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1. 三島市議会 2019-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　１年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和元年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１６番　　　中村　仁君　　　　　　　　　　　　２０番　　　宮下知朗君　　　　　　　　　　　　　３番　　　藤江康儀君　　　　　　　　　　　　２１番　　　岡田美喜子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　沈　久美君　　　　　　　　２番　　石井真人君　　　　　３番　　藤江康儀君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　佐野淳祥君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　古長谷　稔君　　　　　　１２番　　杉澤正人君　　　　１３番　　大石一太郎君　　　　　　１４番　　松田吉嗣君　　　　１５番　　大房正治君　　　　　　　１６番　　中村　仁君　　　　１７番　　甲斐幸博君　　　　　　　１８番　　野村諒子君　　　　１９番　　佐藤寛文君　　　　　　　２０番　　宮下知朗君　　　　２１番　　岡田美喜子君　　　　　　２２番　　川原章寛君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　産業文化部参事農政課長取扱　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　青木利憲君　社会福祉部子ども保育課長　　　　　　　臼井　貢君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　畠　孝幸君　計画まちづくり部都市計画課長　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部企業立地推進課長　　　勝又　誠君　都市基盤部都市整備課長　　　　　　　　安藤卓哉君　都市基盤部土木課長　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　岩崎知之君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和元年三島市議会11月定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番、村田耕一君、16番、中村　仁君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　ここで議長からお願いを申し上げます。　質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。　なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村仁君 ○議長（大房正治君）　これより抽せん順位に従いまして、16番、中村　仁君の発言を許します。　　　　　〔16番　中村　仁君登壇〕 ◆16番（中村仁君）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　台風19号を踏まえた災害対策について質問します。　今年も台風15号、19号を初めとする豪雨災害は、各地に大きな被害をもたらして、今なお多くの方々がその爪痕に苦しんでおられます。初日に議長からお見舞い申し上げたとおりでございます。三島市も想定されていた台風の上陸地点やその進路などから大きな被害も予見されていて、実際に今までにない規模の避難情報が発信されました。今回の被災地と三島市が入れかわっていたとしても決して不思議ではない、そんな状況であったというふうに理解をしております。　その今回の台風について、実際の状況や対応、問題点、改善点についてお伺いいたします。　まず１つ目です。　三島市の開発行為については、百年に一度の規模の豪雨の1.5倍に備えている、それに耐え得る調整池を備えている、安心だと伺っておりますが、市内の普通の箇所において、三島市が想定している豪雨災害の規模と現状についてお伺いいたします。　そして、三島市のタイムラインについて、どのようなものが策定されていて、それは今回の台風で十分に機能できたのかどうか検証をお伺いいたします。　続きまして、三島市で長年未着工となっている都市計画道路の現状と再検証についての質問をいたします。　今まで何度も質問しています。今回の沼津市における計画見直しと、三島市の上位計画改定の時期に合わせまして、しつこく質問をいたします。　沼津市では、このたび長年未着工となっている都市計画道路のうち６路線を廃止、４路線を優先性が高いとして短期的に事業着手すると発表いたしました。清水町、長泉町も既に見直しをしていて、これで三島市だけがいつまでも対応できず残っているような印象となっています。昭和36年７月に計画が生まれて、今なお全く先の見えない100億円以上かかると答弁をいただいている小山三軒家線を中心に、整備の見通しが立たない都市計画道路について、見解と姿勢を伺います。　１つ目です。三島市の都市計画道路の進捗状況と総延長と整備済みの距離についてお伺いいたします。　２つ目、道路整備が計画されている地域においては、建築物を構築する際に規制がかかっております。３階以上や地下室があるもの、鉄筋コンクリートはだめなど、地権者にとっては、建築するにおいても、売却を考えるにおいても、大きなマイナスを長年負わされています。　そして、そのかわりに税金の減免の措置もあります。三島市における１年間の減免額を再びお伺いいたします。　以上を壇上からの質問とします。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　私からは台風19号を踏まえた災害対策のうち、想定している豪雨災害の規模と現状についてお答えします。　今回公表した洪水ハザードマップは、平成27年５月の水防法改正によりまして、洪水の浸水想定区域が想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充されました。その想定規模は、48時間総雨量として、狩野川流域では黒瀬地点上流で721ミリ、徳倉地点上流で746ミリ、大仁地点上流で828ミリ、大場川流域では844ミリ、来光川流域では847ミリとなっております。　なお、この洪水ハザードマップは、この降雨により、堤防の決壊等の河川氾濫が起きた場合を想定した浸水の状況を表示したものというふうになっております。　以上でございます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからタイムラインについて御答弁申し上げます。　タイムラインとは、防災関係機関が災害の発生を前提に起こり得る状況を想定しまして、いつ、どのような防災行動を誰が行うかを時系列に整備し、まとめた計画のことで、事前防災行動計画、あるいは防災行動計画とも言われるものでございます。　三島市におきましても風水害時のタイムラインを策定し、台風の接近が見込まれる場合には、毎回タイムラインに沿った行動をとっております。今回の台風19号の際にも、台風の最接近が予想されました10月12日の５日前から台風進路の注視を始め、その後、台風の進路が静岡県から関東地方を通るコースとなったことから、10日と11日に市長、副市長、教育長と防災関係部署による事前対応協議を実施いたしました。事前対応協議では、台風の進路及び暴風のピーク予想を共有するとともに、タイムラインに沿った防災関係部署の対応状況の確認を行ったところでございます。　以上です。 ◎都市基盤部技監（青木利憲君）　私からは、三島市の未着工の都市計画道路の状況についてお答えします。　本市における都市計画道路は、現在19路線、３万2,990メートルが都市計画決定されており、このうち未着手となっているのは、谷田幸原線の残り500メートル、三島駅北口線の残り約480メートル、沼津三島線の約40メートル、小山三軒家線の約1,620メートルの４路線、延長2,640メートルであります。　以上です。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　私からは、都市計画道路の整備計画区域に対する減税措置とその金額についてお答えいたします。　都市計画道路の予定地となっております区域が含まれている宅地や宅地並みに評価をされている雑種地につきましては、固定資産税及び都市計画税の減額補正を行っております。該当する土地の税額につきましては、その敷地に含まれる都市計画道路予定地の面積割合によって、10％から30％の範囲で減価補正を適用して税額を算出しております。令和元年度におきましては、固定資産税で約472万円、都市計画税で約109万円、合わせて約581万円がその補正を適用することによって減額となっております。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　それでは、質問席から質問をさせていただきます。　道路のほうから続けさせていただきます。　減免措置、何度も何度も聞いています。年間で581万円。平成21年からスタートしたのかなと思いますので、11年で6,000万円ほど減免の額が積み上がっているのかなと勝手に理解をいたします。また、これ今後、昭和36年からですと僕よりも大分年上ですので、56とか五十何歳のお話だと思うんですけれども、まだまだ何十年もかかんないと、これがずっと積み上がっていくのかなと思うところでございます。　三島駅南口の東街区の再開発において、地権者の皆様はもう待てない、これが最後のチャンスだなどという声をよく耳にいたします。しかし、地権者の皆様に不自由をかけて長年待たせている状況において比べますと、こちらの地権者の方々のほうが、背負ってきたその時間や不利益が重いように感じます。そして、優先順位はこちらが先になるのかなと、市民の皆様、実際かかわっている地権者のお気持ちを考えると、そうかなというふうにも考えるところでございます。　また、この長年の間に道路事情の変化もありました。東西は、例えば今ありました三島駅の北口線があれば、本当に小山三軒家線の必要性がどこまであるのかなとも思わないところではございません。　釈迦に説法ではありますけれども、国土交通省都市局都市計画課によって、平成30年８月に「都市計画道路の見直しの手引き（各論編）」というものが見直しをすべく将来の方向性を示しているように出されたと、そういうふうな感じで発表されたというふうに感じております。　そこで、三島市の上位計画、都市整備計画やマスタープランにおいては、小山三軒家線を含む都市計画道路はどのように扱われて、今後はどのように反映させていくのか、考え方をお伺いいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　各上位計画における都市計画道路の位置づけについては、都市計画を進める際の前提となるものであります。　まずは、広域における円滑な交通処理のための道路交通ネットワークの形成の観点から、６市４町で構成される東駿河湾広域都市圏の将来の交通ビジョン、都市交通のマスタープランと、県が策定する広域の都市計画区域のマスタープランにおいて、その整備方針が位置づけられております。　また、このことは国の都市計画運用指針において、都市計画マスタープランに即して交通需要の見直しの検討を行い、長期的な整備水準を検討した上で、必要な規模の施設を定めることが望ましいとされていることから、三島市の都市計画マスタープランにおきましても、個々の路線の都市計画の前提となる道路整備の方向性を明らかにしております。　なお、三島市も含めた６市４町の東駿河湾広域都市圏における第３回目の交通体系の実態調査、パーソントリップ調査ですけれども、これが本年２月にまとめられ、新たな将来の交通ビジョンが策定されましたので、これを踏まえて都市計画マスタープランにも反映してまいりたいと考えております。 ◆16番（中村仁君）　三島市におきましては、市庁舎の建設、三島駅東街区の再開発、ごみの最終処分場や焼却炉、下水道の処理施設、そしてファシリティマネジメントなどたくさんの歳出、必要な予算が今後想定されます。小山三軒家線を初めとする工事未着工で莫大な予算が必要となるようなものも含む都市計画道路、この区間についての将来性、実現性、そして見直しについて考え方をお伺いいたします。 ◎都市基盤部技監（青木利憲君）　私からは、都市計画道路の将来性、実現性についてお答えします。　都市計画道路の未着手区間のうち、三島市都市計画道路整備プログラムにおいて短期的な整備区間として位置づけられているのは、谷田幸原線及び三島駅北口線の２路線であります。このうち谷田幸原線につきましては、事業中の徳倉工区の進捗が９割を超える中、今年度県道三島裾野線までの未着手区間の予備設計を実施し、事業認可の準備を進めております。　一方、三島駅北口線についても現工区の進捗が９割を超え、次期工区の事業化を見据える時期を迎えております。　しかし、他の都市計画道路も同時進行で整備を行っている中、本市の財政や人員数の状況を踏まえ、選択と集中により優先順位の高い路線から着実に事業を進めていくことが重要であります。　このことから、新規の事業着手については、整備中路線の進捗を見ながらタイミングを図っていく必要があると考えております。　以上です。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。　都市計画道路の見直しに関する基本的な考え方としては、国の都市計画運用指針において都市計画基礎調査や都市交通調査の結果等を踏まえ、また地域整備の方向性の見直しと併せて、その必要性や配置、構造等の検証を行い、必要がある場合には都市交通の変更を行うべきであるとされております。先ほども御答弁しましたが、三島市を含めた６市４町の東駿河湾広域都市圏では、本年２月に第３回目となる都市交通マスタープランの策定のための交通体系の実態調査、パーソントリップ調査がまとめられております。その結果を踏まえ、地域整備の方向性として来年度策定する総合計画や都市計画マスタープラン、県の都市計画区域マスタープランの見直しに併せ、小山三軒家線も含めまして第２回の都市計画道路の必要性、再検証を実施するべく準備をしているところでございます。
   ◆16番（中村仁君）　計画の見直しについては、例えば他市町の例を見ますと、その地権者の皆様への個々への補償といいますか、今まで負担をかけて、その区域だからいろいろ不利益を負わせた皆様に個々の補償というわけはなかなかできないということで、その地域、町内とかに対してポケットパークの提供とかいろいろな形で、何かしらのことをやっているようなお話も伺っております。本当にこれなかなか、やめるはやめるですごく大変だと思うんですけれども、大変なことを将来に先送りすることなく、今しっかりとした対応をしていただけることを心からお願い申し上げます。　台風のほうの質問に戻ります。　降雨量、教えていただきました。ただ、今本当にとんでもない数字を目にしたりするものですから、なかなか市民の皆様もどんなもんだろうと思っているのではないかなというふうには感じております。　また、タイムラインに沿ったしっかりとした行動、思っていたように機能できたというふうに理解をいたします。またしっかりとした準備、そして訓練、そして皆様の準備といいますか心構え、よろしくお願いいたします。　それでは、質問を始めます。　今回、三島市民の安心安全に大きくかかわる幾つかの排水機場のポンプにおいて、十分にその機能が発揮できなかったものがある旨のお話を伺ったりしております。何かございましたら詳細について教えてください。よろしくお願いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私から国が所管いたします函南町間宮にございます函南観音川排水機場について御答弁申し上げます。　函南町にお伺いしたところ、函南観音川排水機場は函南観音川の水を大場川へ排出するための施設でございまして、ポンプが３台整備されております。台風当日の稼働状況といたしましては、10月12日９時17分にポンプの稼働を開始いたしましたが、10時35分に内水位が上昇いたしまして３台あるポンプのうち１台が浸水し、排水機場周辺の住家で床上・床下浸水の被害が発生したとのことでございました。 ◆16番（中村仁君）　函南観音川、私の住む大場は大分すぐ近くを流れておりまして、これは実際ポンプ場ができたときにも、その竣工式といいますか、式典に行かせていただいたときから、実は低いところにあって地下に埋まっている１台どうなんだという声は、市民の皆様、町民の皆様から聞いていたところでございます。ぜひとも安全のために対策をしてほしいなと、お声がけをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　そして、今回も県道御園伊豆仁田停車場線は冠水してしまいました。　しかし、河川の対岸の函南町ゲートウエイや沼津大平地区に比べると、内水被害が抑えられていたと、被害は少なかったように認識しております。これらの理由についてお伺いいたします。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　お答えします。　この御園地区には、本川となる狩野川と支川となる大場川との合流点付近に内水外水を調整するための水門、御園第１、第２の機関の２カ所がございます。　この水門は大場川の水位に合わせ、絶妙な操作を行いまして、内水を大場川に排出したり、大場川の水が御園地区に逆流するのを防ぎ、浸水を抑える役割を果たしております。この御園地区は三島市の最南端に位置し、地形的にも低く水が集まって来ることから、台風などによる大雨時には、水門を閉め切ると内水が行き場を失い、内水位が上昇していきます。このため、有事の際には、堤内地から堤外地の大場川に水を強制的に排出しなければならないことから、国土交通省沼津河川国道事務所より、１台にポンプ４基、１分間に30立方メートル排出できる排水ポンプ車を貸していただき、三島建設業協力会の協力により排水作業を行っております。　台風15号の際は、沼津河川国道事務所から排水ポンプ車１台をフル稼働したことでこの御園地区は被害がなく、台風19号の際は前回の15号の経験を生かし、事前に排水ポンプ車を１台借りて、台風上陸前の早朝６時50分より稼働したものの、状況が厳しくなるものと予想してすぐに２台目の手配をして、操作員の安全が確保できる氾濫危険水位ぎりぎりまで８基のポンプをフル稼働した結果、被害を最小限に抑えることができたものというふうに考えております。　なお、今回は大場川の外水位が氾濫危険水位を超えなかったため排水できましたけれども、超えてしまうと、国から排水しないよう指示がある場合がございます。この場合には内水位が上がりまして、床上浸水等の被害が出てしまうという可能性がございます。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　ポンプ車のことを伺いました。　それでは、この排水ポンプ車の配備状況、そしてこれ、いざというとき、常時といいますか、いつでも借り受けることが可能なのかどうかを教えてください。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　お答えします。　排水ポンプ車は中部地方整備局所有でありまして、沼津河川国道事務所には４台が配備されておりますけれども、中部地方整備局管内はもとより、国内での有事の際は沼津河川国道事務所管外の他県にも派遣されていることもありますので、常時４台あるとは限らないということでございます。　また、先着順に貸し出すことになっておりますので、他市町との兼ね合いもございます。三島市としましては、台風や前線性の大雨などに対する気象情報や河川情報をいち早くキャッチし、迅速に排出ポンプ車を借りるように努めてまいりますが、残念ながら必ず借りることができるという保証はないという状況であります。　以上でございます。 ◆16番（中村仁君）　ありがとうございます。　排水ポンプ車が借りられないときもあるのかなというふうに思って、これ、市民の安全安心にとても大切な役割を担っているということでありますので、今度の対応、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　中村議員に私から排水ポンプ車が仮に借りられない場合の対策についてお答え申し上げます。　近年のさまざまな豪雨災害によりまして、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことを踏まえまして、国は県や市町と連携し、東部地域の豪雨災害に対し、地域・社会特性を踏まえた防災意識の向上、そして逃げおくれによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能の早期回復を目指すため、昨年度、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会が立ち上げられました。この協議会におきましては、これまでは施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものへと意識を転換し、社会全体で洪水氾濫に備える水防災意識社会を再構築することで被害を軽減することを目的としておりまして、その取り組みとして狩野川台風60年シンポジウムの開催などの防災教育の促進、緊急エリアメール配信訓練、県防災アプリの開発などの情報提供の充実等を図っているところでございます。　ハード整備につきましても、国は堤防のかさ上げや浸透対策等、計画的な整備を実施、また県についても河川整備計画に基づき、河川改修や水位計の増設を進めてきているところでございます。　三島市といたしましても、ソフト対策として長伏小学校での出前講座や御園地区での勉強会、洪水ハザードマップの作成、タイムラインの整備、洪水時における情報提供等を地区の皆様に周知してきているところでございます。御存じのとおり、昨年は中部地方整備局によります狩野川の氾濫に備えた訓練が三島市の長伏の堤の河川側の広場におきまして大々的に開催をしていただいたような取り組みもしていただいているところでございます。　このような取り組みをしてきてはおりますが、浸水被害を防ぐためには何よりも迅速に排水活動を行う必要がございます。このため、固定式の排水施設を設置、固定式というのは、いわゆるポンプ場でございますけれども、このポンプ場の設置をこれまでも毎年、国土交通省に要望してまいったところでありますけれども、採択要件には合わないということで事業化が難しい状況でありますことから、大雨が降る前には必ず沼津河川国道事務所に対しまして排水ポンプ車を出してくださいよということを常にお願いをいたしているところでございます。排水ポンプ車による排水対策は有効な内水排除対策でございまして、最重要と考えてまいりました。　しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所からの排水ポンプ車の借用は確実ではないわけでございます。このため、どんな状況にあろうとも市民の生命を守れるようにするためには、排水ポンプ車を配置し、排水作業を行う必要があると考えております。このため、来年度当初予算におきまして排水ポンプ車を導入できるよう検討いたしているところでございます。現在、補助金の確保等につきまして全国的に要望が多いことから、厳しい状況にはありますけれども、鋭意国や県と協議をいたしているところでございます。　いずれにいたしましても、今後とも市民の生命・財産を守り、洪水氾濫による被害を軽減するために、でき得る限りの努力をしてまいることといたしております。　以上でございます。 ◆16番（中村仁君）　排水ポンプ車購入に向けての努力をしていただけると御答弁いただきました。　市長、覚えていないかもしれないんですけれども、僕、議員になって初めの長伏で防災訓練あったときに、ポンプ車のところで、これ中古になったら売ってもらえませんでしょうかと国土交通省にお話ししまして、市長いたので、市長、これ買いませんかみたいな話を、中古になったらみたいなことをお話ししたのを今、思い出しました。ぜひともすばらしいことだと思います。実現することを祈っております。よろしくお願いいたします。　避難情報について伺います。　避難情報の発信は、メール、広報無線、そして消防による発信とかがある中で、今回この台風のときしっかりと機能できていたんでしょうか。なかなかテレビに頼ることも多いんですけれども、停電になるところももちろんございます。この避難情報の発信について、どのように検証なさっているのかお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　避難情報についてお答えいたします。　10月12日午前９時に土砂災害警戒区域34地区及び浸水想定区域10地区に警戒レベル３避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。その後、午前11時15分に佐野地区の浸水想定区域を警戒レベル４避難勧告に切り替え、午前11時50分に山田川沿いの川原ケ谷山田地区に警戒レベル４避難勧告を、午後２時に山田川、夏梅木川、大場川沿いの小山、夏梅木、中地区に警戒レベル４避難勧告を発令いたしました。午後２時半には、中郷南地区に警戒レベル４避難指示（緊急）を発令し、土砂災害警戒区域34地区を警戒レベル４避難勧告に切り替えました。午後７時30分には大場川沿いの幸原町１丁目、２丁目、徳倉１丁目に警戒レベル４避難勧告を、午後７時50分に沢地川沿いの沢地地区に警戒レベル４避難勧告を発令いたしました。　降雨が小康状態となった午後８時ころをピークに狩野川、大場川の水位が下がり始め、午後10時ごろには避難判断水位を下回ったことから、午後10時20分から11時40分にかけて避難情報を解除したところでございます。　これら避難に関する情報については、従来からの伝達手段であります同報無線、市民メール、市の公式ホームページ、ボイスキュー及び消防団車両の広報活動に加えまして、フェイスブックや新たに開始いたしましたＬＩＮＥといったソーシャルネットワーキングを活用し、広く市民の皆様に伝達できるよう努めたところでございます。　なお、新たに開始しましたＬＩＮＥでは、ビデオメッセージによりまして市長から避難の呼びかけを行うなど、全国に先駆けた取り組みを行ったところでございます。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　ありがとうございます。　我が家においてはテレビと防災ラジオを使っておりまして、すみません、ＬＩＮＥの市長のビデオメッセージというのは全然しようがなかったです。申しわけなかったです。　電気が停電になったりいろいろな中で、本当に何が使えるのかなというところも不安でありますし、なかなか情報が来ないことによる混乱とかパニックとかもあるのかなというふうに思います。特に御高齢の方とか、なかなか素早い行動ができないような方を中心にどのような感じで情報を伝えているのか、得ているのか、ちゃんとそれが安心なのかをわかっていただければいいなというふうに思うところでございます。対応をよろしくお願いいたします。　避難所開設について質問いたします。　今回の警戒レベル４に当たる避難勧告発令の対象人数、避難指示の対象人数、そしてそれぞれの避難場所の収容可能人数をお伺いいたします。併せまして、避難所としての学校の校舎部分の開放について、その手段と方法といいますか、また今回開放しなかった、できなかった理由とその経緯について教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　主に中郷地区の避難所の状況についてお答えいたします。　10月12日午前９時に狩野川及び大場川流域の浸水想定区域の1,750世帯、4,025人に対して警戒レベル３避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。避難所ごとの対象人員の内訳は、長伏小学校が570世帯、1,311人、中郷西中学校が800世帯、1,840人、三島南高校及び大場公民館が350世帯、805人、向山小学校が５世帯、12人、中郷小学校が15世帯、35人、清水町立南小学校に避難することとなっております長伏地区の境川の西側の区域が10世帯、22人でございました。午後２時30分には中郷南地区、梅名、中島、大場、多呂、松本、長伏、御園、安久地区の5,730世帯、１万1,460人に対しまして警戒レベル４避難指示（緊急）を発令いたしました。　一方、通路部分を除く１人３平方メートルで計算しました各避難所の体育館及び中学校においては、柔剣道場を合計した収容可能人数は、長伏小学校が190人、中郷西中学校が330人、三島南高校が550人、向山小学校が190人、中郷小学校が200人となっております。　なお、実際の避難者数は、いずれも各避難所の最大避難者数を積み上げた数字となりますが、小・中学校等の指定避難所が489世帯、1,283人、各地域の公民館等の指定緊急避難場所が54世帯、112人でございました。　避難所として体育館に加えての校舎部分の開放についてでございますけれども、これまで長伏小学校につきましては浸水深の深い区域であることから、風水害時は校舎の２階、３階に避難することも想定して、事前に校舎の鍵を学校から預かっておりました。さらに、避難所運営基本マニュアルの長伏小学校編にもその旨を記載しまして、毎年、避難所運営会議の際に自主防災組織及び学校と認識の共有を図っておりました。　しかし、その他の避難所におきましては、原則、体育館を避難先としておりましたことから、校舎部分の開放手順や方法については定めておりませんでした。特に午後２時30分に避難指示（緊急）を発令したこともあり、中郷西中学校への避難者が急激に増えましたが、あらかじめ学校の鍵を預かっておりませんでしたので、開放することができませんでした。この段階で教員に連絡をとり、鍵を持ってきてもらうのでは時間がかかり過ぎるため、応急的な対応として他の避難所へ誘導を行ったところでございます。今回の台風19号では、体育館だけでは収容し切れないことが明らかですので、現在、校舎部分や柔剣道場の活用について、教育委員会、学校と協議しているところでございます。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　ありがとうございます。　中郷西中学校、1,840人出た中で収容が330人では、そうですよね、足りなくなるのかなと。教育長も含めまして、災害対策本部として早い時間から対応を本当に行っていただいた経緯もあります。それでマニュアルがないのでできなかった、決断できなかったというのでは、なかなか市民も安心できない部分もあるのかなと、もう少し臨機応変にもっと早い段階で鍵を手に入れる、現地で対応するような準備ができないのかなというところが希望されるところなのかなと勝手に思うところでございます。　災害対策本部に教育長も入っていらっしゃいます。学校の部分に関して強い力と決断力があって、臨機応変な対応を、本当にさまざまな対応といいますか反応、生命、安心安全にかかわることですので、しっかりとした決断力を発揮できるような形に、準備ももちろんですけれども、行っていただきたいなと思うところでございます。　避難所に関する民間との連携について伺います。　台風19号の当日、私の家では高校３年生の長男が犬を置いて避難はできないと、僕は残ると言いました。仕方なく車で安全そうな場所に移動して、車中で過ごすということを検討したんですけれども、なかなか低い土地では水が心配で、山のほうだと土砂崩れが心配で、安全そうで適当な避難場所としての駐車スペースといいますか、駐車できる場所というのが思いつくのが難しいなと思ったところでございます。実際ペット以外でも身体的な理由などがあれば、早い段階での車の避難は有効であるというふうに考えております。三島市の駐車場、立体駐車場や三島駅南口東街区の駐車場は安全そうだなと思われました。　また、民間の商業施設やフルーツパークなど観光施設、ゴルフ場や各企業においても安全そうな駐車場スペースを開放、利用させていただければ心強く感じるところでございます。　そこで、発災時に三島市と民間企業などとの駐車場も含めました避難スペースに関する協力体制の確立、連携について検討できないかを伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　現在、中郷地区の民間企業より災害時の協力に関する協定締結の打診がございまして、協定の内容について協議をしているところでございます。中郷地区の避難者の避難場所として施設を活用させていただくことが可能となるよう、引き続き協議を進めてまいります。　また、車両内での避難が前提となりますが、危険な場所から退避するための一時的な避難場所として民間企業が所有する立体駐車場を活用させていただくことも一つの方法でありますので、夜間の施設管理等の問題もございますけれども、施設の所有者との連携が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　ぜひ民間の駐車場なり、いろいろなところを使わせていただけるとすごく安心が増すと思います。よく近くの高いところに避難してくれという声も聞くんですけれども、知らない方のマンションに入れてくださいと、家族で４人そろって荷物を持っていくのもなかなか難しいなと思うところでございます。ぜひとも連携、なるべく早目にできないかと思います。よろしくお願いいたします。　要支援者名簿について伺います。　今回の台風19号において避難勧告、避難指示が出た地域の中に要支援者名簿に記載されている方々は何人いらっしゃったのでしょうか。また、そのうち台風に際して何らかの連絡をとられた方々は何人いたのでしょうか。また、その後の安否確認などコンタクト等をとったかなど、確認されている点がありましたら教えてください。　そして、要支援者名簿の皆様への対応については、現状の町内会任せではなく、避難所に現地配備される職員の皆様や消防団による連絡・対応などができればよいのではないかと愚考しております。現状では足りない点、また今後必要だと考える点がありましたら、併せて教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　今年の９月定例会の一般質問におきましても、議員から台風15号の際に三島市において避難行動要支援者名簿がどのように活用され、またその使用状況をどのように把握しているのかという御質問がございました。このことから、まずは毎年、自治会に配付しております避難行動要支援者名簿の災害時の活用実態の把握が必要と判断いたしまして、市内の浸水想定区域または土砂災害警戒区域を擁する自治会を対象にアンケート調査を実施しておるところでございます。　内容といたしましては、避難情報発令時の名簿を活用した避難の意向確認の実施状況、意向確認を実施していない場合はその理由、意向確認を自主防災組織が行う場合の課題ということになっております。　また、今年度の避難行動要支援者名簿を10月から11月にかけて福祉総務課が配付しておりますが、その際にもアンケート調査を実施しております。その内容は、名簿の活用方法、個別支援計画の避難支援者の策定の課題、この取り組みに対する課題・要望となっております。　なお、避難行動要支援者名簿のうち個人情報の提供に同意を受けている名簿の掲載者は、本年９月末時点で3,729人となっておりますが、名簿の活用状況などにつきましては、現在、各自治会から回答を受け付けている段階となっており、集計にしばらく時間を要することから、今のところ把握はできておりません。今後アンケート結果をもとにしまして課題や改善点などを洗い出して、自主防災組織などによるさらなる名簿の活用促進方法などについて検討・研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　なかなかあれですけれども、ぜひとも消防団の皆様と連携できないかというところを探ってほしいなと、地元に密着している方々でしたら、その場で名簿で、あの人かとわかる人も多いのかなといいますか、実際に助けていただける心強いのは地元消防団かなというふうにも思うところでございます。ぜひとも前向きによろしくお願いいたします。　全体といたしまして、今回の台風19号の経験を踏まえて、今後の改善点や必要な対応などについて三島市の意思、ありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　これまで地震時の避難所運営は自主防災組織が主体となって行うこととする一方、風水害時におきましては、市の現地配備員が主体となって運営することとしておりました。　しかしながら、今回のように多数の避難者が出た場合、現地配備員だけでの避難所運営は非常に困難であったことから、風水害時におきましても自主防災組織と連携した避難所運営ができるよう、避難所運営会議等を通じまして自主防災組織と協議してまいりたいというふうに考えております。　次に、指定避難所と各自主防災組織との連絡用として自主防災組織に貸与しております簡易無線につきましては、学校の事務室等において保管しておりましたが、学校職員が参集しないと無線が利用できないという課題がございましたので、無線機の保管場所を体育館に変更できないか、学校、教育委員会と協議をしてまいります。　また、今回は幸いにも甚大な被害が発生せず、避難所の開設期間も丸一日程度でございましたけれども、災害の収束まで長時間を要した場合には、現地配備員を初めとする災害対応要員が不足しますので、災害時の配備態勢の見直しも必要であるというふうに認識しております。　一方、河川の水位情報は県のサイポスレーダーなどにより監視をしておりましたが、観測場所も限られ、特に大場川と各支川が合流する箇所の水位が上昇しやすい傾向にあったことから、それらの場所への市独自の河川監視システムの設置を検討していきたいというふうに思っております。　さらに、国土交通省沼津河川国道事務所がホームページで公開している河川のライブカメラの映像についても、一般のインターネット回線ではアクセスが集中しまして閲覧できなかったこともございましたので、同事務所と専用回線の設置について協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆16番（中村仁君）　ありがとうございます。　最大限の準備が必要なのは本当なんですけれども、本当に毎回毎回、問題は出てくるんだと思います、これまた来年度、台風があったら、来年度また新たな気がつかない点も出てくるのかなと。本当にいたちごっこといいますか、完璧というのがないので、常の努力といいますか、改善をお願いするしかないので、ぜひともお願いいたします。　先ほどのポンプ車、今回も２台目をすぐに手配していただいたということで、１台のポンプでどこまでそれがいいのか、また大場川の氾濫水位を超えると排水できないという御答弁もありました。想定してあったとしてもその場その場での臨機応変な対応が必要かなというふうにも思います。　また、先ほどの校舎部分の開放もそうなんですけれども、上に立つ皆様、市民の生命を預かっていただいていると思っております。ぜひともその場その場の緊急の素早い対応をお願いしたいと思います。　心配な点がすごくあるんですけれども、市民の皆様が一番心配になっていると思います。今年におきましては台風１号、１月１日に発生したというふうに記憶をしております。台風、冬でも発生します。今どこに行くかわからないといいますか、今までのその進路がなかなか当てにならないような状況もあります。ぜひとも油断することなく、すぐな課題として対応していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、16番、中村　仁君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４９分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮下知朗君 ○議長（大房正治君）　20番、宮下知朗君の発言を許します。　　　　　〔20番　宮下知朗君登壇〕 ◆20番（宮下知朗君）　通告に従いまして、１、自然災害に対する対応能力強化に向けて、２、子どもを産み育てやすいまちを目指しての２点に関しまして一般質問をさせていただきます。　まずは、自然災害に対する対応能力強化に関して伺います。　10月12日、大型で強い勢力を保った状態で伊豆半島に上陸した後、関東、東北地方を通過した台風19号は、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、静岡県内や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、各地に甚大な被害を与えました。本市においても、連続雨量は観測史上最大の362ミリを記録し、狩野川、大場川などの市内河川にて氾濫するおそれのある水位に達したことから、避難勧告や避難指示が発令され、多くの方が避難所や指定緊急避難場所へ避難する事態となり、また人的被害や住家の浸水・破損被害、崖崩れなどが発生いたしました。改めまして、被害に遭われた皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。　自然災害に対する備えは、これまでも過去の経験で得た大変貴重な教訓を生かし、被害の防止や極小化を図るべく施設整備や体制整備に努めてこられたものと思いますが、今回の台風19号、また猛烈な風雨により千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号のように、過去経験したことのないような事態が現実に起きている中、大切な命を守るため、最悪の事態を想定したより強固な施設整備や体制整備は一層強く求められるものと考えます。施設整備は、財政や社会環境、自然環境などから、早期の整備は現実的ではないものと推察いたしますので、引き続き御尽力いただくことを要望するにとどめ、今回は被害防止・極小化を図るため、比較的早期実現が可能と考えられる体制整備について、自助・共助・公助の観点から質問いたします。　政府広報オンライン「災害時に命を守る一人一人の防災対策」の中で、災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人みずから取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体が取り組む「公助」が重要であり、中でも基本となるのは「自助」とされています。食料や生活用品の備蓄など、災害に備えておくことはもちろんですが、避難勧告や避難指示を初めとした情報を入手することも、みずからの命をまもるために大変なことであると考えます。　先ほどの中村議員の一般質問と若干重複いたしますが、本市では防災情報を同報無線のほか、防災ラジオ、ホームページ、市民メール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのツールを用いて発信しておりますが、９月定例会で伺いましたＬＩＮＥの友達申請数は９月９日時点で2,083人と、決して多いとは言えない状況でございました。避難勧告、避難指示などの重要な情報を聞き逃さないためにも、市民の皆様それぞれの生活スタイルに即した情報入手方法を選定し、利用していただくことが重要と考えます。　そこで、防災情報を伝達する各種ツールの普及率及び普及促進に向けて今後どのように取り組まれていくのか、市のお考えを伺います。　次に、子どもを産み育てやすいまちづくりに関して伺います。　働き方の多様性や女性の社会進出などにより、保育に対する需要は依然として高く、加えて2019年10月よりスタートしました幼児教育・保育の無償化に伴い、今後潜在的な需要は顕在化する可能性があるとされています。本市においても、今日まで待機児童・隠れ待機児童の解消に向け御尽力いただいていることは重々承知しておりますが、令和元年10月１日時点の調査結果によりますと、待機児童は６人、隠れ待機児童は202人と、残念ながら解消に至っていないこの現状は、仕事を続けながら子どもを育てる御家庭はもちろん、子どもを産みたい、育てたいと思う御家庭にとっても大変大きな不安要素の一つになっていると思います。　全国的にも同様の問題を抱える中、もしも本市が保育需要に応えることのできるまちとなれば、子育てにおける不安の一つを解消するだけではなく、移住や定住を考える上で、子どもを産み育てやすいまちとして多くの人に選んでいただけるのではないかと考えます。子どもを産み育てやすいまちを目指して、まずは現状把握のため、令和２年度における保育所等の定員と新規受け入れ可能人数、令和２年４月からの入所申込状況と直近の傾向について伺います。　以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。 ◎市長（豊岡武士君）　宮下議員に私から防災情報提供方法の多様化・機能強化に向けた現状、課題につきまして御答弁を申し上げます。　風水害における防災情報の主な伝達方法といたしましては、これまで同報無線、市民メール、市公式ホームページ、ボイスキューなどを活用しておりましたが、今回の台風19号の際には、これらに加えフェイスブックや、今のところ全国的にもまだ活用しているところは少ないとは思いますけれども、本年７月に運用開始しましたＬＩＮＥの公式アカウントといったソーシャルネットワーキングサービスを積極的に活用するなど、さまざまな手段を利用し、市民の皆様へ情報をお届けいたしたところでございます。　議員から御紹介のありましたように、ＬＩＮＥの公式アカウントの登録者数は台風19号が最接近する直前の10月12日午前９時では2,495人でありましたけれども、同日午後10時には3,304人と809人増加いたしまして、11月27日現在では3,701人の方に登録をいただいております。市民メールの登録者数も11日の7,709人から13日には8,026人と、317人増加いたしまして、27日現在では8,161人まで増加してきているところでございます。　それから、同報無線を補完する防災ラジオにつきましては、10日から31日までの間に１カ月の平均販売台数を大きく上回る80台の販売がございました。　このように台風19号の前後で情報伝達手段の普及は加速をいたしたわけでありますけれども、しかし市民全体から見ますと、市民メールの普及率も１割以下とまだまだ低水準にとどまっておりますので、引き続き機会あるごとに周知に努めるとともに、災害時に限らず、平常時から市民の皆様にとって有益な情報を発信してまいることといたしております。　また、今回、市がＬＩＮＥによる防災情報の発信をしていることを市民の方が御自身のフェイスブックに投稿され、その投稿を見た別の市民の方がＬＩＮＥの公式アカウントに登録したという事例が確認されるなど、ＳＮＳは市民の方の間で広く情報が拡散するといった特徴がありますので、既に登録いただいている方から広めていただく方策も研究するなど、さらなる普及促進を図ってまいることといたしております。　いずれにいたしましても、何よりも正確な情報が市民の皆様に的確に届くことが極めて重要でありますので、さまざまな機会に市民メール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどへの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。　なお、台風19号におきましては、おかげさまで大きな被害が生じなかったわけでありますけれども、これも市民の皆様の御協力があってこそと感謝いたしているところでございます。　また、床上浸水されましたお宅もございましたので、一日も早い復旧を心から願っているところでございます。　以上であります。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　私からは子どもを産み育てやすいまちを目指してのうち令和２年度の保育所等定員と入所申込児童数の状況等についてお答えいたします。　まず、令和２年度における保育所等の定員は2,052人であり、そのうち新規受け入れ可能の人数は479人を見込んでおります。　次に、令和２年４月からの入所申込状況につきましては、令和元年11月末時点において547人の児童が申し込みを行っており、申し込み人数が受け入れ可能人数を68人超過する状況となっております。　また、直近の傾向といたしましては、保育所等に入所できていない児童の約95％をゼロ・１・２歳児が占めていることから、三島市の待機児童対策におきましては、当該年齢の定員を少しでも多く確保していくことが喫緊の課題と認識しているところでございます。　以上です。 ◆20番（宮下知朗君）　風水害時における防災情報の主な伝達方法として同報無線、市民メール、市公式ホームページ、ボイスキューのほか、フェイスブックやＬＩＮＥといったＳＮＳの活用など、市民の皆様への情報提供手段としてさまざまなツールを活用されていること、11月27日時点でのＬＩＮＥ登録者数は3,701人、市民メール登録者数は8,161人であり、台風19号前後でＬＩＮＥは1,206人、市民メールは452人増加しているといったことでありましたが、市民全体から見ますと、まだまだ普及率は低い水準と言わざるを得ません。　私自身、今回、台風19号に関する防災情報をＬＩＮＥで確認しておりましたが、河川の状況などタイムリーに正確かつ的確な情報を把握できたことは、命を守るためにどう行動すべきか判断するために大変有効であったと感じており、多くの皆様が同様に感じてくれているものと推察いたします。もちろん情報発信の内容については、今後改善していく点もあろうかとは思いますが、まずは市民の皆様が自分の生活スタイルに即した情報入手方法を確立し、そして利用できるよう、さまざまな場面で紹介、宣伝するなどし、普及促進に向けて目標を持って取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　続いて、今回の災害では、避難所に多くの人が集まってしまった結果、受け入れることができずに車中で過ごす方や別の避難所への移動を強いられるなどといったさまざまな改善すべき事例が全国的に発生し、本市においても類似する改善すべき点が見受けられたものと感じています。こうした課題を改善するため、学校校舎の開放や民間企業の協力を得ることができないかについて可能性を伺うつもりでございましたが、先ほどの中村議員に対する一般質問にて御答弁いただきましたので、ぜひ学校校舎の開放や民間企業の御協力をいただけるよう、引き続き前向きに御検討いただきますよう私からも御要望させていただきます。　次に、避難所運営に関し、路上生活者の受け入れを住所がないとの理由で断ったとの報道がありましたが、本市においても例えば観光客や仕事で訪れた方が市内で被災するケースも想定されることから、お互い助け合って取り組む共助の必要性を強く感じました。　先般、ふじのくに防災士の方にお誘いをいただき、中郷西中学校にて行われましたＨＵＧと呼ばれる避難所運営ゲームの出前講座の様子を見学させていただく機会を得ることができました。御承知とは思いますが、避難所運営ゲームＨＵＧとは、避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したものでございます。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所となる体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか模擬体験を通じて、生徒たちがそれぞれの意見を出し合い、課題に対しどう向き合っていくべきなのかを真剣に考える様子から、実際の避難所運営に対する理解はもちろん、避難所生活にて必要とされるお互いが思いやり、助け合っていく共助の精神を醸成するために大変有効な手段ではないかと強く感じました。　そこで、小・中学校における防災教育の現状をお伺いするとともに、小・中学校の防災学習などの時間に避難所運営ゲームＨＵＧの積極的な活用を御提案いたしますが、市のお考えを伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　お答えいたします。　議員御提案の避難所運営ゲームでございますが、市内中学校では既に北上中学校、中郷西中学校で実施いたしております。御存じのとおり、このゲームは避難所で起こるさまざまな出来事への対応方法等について学ぶことができ、地域防災の一員として期待される中学生にとって貴重な体験であると考えております。　また、小・中学校の防災教育への取り組みでございますが、ＰＴＡや地域の方々、危機管理課等と連携し、さまざまな取り組みをいたしております。具体的には、小・中学校ともに総合的な学習の時間や特別活動の時間において危機管理課へ出前講座を依頼し、起震車体験、スモークハウス体験、避難所運営ゲーム、災害図上訓練等を実施いたしております。　それに加え、小学校ではＰＴＡやおやじの会など地域の方々と連携し、ゲーム感覚で楽しみながら消火、救出、救護などについて学ぶことができる「イザ！カエルキャラバン！」や防災キャンプの実施、また中学校では、県地震防災センターや県東部地域局、市危機管理課の協力を得て、県が認定いたしますふじのくにジュニア防災士の資格取得に取り組む学校もございます。さらに、さきに行われました静岡県三島市函南町総合防災訓練では、南中学校を中心に多くの生徒が参加いたしました。南中学校の生徒は、訓練への参加だけではなく、運営の手伝いにも携わるなど貴重な体験になったと考えております。　また、特色ある取り組みといたしましては、山田小学校、山田中学校では、９月の参観日に「命を考える日」と銘打ち、防災教育を実施いたしております。さらに、山田小学校では、順天堂大学附属静岡病院と連携し、ドクターヘリ出前講座を、また山田中学校では、日本赤十字社静岡県支部から講師をお招きし、１年生が一次救命処置入門講座、２年生が非常食つくり、３年生は自主防災組織と連携した避難所入室訓練を実施いたしました。　このように今年も多くの団体の皆様に御協力をいただいている状況でございます。今後も市教育委員会といたしましては、引き続きＰＴＡや地域の皆様、危機管理課等と連携し、避難所運営ゲームを初めとした出前講座をさらに積極的に活用する等、防災教育の一層の充実が図られるよう各学校に指導してまいります。　以上です。 ◆20番（宮下知朗君）　小・中学校ともに総合的な学習の時間や特別活動の時間において危機管理課の出前講座やＰＴＡ、おやじの会など地域の皆様、順天堂大学附属静岡病院や日本赤十字社静岡県支部など団体の皆様に御協力いただき、充実したさまざまな防災教育に取り組まれている現状について理解いたしました。　避難所運営ゲームも大変有効な手段であり、ぜひ積極的に活用していただきたいと考えますが、それ以外にも趣向を凝らしたさまざまな取り組みを多くの人にかかわっていただき実施することで、防災に対する考え方や対処方法を学ぶことはもちろん、共助の精神を醸成していくという点においても非常に有意義な体験学習ができているものと考えます。ぜひ引き続き、地域や団体の皆様のお力添えをいただきながら、防災に対する意識高揚及び共助の精神の醸成を図ることができるような防災教育をより一層充実させていただきますようお願いいたします。　台風15号によって発生した千葉県の長期間にわたる大規模停電の影響で、住民の皆様が大変御苦労されている様子が日々報道されて、改めてライフラインの重要性について気づく機会となりました。大規模停電に対する設備的な対応には、多額の費用が必要となるものと推察いたしますので、情報共有、情報交換を迅速かつ的確に行い、早期に復旧できる体制整備に引き続き御尽力いただきますよう要望するにとどめ、今回は避難所における電力確保に絞り、質問いたします。　避難所における電力確保は、情報収集や安否確認を行うための携帯電話、スマートフォンの電源として、また室温調整や夜間の暗がりで不安をあおることのないように照明を確保し、厳しい避難所生活を少しでも改善するために必要ではないかと考えております。　そこで、避難所となる学校設備のうち、幾つかの小・中学校には太陽光発電設備が整備されておりますが、太陽光発電設備の整備状況及び非常用電源として活用可能かどうか、また可搬式の発電機や蓄電池の整備状況がどのようになっているか、現状の避難所における電力確保の手段を確認させていただくとともに、今後の整備の必要性についてお考えを伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　現在、市内の小・中学校21校中、長伏小、佐野小、坂小、錦田小、北小、山田小、北上中学校の７校に太陽光発電設備を設置し、そのうち長伏小、佐野小、坂小の３校につきましては蓄電池を併せて整備し、停電時においても非常用電源として使用が可能となっております。　また、太陽光発電設備を有する学校を含む全ての小・中学校と県立三島北高校、三島南高校には、４から５台ずつ可搬型のエンジン式発電機を配備し、老朽化したものについては順次、整備計画に基づき、新たなものに更新しているところでございます。エンジン式の発電機は、屋内での使用ができないことや、台風などの暴風時に屋外で操作することは難しいため、避難者の方が携帯電話、スマートフォンの充電等に使用できるよう、来年度以降ポータブル式蓄電池の整備にも着手する計画を立て、整備に要する費用の予算の計上を検討しております。　さらに、台風15号の際に大規模な停電が長期間にわたって続き、被災者の方々が大変御苦労されました千葉県では、自動車関連企業の協力によりまして停電した避難所等に電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車を配置し、携帯電話、スマートフォンの充電や投光器等に電力を供給する事例がございました。これらの車両は動く蓄電池として大変有効であったとのことでありますので、現在、災害時に限らず平常時も含めまして、自動車関連企業との協力に関する協定の締結について協議を行うなど、停電時における避難所機能の強化についてさまざまな対策を進めているところでございます。　以上です。 ◆20番（宮下知朗君）　避難所となる三島市内21の小・中学校のうち７校に太陽光発電設備が整備され、うち３校は蓄電池も併せて整備されており、停電時においても非常用電源として使用可能であること、また太陽光発電設備を有する学校を含む全ての小・中学校と三島北高校、三島南高校にそれぞれ４台から５台の可搬型エンジン式発電機を配備し、整備計画に基づき老朽化更新も行っているとのこと、理解いたしました。　御紹介いただきました千葉県の事例のように、停電した避難所などに電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車を配置し、動く蓄電池として有効であった事例などさまざまな場面を想定し、民間企業にも御協力をいただきながら難局を乗り切るための体制整備は、大変重要であり、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、お互いに被災している状況においては協力が難しい場面も想定されることから、最低限の準備は当然していくべきと考えます。引き続き非常用電源の確保及び更新について計画的に進めていただきますとともに、エンジン式発電機を運用する際の弱点を補完できるポータブル式蓄電池の整備につきましても、早い段階で整備できるようぜひ前向きに御検討いただきますよう要望させていただきます。　内水氾濫の防止及び被害極小化を目的とした排水ポンプ車の整備に関しましては、先ほどの中村議員の御質問に対する御答弁にて、沼津河川国道事務所に配備されている中部地方整備局所有の排水ポンプ車４台を気象や河川の状況を見ながら、早目に借用できるよう御尽力いただいているとのことでしたが、他県へ派遣されていることもあるので、常時４台あるとは限らないとのこと。また、先着順とのことから、他市町との兼ね合いで必ず借用できる保証はないという現状を理解させていただきました。　固定式の排水施設の設置は、国の採択条件に合わず事業化が困難という状況において、本市において排水ポンプ車を整備することは、公助の観点から浸水被害の防止、極小化を図り、市民の生命、財産を守るために必要不可欠であるものと考えます。排水ポンプ車整備に向けて、補助金の可能性をしっかり協議した上で、早期実現に向け鋭意努力していただきますことを私からも強く要望させていただきます。　それでは、子どもを産み育てやすいまちづくりに関する再質問に移らせていただきます。　令和２年度における保育所等の定員は2,052人、そのうち新規受け入れ可能人数は479人を見込んでいる中、令和２年４月からの入所申込状況は、11月末時点において547人と、申込人数が受け入れ可能人数を68人超過する状況となっていること、また直近の傾向として保育所等に入所できていない児童の約95％をゼロ・１・２歳児が占めており、ゼロ・１・２歳児の定員を少しでも多く確保していくことが喫緊の課題となっていること、理解いたしました。本市では、三島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもや子育て家庭の状況や各事業の利用状況、利用規模を把握した上で、事業計画を策定し、計画に基づき事業を実施しております。その中で、産後認定、すなわち保育の必要のあるゼロ・１・２歳児に対する事業計画とし、保育需要の高まりから供給可能量を上回ることが予想されており、特定地域型保育事業の参入を軸として、その他既存施設整備等により、不足分の解消を図るとの方向性が示されておりますが、保育所等の新規参入や既存設備拡大などによる受け皿など拡大の可能性に関して伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　保育所等の新規参入、既存設備拡大等による受け皿拡大の可能性についてでございますが、平成30年度から本年度にかけまして15以上の事業者から保育所等開設について相談・問い合わせを受けている状況でございます。その都度、市内の保育環境に関する情報の提供や財政的支援等の説明を行うなどして対応しているところでございますが、現状、三島市の地価や建物のあき状況等さまざまな事情により、開設まで行き着く事業者は少数となっている状況でございます。　しかしながら、特に不足しているゼロ・１・２歳児の受け入れにつきまして、早急に対応する必要性を強く感じているところでございますので、当該年齢の児童を預かる施設である小規模保育事業所の開設を検討している事業所に対しまして、さまざまな支援を講じること等により、施設の開設を促し、早期に定員の拡充を図ってまいりたいと考えております。　また、既存設備の拡大等についてでございますが、現時点におきましては、保育所等は公立、私立ともに増床等による定員数の増加などは予定されていない状況となっておりますが、私立幼稚園につきましては、１園が令和２年４月から認定こども園となることを予定しており、保育の定員が60人増加する見込みとなっております。　以上です。 ◆20番（宮下知朗君）　平成30年度から本年度にかけて15以上の事業者から保育所等開設に関する相談や問い合わせを受けており、情報提供や財政的支援等の説明をしていただいているものの、地価や建物のあき状況などさまざまな事情から開設に行き着く事業者が少ないとのこと、また既存設備の拡大等においては、現時点、増床等による定員数の増加は予定されていないものの、令和２年４月より私立幼稚園１園が認定こども園化する予定であり、保育定員が60人増加する見込みであること、理解いたしました。　保育需要が高い水準にあるものの、少子化は確実に進んでいくと見られる現状において、新規参入の決断は大変難しいのが正直なところかとは思いますが、本市内で保育所等開設を検討される事業者はもちろんのこと、既存事業者とも受け皿拡大の可能性についてしっかり協議を重ねていただき、定員の拡充に向けて引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。　さて、保育需要が高まる中において、残念ながら公立幼稚園については、定員を大幅に下回る園が大半を占めている現状です。働き方の多様化や女性の社会進出などにより、働きながら子どもを産み育てる御家庭の生活環境にマッチングしづらいことが一番の原因であるものと考えており、この先々大きく社会環境が変化しない限り、幼稚園に対する需要が高まることは見込めないのではというふうに考えております。　そこで、幼稚園施設の維持存続及び保育所等に入園できていない児童の約95％を占めるゼロ・１・２歳児の受け皿確保の観点から、公立幼稚園の認定こども園化、公立幼稚園における預かり保育のさらなる充実について御提案いたします。公立幼稚園の認定こども園化については、保育園より幼稚園に通わせたいという思いを持っている御家庭の需要にも応えることができることや、調理施設の整備など必要性が生じることは重々承知しておりますが、新たに土地、建物を確保する必要性がなく、既存設備をうまく流用することで費用負担をある程度抑えられるものと考えます。　また、公立幼稚園の預かり保育をさらに充実させることで、働きながら通園させることも可能となり、結果として受け皿としての効果が期待できるとともに、御答弁にありました小規模保育事業所が今後増えた場合の転園先として選択していただけるようになれば、小規模保育事業所の利用促進にもつながるものと考えます。　先般、板橋区において児童相談所建設に伴い、サッカーや野球の練習場所だったグラウンドが使えなくなった小学生が遊び場を求めて区長に手紙を書いたとの報道を目にいたしました。本市は、子どもの安全な遊び場があることはもちろん、教育環境も電子黒板の導入など改善が図られており、子育て環境が充実していることに加え、新幹線がとまる駅を有し、都心までも約１時間で通勤通学可能と、現時点において子育て、通勤通学などの観点から、移住定住を検討するに当たっての利点は他市町と比較して多いものと考えます。加えて、もし本市が保育需要に応えることのできるまちとなれば、子育て世代が移住定住を考える際、本市を選定する利点の一つとなり、結果として少子化、人口減少に歯どめをかける施策の一つとなるものと考えます。先々を見据え、公立幼稚園の今後のあり方を今こそ積極的に見直していくタイミングであると考えますが、市のお考えを伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　ただいま２つ御提案をいただきましたので、まず１つ目の御提案の公立幼稚園の認定こども園化につきましては、待機児童の解消に対しまして有効な施策の一つであると考えております。　しかしながら、幼稚園を認定こども園化する場合には、調理施設の新設や建築基準法上の用途変更に伴う施設の改修等に相応の経費負担が生じます。　また、保育定員の増加により、新たに保育士を確保する必要が生じますが、保育士不足の折、多くの保育士を一斉に確保することは非常に困難な状況であると思われることから、現時点におきましては、公立幼稚園の認定こども園化は難しいと考えているところでございます。　２つ目の御提案の幼稚園の預かり保育の充実につきましては、北幼稚園におきまして本年４月から試験的に通常の14時から17時までの実施時間を14時から18時までに拡充して実施しているところでございますが、拡充後、17時以降の時間帯の利用者がありましたことから、今後３歳以上児のニーズに応じてさらなる拡充等も含めた検討の必要があることも認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しておりますので、今年度に策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画に沿って、保育施設の整備や保育定員の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番（宮下知朗君）　公立幼稚園の認定こども園化が待機児童の解消に対し有効な施策の一つであるものの、改修等に相応な経費負担、保育士不足の折、一斉に確保することが非常に困難な状況であることから、公立幼稚園の認定こども園化は現時点において難しいと考えているとのこと、理解いたしました。　しかし、現実問題として働きながら子どもを育てる御家庭における御苦労はもちろんのこと、これから子どもを産み育てたいと考えている人たちにとっても決していい影響を与えるものではないと考えます。現在開設支援をされている小規模保育所等につきましても、保育士確保については同様の御苦労を抱えているものと思いますので、小規模保育所等の開設支援をしながら、公立幼稚園の認定こども園化の可能性につきましても引き続き御検討いただきますようお願いいたします。　また、幼稚園の預かり保育について、北幼稚園にて試験的に14時から18時まで拡充し実施していること、理解いたしました。保育には到底かなわないかもしれませんが、働き方の多様化が進む中において、また今後、小規模保育所等が増えた場合の受け皿として期待できるのではと考えていますので、現状や需要を捉えた施策となるよう引き続き御検討いただきますようお願いいたします。　待機児童及び隠れ待機児童の解消は、働きながら子どもを育てる御家庭、そしてこれから子どもを産み育てたいと考えている人たちが抱える不安を取り除くため、そして今後より一層深刻になると推測される少子化や人口減少に歯どめをかけるため、大変重要であると考えます。本市における子育て環境がより充実し、子どもを産み育てやすいまちとしてより多くの人に選ばれる住みたいまちとなるよう、引き続き識見者からのアドバイスや状況、現状を見定めながら、よりよい施策の検討、実施に向け、鋭意取り組んでいただきますよう改めてお願いし、一般質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、20番、宮下知朗君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時５分の予定です。 △休憩　午後２時４８分 △再開　午後３時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤江康儀君 ○議長（大房正治君）　次に、３番　藤江康儀君の発言を許します。　　　　　〔３番　藤江康儀君登壇〕 ◆３番（藤江康儀君）　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項１、本市の歳入・雇用拡大が期待される企業誘致について、質問事項２、本市の防災減災について、質問事項３、清掃センター施設整備等について。　それでは、質問事項１、本市の歳入・雇用拡大が期待される企業誘致についてからお伺いをいたします。　三ツ谷工業団地は、事業区域21ヘクタールの中に６区画の分譲地を配置しております。本年１月までに４つの区画につきまして進出企業の土地売買契約書が締結され、正式に４社が決定して、順次建設が進んでいるところでございます。　また、11月議会議案説明会の中で、豊岡市長から三ツ谷工業団地等の報告も受けました。残りの２区画、第４区画と第６区画が残っていたわけでございますが、441件の企業訪問の中、副市長陣頭指揮のもと、第６区画2,600坪に株式会社清水建設子会社のミルックス株式会社の企業誘致が決定したとの報告がございました。企業として規模は違いますが、私と同業者でございまして、よく承知しているところでございます。すばらしい優良企業であり、大変喜ばしい報告であったと記憶しているところでございます。引き続き、残りの第４区画約１万坪も鋭意努力をお願いをいたします。　このように企業誘致が進みますと、税収効果、雇用拡大が見込まれることになり、さらに三島市が活性化されること間違いないと思っているところでもあります。さらに進出した企業の従業員様が転勤してこられたならば移住定住、また当局が要請することにより、三島市民の皆様方の雇用拡大へともつながり、生産年齢人口の増加、定住人口の増加にも寄与すること間違いないと確信をしているところでございます。　今後、当市でも少子高齢化が急速に進展し、市の歳入の伸び悩みや医療費や介護給付費等の社会保障関連経費の増加が懸念される中、財源確保のための１つの手段として、企業誘致活動は大変重要な施策であり、市長が進めているスマートウエルネスみしまにより、市政の持続的な発展と市民お一人お一人の幸せに寄与することになると認識しております。最後の１区画、鋭意努力をお願いいたします。　次に、質問事項２、本市の防災減災についてお伺いをいたします。　本年10月12日19時ごろに台風19号が大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。24時間総雨量は、箱根町で1,000ミリ、伊豆市湯ケ島では760ミリでありました。昭和33年に発生した狩野川台風以来の出来事でありました。　三島市内でも各地で被害が出ております。　三島市では、豊岡市長陣頭指揮のもと、早くから配備態勢をしいていたと思われますが、今回のように各地で甚大な被害が起こっている中、当市も他人事ではありません。今回の台風19号の被害を受け、配備態勢、情報発信等について課題はなかったかお伺いをいたします。　次に、質問事項３、清掃センター施設整備等についてお伺いをいたします。　当市の清掃センターは、24時間運転している焼却処理施設であり、使用年数を勘案すると全ての機器が修繕対象となっていると推察するところでございます。直近でもごみ焼却施設に２億円近い金額がかかっており、予防保全も含め、必要最低限であると認識をしているところでございます。可燃ごみの破砕機も６月議会の質問では、まだ修理ができず、ごみが敷地内に山積されておりました。施設整備の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問とし、以下は質問席から質問させていただきます。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは、三ツ谷工業団地への進出企業の状況と操業開始時期についてお答えをいたします。　令和元年９月に、第６区画への進出企業が決まり、現在全６区画のうち５区画への進出企業が決定をしている状況でございます。　決定している５社の操業開始時期につきましては、第１区画では、平成31年２月に操業開始をしており、第２区画の進出企業からは、用地確保のために土地を先行したと聞いておりますので、操業開始時期は未定となっております。　第３区画では、令和３年度に操業を開始すべく令和２年度中の着工を目指しております。　第５区画では、令和元年10月に操業を開始しているところでございます。　第６区画の進出企業は、令和２年度の操業開始を目指し、手続を進めている状況です。　残りの１区画につきましては、関心を示す企業が数社あることから、早期に優良企業の立地が決まりますよう、一層積極的に誘致活動を行ってまいります。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、防災減災の中の配備態勢、情報発信等の課題について御答弁申し上げます。　まず、台風19号の際の配備態勢についてお答えいたします。　10月12日午前零時18分に大雨暴風警報が発表されたことから、危機管理課を初めといたします防災関係部署が事前配備態勢をとりました。　午前７時30分には、その後の避難情報の発令並びに水防本部の設置の受け入れ態勢を整えるための警戒態勢の準備態勢に移行し、広報班、動員対策班、電話受付係、土木課の作業補助として作業班等が参集いたしました。　午前10時30分には、水防本部を設置、警戒態勢に移行し、その後は状況の悪化が見込まれたことから、水防本部員を第１配備態勢に、作業班を第２配備態勢まで拡充し、災害対応に当たったところでございます。　次に、情報発信についてでございますけれども、台風19号は日本列島への接近前から、気象庁などにより、最大級の警戒が呼びかけられたことから、台風接近に備えた早目の対策を促す情報を10日と11日に発信いたしました。　また、避難情報につきましては、12日午前９時に土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に対して警戒レベル３避難準備、高齢者等避難開始を発令し、その後７回にわたり情報の発令切り替えを行ったところでございます。　その都度同報無線、市民メール、市の公式ホームページ、ボイス・キューといった従来からの情報伝達手段に加えまして、フェイスブックやＬＩＮＥの公式アカウントといったソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、広く市民の皆様に情報を伝達できるよう努めたところでございます。　今回は、幸いにも市内に甚大な被害は発生しませんでしたが、被災期間が長期化した場合に備えた配備態勢の見直しや、高齢者の方や障がいをお持ちの方などの要配慮者の皆様への一層の確実な情報伝達方法について研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、私のほうからは、清掃センターの施設整備の現状と課題についてお答えさせていただきます。　まず、清掃センターの施設整備の現状についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、当施設の補修につきましては、機器が壊れてから修繕を行います、いわゆる事後保全方式で修繕を実施いたしますと、修繕期間中、長期間にわたってごみ処理ができなくなりまして、また修繕費が高額になってしまう恐れがあるため、機器の寿命年数を基本に考えます予防保全方式を前提に、機器の重要度及び稼働年数を考慮した優先順位により修繕を実施しております。　しかしながら、おのおのの機器につきましては、必ずしも先ほど申し上げた優先順位で劣化及び破損するわけではなく、修繕計画どおりにいかない機器も少数ではございますが存在いたします。そのため、一部ではございますが、事後保全方式で修繕を行う機器もございます。　事後保全方式の修繕を実施した一例といたしましては、議員の御質問の中にもございました大型の可燃ごみを細かくする破砕機でございますが、本年５月に回転軸の軸受け部が破損しまして、６月末に修繕が完了した後、順調に稼働しておりましたが、11月に反対側の軸受け部が破損したため修繕を実施し、つい先日修繕が完了いたしました。なお、修繕期間中もごみの受け入れは継続して、市民生活に影響を及ぼさないよう努めております。　施設整備につきましては、可能な限り予防保全方式で機器の修繕を行うよう努めておりますが、今後につきましても、今まで以上に予防保全方式での修繕実施に努めてまいります。　次に、施設整備の今後の課題についてでございますが、過去に実施しました基幹的設備整備工事で、修繕を実施していない機器につきましては、今後、経年劣化によりまして故障が発生し、施設が稼働できなくなる恐れがございます。そのため、以前にもまして機器の予防保全が重要であり、機器の優先順位を考慮した修繕を順次実施していくことにより、安定した施設運営を行っていくことが課題であると考えております。　いずれにいたしましても、清掃センターの機能停止は、ごみ処理が不可能になり、市民生活に多大な影響を及ぼすことになりますので、機器の定期的な点検及び予防保全による修繕を実施し、安定したごみ処理が実施できるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆３番（藤江康儀君）　それでは、質問事項１のほうから再質問させていただきます。　あと残り１区画１万坪強でございますが、鋭意努力していただきたいと思います。複数社来ましてということでございますので、どうか最後までよろしくお願いをいたします。　次に、三ツ谷工業団地への進出企業に対する支援、補助金と費用対効果についてお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　進出企業に対する支援でございますけれども、操業開始する企業に対し、用地取得費の20％から40％を支援する企業立地事業費補助金による支援を行っております。　現在、進出が決定している企業５社については、補助対象要件に合致する企業３社が対象となり、令和元年度から令和３年度の間で総額７億3,480万5,400円を支援しますが、静岡県より２分の１の間接補助があるため、市の実質負担分は３億6,740万3,000円となります。　これまでの実績として、企業立地事業費補助金は、平成19年度から平成30年度末までに14社の企業に対し３億1,728万4,000円を支出しておりますが、これに対し、14社の平成30年度単年度の固定資産税や法人市民税等の税収合計が約8,900万円であることから、支出した補助金額を数年後には税収が上回る見込みとなるため、それ以降は三島市の税収が増えることとなります。　三ツ谷工業団地においても、同様に費用対効果が見込まれますので、補助金を活用した企業誘致には、大きな効果があると考えております。 ◆３番（藤江康儀君）　この前、県が20日に公表した11月１日現在の本県の推計人口によりますと、三島市はマイナス95人となっております。県下市町の中でも下から２番目ということでございまして、最下位が静岡市ということでございます。続いて34番目ということでございますので、働く場所の確保が重要であると認識しております。よろしくお願いしをしたいと思います。　次に、企業誘致のインセンティブについてお伺いをします。　補助金と内容の課題についてでありますけれども、私があと、もし、もう１区画、第４区画１万285坪の三ツ谷工業団地への進出を希望する企業の社長であったならば、現在の補助金では全くインセンティブが沸いてこないと、私はそう思っていると思います。　何でこんなに高い、約１万坪10億円ぐらいかかるわけですけれども、用地取得でいっぱいになってしまう、とっても設備投資には回らないというようなことを考えると思います。ましてや三島市民の雇用などとても考えられないと思っているわけでございます。　最後の１区画、当局がもっと厳しい現状に向き合っていただきたい。今後の補助金の内容と課題についてお伺いをいたします。 ◎副市長（千葉基広君）　企業誘致の補助金の内容、それから課題についてお答えいたします。　進出企業に助成を行う三島市企業立地事業費補助金は、用地取得費用の20％から40％の補助と三島市民の新規雇用者数に100万円を乗じる補助を組み合わせたもので、企業誘致交渉において大きなインセンティブとなっております。　しかしながら、この制度で現在設定されている補助限度額では、三ツ谷工業団地内の１万坪を超える大規模な区画を購入しようとする場合には、土地の購入のみで限度額に達してしまい、市民を新規に雇用しようとする際の後押しにならないことや、投資に対する相対的な助成率が低くなるとの意見をいただいております。　企業は初期投資だけではなく、交通の利便性や雇用の確保などさまざまな条件を勘案した上で進出先の判断を行うわけでございますけれども、土地の価格が低廉な県内を初め、他の工業団地との競合におきましては、厳しい状況にあります。　これらのことを踏まえまして、三ツ谷工業団地を含む大規模な産業用地へ進出する企業に対する補助金についてさまざまな事例を調査いたしまして、三島市の企業誘致の優位性を確保するために、例えば面積要件や税収が期待できる設備投資額要件に応じた上乗せなど制度改正を検討してまいりたいというふうに考えております。　今後、間接補助を行う静岡県に対しましても併せて同様の制度改正を要望してまいります。以上であります。 ◆３番（藤江康儀君）　大変厳しい状況でございますので、何とかいろいろな方法をとっていただきたいと思います。　最後の１区画、条件が変われば、今まで交渉してきた企業も再度対象となるわけでございます。しっかりと確実に進めていただきたいと思います。　次に、企業誘致の問題点と三ツ谷工業団地以降の産業用地についてお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　交通の要所にある三島市及び周辺への進出を希望する工場等の企業の用地に対する需要は高く、現在、把握している限りにおいて500坪から1,000坪を希望する企業が12件、1,000坪から2,000坪を希望する企業が12件、2,000坪から3,000坪を希望する企業が７件、3,000坪以上を希望する企業が12件あるものの、市街化区域内の産業用地が不足している状況があり、企業側の立地条件やスケジュール等に合わせた用地提供ができないことが問題点や課題点となります。　三ツ谷工業団地につきましては、全６区画のうち５区画への進出企業が決定し、残り１区画への企業誘致が完了すると、三島市内では企業の需要に応えられる用地提供が難しくなってまいります。　したがいまして、現在、新たな産業用地の確保に向けて、土地利用状況や法規制、接道、流末河川等の開発条件について現地確認も含め、候補地の調査を進めており、今後は具体的な開発可能性調査の実施も検討をしてまいります。　三ツ谷工業団地の建設が企業誘致の追い風になっていることや、県内の工業団地が不足している状況を踏まえ、企業の受け皿となるべく、企業の需要を念頭に小規模な開発の検討を含め、新たな産業用地の創出を迅速にかつ積極的に推進してまいります。 ◆３番（藤江康儀君）　私もよく聞くことですけれども、今のでは三ツ谷工業団地はちょっとでか過ぎるというようなことで、よく相談を受けているわけですけれども、三島市内の中では、箱根山か畑か田んぼというようなことになってしまうと思います。いろいろと検討して、積極的に推し進めていただきたいと思います。　次に、質問事項２、本市の防災減災についてお伺いをいたします。　配信のツールですが、ホームページ、メール、ＳＮＳ等は比較的若者が得意だと思うわけでありますが、高齢者、要支援者等には必ずしも効果的ではなかったのではないかと疑問であります。確実な伝達方法を確立していただきたいと思います。　次に、市内河川の氾濫危険水位等の情報共有についてお伺いをいたします。　三島市内の河川の状況ですが、最大観測水位、これは氾濫危険水位とも申しますけれども、大場川では青木橋最大観測水位が4.01メートルのところ3.40メートル、あとちょっとで超えるというところでございました。下神川橋のところでは4.1メートルのところ４メートルということで、ぎりぎりだったということであります。安久橋にあっては7.3メートルのところ実に7.6メートル、越水してしまいました。刻々と変わる状況の中、当局側から市民に向けて、今回のような状況を踏まえて、情報発信の仕方についてお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　河川の水位情報の発信について御答弁申し上げます。　河川の水位は、刻一刻と変化するため、随時市民の皆様向けに情報を発信することはしておりませんけれども、避難勧告等の避難情報を発令する際には、例えば大場川が氾濫するおそれのある水位に達しましたですとか、狩野川の水位が堤防を越えるおそれがありますといったように、市民の皆様に危険な状況であることが伝わるような情報発信に努めているところでございます。　今回も全国的には田畑や増水した河川の様子を見に行き、残念ながら犠牲になられた方がいらっしゃいました。災害時には、市民の皆様が安全にみずから情報をとりに行っていただけることが大切です。　河川の水位は、刻々と変化いたしますので、インターネットやテレビのデータ放送による水位情報の取得方法について、出前講座等を通じて引き続き周知するとともに、市民メールやＬＩＮＥの公式アカウントの登録者数の増加を図ることなどにより、水位情報の共有に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（藤江康儀君）　三島市も大きな川があるわけでございますけれども、その川沿いの人にしたら、やはり情報を共有したい。しかしながら、今も部長が言いましたとおり、出ていって足をとられるというようなことで２次被害等があるわけでございますけれども、それは避けたいと、また、テレビから自分の命を守る行動をとっていただきたいというようなことも再三再四流れていたわけでございます。これを教訓に、しっかりと態勢を整えていただきたいと思うところでございます。　次に、これからの浸水区域に対する防災減災についてお伺いをいたします。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　お答えします。　台風19号による浸水被害は、床上浸水４件、床下浸水が69件、道路冠水が数多く発生するなどの被害をもたらしました。　その浸水被害の大部分が市内河川の最下流であります梅名、中島、御園などの中郷地域で発生しております。これらの地区の浸水被害の原因は、地区内の河川の流下能力が不足しているためではなく、いずれも本流である狩野川の水位上昇により、大場川や御殿川の流れが阻害され、地区内の河川が排水できなかったものであります。　このような事柄に対処するため、平成30年５月に国土交通省、静岡県、流域市町で構成する静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会を発足しました。　この協議会では、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水を発生するものへと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える水防災意識社会を再構築するため、関係機関が連携して、静岡県東部地域における洪水氾濫等による狩野川流域の水害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進できるよう協議しているところであります。　なお、狩野川、大場川との合流部に接している御園、長伏地区におきましては、国の支援のもと、ソフト対策として関係機関とともに勉強会を行い、さまざまな課題を検討するなど、官と民の連携により内水氾濫被害の連携に向け、今後とも取り組んでまいります。以上です。 ◆３番（藤江康儀君）　いずれにいたしましても、狩野川、大場川沿いの方々の心情を察すると、余りあるところがございます。支流が氾濫するという事態、何とか避けなければなりません。　先週11月24日日曜日でありますが、心身ともに健康なまちづくりスタディセッションということで、沼津市で講演会がありました。近隣市町の首長、国会議員、市町議員、県職員、市町職員総勢170人ぐらいの方が来られておりました。もちろんお忙しい中、豊岡市長にも御臨席を賜りました。　その中で、伊豆市の菊地市長が台風19号の話に触れ、伊豆市の75歳以上の方々は、あの狩野川台風を経験された人たちであります。そのときの体験が走馬灯のようにめぐり、とっさの対応は自分が一番であるということであったと。今まで検討してきた要介護者、要支援者支援体制を見直さなければならないと言っておられました。　何を言いたいかといいますと、緊急時は絵に描いた餅、また机上の空論だけでは、とっさのときには対応できないということでございます。官民の連携により、内水氾濫被害の軽減に向け、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。　次に、市内の農免道路及び斜面の復旧状況についてお伺いをいたします。 ◎産業文化部参事農政課長取扱（飯田宏昭君）　御質問にお答えいたします。　台風19号による農業用施設の被害につきましては、林道や農道、農地、農業用水の取水部など計46カ所において被害を受けております。　その46カ所の内訳ですが、まず、林道では、林道三ツ谷谷田線や林道北箱根山線、林道諏訪ノ台線など計７路線において路肩崩落やのり面崩壊、土砂流出など12カ所の被害が、農道については、農免農道市山台崎線や農道佐野３号線、農道谷田10号線など９路線施設において、路肩崩落やのり面崩壊、土砂流出など15カ所の被害が、農地については、元山中や佐野、笹原新田など計６地区において、のり面崩壊や土砂流出など９カ所の被害が、さらには河川からの農業用取水部については、大場川・佐野大堰や大場川・辻合堰など計８施設において、農業用水導入のための水たたき流出や頭首工流出など10カ所の被害が発生しております。　復旧状況につきましては、早急に安全を確保しなければならない緊急性の高い被害箇所の復旧作業が完了しております。　個別には、箱根の里へ向かう林道北箱根山線で３カ所の復旧が、農免農道市山佐野線、市山台崎線などの農道で８カ所の復旧が既に完了しており、現在、山田川自然の里の遊歩道の復旧作業を進めており、12月10日前後には完了する予定となっております。　なお、今後の被害対策として、被害を受けた箇所が比較的山水や土砂が集中する路面や側溝周辺、また過去に被害を受けた箇所の周辺が多い傾向にありますので、日ごろからそれらの箇所ののり面の状態や倒木がありそうな樹木等を確認することにより、被害を未然に防止できるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆３番（藤江康儀君）　今回の台風の被害ということで、私も箱根山組合の議長ということで呼ばれて、写真をいっぱい見せてもらったわけですけれども、本当にいろいろな箇所で崩れているということで、芦ノ湖の別荘地でも、こののり面が崩れちゃっていて大変だということです。　また、今も答弁いただきましたけれども、大変な被害を受けた山田川自然の里の被害状況は、私も承知しているところでございます。　今回のふるさと三島大賞の山田川自然の里、保全活動などに取り組んでいるということで、山田川グリーンツーリズム研究会が受賞されたばかりであります。この惨事は大変残念でなりません。早期の復旧を御尽力をお願いしたいと思っているところでございます。　次に、近年の異常気象を踏まえ、ハザードマップの改定についてお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　洪水ハザードマップは、水防法第15条第３項により、市町村長が作成することとなっております。洪水浸水想定区域や避難場所、避難経路等の洪水時の円滑かつ迅速な避難に必要な情報を市民等に指示するため各戸配布するとともに、ホームページ等で公表しております。　国土交通省では、同省が管理しております狩野川及び大場川について、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域と、浸水した場合に想定される水深、水の深さをあらわした図面を作成し、平成28年12月に公開いたしました。　静岡県では、県管理の大場川及び来光川の想定し得る最大規模の洪水浸水想定区域図を作成し、市では、国や県が管理する河川の洪水浸水想定区域図の提供を受け、狩野川と大場川の危険度を避難に必要な事項を１つにまとめたハザードマップを作成しまして、本年11月15日に公表いたしたところでございます。　昨年、平成30年７月豪雨では、岡山県倉敷市真備町において、市内を流れる小田川の堤防の決壊、のり崩れ、越水などにより広範囲が浸水し、50人の方が亡くなられました。この真備町の浸水範囲を調べたところ、事前の想定であるハザードマップとはほぼ同じ範囲であり、また今回の台風19号による加茂のがけ崩れも土砂災害ハザードマップにおいて、がけ崩れ特別警戒区域に指定している箇所でございました。　このようなことから、事前にハザードマップで危険箇所を把握することは、自分の命を守るために非常に重要なことでございます。　市では、洪水ハザードマップ、内水による浸水の水害ハザードマップ、がけ崩れや土石流の土砂災害ハザードマップ、地震の際の揺れやすさや全壊率の地震防災マップや富士山火山ハザードマップなど、災害の種類別のハザードマップを作成し、ホームページに公開をしております。　このようにハザードマップは、災害の種類ごとでありますので、自分の住む地域の危険度を理解しやすいようにするために、現在、各種ハザードマップ、または災害時の避難方法や市の補助制度などを掲載し、１つにまとめましたわかりやすい三島市総合防災マップを作成しているところでございます。　作成した後は、市内に転入してこられた方などに、自分の住む場所にどのような危険があるのか知ってもらうために配布しまして、市民の生命、身体、財産を守るため、市民の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆３番（藤江康儀君）　今の答弁どおり、ハザードマップは大変重要なツールだと思っているところでございます。今回もハザードマップに示された箇所が被害を受けたということでございます。そうであるならば、避難体制等にも非常に影響してくると思います。また、その危険区域の自治会等も一生懸命協議しながら、早目の避難等を心がけるようにお願いをしたいと思います。　次に、消防団との情報共有及び指示・指導についてお伺いします。　日ごろより訓練を重ねております消防団でありますが、今回のように大変危険な状況の中、日ごろより訓練を重ねているとはいえ、当局と消防団との情報共有が大変重要であります。また、警察当局との情報共有など指示、指導、命令等について、慎重かつ正確でなければならないと考えておりますが、所見をお伺いをいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　議員に私から、消防団との情報共有、それから消防団に対する支持・誘導につきまして御答弁申し上げます。　今回の台風19号では、消防団の各分団が管轄区域を巡回する中で得た河川水位の情報をもとに、災害対策本部が避難勧告を行うケースがございました。大変しっかりとした活動をしていただいて感謝いたしておるところでございます。　とりわけテレメーターを持たない中小河川におきましては、大雨により河川が増水するおそれがある場合は、地元を熟知した分団が河川の水位、冠水のおそれのある場所及び土砂崩れ等の危険箇所を巡回しながら確認し、各分団からの情報を団本部が集約して災害対策本部へ報告することにより、情報を共有し、市民に発信していくという役割分担がうまく機能した例であるというふうに考えております。　住民から通報がありまして、沢地川で大きな石が流れて音がするといったようなことがありまして、その現地の状況を見に行っていただいたり、あるいは大場川の徳倉、幸原地区につきまして監視にすぐ行っていただいたりといったように、常に連携をとりながら災害対策本部活動を推進してきたところでございます。　課題といたしましては、国土交通省や県が水位を監視している河川にも消防団に巡回監視をお願いしていく状況があったわけでございまして、どの河川をどこが監視しているのか、改めて消防団と情報共有して、河川監視に関する役割分担を明確にして、効率的な河川監視に今後つなげていきたいと考えております。　また、消防団は、団長が災害対策本部にいるわけでございまして、情報を共有しながら、団本部から指示をして、その任務を遂行していただいておりますけれども、河川を監視するなどの際は、まず自分の身の安全を最優先しながら任務に当たってもらえるよう、日ごろから各分団へ指導を行っているところでございます。　本部長の私からも団員の安全を最優先しながら、河川の水位監視等を行うよう団長に伝えてもらっているところでございます。　それから、警察当局等との情報共有についてでございますが、今回、各分団が管轄区域を巡回し、道路の冠水を確認した場合は、消防団が応急処置として当該道路を緊急的に通行どめにいたしましたが、団員がその場を離れられなくなりまして、その後の巡回ができなくなってしまう状況が発生いたしました。　こうした場合は、災害対策本部を通じて警察当局や道路管理者に冠水による通行どめについて情報提供し、速やかにその場を引き継ぐことが重要と考えますが、それが困難な場合に備えまして、事前に各分団にバリケードを配備すること等についても検討が必要であると考えております。　なお、消防団としては、水防技術の確認及び向上並びに水防活動への意識の高揚を図ることを目的に、水防訓練として土のうごしらえを来年度の年間計画に盛り込み、土のうの不足を検討するなど、次期出水期に向けた準備を進めていただいているところでございます。以上でございます。 ◆３番（藤江康儀君）　うちのほうもやはり消防団が有事の際に出ているわけですけれども、いろいろ情報が入ってくるわけでございます。その中で、今も言いましたとおり、やはり冠水している、しかしそのバリケード等がないというようなことで、ずっとそこにいるわけにいかないので、警察もなかなか動けないというようなこともあると思いますので、土のうとバリケード等、必要最低限のものの備蓄をお願いをしたいと思います。　また、消防団は崇高な精神のもと、命令には従順であります。しっかりと行動しますので、しっかりとした命令体制、分団の団長がいると思いますから、しっかりと連携をしながらお願いをしたいと、市民の安全・安心、そして何よりも消防団員の命を守るために、しっかりとした情報共有をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、三島マイ・タイムライン等についてお伺いをいたします。　大地震は予兆もなく突然発生し、一瞬にして被災するのに対し、水害には予兆があり、避難行動をとることができます。　タイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理する自分自身の防災行動計画のことであります。４年前の鬼怒川氾濫による被害を教訓に、マイ・タイムラインの取り組みが常総市を初め、東京都などで始まっております。　ハザードマップをベースにして防災教育を取り入れ、水害に対する意識啓発が大変重要だと思います。大規模水害時の広域避難体制を確実に構築するためには、三島マイ・タイムライン等の検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　議員御提案のとおり、マイ・タイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせまして、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことであります。　市内では、狩野川、大場川を初め、その支流の沢地川、山田川、夏梅木川などの中小の河川が存在しまして、台風時の大雨などにより大規模な洪水被害が発生する可能性がございます。実際、台風19号では、狩野川、大場川ともに氾濫危険水位を超えた観測所がありまして、狩野川、大場川の増水に伴い、その他の小規模河川につきましても氾濫の一歩手前まで水位が上昇いたしました。　このため、市民の皆様が大雨災害に備えるために、マイ・タイムラインを作成することは、みずからの命を守るとともに、減災効果につながると考えておりますことから、先進事例を参考にしながら、三島マイ・タイムラインの策定をし、普及に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆３番（藤江康儀君）　市民の命を守るために、先進事例をしっかりと研究して、早急に三島マイ・タイムラインの普及啓発をお願いをしたいと思います。　次に、質問事項３、清掃センター施設整備等についてお伺いをいたします。　施設整備については、承知いたしました。いずれにしてもごみの受け入れができず、市民生活に影響を及ぼすことのないように予防保全に注力をお願いをしたいと思います。　次に、新規最終処分場についてお伺いをいたします。　新規最終処分場は、諮問機関である三島市新規最終処分場候補地選定委員会より、建設に適した候補地を賀茂之洞地区とすると選定結果の答申を受けたことは承知をしております。予定の容量や何年使用可能かについてお伺いをします。また、施策として、今までどおり外部搬出もするかどうかも併せてお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　議員御承知のとおり、令和元年９月24日に、学識経験者や市民の代表者から構成されます三島市新規最終処分場候補地選定委員会から、新規最終処分場の建設に適した候補地の選定結果につきまして答申を受けたところでございます。　選定に当たりましては、周辺環境への影響が少ないことが重要であるとされ、立地特性、環境特性、経済性の視点から評価を行うとともに、現地視察により現況の把握に努め、公正かつ慎重に審議を重ねた上で、建設に適した候補地の選定が行われました。　その結果といたしまして、適地であると判断された候補地は、賀茂之洞地区とされております。建設候補地の決定につきましては、選定委員会からの答申内容と、ちょうど昨日12月２日まで募集しておりました三島市新規最終処分場候補地選定に係るパブリックコメントで提出された意見等を考慮し、令和元年12月23日の庁議におきまして、建設候補地の決定について審議を行う予定となっております。　新規最終処分場の建設に適した候補地として、選定委員会から答申を受けました賀茂之洞地区の埋め立て容量は、７万5,000立方メートルを設定し、使用可能年数は15年間以上を見込んでおります。この使用可能年数は、国からの補助金を活用するため、廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱、廃棄物最終処分場性能指針におきまして、新たに着手する廃棄物最終処分場の埋め立て期間は15年間程度を目安とするよう定めており、埋め立て方法や埋め立て予測量を勘案し、埋め立て容量を７万5,000立方メートルと設定しております。　また、外部搬出につきましては、みずからの区域内において排出されたごみは、みずからの区域内において処理することが原則と考えますので、新規最終処分場が供用開始になりましたら、外部搬出を継続しないものと考えております。以上でございます。 ◆３番（藤江康儀君）　財源からすれば余分な予算があるわけではありませんので、承知をいたしました。丁寧な説明と真摯な議論を重ね、早期の着工をお願いをいたします。　最後に、新規最終処分場のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　新規最終処分場のタイムスケジュールについてでございますが、先ほど御答弁しましたとおり、令和元年12月23日の庁議におきまして建設候補地が決定した際には、候補地の地権者及び周辺住民の皆様への説明会を開催し、新規最終処分場建設への合意形成を図る予定でございます。　なお、新たな最終処分場の建設につきましては、地権者及び周辺住民の皆様の御理解と御協力が得られなければ実現できない事業でございますので、説明会の開催につきましては、地区ごとに実施するなど丁寧かつ慎重に取り組んでまいります。　新規最終処分場建設への合意形成がいただけましたら、令和２年度から建設候補地における用地測量、地質調査及び生活環境影響調査を行い、その成果に基づき新規最終処分場の配置と基本構造を決定する新規最終処分場基本計画を策定するとともに、用地測量による境界確定についても併せて実施してまいります。　また、令和４年度から用地買収等を行い、令和５年度から建設工事の発注準備を進めるための新規最終処分場実施設計を作成し、令和７年度から建設工事に着手することで、令和10年度からの供用開始につなげられるよう、慎重に事業を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆３番（藤江康儀君）　先ほども述べましたが、新規最終処分場建設では、何よりも地域との合意形成が重要であります。丁寧に慎重に事業を進めて、令和10年度の供用開始をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、３番　藤江康儀君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５４分 △再開　午後４時１０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡田美喜子君 ○議長（大房正治君）　次に、21番　岡田美喜子さんの発言を許します。　　　　　〔21番　岡田美喜子君登壇〕 ◆21番（岡田美喜子君）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　今回は、１、持続可能な自治体経営のための人材確保と育成について、２、安心安全な教育環境の整備について、以上の２点について伺ってまいります。　まず、１点目、持続可能な自治体経営のための人材確保と育成についてです。　1990年代に始まった地方分権改革や市町村合併などにより、市町の役割はさらに重要性を増すことになり、急速に進む少子高齢化と本格的な人口減少は、国や地方自治体の財政状況に重大な影響を及ぼすことが広く認識されるようになりました。　このような環境変化のもと、今後も持続可能な自治体経営の構築に向けて、行政改革や市町の広域連携、電子自治体の推進などの取り組みがされています。　三島市において、2020年度は、今後10年のまちづくりの指針となる第５次三島市総合計画の策定の年となります。持続可能な自治体経営のため、専門的な知識も必要になり、その人材確保や人材育成は重要な課題であると考えます。　11月６日の日本経済新聞によりますと、観光振興やIT（情報技術）などの施策に民間の手法や発想を生かすことを目的に、全国の自治体で企業の社員など民間人材を兼業や副業の職員として獲得する動きが広がっていると報じています。正規採用で転職して移り住んでもらうより、兼業、副業であれば挑戦しやすく、地方に関心を持つ都市部の人材に来てもらえるなど、都市部の専門人材を転職よりもハードルが低い兼業で地方に招き、行政課題の解決や職員の意識改革につなげるというものです。持続可能な自治体経営のため、政策・開発により、よりよい地域づくりや住民生活に貢献する新たな手法を自治体みずから生み出していかなければなりません。魅力あるまちづくりをしていくために、以下の点について伺います。　まず、三島市の審議会等の状況についてですが、一般的に選任については、国民各層の利益を代表する事業者、生活者、団体委員と実務・学識経験者などの公益委員により組織されることが多く、審議会委員の人選は、行政の裁量で決めることができ、行政の人脈などで委任が決定されることもあり、初めから議論の結論が決まっている場合も少なくないという指摘もあります。　まず、三島市の審議会等の状況について伺います。また、自治会連合会会長さんにおかれましては、市民の代表として多くの審議会等に御参加をいただいている状況にあります。就任状況はどうか伺います。　次に、２点目です。安心安全な教育環境の整備について伺ってまいります。　初めに、学校における熱中症対策についてです。　平成31年４月、文部科学省から中央教育審議会に対し、「新しい時代の初等中等教育の在り方について」と題した諮問がされました。　主な内容は、ソサエティ5.0、いわゆる今後迎える高度先端技術と人間が共存する時代に向け、基礎的読解力などの基盤的な学力の確実な定着に向けた方策、義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任と教科担任のあり方、教育課程のあり方、児童生徒一人一人の能力、特性に応じた指導のあり方を審議の柱としています。　教育基本法に示されました「人格の完成」という目標から、さらに人材育成を求められ、教職員の働き方改革とはいえ、今後も教職員の皆様の果たす役割は大きいと感じています。　先月、学校訪問に参加をいたしまして、北中学校を視察をさせていただきました。子どもたちが電子黒板やパソコン等を活用し、落ちついて勉強している様子を見てきました。教育環境の大切さを改めて感じた次第です。今回は教育を支える安心安全な教育環境について、さまざまな面から伺ってまいります。　今年５月、文部科学省初等中等教育局より、熱中症事故の防止についての依頼文が出されました。昨年の夏、気温の高い日が続き、記録的な高温により、児童生徒が熱中症で体調を崩す事案が例年以上に多く発生したということで、夏季における児童生徒の健康確保に留意するようにというものです。水分や塩分の補給、熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数を参考に、予防に取り組む等が主な内容です。　今年も30度を超える暑い日が続きましたが、三島市の小・中学生の学校生活における状況はどうだったのか大変気になるところです。　そこで、今年度の熱中症に対する対策と発生状況、体育の授業や部活動の実施状況はどうだったのか伺います。　以上までを壇上からの質問とし、残りは質問席より行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私からは、三島市の審議会等の状況について御答弁申し上げます。　三島市の審議会等の状況でございますけれども、審議会等の範囲が多岐にわたりますことから、三島市審議会等の会議の公開に関する要綱第２条に規定する地方自治法第138条の４第３項の附属機関及び法令等に基づかない事実上の諮問機関であって、かつ三島市ホームページで公開しております審議会等開催状況一覧に掲載されている審議会等を対象とさせていただいた上でお答えをさせていただきます。　平成30年度の実績で申し上げますと、審議会等の数が70でございますが、その開催回数につきましては、非公開のものも含め、合計いたしますと251回となります。　そのうち、三島市自治会連合会会長に対し、委員への就任を依頼しております審議会等の数につきましては、開催実績のないものも含めまして16となっており、その開催回数につきましては、合計いたしますと22回となります。以上です。 ◎教育長（西島玉枝君）　私からは、今年度の熱中症発生の状況と対策等についてお答えいたします。　今年度の熱中症発生の状況についてでございますが、中学校の部活動終了時に体調不良を訴えて救急搬送された生徒が１人おりました。幸い重篤な状況にはならず、医師からは軽い熱中症という診断で、翌日より通常の生活を送ってよいとの指導を受けました。　子どもたちへの熱中症対策につきまして、各学校では、これまで以上にさまざまな暑さ対策を行いました。例を挙げますと、ミストシャワーの設置、登下校中に帽子をかぶることを勧める、冷却用の首巻きタオルの使用やスポーツ飲料の持参を認めるなどです。　また、熱中症対策について、保護者向けお便りやブログ等で学校での対応策について各家庭にお知らせしたり、各家庭で実施していただきたいことについてもお願いしたりいたしました。　さらに、日ごろから子どもたちには気分が悪くなったら、すぐに周囲に伝えるようにと指導しておりますが、緊急時の対応につきましては、文部科学省や消防庁などで示されておりますマニュアルに沿い、迅速に対応しております。　次に、体育の時間や部活動の時間の実施状況についてお答えいたします。　各校におきましては、毎日定期的に測定いたします暑さ指数等の状況に応じて激しい運動を避ける、外での活動を制限するなどの対応をしております。　例えば、体育においては、暑さ指数28度以上になると、激しい運動や持久走など、体温が上昇しやすい運動は避けます。31度以上になりますと運動をやめ、休息をし、指数が下がるのを待ちます。最初から31度以上であるときには、保健の授業に切り替えて対応するなどしております。　また、運動場に多目に水をまくとか、体育館の窓を多くあけることなど、運動する環境を整えるとともに、定期的な休息や水分補給について指導するなど工夫して対応いたしております。　部活動においてもほぼ同様でございますが、暑さ指数に応じて練習場所を日陰に変えたり、練習メニューを変更したり、時には中止する場合もございます。　今後も教育委員会といたしましては、各学校と密に連携し、熱中症予防について指導してまいります。以上でございます。 ◆21番（岡田美喜子君）　それでは、質問席より、持続可能な自治体経営のための人材確保と育成についてから伺ってまいります。　答弁にありましたとおり、審議会等は地方自治法第138条の４第３項で規定されておりまして、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」とされています。　三島市におきましても70審議会等があるということで、沼津市の108に対して少ないように感じたところでありますけれども、人口規模が同じ島田市と同等のようであります。また、開催回数の251回というのも大変多い印象がありますけれども、非公開も含まれているということで、介護認定審査会等も含まれているということですので、公開されているもので93回ということのようでございます。　私も審議会、協議会等に出席させていただく機会もありますけれども、たくさんの会議に自治会長さんを初め、市民また団体の代表として同じような顔ぶれの多くの方が参加されておりますけれども、１つの審議会等に貴重な御意見をいただいておりますほかに、しっかり議論もしていただいているようでありますので、いずれにしても感謝を申し上げる次第でございます。それらの御意見をぜひさまざまな政策に生かしていただきたいと考えるところであります。　さて、来年度は、第５次総合計画策定年度に当たります。その準備も進んでいることと思います。事業の継続性も重要と思いますが、魅力あるまちづくりについて、時代に即した考え方やＩＴ、またＳＤＧｓを意識した新たな提案、新しい風も必要と考えます。第５次総合計画策定の状況と取り組み、今後のスケジュールを伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　岡田議員に私から、第５次三島市総合計画策定のスケジュールと取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　この策定のスケジュールでありますけれども、平成31年２月から策定作業を開始いたしまして、33団体に団体ヒアリングを既に実施し、市民及び日本大学短期大学部の学生約50人参加のもとに市民未来会議を全５回開催し、市民意見の把握を行ってまいったところでございます。　10月には、日本大学附属三島高等学校の１年生全員が、キャリア教育と地域の未来を考え、高校生の視点での本市のまちづくりの課題や提案をしていただきました。私もプレゼンの席に出席させていただきましたけれども、17チームが３分間のプレゼンを行いましたけれども、大変すばらしいプレゼンでございまして、本当に感動いたしたところでございます。その中では、主に、にぎわいのあるまちをつくってほしい、若者が楽しめるまちをつくってほしいというような提案が多かったような印象を受けたところでございます。　一方で、計画を策定する上での基礎となります第４次総合計画の評価及び時代の潮流や本市の主要課題の把握、市民意見の庁内照会を行いました。時代の潮流につきましては、今、議員の御提案のようなＳＤＧｓを初めとしたさまざまな流れがあるのではないかなと思っているところでございます。　今後、基本構想は、令和２年３月までに骨子案を決定し、同年５月から８月までの間に審議会での審議を経て、令和２年市議会11月定例会におきまして議決をいただく予定を考えております。　基本計画は、令和２年９月までに計画案を策定し、同年10月から令和３年２月の間に審議会での審議を経て、同年３月には決定をしていく予定といたしております。　また、人材育成につきましては、係長クラスの職員等で構成された策定プロジェクトチームの第１回会議において「未来創造ワーク」と題しまして、一般社団法人企業間フューチャーセンターから講師を招き、ワークショップを実施し、第２回会議では、講師に内閣官房オープンデータ伝道師の市川博之氏を招き、データに基づく事業評価と政策形成、デジタル行政とデザイン思考について御講演をいただいておりまして、10年に一度の計画策定を好機と捉え、10年後には本市の幹部となる職員の人材育成も行っているところでございます。　さらに、職員一人一人が仕事本来の目的を意識してもらうために、係長と部下が三島市のあるべき姿について対話をする職員未来対話を実施し、若手職員の人材育成にも努めているところでございます。　今後、人口減少や少子高齢化の進展により税収が減少し、扶助費等の増加が見込まれる中、持続可能な自治体経営の実現には、その基盤をなす人材の育成は非常に重要であると認識しておりますので、今後も可能な限り民間のノウハウを取り入れ、人材育成に努めてまいる考えでございますので、今後とも御理解と御協力のほどお願い申し上げます。 ◆21番（岡田美喜子君）　総合計画の策定のスケジュールについては、市長のほうから御丁寧に説明をいただきまして承知をいたしました。　既に広く市民の意見の把握に努めていただいておりますほかに、次の時代を担っていただく若手職員の方々の人材育成も含めて取り組んでいただいているということで、また高校生が地域の未来のまちづくりに参画をいたしまして、課題や提案をしていただいているということで、これからのまちづくり、また行政課題の解決に大変期待をするところであります。ぜひアンテナを高く、先進事例も参考にしながら、柔軟な発想で取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、専門的な人材確保と人材育成についてですけれども、壇上でもお話ししたとおり、観光振興やＩＴ（情報技術）などの施策に民間の手法や発想を生かすことを目的に、全国の自治体で民間人材を兼業や副業の職員として獲得する動きが広がっています。　例えば、長野市では、10月から戦略マネージャーとして、音楽会社などに所属する４人の人材を採用し、人口減少が加速する2040年ごろに向けた市の長期ビジョン策定に、兼業、副業を前提に起用をしています。　また、生駒市では、副業やテレワークで働くプロ人材を選考中で、ふるさと納税などを生かした収益確保や首都圏でのＰＲなど７分野を担当する７人を年内に選ぶようであります。　また、浜松市では、都市ブランド戦略などの専門知識を持つ即戦力の民間人材を副業または兼業で獲得し、630人以上の応募があったそうですけれども、このたび大手インターネット会社に勤務する５人を採用したようです。　三島市においても、専門知識を持つ民間人材を兼業や副業で採用し、魅力あるまちづくり、また行政課題の解決や職員の意識改革につなげてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、浜松市では、市業務に係る５分野の民間専門人材の活用を進めており、また静岡市では、広報担当の幹部職員を募集するなど、喫緊の行政課題に対応すべく外部の人材を確保することにより、民間での経験やスキル、ノウハウなどを取り入れて、行政運営の一助としているものでございます。　これらは、今までの自治体ではなし得なかった民間でのスキルやノウハウを活用することによって、これまでの行政の視点とは異なった課題へのアプローチを可能にするものであり、さらには組織の中にも新たな刺激を与え、既成概念にとらわれていた職員の意識を変えるカンフル剤となることも期待されます。　既に三島市でも、これまでにＩＴ関連やＳＤＧｓなどについて、知識の習得や組織全体の理解度を高めることを目的に、民間団体の協力を得ながら職員研修を実施してきたところでございます。民間の人材を採用し、活用するといった部分で考えますと、特に進歩の目覚ましい情報技術分野や民間ならではの手法により、集客効果の期待ができる観光政策等には非常に有効な手段であると考えられる一方で、活用すべきフィールドや目的や目標を明確に定め、これに沿った組織体制を整備しなければ中途半端な活用となってしまう恐れもあり、また民間企業との兼業となった場合には、地方公務員法の営利企業従事制限などもクリアする必要があることから、雇用形態を含めて検討していく必要がございます。　今後、ますます各自治体で実証が進むものと思われますので、効果の検証等も含め、情報交換を行いながら、研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番（岡田美喜子君）　なかなか慎重な御答弁をいただきましたけれども、厚生労働省では、平成30年１月に、副業、兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとで、どういう事項に留意すべきかをまとめたこのようなガイドラインも作成しておりまして、国も兼業、副業を推進しております。　他市の効果の検証も必要ではありますが、ガイドラインも参考にしていただいて、新しい風を取り入れて、持続可能な自治体経営のための人材確保と人材育成を図られますように求めておきます。第５次総合計画の策定については、私もしっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。　次に、安心安全な教育環境の整備について伺ってまいります。　学校における熱中症対策についてですけれども、今年度の学校における熱中症発生の状況や体育や部活動の実施状況を伺いました。また、子どもたちへの熱中症予防についての指導もしていただいているとのことであります。　私も保護者の方から御意見をいただきまして、小・中学校の登校時の帽子の着用や小学生の黄色いヘルメットについて、保護者の希望により、夏季の期間中、帽子等に変更できるよう教育委員会にお願いをしたところであります。今年度は中学生が帽子を着用して登校する姿も見られたところであります。　また、学校によっては、生徒の委員会活動で、生徒みずから熱中症予防に取り組んでいる中学校もあると聞いています。　また、運動会の実施時期を９月から６月に変更したりしておりまして、錦田小学校では10月下旬に実施をしているようであります。　小学校の運動会では、時短化されているところもありまして、勉強だけでなく、運動の得意な子の発表の場が少なくなってしまい、残念に思っている子もいるのではないかと心配をするところであります。　文部科学省によりますと、体育の目的の具体的な内容は、全ての子どもたちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむのに必要な素養と健康、安全に生きていくために必要な身体能力、知識などを身につけることを狙いとしていて、体育は大変重要な強化だと考えられます。　体力の低い小学校低学年の体育はもちろんですけれども、野外や屋内運動場内での体育や部活動、特に窓を閉め切って行う卓球や道着を着て行う剣道なども配慮が必要でありまして、体育、現場の先生方は、大変苦労されているものと拝察をいたします。　今年度、普通教室並びに一般特別教室へのエアコン設置は完了がされますけれども、引き続き未設置の特別教室へのエアコン設置と、特に中学校の屋内運動場への移動式エアコンの導入を要望いたしますが、見解を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　未設置の特別教室へのエアコン設置につきましては、今年度、国の臨時特例交付金を活用したエアコン設置が全国的に行われ、県内では普通教室のみの設置を進めた自治体がある中、本市は普通教室の授業が困難な利用頻度の高い一部の特別教室も対象とし、エアコンを設置しているところは御存じかと思います。　エアコンの未設置の特別教室を使用する授業につきましては、熱中症のおそれのある気温の高い日は、普通教室を利用するなどの対応をお願いしておりますが、国の動向を注視しながら、年次的な整備が可能かを検討してまいりたいと考えております。　また、屋内運動場への移動式のエアコンの設置ということでございますけれども、市議会９月定例会でも御答弁いたしましたとおり、改修等のタイミングに合わせ、エアコンの設置が可能かを検討してまいりたいと考えております。　御提案の移動式エアコンでございますけれども、屋内運動場全体を冷やす効果までは期待できませんが、運動後の熱くなった体を一時的に冷やす効果はあるものと認識しております。近隣自治体では、試験的にレンタルで導入したと聞いておりますので、その導入効果を伺う中で、今後さらに調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番（岡田美喜子君）　本来なら、屋内運動場へのエアコン設置を要望したいところではありますけれども、改修に合わせてまた要望していくことといたしまして、今回は移動式エアコンの導入について有効性や、また長泉町等の取り組みを参考にしていただいて、また指定避難所にもなっております屋内運動場への導入を検討いただけますように求めておきます。　次に、中学校の通学区域の変更について伺ってまいります。　現在、三島市のホームページに、令和２年度新入学生徒から川原ケ谷、一部地域を除くとありますけれども、中学校の通学区域が三島市立錦田中学校から三島市立北中学校に変更になりますというふうに掲載をされています。11月定例会の一般会計補正予算でも北中学校への普通教室増設に対する予算が計上されておりました。通学区域が変更となる生徒数を除いても新入生の増加が見込まれ、普通教室の増設が必要との答弁をいただいているところであります。　今回の通学区域の変更ですけれども、変更の理由と経緯、また今後予想される北中学校の新入生の推計も伺いたいと思います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、お答えいたします。　まず、川原ケ谷の中学校通学区域変更の理由についてでございます。　本通学区域の変更に当たりましては、平成31年３月26日に、自治会会員の約９割の署名とともに要望書が提出されました。　内容でございますけれども、東小に通学する川原ケ谷の子どもが、ここ数年錦田中学校に２人から４人しか進学しない状況がある。大きなコミュニティに１人で入っていかなければならないことや登下校時に１人になることが多く、不審者や災害発生時の不安がある。このようなものでございます。　教育委員会事務局では、本要望の通学区域の変更希望理由に基づき、有識者からなる三島市立小学校及び中学校通学区域審議会において２回にわたり御審議いただきまして、北中学校への通学区域変更を認める答申がされ、去る９月２日に開催した教育委員会定例会で、令和２年度新入学生徒から北中学校への変更が決定したところでございます。　次に、提出に至る経緯でございますが、本要望の前段として、平成30年４月、川原ケ谷自治会の中学校区を選択できるよう特別区に指定を希望するとの要望書が提出されました。学校選択制につきましては、通学区域審議会において、学校選択制を導入した市町村において自治会子ども会活動が停滞したことなどの廃止した事例などを参考とする中で、審議会として、学校選択制は導入しないこととして審議を終了しております。その旨を自治会長宛てに回答いたしました。　その後、審議会で諮るに当たっての必須条件でございます自治会の総意を得るため、川原ケ谷自治会同子ども会において、本要望に至る話し合いが何度も行われ、錦田中学校から北中学校への通学区域の変更について、自治会としての合意形成を図るとともに、錦田地区自治会連合会の確認を得る中で、平成31年３月26日に要望書の提出を受けたものでございます。　今後の川原ケ谷を含めた北中学校新入学児童生徒の推計につきましては、住民基本台帳によりますと、令和２年度新入学生徒233人、令和３年度195人、令和４年度249人となっております。 ◆21番（岡田美喜子君）　これまでも徳倉２丁目や富士ビレッジなど、北中学校の学校区域の通学区域の変更を行っております。ほかにも同じ町内で学区が違ったり、例えば北小学校と徳倉小学校の通学路では、小学生が交差してというんですか、逆方向に向かって、小学校に向かう、交差して小学校に向かう様子も見られまして、学区変更を希望する保護者の方から相談を受けることもあります。　今回、自治会からの要望で、通学区域審議会も開催されたということで、議事録も拝見いたしましたけれども、慎重な審議が行われたということで、ほかにもさまざまな選択肢が考えられる中で、通学区域の変更を行っています。北中学校は特に新築校舎ということもあり、今後も自治会からの要望が出てくることも考えられます。通学区域審議会でどのような審議がされ、課題があったのか、またどのような場合に通学区域が変更されるのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　通学区域審議会では、自治会子ども会における話し合いの経過、変更する地域の範囲、賛同者の割合、反対者の有無、賛否の意思表示がない方への周知方法、児童生徒の推計、学校の施設規模、通学距離と通学路、周辺自治会及び地域の自治会連合会の意向などを総合的に御審議いただいたところでございます。　課題につきましては、北小学校、北中学校の一極集中を危ぶみ、総意があれば学区を変えるということではなく、学校は地域のコミュニティの核であり、学校の適正規模と地域との結びつきを軸とした通学区域制度を統一的に運用していく必要がある。そのような訴えを強くする指摘がございました。　次に、どのような場合に通学区域が変更されるかにつきましては、今回の審議会答申に３つの付帯意見がつけられております。　まず、１つ目でございますけれども、学校選択制を導入しない趣旨を踏まえ、学校の適正規模に十分留意すること。　２つ目といたしまして、９割以上の賛同者の署名を添付するなど、当該自治会の総意であることが明らかにされていること。　３つ目といたしまして、周辺自治会及び地域の自治会連合会に説明、報告が行われ、確認がとれていること、以上の３点でございます。　ただし、これらの項目を満たした上での審議であります。学校は地域のコミュニティの核であるという方針をもってしてもなお変更を認めることがふさわしいのか、さまざまなお立場の通学区域審議会委員にその点を御議論いただき、方向性を出していくことになると考えております。 ◆21番（岡田美喜子君）　今回のこの質問を通学区域の変更に、私自身反対するものでもありませんし、北中学校に一極集中することを危惧するものでもありません。ただ、令和４年度の北中学校の新入生についても、現在推計されている249人ということで、今年１クラス新入生クラスの増設をしても、２年後にはさらに２クラス増設も考えなければいけないという状況にあります。　通学区域の変更については、審議会で出された付帯意見等も参考にして、統一した方向性というものを示していただきたいと思います。　また、今後の児童生徒の増加、減少についても、動向をしっかり注視していただいて、的確な施設整備を要望いたします。　次に、北中学校屋内運動場の老朽化に対する取り組みについて伺ってまいります。　三島市における公共施設マネジメントの取り組みは、平成23年度からスタートしておりまして、その後、公共施設白書や保全計画基本方針、総合管理計画などが策定され、現在、公共施設保全計画、いわゆる個別施設計画の策定が進められ、令和２年３月完成の予定で９年にわたって検討が続けられています。その間、鉄筋コンクリートづくりは耐用年数60年と言われていたものが、目標使用年数80年と変わり、鉄骨づくりは45年から60年に変更をされました。これは予防保全されての年数と理解するところであります。　学校等の施設は33施設242棟と三島市の公共施設の約半分を占め、子どもたちの安心安全で快適な教育環境の整備は大変重要であります。財政的に大変厳しい状況ではありますけれども、早急に実施計画を進めていただきたいと考えているところです。小・中学校の個別計画の策定状況と維持管理は、どのように行っていくのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　学校施設の維持管理につきましては、文部科学省が平成27年３月に策定したインフラ長寿命化計画や平成31年１月の同省からの通知等で、各自治体に学校施設の個別施設計画を令和２年度までに策定することとされています。　これを受けまして、現在、文部科学省発行の学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に基づき、個別施設計画として、三島市学校施設長寿命化計画を策定中であり、同じく、現在策定中の三島市公共施設保全管理計画との整合性を図りながら、今年度末の完成を目指しております。　この計画では、三島市公共施設の約半数を占める学校施設について、平成30年度に実施した劣化状況調査の結果に基づき、今後30年間の各施設における改修計画や改修方法等を定めてまいります。　一方、学校施設の長寿命化に伴う整備を考えていく上では、児童生徒の減少による学校規模の適正化や施設の複合化への対応も課題となってまいります。　そこで、今年度、教育的観点から、三島市立学校の適正規模等あり方の検討を開始する規模と時期や検討を行うプロセスについて指針を策定し、三島市学校施設長寿命化計画に盛り込む予定でございます。　いずれにいたしましても、現在の維持管理は、事後保全を中心に行っておりますが、今後はこの計画に基づき改修等を進め、その過程においては必要な予防保全及び事後保全を効率的に行い、施設の長寿命化と維持管理コストの抑制に努めてまいります。 ◆21番（岡田美喜子君）　少子化ということで、児童生徒も減っていくだろうということで、学校規模の適正化に取り組んでいただいているところでありますが、実際には予想に反して児童生徒が増えている学校も出てきております。さまざまな想定を考えて検討いただけるように求めておきます。　次に、屋内運動場等の教育設備の安全性やバリアフリー化の状況はどのようになっているのか、また、今後はどのように整備していくのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　まず、教育設備につきましては、屋内運動場に限らず、各校の整備状況を踏まえ、市内学校教育設備全体の中でプライオリティーをつけ、計画的にその整備を進めているところでございます。　バリアフリー化の状況につきましては、今年度、山田小学校において、校舎と運動場の高低差にスロープを設置し、その改修を図りました。同様のスロープにつきましては、平成29年度に錦田中学校にも設置しております。　屋内運動場のバリアフリー化についてでございますけれども、出入り口のスロープ設置を順次進めておりまして、現在、小・中学校全21校中13校において設置が完了しております。　また、階段やトイレ内の手すりの設置、昇降口やベランダ出入り口の段差解消等々、学校や地域からの要望、各校に在籍する児童生徒の身体的な状況等も考慮し、柔軟に対応する中で、その推進に努めているところでございます。　今後も児童生徒の安心安全な教育環境の整備に努めてまいります。 ◆21番（岡田美喜子君）　先日、山田小学校の校舎と運動場をつなぐ車椅子用のスロープが完成したということで、見させていただきました。在校生のため、もちろんでありますけれども、公共施設として車椅子の対応やバリアフリー化は必要だと改めて感じたところです。計画的なバリアフリー化とともに、学校現場の要望等に今後も迅速に対応していただけますようお願い申し上げます。　次に、北中学校の北校舎についてでありますけれども、北校舎は昭和47年に建設され、建設以来47年が経過しております。昭和51年の建築基準法の改定により導入された日影規制というふうにいうんだと思うんですけれども、日影規制に対する既存不適格建築とされています。　日影規制とは、冬至の日－－12月22日ごろでありますけれども－－を基準として、全く日が当たらないことのないように、建物の高さを制限する規定です。　北中学校北校舎の日影規制に対し、既存不適格建築とされていますが、どのような状況にあるのか、また対策を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　北中学校の北校舎が建築基準法に規定する日影規制の既存不適格となった経緯でございますが、学校設立以降、生徒の増加や教育環境の変化等に対応するため、校舎等の増改築、建て替えを実施してまいりました。このうち昭和47年に北校舎西棟を建築し、以降、昭和53年に北校舎中棟及び東棟を増築いたしました。その後、昭和63年から建築基準法の日影規制が適用され、規制適用前に建築した建物は、増改築等をしない限り、既存建築物への法律の遡及を受けないものとなっております。今後は、北校舎が増改築等の時期を迎える際には、この日影規制に適合する対応を行ってまいります。 ◆21番（岡田美喜子君）　既存の建築物については、新たな規定の施行または適用により既存建築物に不適格が生じても、当該規定の適用を除外して既存不適格建築物として存続可能ということだと思います。北校舎の改築の際に対策を行うということで安心をいたしました。　一方で、先ほどもお話ししたとおり、北中学校南校舎建設計画を策定した平成25年度、人口推計から出された令和２年度の生徒数の予測は190人でありましたけれども、実際には来年度233人の新入生の予定となり、今年度普通教室の増築工事がされます。　また、令和４年度になりますけれども、２年後、生徒数は249人と推計されておりまして、普通教室をさらに２教室増築が予想されるところであります。今後も駅周辺のマンション建設や通学区域の変更等で生徒数が増加するなど、北校舎のあり方も検討していく必要があると考えます。　また、北中学校の屋内運動場については、昭和43年に建設されておりまして、その後、平成９年に耐震補強工事が行われておりますけれども、供用開始から51年が経過し、小・中学校の屋内運動場としては最も古い建物ということになります。壱町田等の11自治会の指定避難所にもなっております。　ドア等のたてつけももう古くなっておりまして、トイレも屋外の和式トイレでありまして、バリアフリー化もされておりません。また、雨のときは屋根に降る雨音で話し声が聞こえない状況にありまして、教育環境的によい環境とは言えないと思っております。設備的にも、昨年度はバスケットコートが、上からおりてくるバスケットコートですけれども、作動できなくなっておりまして撤去いたしましたけれども、新たに天井に設置するにも重さが耐えられるのかという、指定避難所でもありますことから、教育現場でもありますし、心配の声もあります。　生徒及び教職員600人以上が学校生活を送る建物の安全性、教育の環境等を踏まえて、北中学校の屋内運動場の改築及び北校舎のあり方を検討し、対策すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　北中学校の屋内運動場は、昭和43年の建設で築51年が経過しておりますが、平成30年度に実施した劣化状況調査では、屋根と外壁の状態は、ＡからＤの４段階の判定のうち、部分的には劣化はあるものの、安全上機能上問題なしに該当するＢ判定となっており、著しい劣化は見られない状況でございます。そのため、現時点では、鉄骨づくりの建て替え目安である築60年程度までは、十分安全性は確保できるものと考えております。　将来の改築等までの間は、現在、策定中の三島市学校施設長寿命化計画に基づき、施設の適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆21番（岡田美喜子君）　御答弁で安全性が図られているということでありますけれども、教育環境ということで考えますと、なかなか難しい状況にあるというふうに思っております。　また、北中学校のすぐ近くには、市民体育館がありまして、今後、市民体育館の大規模な改修を考えたとき、北中学校の屋内運動場は位置的にも市民体育館の役割を担える体育館になり得ます。また、全国大会等の誘致の際には、サブ体育館としての機能を果たすことも可能であるというふうに考えます。現状では、老朽化だけでなくて、トイレ等の設備面においても中体連や市民スポーツなどの使用は難しい状況にあります。　北中学校の生徒のみならず、三島市全体の市民スポーツに対する設備の充実の面からも北中学校の体育館の改築を引き続き要望していきたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、21番　岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告
   ○議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明４日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明４日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時５９分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和元年12月３日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　村田耕一　　　　　　　　署名議員　　　　中村　仁...