ◆５番（佐野淳祥君）　28人の方が受験をされて、５人の方を採用される予定であるということで、残り23人の方が残念ながら不採用ということになると思います。この23人の方、採用するには基準があるかとは思いますけれども、３次ぐらいまで試験があるんですかね。その基準に23人は全員満ちていなかったからそういう５人の採用になったのか、それ以外の23人の方というのはどういう形だったのか教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　令和２年度の採用は５人ということでしたので、５人を採用させていただいたわけなんですけれども、今回御縁がなかった方の中にも優秀な方はたくさんいたというふうに認識をしております。以上です。 ◆５番（佐野淳祥君）　なかなかお答えづらいことをお答えいただきまして、ありがとうございます。　大変その優秀な方も実は三島市で働きたいという保育士さんはいるわけですね。23人のうち何人か分かりませんが、多分多くの方がそうだったんじゃないかと思います。ただそれはやはり私立ではなくて公立だからという理由の方もいらっしゃると思いますけれども、その私が話した方は、正直今私立の情報がなかったと。それはその人の個人の問題でもあるかとは思うんですけれども、そういったことから私は、当局も民間保育園に大変頼り切っているところがたくさんありますので、保育士は不足しているというこういう状況だからこそ、小規模保育所もできないですし、また待機児童が今200人を超えている、こういう状況に陥っているわけでございますので、それを図るためにはやはりこの保育士、公立だろうが私立だろうが関係なく保育士確保には全庁を挙げて取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、そういった喫緊の課題であるこの保育士不足を解消するために、民間保育園の保育士募集案内等を市から発信をして、保育士確保に努めることはできないかお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　民間保育園の保育士募集案内についてでございますが、全国的な保育士不足の折、民間保育所等におきましても保育士の確保は非常に厳しい状況にあると聞いているところでございます。　公立園におきましても正規職員だけでは賄えない人員についてはハローワーク等を通じて各種求人を行っているところであり、公立・民間ともにそれぞれのネットワークを駆使して確保に努めているものの、現状充足しているとは言いがたい状況でございます。　つきましては、市内全体の保育所等の保育士を確保していくことが待機児童の解消にも寄与すると思われますことから、今後、保育士の募集を行っている民間保育所等の情報を市のホームページから提供できるようにするなど、多面的な情報提供方法について調整を図ってまいります。　さらに、来年度の新規事業として予算計上しております国の保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金制度を活用することにより、市外から三島市内に移住するなどして民間保育所で働く保育士の確保に向けて支援をしてまいりたいと考えております。　加えまして、今年度から募集を始めました奨学金返還支援事業は民間の保育士や幼稚園教諭等も対象としており、保育人材確保の一助となり得ますので、これらの事業を民間保育所等の保育士募集案内に掲載していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　また、静岡県社会福祉協議会の静岡県社会福祉人材センターによる保育士・保育所支援センターが保育士等の無料職業紹介所事業を実施しているところでございますので、民間保育所等に対して当該事業の周知を図り、制度の効果的な活用につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（佐野淳祥君）　既存の民間保育園でも保育士さえいればゼロ歳から２歳のいわゆる３号さんの園児たちを受け入れていきたいという意向のある園も実際ございますので、保育士さえ確保できれば、もっと３号さんの待機児童の解消もできるというふうに私は思っておりますので、ぜひ当局の民間保育園に対する保育士確保の情報発信、協力支援を強くお願いしたいというふうに思います。この多くの隠れ待機児童、隠れていないんですけれども、隠れ待機児童、毎日毎日これは困っている切実な問題です。この子たちが育って、３年、５年たてばもう必要なくなるといえばそうなんですけれども、そうではなくて、やはり今困っている市民の方々、三島市に来たら保育所はないじゃないかと怒っているお母さんたちも今います。そういうふうなお母さんたちが増えないように、三島市に来てよかった、住んでよかった、三島市で子どもを産んでよかったと思えるような、そういった保育所環境を整えるために、この保育士確保については当局の皆さんの御努力を強くお願いしたいというふうにお願いいたします。三島市は人気があるおかげでこういったうれしい悲鳴があるというふうにも認識しておりますけれども、そういったお母さんたちがいい三島市での子育てライフを過ごしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（大房正治君）　以上で、５番、佐野淳祥君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時15分の予定です。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時１５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △甲斐幸博君 ○議長（大房正治君）　次に、17番、甲斐幸博君の発言を許します。　　　　　〔17番　甲斐幸博君登壇〕 ◆17番（甲斐幸博君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　東京オリンピック・パラリンピックの対策について伺います。　いよいよ今年の７月より東京オリンピック・パラリンピックが始まります。全世界から三島市に大勢の方々が集まってまいります。開催地の伊豆市や小山町などに行く玄関口となる三島市は、そのためのおもてなしの準備が必要となります。　自転車競技、トラックが伊豆ベロドロームで行われます。収容人数3,600人。自転車競技、マウンテンバイクが伊豆市伊豆ＭＴＢコースで行われます。収容人数１万1,500人。自転車競技、ロードが小山町富士スピードウェイで行われます。収容人数２万2,000人となっており、このことからも各開催地に行く交通の中心となるのが三島駅です。開催中は大勢の観光客や報道陣の方が三島市に宿泊し、食事や買物などを楽しんでいただけるものと思われます。　そこでお伺いいたします。現在三島市ではこのような方々に対し、携帯型翻訳機ポケットウォークの使用を考えていると伺っていますが、その他おもてなしをどのように行う予定なのかお伺いいたします。　次に、コミュニティ・スクールの導入について伺います。　コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める法律に基づいたものです。　コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な取組となります。　コミュニティ・スクールでは学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色のある学校づくりを進めていくことができます。校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるの３つがあります。　このことについて三島市では、令和２年１月10日に三島市総合教育会議で来年度から小・中各１校をモデルに導入する計画を明らかにしました。コミュニティ・スクールを導入することは地域が掲げる大きな夢を実現できる学校となります。変化の激しい社会において、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しています。その課題解決のためには、教育改革、地方創生等の視点からも学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されています。三島市として今後どのように進めていくのか伺います。　次に、後づけ安全運転支援装置設置費補助金について伺います。　高齢者ドライバーの交通事故が大きな社会問題となっています。そのため警察庁は新たな運転試験制度を2022年から、国土交通省は新たな安全車両対策を2021年から導入し、高齢者ドライバーによる交通事故の防止強化を実施するとのことです。　2019年４月に東京池袋で、87歳の高齢者が運転する車が暴走し、10人が死傷する事故がありました。高齢者ドライバーによる交通事故は大きな社会問題となっています。こうした事態を受けて警察庁は、運転免許証の更新時に運転技能検査を行う新たな制度を導入することになりました。この制度は、過去３年間に信号無視や大幅なスピード超過など特定の違反歴や事故歴があり、将来的に事故を起こすリスクがより高い75歳以上か80歳以上を想定し、合格するまで更新を認めない方針とのことです。同時に、自動ブレーキ、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置を搭載した安全運転サポート車、サポカーに限定した免許の導入も行うとしています。警察庁は、2020年の通常国会に道路交通法改正案を提出し、2022年をめどに施行する方針です。　一方、国土交通省は2021年11月から、新車に衝突被害軽減ブレーキの搭載を義務づけるなどの車両安全対策を実施します。この安全対策では、国際基準の発効を受け衝突被害軽減ブレーキの国内基準を2020年１月に策定、世界に先駆け2021年11月以降の国産車新モデルから段階的に装備を義務づけることとしています。75歳以上の運転免許保有者は、平成20年304万人、平成25年425万人、平成30年564万人と、急激に増えています。今後も高齢運転者の数は増えていくことが予想されています。高齢者ドライバーによる交通事故を減らす対策が必要です。　多くの自治体が補助金の導入を行っています。三島市として補助金の導入についてどのように考えているか伺います。　以上、壇上での質問を終わり、残りの質問は質問席で行います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、東京オリンピック・パラリンピックで三島市を訪れる外国人客に対するおもてなしなどについて御答弁申し上げます。　まず、外国人観光客との意思疎通、言葉の問題でございますが、金沢大学と日本政策投資銀行が共同で実施しました食に関する外国人客と飲食店とのギャップ調査の結果によりますと、飲食店の85％が外国人客の呼び込みに消極的であり、その理由として、外国語への不安を挙げております。しかしながら、飲食店側が言葉の壁を意識しているのに対し外国人客は、店員との意思疎通にそれほど不満を抱いていないということからも、言葉の壁はそれほど高くないものであり、むしろ味やおもてなしでの満足度が高く、飲食店の基礎である料理の味とおもてなしという点では高評価ということから、外国語への不安を取り除き、味とおもてなしに自信を持ってもらうことで外国人客の受入れや呼び込みにも積極的に取り組めることにつながるものと調査ではまとめられております。　とはいいましても、外国語への不安の解消も飲食店にとりましては課題の１つでございますので、本市ではインバウンドを推進し、さらなる受入れ態勢の充実を図るため、外国人観光客おもてなし補助金制度を設け、外国語通訳機材の導入、メニューの多言語化などへの支援を行っておりますので、これらの支援を御活用いただき、飲食店などにおける言葉の不安解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　また、オリンピック・パラリンピック期間中の観光客などへのおもてなしとしましては、三島駅南口における臨時の観光案内ブース開設の検討ですとか、多言語スマートフォンウエブサイトによる飲食店などの紹介などを実施してまいりたいと考えております。以上です。 ◎教育長（西島玉枝君）　三島市としてコミュニティ・スクールの導入を今後どのように進めていくかという御質問にお答えいたします。　市教育委員会といたしましては、令和２年度に小学校１校と中学校１校をモデル校に指定し、コミュニティ・スクールの導入を推進してまいりたいと考えております。その後、令和３年度に新たに小・中学校合わせて８校、令和４年度には市内全小・中学校へと段階的な導入を計画いたしております。まずはモデル校での試行的な取組における成果や課題を検証し、次年度以降の取組へとつなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても新たな取組でございますので、学校及び地域学校協働本部、保護者、地域の皆様としっかりと連携をし、情報共有や共通理解を図りながら着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私からは、後づけ安全運転支援装置設置補助金についてお答えいたします。　近年、高齢者ドライバーによります交通事故が大きな社会問題となり、東京都を初め神戸市、横須賀市などが安全運転支援装置の設置費の補助を実施しておりますことは御指摘のとおりでございます。また、近隣では裾野市が令和２年の秋から始めると聞いております。　これらの踏み間違え防止装置や衝突被害軽減ブレーキなど技術の進歩には目覚ましいものがありますが、一方で、道路や天候の状況等によって使用が限定されるなど、依然としてドライバーの判断が安全運転の前提となっていることも事実でございます。　このような中三島市では、高齢によります体力の衰えや運転能力の低下を感じた方の免許返納後の移動支援や免許返納を決断する一助となるよう、高齢者運転免許返納支援事業に取り組んでおります。　また、住環境等により免許を手放せない方に対しましては、国がサポカー補助金として令和元年度の補正予算で、65歳以上となる高齢者を対象に、安全運転サポート車の購入や安全装置の後づけなどを行う際に購入補助金を交付する制度を始めております。新車購入で最大10万円、後づけのペダル踏み間違え急発進抑制装置導入で最大４万円の補助が受けられますので、こちらにつきましても高齢運転者の交通事故防止対策の１つとして、広報みしまやホームページを通じまして広く周知のほうをしてまいります。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、超高齢社会において高齢者の皆様の移動手段を確保し、同時に交通事故を防止していくことが大変重要な取組と認識しておりますので、今後の技術の革新や普及の状況に加え、見直しが予定されております高齢者の運転免許制度も視野に入れ、より効果的な制度の構築に向けて引き続き調査研究のほうをしてまいります。以上でございます。 ◆17番（甲斐幸博君）　それでは、質問席より質問させていただきます。　まずは、東京オリンピック・パラリンピックの対策についてです。　三島駅周辺に集まる外国人の方々に対する対策ですが、駅周辺では外国人の方々が大勢集まることが予想されます。食事ができる場所、観光案内、医療場所など様々な質問に対応できるよう対策を考える必要があると考えます。また、駅前の観光案内所の時間延長をオリンピック開催期間の間できないかどうか、三島市としてどのような対策を考えているのかまずは伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催時は、三島駅を経由して伊豆市の競技会場へ向かうこととなりますので、三島駅においては重点的な外国人の方々に対する案内などの対策が必要であると想定しております。特に、三島駅南口はＪＲから駿豆線への乗換え場所となるため会場へのスムーズな案内が求められることから、案内機能の連携と役割分担で進めていくことを検討しております。　まず、競技期間中に三島駅の南口と北口に配置をされる予定の静岡県の都市ボランティアが主にオリンピック・パラリンピック競技に関することや会場への案内などを担います。　次に、市内飲食店などや観光の案内は、三島商工会議所及び三島市観光協会や日本大学の学生と連携し、臨時の観光案内ブースを設けて行えるよう検討を進めております。また、この観光案内ブースで対応し切れないことを日本政府観光局の認定制度で英語で対応可能なスタッフが常駐しておりますカテゴリー２の外国人観光案内所である三島市観光案内所におきまして対応することを想定しております。　議員御質問のオリンピック開催中の三島市観光案内所の時間延長でございますが、現在４人のスタッフで常時２人体制、年中無休で朝９時から夕方５時までの営業時間で、観光案内業務に従事をしております。英語での対応が可能なことがスタッフの要件となりますので、時間延長のためのスタッフの動員はハードルが高いものでございますが、現在の営業時間を夜にシフトし、空白時間は臨時の観光案内ブースでカバーしていくことなどで対策の検討をしていきたいと考えております。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　できるだけオリンピックの開催中は時間の延長のほうをよろしくお考えください。　次に、猛暑が予想されます。熱中症の対策についてですが、熱中症リスクを減らす対策はどのように考えているのか、ミスト装置や日よけテント、冷風機など設置して、熱中症の予防が必要と考えます。このことについて伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　本年７月から９月までの３カ月間、暑さ対策のため三島駅南口の一部にミストシャワーを設置する予定でございます。これは三島駅南口において、自転車競技会場へ向かうためＪＲ各線から駿豆線に乗り換える観戦客などが多くなるものと想定されることから設置する予定としてあります。　また、自転車競技開催時のおもてなしとして、飲食店などの情報を掲載した多言語スマートフォンウエブサイトへの入口となるＱＲコードつきのうちわなどを配布し、鉄道の乗換えだけでなく、三島市内で楽しんでいただく機会につなげていきたいと考えております。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　次に、病院との連携についてですが、海外の観光客の方々が三島市にいらしたときに病気になった場合、どのような対策を考えているのか伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　病院との連携についてどのように考えているかですが、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、開催地の玄関口となる三島市には国内外から観戦客などが来訪することが予想されます。体調を崩し、医療機関での受診を希望する方も出ることが予想され、慣れない土地でどこへ行けばいいのか戸惑うことが考えられます。特に海外から来訪された方にとっては言語の問題もあり、対応が懸念されます。　市では、市内医療機関の診療科目、診療時間、休診日や病院の場所が分かる医療マップを作成しておりますので、観光案内所や宿泊施設等に配布するほか、ホームページへの掲載によりスマートフォンからの検索もできる体制を整えております。今年度末には英語版の医療マップをホームページに掲載する予定であり、また多言語で医療情報を発信している医療ネットしずおかもございますので、検索用のＱＲコードをおもてなしブースに掲示し、情報提供を行ってまいります。　なお、オリンピック・パラリンピック開催期間中に海外から来訪される方が一時的に増加すると見込まれるため、日本語以外の言語に対応する救急需要の対応につきましては、今後三島市医師会と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　今後、三島市医師会と協議してまいりたいと考えているということです。しっかり海外の方が分かりやすく、突然そういう病気は起きるものですから、できるだけ分かりやすく紹介できるようにお願いいたします。　続きまして、三島駅前の南口周辺の風紀と環境についてどのような対策を考えているのか、お伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　三島駅南口周辺の風紀や環境対策についてでございますが、数名でたむろしています客引きによる通行の妨げ、またこの客引きの喫煙マナーや関係者の送迎車による長時間の駐車等々、周囲に不快感を与えていることは認識をしております。このことにつきましては、地元自治会及び商店会、また観光協会から駅前の環境整備について要望も出されたところでございます。一番町地内におきましては、平成25年10月１日から施行されました静岡県迷惑行為等防止条例及び同条施行規則によりまして、特に指定された地域として風俗営業等の客引き、客待ち行為及び執拗な方法による客引き行為等が規制されたところでございます。　三島警察署でも駅前の交番の署員が毎日パトロールを実施するなど、常に監視の目を光らせております。三島市といたしましても、１月に地元の自治会及び商店会と協働で街頭広報、パトロール等の啓発を行いました。今後も定期的に継続していく予定でございます。　オリンピック・パラリンピックによりまして多くの旅行者を三島市で迎え入れることになりますので、まちの環境整備により安全で安心なまちづくりを進めたいと思います。以上でございます。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。しっかりと環境のほうをよろしくお願いいたします。　三島市の魅力を発信する絶好のチャンスです。海外の方々に三島市をアピールし、オリンピックが終わっても三島市に観光に来ていただけるよう、三島市の魅力を知っていただく取組が必要と考えますが、例えば駅前で三島の伝統芸能しゃぎりで海外の方々をお迎えしてみてはいかがでしょうか。このことについてお伺いします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　議員御質問のとおり、オリンピック・パラリンピック大会は本市の魅力を広く発信していく絶好の機会であると考えております。大会の前後を含めて三島駅周辺の宿泊施設では、主に海外の報道関係者用に400室延べ２万2,000人泊の宿泊が見込まれていることから、この方々に積極的に三島市を売り込むことにより海外に向けて本市の魅力を発信していきたいと考えております。　また、オリンピック・パラリンピックの期間中に競技観戦を行い、自転車競技やアメリカ男子バレーボール代表チームなどの応援を中心に行うコミュニティライブサイトの実施を予定しておりますが、プログラムの１つとしてステージイベントの企画なども想定しておりますので、伝統芸能などの三島の魅力を伝えていくような内容も取り入れていきたいと考えております。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　三島駅前は非常に狭いということで、なかなかいろいろなことをやりたくてもできないということもお聞きしています。ただ、チャンスですので、ぜひ三島市を売り込んでいただきたいなというふうに思います。伝統芸能などしっかりと伝えていただきたいなというように思っております。　東京オリンピック・パラリンピック後にどのような事業展開を三島市としては考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　甲斐議員に私から、東京オリパラ後の事業展開について御答弁申し上げます。　オリンピック・パラリンピック大会開催までの期間は、大会終了後のいわばさらなるインバウンドの推進に向けた準備期間と捉えておりまして、今年度、三島市インバウンド誘客戦略を策定しているところでございます。　本市は、中心市街地に三嶋大社や三嶋暦師の館などの歴史資源、文化資源があり、また源兵衛川等の水辺環境はインバウンド客に対する観光資源として訴求できるものと考えております。　さらに、富士山の眺望や日本遺産箱根八里、日本百名城の山中城跡などの魅力や、新たな観光資源である三島スカイウォークや伊豆フルーツパークに加え、箱根西麓三島野菜などの食の魅力もあり、本市はインバウンド客に楽しんでいただけるまちであると認識をいたしております。　一方では、シェアサイクルやＷｉ－Ｆｉの設置、多言語観光案内サイトなどのインフラが顧客満足度を高めていくものと考えています。さらに、外国人受入れのための案内の多言語化や飲食店などにおける多言語通訳機材等の導入を増やすことで、インバウンドインフラの整備やサービスの提供を進めていきたいと考えているところでございます。　今後の展開といたしましては、多様な外国の文化に対する受入れ態勢を整えていくことが必要でありますことから、例えば食の多様性では、肉や魚を食べないベジタリアンや、肉や魚だけでなく、卵や乳製品も食べないヴィーガンがあり、またイスラム教の文化であるハラールでは豚やアルコール等の摂取が禁じられております。そのような多様な外国の文化に対する受入れ態勢も官民連携により整えていくことが重要になってくるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピック以降は、スポーツによる健康づくりやスポーツ文化の充実によって市民の皆様が元気で明るく暮らせる三島づくりを進めるとともに、ただいま申し上げましたインバウンド誘客に努めることにより持続的な本市の発展に結びつく取組を進めてまいる考えでございます。以上であります。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。しっかりと三島づくりを進めていっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色のある学校づくりを進めていくことができるとありますが、コミュニティ・スクールを導入する上でどのような機能、目的での貢献が期待できるのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　お答えいたします。　コミュニティ・スクールを導入することで学校と保護者、地域の皆様が学校や子どもたちのよさや課題を共有し、どのような子どもに育てたいのかという共通の目標やビジョンを持つことができるようになります。このことから、コミュニティ・スクールは新学習指導要領で求められているところの社会に開かれた教育課程の実現にもつながるとともに、子どもや教職員、地域の皆様と関わる全ての方に魅力ある取組になると考えております。　その魅力とは、まず子どもにとっては、遊びや体験活動が充実し、地域の皆様と関わる中で自己肯定感が高まったり、思いやる心が育ったりすること等であると考えられます。　また、教職員にとっては、地域の皆様の御協力をいただくことで子どもと向き合う時間が確保できるようになること、さらに、地域の皆様にとっては、子どもと関わることが生きがいや満足感につながること等も考えられます。　このような地域と一体となった学校づくりを進めることで、子どもたちに地域の皆様への感謝の気持ちや地域に対する愛情を育むことができ、将来の地域社会の担い手を育成することにもつながるものと、このように考えております。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　運営協議会の主な取組として３つあります。　まず１つ目ですけれども、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとありますが、基本方針について地域の意見をどこまで取り入れていただくことができるのか、また、運営協議会として基本方針づくりにどこまで意見を反映させることができるのか伺います。できれば基本方針をつくる前に話合いをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（西島玉枝君）　基本方針づくりにどこまで意見を反映させることができるかという御質問でございます。　学校運営の基本方針につきましては、最終的には校長が決定するものでございますが、各校の校長はこれまでも学校評議員会や地域学校協働本部の会合、ＰＴＡの会合や学校評価のアンケート等様々な機会を通して保護者や地域の皆様の御意見を伺い、それらを学校運営の基本方針づくりに生かしてまいりました。しかしながら今後は、関係の皆様が一堂に会する学校運営協議会という場において、目標やビジョンを共有した上で御意見をいただくことができるようになります。このことから校長といたしましては、これまで以上にいただいた御意見を次年度の学校運営の基本方針づくりに反映しやすくなると考えます。　このようにして作成した基本方針は年度末の学校運営協議会において承認をしていただきますが、その際、委員の皆様からさらに御意見をいただくこともできますので、丁寧な意見交換を経た共通理解の下、よりよい基本方針にしていくことが可能となってまいります。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　学校運営に関する意見を教育委員会または学校長に述べることができると２番目にあります。意見を述べた後、教育委員会または校長はその意見をどのように反映させていくのか、また、運営協議会に対してどのように説明していくのか伺います。校長に意見を述べるだけではこれまでの取組と何ら変わりませんので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（西島玉枝君）　質問にお答えいたします。　学校運営に関する意見につきましては、学校や子どもが抱える課題を解決し、子どもの学びをより充実させるため、委員お一人お一人の意見を基に学校運営協議会という合議体としてまとめていただいたものでございます。　具体例といたしましては、子どもたちへのより効果的な教育活動とするために、運動会などの学校行事の内容や実施方法を見直すための意見、教師が子どもと向き合う時間を確保するために地域の皆様の協力体制をどのように構築するかといった意見などが考えられます。　学校運営協議会としての意見は委員の皆様の総意でございますので、教育委員会または校長は十分に考慮し、可能な限り学校運営に反映させるよう努力をしていく必要があると考えております。また、御意見をいただきました取組等の結果につきましても、その成果や課題も含め学校運営協議会の中で丁寧に説明をしてまいります。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　３番目に、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとあります。　教職員の任用に関してどのような意見を述べることができるのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　教職員の任用に関する意見につきましては、学校が抱える課題の解決や特色ある学校づくりに必要な校内体制の整備・充実を図るためのものとなっております。　意見の例といたしましては、若手教職員の人材育成のため、学年主任ができるリーダー性を持った教員の配置を要望する等が考えられます。　なお、特定の教職員個人に関する意見や教職員の分限処分、懲戒処分に関する意見は対象とはなりません。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　今までの学校の運営とはちょっと本当にがらっと変わる大変新しい取組ではないかなというふうに思います。この３つの取組をしっかりとやっていただきたいなというように思います。　それでは、３番目の質問に入ります。　昨年、一般質問で教員の働き方改革などを質問させていただきましたが、いじめ問題、不登校問題、児童虐待問題、貧困問題、学校で授業に出ることができないで保健室などで過ごしている子どもたちへの対応などが現実にはあります。　どのような改善ができると考えているのか、まずは伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　議員がおっしゃるように、複雑化・多様化する社会環境の変化の中、学校や子どもたちはいじめ問題や不登校問題、共生社会に向けた取組等様々な課題を抱えております。これらの課題は学校、家庭がそれぞれ単独で解決することが難しく、時間をかけて対策や対応を講じる必要がありますが、コミュニティ・スクールを導入することで学校と保護者、地域の皆様がこれまで以上に学校や子どもたちの課題を共有できるようになります。　このことから、学校運営協議会では様々な課題に対し、それぞれの立場や見方からその解決の方策を考え、協議することが可能となり、これまで解決が困難であった課題につきましても地域と学校が一体となってその解決の方策を見出すことができるようになり、このことが改善につながるものと考えております。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　様々な問題が本当にたくさんあります。家庭、学校、地域でしっかりとその辺の問題を解決していただきたいなというふうに心から思います。　４番目に、特色のある学校づくりを進めていくことができるとありますが、特色のある学校とはどのような学校と考えているのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　コミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域の皆様が一体となって子どもたちを育む地域とともにある学校づくりを推進するための有効な手だてでございます。各学校が置かれている地域の環境は様々であり、皆様の思いや得意分野等もこれまた様々であります。そのため、その地域ならではの自然や歴史、文化、子どもへの思いを大切にし、最大限生かすことが必要でございます。　このように、それぞれの地域において社会総がかりの教育を実現し、地域とともにある学校づくりを推進していくことで特色のある学校となっていくものと考えております。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　地域学校協働本部、学校支援地域本部はコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度が学校で運営を開始した場合、どのような関係で活動をしていくのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　学校運営協議会と地域学校協働本部との関係という御質問でございまして、学校運営協議会では子どもや学校が抱える様々な課題を解決するために必要な学校運営等への支援について、その目的や目標、効果的な方法を協議することになります。　これらを基にいたしまして地域学校協働本部では、様々な皆様に関わっていただき、具体的な支援の活動を行っていただきます。また、地域学校協働活動に携わる皆様から地域行事や地域防災等への子どもたちの参加や運営協力等の要望があった場合には、学校運営協議会において子どもの参画方法等について協議をしてまいります。　このように双方向での共通理解や情報共有ができるよう、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の実行委員長やコーディネーターの方に委員として参画していただく仕組みとなっております。したがいまして地域が一体となり、社会総がかりの教育を実現し、地域とともにある学校づくりを推進するために、学校運営協議会と地域学校協働本部はそれぞれが車の両輪としての役割を担いますので、互いに丁寧な連絡調整を図りながら連携して活動していくこととなります。以上です。 ◆17番（甲斐幸博君）　コミュニティ・スクールは、学校と地域の皆さんが協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていくものです。これまでの学校運営とは異なる運営を行っていくことになります。教育委員会や校長先生はもちろんですが、地域の皆さんの考え方を国の方針に沿って変えていくことが必要となります。子どもたちのために、様々な問題を抱えている現在の環境をどうすれば少しでも変えることができるのか、しっかりと学校、家庭、地域で取り組んでいかなければなりません。コミュニティ・スクール、学校運営協議会に子どもたちのためにしっかりと取り組んでいくことができますようお願いをいたします。　次に、自動車の運転免許証の自主返納の件でお伺いします。　1998年に制度化され、その後各自治体や事業者によって様々な取組が行われています。免許証を返納することで一番不便に感じるのが移動する際の足です。　そこで、返納後の移動に困らぬよう、運転免許経歴証明書の提示などでバスやタクシー、電車などの割引が受けられるといった優遇措置を自治体が企業と協力して行っております。旅館等宿泊施設料金の割引、温泉利用や商店街での買物割引、大阪府では、免許証を自主返納した人が占いや写真館での生前遺影の撮影代が割引になるなど、一風変わった特典を行っているなど地域によって様々な割引を導入しています。　高齢者の方々が安心して免許証を返納できるよう取り組んでいただきたいと思います。免許証返納について三島市としてどのような取組を行っているのか、また、今後どのように取組を行っていくのか伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えします。　まずは、高齢者運転免許返納支援事業としまして、免許証返納窓口であります三島警察署と連携いたしまして周知を図る中、運転免許証を自主返納しました70歳以上の三島市民の方を対象に、バス、タクシー及び伊豆箱根鉄道駿豆線が利用できます１万円の助成券を交付しております。　また、高齢者の事故防止対策といたしまして、四半期ごとの交通安全運動期間中の啓発活動を初め、三島警察署管内におきまして、独居及び65歳以上の高齢者世帯を対象とした高齢者訪問や老人会やサロンでの交通安全教室を実施し、反射材の着用などの事故防止策や免許返納制度について、高齢ドライバーへの啓発に努めております。以上でございます。 ◆17番（甲斐幸博君）　ありがとうございます。　警察庁の発表によると、2018年に運転免許を自主返納したのはおよそ42.1万人、75歳以上が29.3万人と２年連続で40万人を超えました。返納者数が増加しているだけではなく、免許保有者人口に対する返納率も上昇していて、免許返納は少しずつ浸透しているようです。しかし、浸透してきているとはいっても、まだ75歳以上の免許保有者の５％と低い水準にあります。　そこで、三島市の免許証の返納についての実績はどのようになっているのか伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　三島市におけます過去５年間の免許証返納申請者数を申し上げますと、平成26年度285人、平成27年度305人、平成28年度336人、平成29年度396人、平成30年度432人となっております。また令和元年度につきましては、議員からお話のありました４月の事故以来、１月末現在で496人と大きく増えております。　また、返納された方に対する助成金の支出額も、平成26年度193万9,000円、平成27年度235万5,300円、平成28年度235万8,300円、平成29年度288万7,500円、平成30年度318万9,000円と年々増加しており、令和元年度につきましても１月末現在で302万9,800円と昨年度を上回る決算額が見込まれるところでございます。　このような状況から高齢ドライバーの安全意識の高揚とともに、高齢者運転免許返納支援事業においても一定の効果が得られていると考えております。以上でございます。 ◆17番（甲斐幸博君）　これまで人生を生きてこられた高齢者の方々が生涯の最後に自動車事故を引き起こしてしまう最悪の事態をなくさなければなりません。免許証の返納を進めることが基本的な考えであると思いますが、現実問題として日常生活に自動車の運転を必要としている高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。　経済産業省が令和元年度の補正予算でサポカー補助金制度を始め、３月９日より申請受け付けを開始いたしました。また、高齢運転者は後づけ装置の設置に要する費用に補助金、簡易的なな装置で２万円、カメラなどのついた上位機種には４万円が補助されます。高齢ドライバーの事故を防ぐ対策を着実に進めていただくため、市民の皆様に国が行う補助金制度の周知をしっかり行うようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、17番　甲斐幸博君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △沈久美君 ○議長（大房正治君）　次に、１番、沈　久美さんの発言を許します。　　　　　〔１番　沈　久美君登壇〕 ◆１番（沈久美君）　本日は、新政会のトップバッターとしての立場で発言いたします。　構想が持ち上がってから長い年月を要している三島駅南口開発は昭和、平成、令和という３つの時代をわたり、社会情勢や世相が変わり、人々の価値観が多様化した中で現在を迎えています。市の説明では、本年前半に都市計画決定がなされる予定とのことです。今まさに30年、40年の集大成と言える最終段階、大詰めの真っただ中にあることになります。いよいよなのです。　しかし、その割に市民の反応はいま一つであるように感じます。駅前が新しく整備されようというのに、このことを楽しみにしている市民は少数のように思えてなりません。　開発について多くは、「反対か賛成かも言えない雰囲気がある」、「議論につながらない」、「何か言うとけんかになりそう」、また、「もう決まったことだ、今さら何だ」と聞く耳を持たれない人もありますし、一番多いのは無関心です。一方で、地権者の方々に対する同情は多数あり、「高齢なのにまだ待てというのか」と問われ、返答に窮することもあります。計画期間が長過ぎて、どういったプロセスがあって今の形があるのか、全体像が分からず判断しがたいというのが大方の市民の思い。裁判に向かう市民団体の動きが目立ち、不穏な沈滞ムードもあります。　市はこれまで、何度も市民説明会を行ってきました。ところが、意識の高い市民の集まりであるはずの説明会の場においても、市民同士がののしり合う様子を目の当たりにしたときは、心が凍りました。私が見聞きした市民の姿や雰囲気が政治不信や行政不信に致命的につながってしまったとき、ふるさと三島はどうなるのでしょう。長きにわたり三島の課題であり、悲願であった駅前再開発を市民こぞって明るく待ち望み、喜び合えるものにしたい。何としてでも子どもや孫たちが誇れるものを残したい。私たち会派は、大詰めにあるこの時期に何ができるか、会派結成早々から考えました。特別委員会及び全員協議会の設置と開催を求めましたが、かないませんでした。なぜだろうという疑いや憤りもありました。しかし、この機会におきまして、誰かを個人的に責めたり、不毛な対立に時間を費やすのは無駄です。かといって、手をこまねいて見ているわけにも、立ち止まるわけにもいきません。　そこで、最終手段と言える全戸配布の市民アンケートと会派独自の協議会の実施を決行しました。目的は、市民の不安、不満、疑問等、今というこの瞬間にある今の現在の意見を把握し、適切なスピード感を持って事業をよりよく進めることにあります。　アンケート実施においては、郵送料やファクスといった通信料を補填し、記入と提出に御協力いただいた方々、寒い中夜の協議会に参加し、熱い思いや新しい視点、活動への励ましをしてくださった方々、手弁当で集計を手伝ってくださった方々に改めてお礼を申し上げます。　お手元にお配りしたカラー刷りの資料、集計資料、これですね、集計報告が今回のアンケートの結果でございます。１会派が単独でつくった手づくりの調査です。手づくりアンケートであるからこそ、市民の声、真意が表れやすいと自信を持って公表いたします。　この結果をどう解釈するかは、見る人のセンスです。具体的な問題点、争点については、今回の本会議において会派メンバーおのおのがそれぞれのセンスにおいて一般質問を行います。　お配りした資料中面、左側中段の市民参加について等、質問の結果を御覧ください。全体数わずか1,033人ですが、その８割近くの方々が市民参加に不安、不満や説明不足を訴えています。これは、様々な事由で無関心を装うその裏で、自分も何かしら再開発に参画したい、それなのにかなわないというむなしさ、憤りの表れではないかと私は捉えました。　血税を使う大きな事業ですから当然です。集計結果を踏まえた会派の一般質問第一弾として私は、市の事業における市民参加をどうするかを論点の中心に据えてまいります。当事業に関するこれまでの経緯から、市民合意に向かう議会の役割を改めて確認します。それによって市民参加盛んなる令和の時代にふさわしい三島の新しい協働実現の一助になればと願います。　それでは、質問に移ります。　当開発構想が浮上したとされる昭和55年から本年予定されている都市計画決定まで、幾つかの波と節があったと思います。まずは、これまでのあらましを伺います。　以上を壇上からの質問とし、残りの質問と再質問につきましては質問席からとさせていただきます。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　それでは、お答えをいたします。　三島駅南口地区につきましては、昭和60年２月に策定された新三島市総合計画において、地区別まちづくり会議や市民アンケート、総合計画審議会等を通じ市民の皆様の御意見を取り入れながら、市議会の議決も得て、中心市街地の再開発という方向性が示されております。これを受け昭和62年には、有識者や国・県の職員、国鉄関係者、市民代表などによる委員会を設置し、三島駅南地区の再開発に関する検討が開始をされました。その後、平成５年３月に策定された新三島市総合計画第２期基本計画では、三島駅前地区における市街地再開発の方向性が示されております。　検討開始から30年以上、４代の市長の下で事業化に取り組んできたこととなります。平成５、６年度の大規模な地下水調査や平成５年８月の市議会全員協議会での説明の後、平成８年２月の地区計画の方針に係る都市計画の決定を経て整備を目指した当時の計画は、小山三軒家線の４車線化、駅前広場の整備、南北自由通路の整備を含む大規模な構想でした。平成９年４月には、市議会全員協議会で国鉄清算事業団からの土地取得について御説明した後、土地開発公社による先行取得が行われ、以降、暫定駐車場として今日まで活用がされております。　しかし、バブル経済の崩壊以降経済が低迷する中、関係権利者の合意も得られず、当時の構想は平成10年に断念しております。その後は、再開発事業の事業成立に不可欠な保留床取得者予定者もおらず、事業化のめどが立たない状況が続きましたが、平成16年度から平成18年度に実施したパーソントリップ調査における東駿河湾環状道路の開通、将来人口、交通量の減少を考慮した結果、小山三軒家線の４車線化を前提としない再開発事業も可能となったことを受け、改めて事業化に向けた機運が高まり、商業施設を中心とした計画で事業化に向けた取組が進められました。　リーマンショックによる経済不況を経て検討が行われた平成22年度の計画については、平成23年２月議会において、平成23年度当初予算として市街地再開発事業に係る補助金や公社からの土地の買戻しに係る予算をお認めいただきましたが、東日本大震災の影響により事業者が撤退し、結局事業化には至りませんでした。　その後、三島市の現状や課題、強みやポテンシャルをいま一度整理する中で、市民と三島駅周辺のまちづくりの方向性やビジョンを共有するため、多くの団体へのヒアリングやパブリックコメントなどにより市民の意向の把握に努め、まちのイメージを共有しながら、平成24年３月に三島駅周辺グランドデザインを策定しております。このグランドデザインが駅前再開発のコンセプトの基となっております。グランドデザインの策定後も保留床取得者の確保が難しいことには変わりありませんでしたが、市内４地区での地域行政懇談会のほか、団体や市民向けの説明会、意見交換会を行うとともに、事業スキームの検討や民間事業者へのヒアリング等を重ねる中で、事業者の参画が見込め、かつ、市民の皆様の生活の質の向上に寄与する事業とするための条件を整理し、平成29年９月の三島駅南口周辺開発に向けた市民セミナーを経て、平成29年11月に事業協力者の募集を開始いたしました。　５つの共同企業体から応募があり、選定審査会の審査を経て、平成30年３月の最優秀提案者の決定、平成30年８月の市民説明会、同年８月の事業協力に関する協定を経て、アスマチ三島プロジェクト共同企業体が事業協力者となりました。その後、平成30年10月の４カ所での市民説明会、平成31年２月の市民説明会、令和元年９月の市民説明会を経て、現在に至っております。
   ◆１番（沈久美君）　ただいまの御答弁から、当計画は２つの大きな波を経験したと理解しました。特にこの10年は、リーマンショックや東日本大震災といった激動する社会、経済に翻弄されてきました。当局の御苦労や失意をお察しします。今回は３回目の大波、３度目の正直という言葉もよぎります。そして今年は、東京五輪も直前に控えたコロナウイルスです。五輪後は観光インバウンドに頼る日本経済の失速が具体化することも予想されていますが、五輪開催すらコロナの影響でどうなるか分からない状況です。　このような中での市民アンケートでした。集計報告４ページ、②にあるように、再開発事業を行うことの周知は85％と非常に高かったのですが、④にあるように、「内容は分からない」とする回答が72％と多くなっています。また⑥、三島駅南北自由通路については、回答者の75％が「南北自由通路を考えるべきだ」と答え、３ページ下段のデータでは、「不安」、「不満」、ランキング12項目中４位になっています。　一方、令和元年度三島市市民意識調査も参照します。三島駅周辺整備の取組については、満足度25.8％に対して、「不満」と答えた方は39.6％、施策の重要度につきましては65.4％、南北自由通路については「必要」とする方が77.5％、「費用を負担してもよい」という人は69.8％になっています。　今回のアンケートと市民意識調査を照らし合わせても、南北自由通路を望む声に大差はありません。このことからも今回のアンケートの有用性を判断できると考えます。　さて、先ほども村田議員の質問にもありました南北自由通路についての変遷、大変参考になり、費用便益アップを目指すべきであること、橋上駅への構想は共感できるものでありました。ただ、私の思いとしましては、通路と再開発、一緒にやってこその相乗効果、せめて東街区の中に通路の入り口だけでも設ける計画を入れ込んでこそ費用便益アップにつながるのではないかと思います。　いずれにせよ、現行案にこの構想はありません。言うなれば、市民のニーズは無視されています。市は都市計画審議会を経て、都市計画決定を急ぎますが、南北自由通路の設置場所、五輪後の経済の行方、市民説明の徹底と意見を聞く場、計画修正を含めた慎重な対応が図れないものか伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　三島駅南北自由通路は、市としてもその必要性は非常に高いと認識をしているところでございます。平成15年度から様々な案を検討してきましたが、いずれも安全性の確保や費用対効果などが課題となって実現には至らず、現状では実現性の高い具体案がない状況でございます。　多くの皆様が望む中央ルートは、地下掘削に高度な技術を要し、相当の費用が見込まれます。令和元年度の市民意識調査において南北自由通路に関する御意見を伺ったところ、70％以上の市民が必要性を感じている一方で、自由通路を整備した場合の利用頻度は約６割が月１回以下で、週３回以上の利用者は10％未満と、利用頻度が高いとは言えない結果でした。　また、費用負担については、過半数が10億円以下と考える一方で、約20％は費用に関わらず整備としており、市民の間で認識に差異がありました。　このような課題があることも分かったので、さらに市民の意向や現況を把握し、鉄道事業者との情報交換を粘り強く実施する中で、関係機関の協議にのせられるような整備の可能性を模索してまいります。　南北自由通路を整備した場合の費用対効果を改善するためにも、まずは東街区の事業を早期に完了し、交流人口の増加を図ることが肝要であると考えており、東街区については事業協力者の決定後、市民の皆様の意見を踏まえて丁寧に施設計画の検討に取り組んでまいりました。結果として、当初の予定よりも都市計画決定までに時間を要しておりますが、権利者の御協力と事業者の参画、この２つがそろい、事業が進めることができる事業環境が整うことは大変貴重な機会であると認識しておりますので、引き続き事業の推進に努めてまいります。 ◆１番（沈久美君）　当事業は奥田市長の代から始まり、石井市長、小池市長が引き継いでこられました。豊岡市長は再開発４代目市長ということで、ぜひ御本人から御答弁いただきたく、お願いします。　この計画において30年以上が経過したことに対する見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　沈議員に私から、40年が経過したことに対する見解を申し上げさせていただきます。　市街地再開発事業は簡単な事業ではありません。まず、都市の一定のエリアの地権者や権利者の合意が必要でございます。したがって、調整に時間がかかるものでございます。その上で、公共事業ではありませんので、力のある民間デベロッパーに乗り出してもらう必要がありますが、魅力のない地域ではそのデベロッパーが乗り出すことにはならないわけでございます。したがいまして、30年以上の時間は様々な御紹介いただきましたような社会経済の大きな変動はありましたけれども、関係の皆さんが粘り強く取り組んできた結果、今日に至ったと考えております。現在も事業化に向けて推進できていることは、事業に御協力いただいております何よりも地権者の皆様の御理解とまちづくりへの熱意、また御協力がなければ事業の検討すら困難であったのではないかと推察をいたしているところでございます。　私は、平成22年12月に市民の皆様から負託を受けて三島市長に就任いたしましたが、就任に伴う主要事業に関するレクチャーの中で、三島駅南口の開発の長年にわたる経過の大筋と当時の東街区の開発プランについて説明を受けました。そこで歴代の市長の努力やまた職員の努力、また議員各位の御協力、そして24戸の地権者の皆様の三島市の発展のために協力したいという思いをしっかりと受け止めるとともに、開発プランについても十分理解ができましたので、行政の継続性も鑑み、年明けの２月定例市議会へ予算を提出いたしました。予算案の審議が行われていたちょうど９年前の本日、平成23年３月11日でありますけれども、東日本大震災が発生し、多くの方々が犠牲となり、甚大な被害が生じたことは忘れてはならない日でございます。　そのような中予算案は可決され、事業を推進することを強く決意をいたしたところでございます。ところが、議会が閉会してしばらくして、参加予定のデベロッパーから震災復興へ経営資源を東北に集中するため参画を撤回したい旨のお申出がございました。驚くとともに、予算も成立したので同意は困難である旨を強く主張いたしましたが、何回も来庁され、取下げを申されましたので、やむを得ず計画を白紙とすることとし、予算は９月定例市議会で減額補正させていただきました。この議場の中にも、当時のことを御記憶の議員さんもいらっしゃるかと思います。　そのときの残念な気持ちと東街区の再開発事業は何としてもやり遂げるという強い決意は、以来忘れることはありません。その後につきましては、三島駅周辺グランドデザインを多くの団体の御意見と市民の皆様のパブリックコメントを経て策定したことを初め、市民の皆様への説明会や広報みしま、また市のホームページによる情報公開に努めるとともに、様々な面から検討を重ねることで事業の形も整い、事業協力者との協定締結、都市計画の決定変更に向けた準備までに至ることができましたことは、多くの事業関係者の協力はもちろんのこと、議員各位の御理解・御協力あってのものと考えております。　これからの三島市においても、少子高齢化のさらなる進展、働く世代の減少など厳しい社会状況が予想される中、経済団体や労働団体を初め市民の方々から三島駅南口再開発事業の早期完成を望む声が多数寄せられております。私もまちの中を歩いてみますと、時々大学生のグループから声をかけられることがあります。「市長、早く我々が楽しめる都会的なにぎわいのあるところをつくってくださいよ」と言われます。また、昨年、市内の高校の１年生が17チームに分かれて、三島市の総合計画についていろいろと研究活動をされて、そしてプレゼンテーション大会がございました。その中で、17チーム中11チームが三島のにぎわいや活力を望んでいるという結果でございました。　このように若い方々は市内ににぎわいがあって楽しめて、そして都会的なところを望んでいるということがよく分かったわけでございます。御存じのとおり、人口が減少して、そしてまちがシャッター通りになって、魅力がなくなってしまうと、そうすると若者は流出をしていって、まちはさびれていくわけでございます。したがいまして、そのような三島にしてはならないわけでございまして、皆さんのお力をかりながら何としてもこの事業を完成したいと考えているものでございます。　三島駅南口に間もなく開業を迎える西街区のホテルとともに、にぎわいと活力を生み出し、本市の持続的発展に結ぶ本事業を完成することは極めて重要不可欠でございます。当初の構想段階から30年以上が経過し、地権者の高齢化と建物の老朽化が進んできており、東街区の再開発事業はこれが事業化に向けた最後の機会と捉えておりますので、一丸となって事業を推進し、議員がおっしゃるように、子どもたちや孫たちに誇れる三島に結んでもらいたいと考えているところでございます。　沈議員を初め議員各位はもとより、市民の皆様には改めて本事業への御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。以上であります。 ◆１番（沈久美君）　全国の事例の中でも当開発の注目度は高いと拝察します。この機会を逃すことなく、豊岡市長が御自分の手腕によって今なさりたいお気持ちも理解できました。いただいた事前資料よりも随分とたくさんお話しいただきましたことでもそれが分かります。　しかし、アンケート結果の中面、左側上段にある事業の進め方、透明性、公平性の確保を問う回答では、「説明に満足である」が11％にとどまっているのに対し、「説明不足」への指摘が48％、それに伴う「不安、不満」が35％、やはり全体の８割近い方々がこの事業への透明性や公平性は正当ではないのではないかと言っています。これは重く受け止めていただきたい実態です。　再開発事業は市長がおっしゃるように、大変本当に簡単なことではなく、10年１事業と言われて、時間がかかるものです。御答弁いただいた中に、厳しい社会情勢とかがありましたけれども、三島の厳しい財政状況、増加する負債、市民の借金額を考えると、現再開発計画、タワーマンション300戸が三島市のこれからの発展につながるとはとても思えません。地権者の方々の高齢化、施設の老朽化は心配であり、再開発の必要性は理解しております。　そもそも今回のアンケートは、再開発ありきの構成になっています。再開発やりましょう、ただし、身の丈に合った財政負担の少ない開発を考え直すべきです。厳しい社会情勢認識と持続的発展、今後の三島について伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　お答えをいたします。　地方都市が抱える人口減少や少子高齢化に対応した都市構造への転換は、三島市においても安定的な財源確保による持続的発展につながる重点政策課題と捉え、三本柱の１つとして、三島駅南口再開発事業を掲げております。当該事業を実施することで市民の利便性の向上や税収の確保、雇用の創出、交流人口と定住人口の増加が見込まれるため、将来にわたり安定的な財源を確保することができ、魅力と活力のある持続的発展が期待をされます。　東街区再開発事業では、広域健康医療拠点として医療、健康づくりや子育て支援などの公益的施設のほか、商業施設、住宅、駐車場を整備していく計画です。市民生活に必要な施設や店舗、サービスなどはその周辺に住み、利用する人がいなければ、まちとしてそれを維持していくことはできません。今回の再開発事業において駅前にふさわしい都市機能の集積を図り、併せて、定住人口の増加を図るため、転入者の受皿ともなるマンションの整備を計画しております。　本事業は、長年の市政の重要課題でありますので、事業化の好機を逃すことなく、三島市の将来の発展に寄与するよう取り組んでまいります。 ◆１番（沈久美君）　人口減少、少子高齢化が進みゆく社会において、今後考えるのはまず税収の確保と言われます。言葉で厳しいとおっしゃるのなら、ばらまきと見受けられるような政策よりも赤字を転換していく必要があるのではないでしょうか。三度目の大波に挑むお姿、再開発の規模を見直していかれようとする今こその御英断を拝見したいと思います。　では次に、この間、市民の声をどのような形で聴き、市民参加の機会をどれだけ創出してきたかを伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　検討の初期段階である平成一桁台の頃には、外部の有識者による開発手法や開発の方向性に関する検討が主であり、商工会議所等市内の産業界の代表者に検討に参加いただいております。　これらの検討と並行して、事業区域の地権者や事業区域に隣接する方々を初めとした勉強会を重ねるとともに、多くの議論を行ってまいりました。この勉強会を行っていた団体が現在の市街地再開発準備組合の前身となり、現在も市街地再開発事業によるまちづくりの検討を行っております。　その後、事業の具体化に時間を要したことから、市民の意見を伺う場は一旦途切れておりましたが、事業化が見えてきた平成20年当時には、地元への説明や企業、団体の代表者から成る懇話会での検討等が行われております。　東日本大震災の影響による事業の白紙化後、現在の開発コンセプトの基となる三島駅周辺グランドデザインを策定しておりますが、策定に当たっては多くの団体へのヒアリングやパブリックコメントなどにより市民の意向の把握に努め、まちのイメージを共有しながら策定した経緯がございます。　三島駅周辺グランドデザインの実現に向け平成29年には事業協力者の募集を行っておりますが、募集に先立ち、市内４地区での地域行政懇談会のほか、団体や市民向けの説明会、意見交換会を行うとともに、事業協力者の決定後は事業の必要性、目的、提案内容、事業の進め方等について説明し、御理解を深めていただいた上で、なるべく大勢の方から御意見をいただくために市民説明会を開催してまいりました。　市としましては、事業をよりよいものにしていくため、今後も引き続き市民の皆様に事業の進捗状況等をお伝えし、事業に対する御意見を伺いながら、可能な限り施設計画に盛り込めるよう事業関係者と協議してまいりたいと考えております。 ◆１番（沈久美君）　アンケート結果では、広域医療拠点というグランドデザインにおける位置づけを「知らない」、「理解できない」と答えた方が72％にも上りました。また、会派独自の協議会で貴重な御意見があったので、御紹介します。　市内でクリニックを営む男性の声です。　まず第一に、医師会に何の話もないこと。次に、今のままだと、もうけるための医療が外部から入ってくるだろうこと。そして、三島市の医療は十分足りているはずだ、これまで医師会会員として一生懸命やってきたのに、さらに何を加えようというのかと危惧されております。広域健康医療拠点とは何なんでしょうか。現計画での導入機能と規模で医師会との協議も不十分な状態で、市民の健康維持と予防医学、心の通う治療なんてできるんでしょうか。今回の業者選定に当たってのプロポーザルで西街区のホテルの選定は、会長を除き全てが三島市の関係者でした。ところが東街区におきましては、選定委員は専門的の名の下に、全員が外部の方です。景観、水、街路、導入機能、財政負担、町なかとの連携など、市民の委員の参加が必要であったのに排除している。このあたりが不穏な沈滞ムードの元凶ではないかと感じる次第です。　この後１つ再質問を考えておりましたが、時間の都合で飛ばさせていただきます。　今、自治体の政治行政に関わる人で市民参加を否定する人はいません。何か新しいことをするとき、市民説明会を開催するのは当然のことになっています。再開発も最初の頃は市外の有識者、専門家、市内では産業界の代表者による検討会が主であったとのこと。勉強会も地権に関わる当事者へのものでした。範囲を限定しない不特定市民に向けた説明会が行われるようになったのは、東日本大震災から６年後の平成29年前後からとお伺いしました。　三島で議会基本条例が制定されたのは最近ですので、市民参加の議会改革は始まったばかり。市民参加というものにまだお互い慣れていないことは仕方がないことです。ただ１つ言えるのは、トップダウンで進められているような、そのように見えるような政策に市民の支持はもう得られないということです。決定までのプロセスが見えなかったり、あるいは踏むべき過程を飛ばしていてはうまくいかない時代なのです。市民参加を促す上でも議論する場の設定がとても必要です。　では次に、これから都市計画決定までの期間について伺います。　コロナウイルス感染防止のため、３月上旬に予定されていた説明会は、延期ですか、中止でしょうか。このまま公聴会へ突入するような雲行きですが、今申しましたように、説明が不十分なまま誰に何を聞くのか心配でなりません。昨年の市民説明会以上の紛糾が想定されます。　伺います。今後の説明会、公聴会はいかなる工夫がなされるのでしょうか。また、市民の声は計画にどこまで反映されるのでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　都市計画に関する説明会につきましては、都市計画の決定や変更、具体的には第１種市街地再開発事業の決定、２つ目として高度利用地区の決定、３つ目として用途地域の変更、４つ目として地区計画の変更について、その内容を御説明し、公聴会等を円滑に進めることを目的としており、事業計画の内容を説明することを目的に実施した昨年の２月、９月、一昨年の８月、10月の説明会とは開催目的が少し違ってまいります。　また、公聴会につきましては、都市計画法第16条や市の規則に基づき、第１種市街地再開発事業の決定、高度利用地区の決定、用途地域の変更について、公の場で御意見をお持ちの方が市に対し御意見を述べていただくための場を設定して行うものであります。都市計画に係る御説明や御意見などを伺うことが基本となりますが、頂く御意見は多岐にわたることも想定されます。都市計画の決定、変更の手続に係るもののほか、事業計画や導入施設などに係るものは今後、施設計画等を検討するための参考の御意見としてお伺いしたいと考えております。 ◆１番（沈久美君）　ありがとうございます。　ただ、どのような工夫がなされますかとお聞きしましたが、市民説明会に出される資料、皆さん工夫をされて、担当課がまとめて出してくださっていますけれども、非常にいつもよくできているものです。でも市民には、どんなにきれいにできていても、いきなり唐突な感が否めないんですね。ですから、私が目の当たりにしたように、市民説明会というのは紛糾しやすい。私ども議員も唐突と感じる場面が多々あります。議員にもプロセスが見にくいことがあるのです。　先日の議員説明会でも整った資料が渡されましたが、これらは一切口外してはならぬという制限が加えられました。教えてやるが内緒にせよというわけです。市民への説明責任を負っている私たちに聞くだけですよと、職務放棄の要請のように聞こえました。これでは二元代表制にはなりません。市民参加を制度化したのが議会であるはずです。議員に見えないプロセスがどうして市民に見えるのでしょうか。議員が参加しない事業にどうやって市民が参加できるのか分かりません。納得するために必要なのはプロセスを知るほかありません。定められたプロセスをきちんと踏んでいるか、公共の場で十分な時間をかけて議論が進められたか、その上で自分の考えていることが少数派だということが分かれば、仕方がないなと納得するのもあります。もちろんそうなっても納得できない人はおられるでしょう。だから市民100％の納得というのはあり得ないのかもしれませんが、できる限りの納得、これが市民合意であり、これを獲得するために私たちはもっと努力をするのです。　話を市民説明会における工夫に戻します。　知識量ですか、情報量ですか、経験値のほか、年齢や環境や合意や理解力が様々である市民の皆さんに、市民としての尊厳が保たれた上で参画、参加の実感を得られる何か工夫があればお聞きしたいなと考えての質問でした。例えば、事業に関する検討材料や争点を挙げ、デメリット・メリットを公平に説明した上で選択肢を厳選・精査し、二者もしくは三者択一などで選べる項目をつくるなどです。説明は一方的ではなく、例えば反対議員、賛成議員を交ぜて公開討論を行う。そのやりとりを聞きながらならば、特に専門的な知識がなくても市民は自分の意見を明らかにすることができます。発言に至らずとも意見を持つことができる、これは喜びです。　三島の議員の方々は討論や意見表明を避ける傾向にあるのかなというふうにお見受けしますが、かくいう私もリベート教育を受けていないこともあり、得意ではありません。しかし、下手でも意見を述べるよう努めていきます。　市民説明会における工夫ですが、難解な専門用語にも注意が必要です。横文字なども理解を限定的にします。また、市内には外国人もいます。彼らは選挙権はなくとも、大事な住人です。三島市を愛する外国人は多数います。そして、三島市に対する意見も持っている。そのような方々に再開発について意見を聞いてもいいと思います。ユニークな回答が得られるかもしれません。　そして、子どもたち、これから駅前を使うのは現在の小中高生です。子どもにも分かるように説明するのも工夫の知恵の出しどころです。今回の私どものアンケートには、130人弱の10代が協力してくれました。しかし説明は不十分であり、日頃の関心事項でもなく、「知らない」、「分からない」の連発でした。彼らに本格的に意見を聴く必要性を感じます。　もう１つありましたが、時間があったらということで、先に、まとめに入っていきたいと思います。　自治体における市民参加には市民の政治参加と行政参加があります。最後の質問では、市民の行政参加について見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　行政への市民参加の形はこの30年間に変遷してきておりますが、その意識は確実に高まり、広がっているものと認識をしております。東街区再開発事業におきましても、平成の初期段階での市民参加は東街区の周辺の方々が主なものでありましたが、この数年は事業について多くの市民の方から御意見を頂くようになり、広く三島市民を対象とした説明会の重要度も増していると考えております。　三島市の顔となる三島駅前の再開発でございますので、今後も引き続き市民の皆様の御意見や御要望をお伺いし、事業採算性等を勘案する中で、より市民の皆様に喜んでいただけるような再開発となるよう努めてまいります。 ◆１番（沈久美君）　重要度が増しつつあるのが市民説明会であるという御認識と受け止めました。　名称は説明会でいいのですが、大事なのは事業プロセスの公開、そして、市の政治や行政に市民が直接関わることのできる機会の提供なのです。どんなに丁重であっても、またどんなにきれいにまとまった配布資料であっても、一方的な説明では今の市民は納得しません、満足しません。そのことが今回のアンケート、つまりかなり意識の高い方々が身銭を切って協力したこのアンケートにまざまざと表れています。　私たち議員も行政の皆さんももっと深いところで変わっていかなければならないと思うのです。今回の進め方は、市民に説明したからこれでよいとする形と名ばかりの市民参加、実態は上意下達の古い進め方のように思います。西街区のホテル誘致のときも地元関係者は寝耳に水で、決まった時点で唐突に市が説明に来たと言っています。都合よく参加、参画、協働、連携、「オール三島」などこのような言葉を使いたくなる気持ちは分かりますが、美辞麗句で飾っても市民はしらけるばかりです。とにかく市長の独走などと評価されないよう、先を急ぎ過ぎないことを求めます。　御答弁にありました市民が喜ぶ開発とは、市民を子ども扱いしたり、変におもねることではないはずです。これまでできにくかった本物の市民参加を今からでも積み上げていくこと、つまり、再開発を今後どう進めていくかという現実において、幾つかの要素に分けて考え、整理し直す作業の積み重ねを今こそ要望します。この作業の先にしか市民の真の喜びはないと思います。　また、私たち議員は、どんな場面でも臆せず意見を述べ、行動していいのです。市民の負託を受けた議員同士が討論し、選択肢を皆さんに提供し、折り合いながら合意を目指すという作業を公の場で行う。他者を尊重しつつ議論し合う、その姿を市民の皆さんに見てもらうプロセスこそが議会が行うべき市民参加と心得ます。これは議員が個人で、あるいは一会派がやるものではなく、議会としてが必要なのではないでしょうか。間違っているならどなたか教えてください。新人議員ですので教えてほしいです。　他会派の皆さん、議員の皆さんには、今お配りした集計結果の資料のほかに、アンケートの自由欄に書かれた市民の生の声を全てまとめ、一覧にした回答報告、さらには、協議会での質疑応答の録音テープ起こし原稿、その場でのアンケートの全コメントを一括してお届けします。議論の材料にしてください。そして、賛成・反対意見を織り交ぜた公開討論の機会があったときは、ぜひ御参加ください。私は参加します。けんかになるようなことはないとお約束します。　市民合意への歩みは、公開参加の原則に基づく、これなら仕方ない、まあまあ上出来ぐらいの納得に向けたプロセスが不可欠なのです。なかなか本当に難しいことですが、この方向での努力の積み重ねこそが事業を進める最短コースだと思います。　会派の協議会で上がった意見をもう１つ御紹介します。　本日、東日本大震災丸９年目ということで、それに関わるコメントです。　震災後の陸前高田市は、市主導による開発で山を切り崩してかさ上げした。しかし、昨年訪れたときそこには広大な広場が広がるだけで、開発は全然進んでいなった。一方、女川町は、30代、40代の市民が主導してまちづくりを行い、立派なまちができていた。盛岡市の郊外のまちは、2003年から補助金を入れない形で市民のまちづくりを行った結果、80万くらいの人が来たりして着々と進んでいる。まちづくりは身の丈に合ってこそが大切だ。市民目線をお願いしたいと。　最後になりましたが、今回のアンケートで不安、不満が多かった現計画案の第１位が高層マンション、次に駐車場、交通量の関係、３位が市の財政負担でした。これらについては本会派のメンバーが後日詳しく質問します。どうかネットを御覧の皆さん、こちらのネットでの視聴もよろしくお願いいたします。また、市長当局には、身の丈に合った適正規模と適正負担を要望します。　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（大房正治君）　以上で、１番、沈　久美君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明12日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明12日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後５時０４分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和２年３月11日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　佐野淳祥　　　　　　　　署名議員　　　　野村諒子...