令和 １年 ９月 定例会
令和元年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第３号） 令和元年９月２０日（金曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １番 沈 久美君 ６番 村田耕一君 １１番 古長谷 稔君 ２１番 岡田美喜子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 沈 久美君 ２番 石井真人君 ３番 藤江康儀君 ４番 土屋利絵君 ５番 佐野淳祥君 ６番 村田耕一君 ７番 堀江和雄君 ８番 鈴木文子君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 古長谷 稔君 １２番 杉澤正人君 １３番 大石一太郎君 １４番 松田吉嗣君 １５番 大房正治君 １６番 中村 仁君 １７番 甲斐幸博君 １８番 野村諒子君 １９番 佐藤寛文君 ２０番 宮下知朗君 ２１番 岡田美喜子君 ２２番 川原章寛君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 千葉基広君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 荻野 勉君
産業文化部長兼
まちづくり政策監 渡辺義行君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君
計画まちづくり部長 三枝邦昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木佳憲君
都市基盤部技監 青木利憲君
環境市民部廃棄物対策課長 橋本泰浩君
環境市民部地域協働・安全課長 池田智美君
社会福祉部子育て支援課長 岩崎淳子君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部建築住宅課長 神山正己君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩田泰典君 書記 三田由美子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（大房正治君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより
令和元年三島市議会９月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大房正治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 古長谷稔君、22番 川原章寛君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（大房正治君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△沈 久美君
○議長（大房正治君） これより抽せん順位に従いまして、１番 沈 久美さんの発言を許します。 〔１番 沈 久美君登壇〕
◆１番（沈久美君） 通告書に従いまして、本日は３つの質問をさせていただきます。 第１の質問は、国民の祝日と地域の歴史的行事についてです。 天皇陛下の退位等に関する
皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日にする法律が平成30年12月14日に公布されました。天皇の即位の日である５月１日は既に実施されました。また、１カ月後に来る10月22日も国民の祝日として、今年に限り学校はお休みになります。 国民の祝日は、国について学ぶよい機会です。子どもたちの学習機会として生かされているかお尋ねします。 国民の祝日について、児童生徒へはどのように指導されているでしょうか。 ２つ目は、
子ども食堂と地域食堂の持続と拡充のための質問です。 子どもに無料か低額で食事を提供する
子ども食堂が全国的に増えており、3,700カ所になったと報道されました。県内では67カ所とのことです。発生当初は子どもの貧困、欠食、孤食といった問題のためと限定的に理解されていましたが、近年は居場所、食育拠点、多
世代交流拠点等、集まる人が生きる力を獲得できる地域の発信拠点となり得る可能性、つまりは地域食堂としての多機能性が注目されています。 このことを踏まえ、三島市にも
子ども食堂が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ３つ目となる質問は、高齢者の足の確保（移動支援）についてです。
高齢者ドライバーによる事故や危険運転が全国的に相次ぐ中、県は
運転免許返納後も支障なく生活できるよう、高齢者の
移動支援サービスの構築に乗り出しています。
県長寿政策課では地域に合った方法が必要としています。 免許返納後の高齢者の移動支援について、市ではどのように取り組んでいるでしょうか。 以上を壇上からの質問とし、以後につきましては、質問席にてお伺いをいたします。
◎教育長（西島玉枝君） 国民の祝日について、児童生徒へはどのように指導しているかという御質問にお答えいたします。 国民の祝日は、国民の祝日に関する法律により、元日、成人の日、建国記念の日、春分の日など、16の祝日が定められております。これらの祝日につきましては、
小学校学習指導要領では社会科の第６学年において指導することとなっております。このことを踏まえ、授業では国会と内閣の働きに関する学習において国民の祝日の調べ学習を行い、発表することを通じて、国民の祝日が国会で決められた法律に基づいて定められていることなどを学び、関心を持つように取り組んでおります。 また、各学校においては朝の会や帰りの会等でおのおのの祝日の意義や内容などを取り上げて指導いたしております。以上でございます。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、私のほうからは免許返納後の高齢者の移動支援について
交通安全対策の面からお答えをさせていただきます。 三島市では、運転免許証を自主返納した70歳以上の市民の方を対象にいたしまして、バス、タクシー及び
伊豆箱根鉄道駿豆線で利用できます１万円分の助成券を交付しております。こちらにつきましては、過去５年間を見ましても申請者数は、平成26年度が285人、平成27年度が305人、平成28年度が336人、平成29年度が396人、平成30年度が432人と、年々申請者は増えている状況でございます。以上です。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、２つの御質問をいただきましたので、まず、今の佐野部長の答弁に続けて、高齢者の足の確保に関しまして、福祉分野での取り組み、
高齢者バス等利用助成事業、こちらについてお答えをいたします。 免許を返納した方に限りませんが、平成22年度から
高齢者福祉事業として、高齢者の生活圏の拡大や社会参加の促進、外出の
利便性向上等を目的に、市内を運行する路線バスで使用できる助成券を高齢者に交付する事業を開始いたしました。平成24年度からは
伊豆箱根鉄道駿豆線、さらに、平成29年度からは75歳以上の高齢者にタクシーを使用できるようにしてまいりました。現在、70歳以上の市民１人につき100円の助成券を30枚、計3,000円分を交付し、使用方法は、バス及び鉄道については１回につき１枚、タクシーについては１回につき２枚まで使用できるものとしております。 ここ数年の利用状況は、平成28年度の対象者約２万2,700人に対しまして、申請者8,824人、平成29年度の対象者約２万3,700人に対して、申請者は9,401人、平成30年度の対象者約２万4,600人に対しましては申請者9,609人となっておりまして、交付した助成券の使用率といたしましては、66％から70％程度で使用されている状況となっております。 なお、申請時の負担を軽減し、使用率をさらに向上させるため、これまで市役所及び公民館へ出向いていただいて、助成券の交付をしていたものを平成31年度分の助成券から対象者全員の２万5,680人に郵送にて交付する方法に変更いたしました。これにより、今まで本事業を知らなかった高齢者の方々にも事業が周知できるとともに、申請に来る手間を考え、交付をあきらめていた方々など、全ての対象者に助成券が行き渡るようになりました。 今年８月末時点での使用状況は、前年同時期に比べまして執行額で565万3,800円増え、56％増となるなど拡大しておりまして、さきに述べた本事業の当初の目的はもとより、免許返納の推進にも寄与するものと考えております。 次に、三島市に
子ども食堂が必要だと考えるが、市の見解をという御質問にお答えいたします。
子ども食堂は、一般的に善意で提供された食材等をもとに、地域の子どもに無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場として、地域の
ボランティアの方々等により行われる活動とされております。 しかしながら、近年では全国の
子ども食堂の８割が貧困家庭の子どもに限らず、地域における多世代の交流の場や居場所となるなど、その活動のあり方も全国的に多様化してきているところでございます。三島市内におきましても、現在４つの団体が６カ所で
子ども食堂を運営しておりまして、今後新たに多世代が交流する場として運営していく団体もあると聞いております。また、高齢の方々がこれまでの経験を生かし、調理ならできると
ボランティアスタッフとして参加し、
生きがいづくりにつながっている事例もあると伺っているところです。 このように、
子ども食堂は子どもに食を提供するだけではなく、食を通じて地域の人とつながり、親子の心のよりどころとなる子どもの居場所としての機能や多世代間の交流が行われ、地域のきずなを深める場となり得る効果的な取り組みであると考えているところでございます。以上です。
◆１番（沈久美君） ありがとうございました。 質問の１番に戻らせていただきます。 国民の祝日と地域の歴史的行事について、引き続きお尋ねします。 先ほど、16ある国民の祝日については
小学校学習指導要領に従った指導を行っていただけているとのことでした。また、今年限定の祝日である５月１日、天皇の即位の日当日について文部科学省は通知によって各学校に祝意を表するための協力を要請しました。 では、今年に限ったもう１つの国民の祝日、１か月後に来る10月22日、即位礼正殿の儀の行われる日についてはいかがでしょうか。児童生徒へはどのように指導することになっているでしょうか。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 平成31年４月22日付で、文部科学省より「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について」が示されました。これを受け、各学校では天皇の即位の日について朝の会や帰りの会等の時間の中で、即位の日が国民の祝日となった意味について話をする、学校だよりにおいて新元号に込められた思いについて取り上げる、祝意を表するために国旗を掲揚する等、児童生徒の理解を深め、関心が高まるよう取り組んだと聞いております。 現在のところ、即位礼正殿の儀が行われる日について文部科学省からの通知等はございませんが、この儀式が国事行為として行われるため、天皇の即位の日と同様、前日等の朝の会や帰りの会、小学校及び中学校の社会科の授業を中心に取り組んでまいります。以上です。
◆１番（沈久美君）
文部科学省から改めて通知があれば、それに従う。また、特に通知がない場合も５月１日と同様の指導が行われる予定であること、理解をいたしました。 恐れ入りますが、ただいま伺った指導内容につきまして、新
学習指導要領ではどのように示されているでしょうか。 また、現場ではどのような授業が実践されているのか、改めて伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 新
学習指導要領では、国民の祝日や国事行為に関する指導内容の取り扱いとして、小学校の社会科第６学年において、国会について国民とのかかわりを指導する際にはおのおのの国民の祝日に関心を持ち、我が国の社会や文化における意義を考えることができるように配慮すること、また、天皇の地位については日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など、児童に理解しやすい事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることが示されております。 また、中学校では
社会科公民分野において、日本国および
日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解することが示されております。 授業内容につきましては、例えば小学校では国の重要な予算や法律等が国会で決められていること、天皇の国事行為が内閣による助言と承認により行われることについて調べる活動を通して、国会や内閣の働きについて学んでおります。 また、中学校では新聞やニュース等で取り上げられた写真等の資料を使い、天皇は国事行為以外にも国際親善のための外国訪問や式典への参加、被災地の訪問など、法的、政治的な権限の行使に当たらない範囲で公的な活動を行っていることについて学んでおります。以上でございます。
◆１番（沈久美君） 新
学習指導要領にも、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることがはっきりとうたわれていることが確認できました。小学校では６年生の社会科にて、中学校では社会科公民の分野にて学ぶよう指導されていることもわかりました。 ただ、心配されますのは市内の児童生徒が使っている教科書において、扱いが少な目であることです。片面の４分の１程度の扱いしかなく、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることが目指せるものかどうかということです。この問題につきましては、今年３月４日の
衆議院予算委員会でも取り上げられ、自民党の
有村治子議員の質問に対して、
柴山昌彦文部科学大臣が「天皇についての理解を深める指導を行う場合の参考になるように」、ここ中略です。「皇位継承に関連する国事行為が行われることなどに関する資料を内閣府などと連携しながら周知をしていくことについてもぜひ検討したい」と答弁されました。続けて、有村議員は「ずっと126代、万世一系を保ってきたこの国民との紐帯ということにもわかりやすく小・中学生、あるいは家庭学習、地域学習で学べるような形に御努力いただければありがたい」と要望しました。三島市でも家庭で、地域で学べる教材をつくる必要を感じます。 天皇について学ぶ生きた教材の１つが、今年訪れた新元号の制定や即位に関連する国民の祝日にほかならないと考えます。折しも天皇陛下御即位を祝う奉祝行事が全国各地で行われる中、喜ばしくもここ三島市でも地域の歴史的な関連行事が行われる予定になっています。即位礼正殿の儀が行われる日の５日後に、その歴史的行事は開催されます。ぜひとも心ある方々へ、この行事の開催が告知され、多くの市民と子どもたちが何らかのかかわりを持ち、
奉祝パレードがよき思い出として心に刻まれることを願う次第です。なぜなら、天皇陛下への理解と尊敬の念をしっかりと持つことは道徳の目標である人格の完成のお手本を掲げることになり、国民として心の安定につながると考えるからです。なかなか難しい点も御理解いたしますので、歴史的行事に関する具体的な要望なきまま、この件については質問を結ばせていただきます。 さて、
子ども食堂に関する市の見解を先ほど伺いました。
子ども食堂が食を通じて地域の人とつながれること、親子の心のよりどころであったり、多世代交流の拠点となり得ることなど、深い御理解と共通認識があることをありがたく確認いたしました。 私も、平成28年５月から翌年２月まで、たった９カ月間ではありましたが、
地元富士ビレッジの集会所や空き家を利用し、週に４回、朝御飯を提供する食堂を運営しておりました。私の場合、立ち上げはクラウドファンディングにて募った30万円をもとに、
社会福祉協議会の
居場所づくりの補助金等を活用しましたが、持続はなかなか難しいものがありました。そこで、お聞きします。 三島市及び近隣にある
子ども食堂の運営状況、
運営資金状況を把握していたら教えてください。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 民間団体の活動を中心に、全国的な広がりを見せている
子ども食堂ですが、地域の
ボランティアを主体としている団体が多い現状がございます。今年５月に行われた内閣府の調査によりますと、子どもの貧困支援に取り組む
子ども食堂などの民間団体の半数は人件費を含む年間事業費が100万円未満と厳しい運営実態であることがわかっております。また、多くの団体が支援活動の課題として、活動を継続する資金の不足を挙げております。 三島市におきましても、本年度、
子ども食堂に関する調査を行ったところ、やはり国の調査と同様に、財政的な支援があると助かるといった御意見も伺っているところでございますが、詳細な
運営資金状況までは把握をしておりません。 なお、財政的な支援につきましては、市民の善意による支援がほとんどでありまして、県を初め、県内ほぼ全ての市町におきましても実施していない状況があると聞いており、本市におきましても、運営費等の補助については行っておりません。以上でございます。
◆１番（沈久美君） ありがとうございます。 私が地域食堂を主催していたころと財政面では状況は余り変わっていないと理解しました。財政支援については今後、県・国への要望活動を積極的に行っていきたいと思いますので、市には情報提供や広報、人と人とをつなぐといったまとめ役的な支援を要望しておきます。 さて、物の食料の支援のほうはいかがでしょうか。いわゆる
フードバンクはいかがでしょうか。
フードバンクとの連携は可能でしょうか。お尋ねします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君）
認定ＮＰＯ法人フードバンクふじのくには、「処分せざるを得ない食料を有効活用することにより、食料を無駄にせず、食を分かち合い、命や人権を守る」という目標のもとに活動している団体でございます。市におきましても年に２回、福祉総務課が窓口となりまして、家庭で不要となった食品を集めて
フードバンクふじのくにに寄附を届ける
フードドライブを実施しており、市民の皆様からの善意の食材を渡す橋渡しの一翼を担っているところでございます。 家庭で眠っていることにより、食品ロスとなってしまう食材を集めて、有効に活用していくこの仕組みは食料を希望される方に対しての大きな支援の手段であろうと認識しているところでございます。ここで集められた食材につきましては、各団体からの依頼に応じまして、県内の自治体、
社会福祉協議会あるいは福祉関連などの支援団体等を通じて食料希望者のもとに届けられる仕組みになっているとのことでございます。 市といたしましても、このような仕組みをより効果的な形で
子ども食堂の運営に活用できるよう、関係団体の連携やそのつながりを促進するための方策等につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆１番（沈久美君）
子ども食堂を今現在運営中の方の話によりますと、
フードバンクに集まった食料は静岡や富士市といった遠方にまとめられるため、もらいに行く手間、それを保管する場所などに困り感があるようです。車を出してくれる人、運転してくれる人、荷物運びをしてくれる人、預かった食品を一時的に保管してくれる人など各種助っ人、リストの作成も今後必要かと思います。ぜひそのあたりの着手にも要望をいたします。 また、運営者によりますと、公的な
フードバンクに加え、近年では個人や企業からの寄附、食料・物品の提供も増えつつあるそうです。また取材や視察も頻繁だそうで、嬉しい悲鳴もあるようですが、電話連絡やら物の受け取りやら、つくって食べさせて、会話もして、片づけてという一連の作業は本当に多岐にわたります。いかに多くに人にこの作業を分配し、負担なくゆとりを持って運営していくかというところのこのあたりに持続の秘訣があるように思います。 一方、市内で不登校が増えていると耳にしますが、不登校の子どもへの手厚いお世話はかえって心の負担になることも場合によってですが、あります。持続性のある地域食堂は不登校の子どもに食事と軽作業、弱者への働きかけなどを提供できる児童生徒の能動的なふれあい食堂、ふれあい教室になり得るかもしれません。私も地域食堂を運営してみて、この事業はさまざまな学び合いの拠点として、発展性は無限大ではないかとわくわくしています。「食あれば人集う」と言いますが、食を通じ、食をきっかけに、現代の老若男女が抱える難題を少しずつでも克服していけるのではないかと、そのためには何といっても持続していくことです。そこで、お尋ねします。 持続を促すには、どういった方策が考えられるでしょうか。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。
子ども食堂は、2014年に施行された子どもの貧困対策法をきっかけに全国に広がり、活動内容も広く知られるようになったものの、経営体等については法律上の決まりがないため、さまざまな団体や企業、個人が多様なスタイルで活動しているのが現状でございます。このようなことから、地域や団体の特性を生かした民間主体による自発的な活動を尊重しつつ、行政といたしましては、近隣の学校や公民館との橋渡し役や市民への情報提供等、側面的支援を行っているところでございます。 三島市内で活動している
子ども食堂では、「満足に食事をとれない子どもをなくしたい」「子どもや
お母さんたちの喜ぶ顔を見ることができてうれしい」との思いにより、継続して運営されております。このような活動が地域に根づき、発展していくことは市といたしましても大変ありがたいところでございます。 今後は、市内の
子ども食堂を運営している団体が意見交換や情報共有でき、また、
子ども食堂の活動に興味・関心のある市民が気軽に参加できるような交流会など、
子ども食堂の活動を後押しする仕組みや地域での支え合いの気運を高める方策について研究してまいりたいと考えております。
◆１番（沈久美君） ありがとうございます。交流会、本当によいと思います。ぜひとも年内開催を要望いたします。 夢ばかり大きくて恐縮ですが、
子ども食堂あるいは地域食堂の理想の姿として、小学校区に１食堂を掲げている人もいるようです。何かあったとき、ふらっと寄れる、そういう場所が認知されるには小学校の数だけ必要であるということです。あるいはまた地縁や地域社会から切り離された状態にある人たち、最近大変増えているようですが、そのような方々が新たに地縁をつくり直せる効用があることを指摘する声もあります。いずれにしましても、現代の課題に真摯に向き合える本気の
子ども食堂、地域食堂が市内近隣に広がり、それによって多くの人が生きる力を発揮できる支え合いの三島になることを要望いたします。 それでは、最後の質問ですが、高齢者の足の確保（移動支援）について質問を続けさせていただきます。
運転免許返納者に対し、タクシー及び
伊豆箱根鉄道駿豆線で利用できる１万円分の助成券を交付するとのこと、また返納者に限らず、バス等利用助成事業として対象者全員に郵送で3,000円の助成券が配られているとのこと、先ほどお答えいただきました。免許返納の決意を促す支援策は、なかなか難題でございます。また改めてその件につきましては考えてまいりますが、本日は主に地域に合った方法が必要とする
県長寿政策課の意向に沿い、既に今ある設備やバス路線の利便性向上を念頭に３つほどお聞きします。 まず、三島駅自転車等駐輪場の車種別利用者数、年齢別の利用者数を伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、お答えいたします。 三島駅自転車等駐車場の利用状況についてでございますが、券売機等による販売になるため、年齢や性別などの把握につきましてはできておりませんので、御理解のほうをお願いいたします。よって、車種別のみの利用者の延べ人数となりますが、平成30年度の実績を申し上げますと、南口は10月までの仮設駐輪場の時期を含みますが、合計15万9,575人、内訳は、自転車の利用者が13万448人、バイクの利用者が２万9,127人でした。また、北口は合計28万8,757人、内訳といたしまして、自転車の利用者が19万4,407人、バイクの利用者が９万4,350人となっております。以上でございます。
◆１番（沈久美君） 同駐車場において、シニアカーは駐輪の対象車種に含まれない理由、それについて教えていただけますでしょうか。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 シニアカーについてでございますが、三島市自転車等駐車場条例は国で定めます自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律によりまして、駐輪場の対象車種は自転車及び原動機付自転車と定義しております。シニアカーは高齢者の移動範囲を広げてくれる移動手段としまして急速に普及をしておりますが、道路交通法上においては歩行者扱いとなりまして、鉄道会社の規定にもよりますが、電車へそのまま乗ることも可能とされております。そのため、駐輪場へシニアカーを置いて、駅や鉄道を利用することは想定していないところでございます。以上でございます。
◆１番（沈久美君） ありがとうございます。 法律上、シニアカーは駐輪場の対象外であること、理解しました。 ただ、駅南口周辺の集合住宅にお住まいのシニアカー利用者のシニアカーの置き場について困り感があるようですので、調査を要望しておきます。 次に、高齢者が多数利用する自主運行バスきたうえ号について伺います。 きたうえ号の運行開始（平成17年４月）から14年がたち、また、前回運行ダイヤの見直しが行われたのが平成19年９月、それから12年が経過しています。高齢率が上がり、ニーズに切実な変化が見られます。そのような中、近い将来におけるさらなる改定の見通しについて伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） きたうえ号のダイヤ等改定の見通しについてでございますが、きたうえ号は９人乗りのジャンボタクシーを利用し、１便当たり平均６人という安定した乗車人数で運行しております。過去５年間を見ましても、平成26年度が３万2,103人、平成27年度が３万596人、平成28年度が３万417人、平成29年度が３万1,528人、平成30年度３万549人とほぼ６人前後で推移しております。 乗車定員を超える乗客があった場合は、追加便で対応しておりまして、ダイヤ等の改正は現状では考えておりません。ルートの変更につきましては、延伸した場合、バスの運転手には厚生労働省より拘束時間や休息時間に基準を定めておりまして、場合によっては減便も視野に入れなくてはならないことも考えられ、現状では難しいと思われます。 しかしながら、今後、高齢化が進み、利用者が増え、ダイヤの改正やルートの変更の声が高まったときは現在の利用者のニーズも踏まえ、事業者、地域住民、三島市の３者で連携し、研究してまいりたいと考えます。以上でございます。
◆１番（沈久美君） 現状維持ということですが、要望は、実はいろいろ上がっております。例えば、１日のうち１本でもいいから市役所周辺近くまで延ばしてもらえないかしらとか、今、最終が４時台なんですけれども、５時台を１本増やしてほしいとか、そういうことです。先ほども朝、こちらに来る途中にきたうえ号をお待ちの市民の方と対話しましたら、乗る距離が短い人は50円引きとかしてもらえないかななんて、そんな声もありました。要望はいろいろ上がっております。 素人判断で恐縮ですが、その中でも比較的現実への可能性が高いのではないかと思える方策が１つありますので、伺います。 ８時台の三島駅行きについてです。これはほぼ毎日、富士ビレッジの上という停留所で満員になってしまうとのことです。そこで、富士ビレッジに入る直前、ＪＡの北上支店あたりから追加便であるタクシー１台を８時台に限り毎日追随させてはどうかという要望です。実現の可能性はいかがでしょうか。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） ８時台の三島行きにタクシーを追随させることについてですが、平成30年度実績で追加便の配車率は49％と、ほかの時間帯と比較しますと利用率の高いことは認識をしております。 しかしながら、タクシーは歩合制で運行しており、乗車が不確かな状態でタクシーを１台追随させるのは難しいと事業者から伺っておりますが、今後、事業者と協議をしてまいりたいと考えます。 なお、現時点ではその時間帯につきましては、空車のタクシーが近隣を流すなど、すぐに駆けつけることのできる状況にあり、また通常の配車より優先的にきたうえ号の追加便に配車していると聞いておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
◆１番（沈久美君） 協議をいただけるとのことで、ありがとうございます。富士ビレッジは高台にありまして、急な坂ですので、高齢者の自転車運転はかなり困難ですし、町内、速度オーバーや一旦停止無視などの通行車も多く見られ、人と車、自転車と車との接触事故が少なくありません。結構大事故が起きている地域でもございます。よって、高齢者の中には町内を歩くことさえ危険に感じる人、おっくうだという方が多いです。 また、高齢の独居者、高齢者のみの世帯が町内に満遍なく点在しております。地域に合った方法が必要とする
県長寿政策課の方向性に沿い、よりよく乗れるきたうえ号となりますように、今後ともよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大房正治君） 以上で、１番 沈 久美さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は13時55分の予定です。
△休憩 午後１時３９分
△再開 午後１時５５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村田耕一君
○議長（大房正治君） 次に、６番 村田耕一君の発言を許します。 〔６番 村田耕一君登壇〕
◆６番（村田耕一君） 公明党、村田耕一でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １つ目に、個人の連帯保証人制度について、２つ目に介護認定の状況について、３つ目に三島駅南口東街区再開発事業の検討された施設計画案についてお伺いいたします。 まず、連帯保証人制度についてお伺いします。 今、三島市では市営住宅に入居をお申し込みの際に個人の連帯保証人の設定が条件となり、連帯保証人が立てられない場合は賃料の払える見込みがあっても入居はできません。この連帯保証人契約について、2020年、来年７月１日より民法の改正が実施される予定です。この改正内容は賃貸借の契約の個人連帯保証人には極度額の設定が必要になるということです。極度額というのは連帯保証人が支払う、背負う金額の上限のことをいいます。 そこで、三島市でも連帯保証人を附帯する賃貸借契約となる市営住宅の入居において、この極度額を設定しなければなりません。これは市にとっては多ければ多いほどその額はよいのですが、一方で、書面にその額が明示されることになり、連帯保証人の受け手がいなくなる、受けにくくなるという状況が予想されます。従前、今までは極度額の設定が義務化されていなかったので、代理支払いのリスクをさほど意識しなかったのですが、月額賃料の何倍、10倍以上になろうかと思いますが、その額を見るとリスクの顕在を意識することになり、連帯保証人がなかなか受けづらくなるというような状況が予想されます。 そこで、今回、三島市では来年４月１日からの制度に対して、極度額をどの程度に設定するのかお伺いいたします。 次に、連帯保証人ですが、お願いすることがすごく難しいような時代になっております。核家族が定着する一方で人と人とのつながりが薄れてきているだけでなく、親族においてもお願いすることが難しい状況があります。連帯保証人には書類の提出が必要となり、請書、印鑑登録証明書、課税証明書、税の滞納がないことの証明書を提出しなければなりません。連帯保証人を立てることは高いハードルであり、結果、入居ができないということになります。司法書士である太田垣さんの「家賃滞納という貧困」という本には高齢の賃借人の家賃滞納に対して、御家族の協力が得られるのは100件に１件あればいいということが書いてあります。現実的に連帯保証を求めることが難しい時代になっているというふうに思います。 他市の例を見てみますと、川崎市営住宅の申し込み手続書には連帯保証人が１人必要であるというふうになっておりますが、ただし書きに「連帯保証人がいない場合には申し出により入居できる場合がありますので、御相談ください」との記載がございます。私、川崎市の公社に確認したところ、状況を聞いて、緊急時の連絡人をつけていただければ手続ができるようにするという回答でございました。 今回、三島市の市営住宅の入居に際して、連帯保証人なしで入居できるようにしてほしいというところですが、それも無責任ですので、連帯保証人のかわりに家賃保証会社との契約ができないかと思っております。国土交通省に登録されている家賃債務保証業者が64社ございます。民間ではこの業者を利用して、保証会社から債務を保証していただく仕組みをとっておるようです。利用者が年間の利用料を支払うことで、滞納があった場合、退去された場合に滞納分の家賃は保証会社から市のほうに支払われ、その後、保証会社が利用者に請求をする、回収をするという仕組みでございます。 市営住宅の住宅戸数は、今、732戸。現在、その賃料を滞納して退去された方の割合は2.5％になります。この2.5％でしたら保証会社の設定ができる可能性があるというふうに感じております。市営住宅の家賃は私債権、私の債権ですので、この仕組みは法的に可能であると考えますが、家賃保証会社を設定することについて見解をお伺いします。 以上を壇上からとし、以下は質問席から行います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） ただいま、村田議員から２つ御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 まず初めに、極度額の設定でございますけれども、これもただいま御質問の中で御紹介されたとおり、平成29年５月に改正された民法の一部を改正する法律では債権関係規定の見直しが行われ、個人根保証契約、いわゆる連帯保証契約に当たり、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる極度額を定めなければ保証契約は無効となるとされ、令和２年４月１日より施行されることとなりました。 これを受け、公営住宅を所管する国土交通省は、平成30年３月に公営住宅の管理に関する標準的な条例案を改正し、保証人に関する規定を削除した上で、住宅困窮者への入居に関する適切な対応についての配慮を都道府県及び市区町村に求めたところでございます。 三島市では、現在、市営住宅の入居の際、連帯保証人を立てていただくことを要件としており、民法の改正や国からの通知もあることから、対応の必要があると考えております。今後の対応につきましては、県営住宅を管理している県や三島市よりも管理戸数の多い市に問い合わせをしております。県を含め問い合わせた市では現在のところ、保証人の極度額をどの程度にするか、また、保証人の規定を削除するかについては担当者レベルでは検討しているものの、方針については未定との回答で、県内自治体のほとんどが県営住宅を供給している県の動向を注視している状況にあります。このことから、三島市といたしましても今後、県の対応状況を参考に検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市営住宅は住宅困窮者のセーフティーネットとしての役割がありますことから、これらの内容については慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、民間保証会社の活用についてのお答えをいたします。 静岡県が平成30年12月に県内市町を対象に行ったアンケート調査によりますと、県内で民間保証会社を連帯保証人のかわりに認めている自治体は静岡県を含め、ありませんでした。 民間保証会社による保証制度が広まっていかない要因としては、第１に保証の継続性にあると思われます。家賃滞納にはならないまでも生活が困窮する中では保証会社への保証料の支払いが継続的に行われないことが想定され、入居当初は保証があったものの数年が経過する中で、途中から契約が途切れてしまうことへの懸念でございます。 また、第２に事業者ごとに条件や保証内容に同一性がなく、サービス内容の把握が難しい状況であることが考えられます。三島市では市営住宅入居の際に連帯保証人にお願いしている家賃保証以外の主な事項として、入居者の過失による死や第三者への損害賠償や退去時の原状回復等があります。これ以外にも生活指導の場面や次年度の家賃を決定するための収入申告等、各種申請を促す場面においても連帯保証人を通じてさまざまなお願いをすることがありますので、これらのことが民間保証契約によって担保されるのか、事業者のサービス内容を確認する必要があると考えております。 また、現在、家賃の滞納が累積で３カ月になった時点で連帯保証人に連絡をし、入居者への納付指導をいただいており、連帯保証人への連絡そのものが滞納防止への大きな役割を果たしていると考えているところでございます。 これらの理由等により、三島市では民間保証契約の導入には至っておりませんが、極度額の設定等、法令の改正による環境変化がございますので、県を初めとした他自治体の動向を注視しながら、引き続き、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆６番（村田耕一君） わかりました。極度額はまだ検討中であるということでございまして、研究はされていると思いますが、国土交通省の極度額設定のための参考資料というのがございます。裁判所の判決では、平成９年11月から平成28年10月までの連帯保証人の負担総額の平均値は家賃の約13.2カ月分となっています。また、家賃保証会社を利用した場合の負担総額の平均値は４万円未満の家賃の場合、17万7,000円となっております。この辺が極度額の参考になるんだろうというふうに思います。 一方で、20万円ぐらいで大丈夫なのかなというところもございますので、研究をお願いしたいというふうに思います。 もう１つ、市営住宅には住宅困窮者のセーフティーネットの役割があるとございました。そのとおりだと思います。しかし、連帯保証人がいないと入れないんです。セーフティーネットであるにもかかわらず、連帯保証人がいないと入れない。支払い能力はあるというふうに思っても連帯保証人がいないと入れないんです。そこを変えてくださいというふうに言っているわけです。 １つ、家賃保証の契約については保証料が継続して支払えない懸念があるとの答弁がございました。支払いの継続が難しい保証料だから、いずれ切れてしまうだろうというふうに言っていましたけれども、当局は保証料はどのぐらいの額になっているというふうに思っていますか。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 民間保証会社の保証料の額についてでございますけれども、静岡県を含め、県内自治体では利用実績がないため、具体的な額は現在把握をしておりません。 国土交通省が平成28年10月に家賃債務保証の現状として、民間賃貸住宅における家賃保証の現状をまとめた資料によりますと、民間保証会社の例として、保証対象は家賃滞納、原状回復費用、訴訟費用、残置物撤去費用で、保証期間が賃貸契約終了までの場合の保証料として、初回は月額家賃の50％で、次年度以降は１万円とする事業者が一番多いという状況でございました。 市営住宅への民間保証契約の導入につきましては、先ほども御答弁させてもらいましたけれども、法令の改正による環境変化がございますので、県を初めとした他自治体の動向を注視しながら、引き続き、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆６番（村田耕一君） 私も調べましたが、おっしゃるとおりだというふうに思います。 家賃８万円の場合、保証料は初年度４万円、その次の年より年間１万円ということになります。市営住宅の家賃はそれより安いので、でも、半額というわけにもいかないかもしれませんけれども、年間３万円としますと、月々にしますと2,500円、次の年から月々1,000円なんですね。この2,500円と1,000円が支払いの継続の懸念になるのかというふうに思います。 私は、連帯保証人をなくしてほしい。でも、それでは無責任だから、家賃保証会社の契約にしてくれというふうに今話していて、月々1,000円程度の保証料が払えない懸念があるというのは、ちょっと私は納得ができない。これは利用者にとっては連帯保証人がなくても市営住宅に入居できるんですよ。三島市にとっても今、一定額の滞納額があるというふうに思いますけれども、家賃の滞納による未収分がなくなることが期待できるんです。双方にとっていいことがある、いい面がある。デメリットの面はもう１回確認しますけれども、双方にとっていい面があるんです。ぜひ検討をお願いしたいと思うし、県・市・町の動向を参考にしながら、三島独自色もぜひ考えていただきたいというふうに思います。 次に、伺います。 介護認定の現状について、お伺いいたします。 三島市の要支援１から要介護５の総人数の推移を見てみますと、平成28年度末で4,130人、平成29年度末で4,231人、平成30年度末で4,389人、年々増加していることがわかります。三島市の平成30年度の65歳以上の方の合計の中で、4,389人の認定率は13.6％になります。 この13.6％というのは、どの水準にあるのかなというふうに調べてみました。平成30年度の総務省の資料では65歳以上の日本全体の認定率は18.5％なんです。例えば、大阪の資料がありましたので見てみますと、大阪府の市町の平均は21.2％なんです。大阪、各市町村ずっと見てみましても、最低は箕面市14.5％なんですね。三島市の認定率13.6％、非常に低いことがわかります。 確認をしたいのですが、認定すべき方も認定しないようにして、このパーセンテージを下げていることはないとは思いますが、13.6％という低い数字についてどう捉えているかお伺いします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 認定率が全国平均より低いということで、その数値となっているのはなぜかということで御質問いただきました。 その数値の要因ですが、非常にさまざまでありまして、一概には申し上げられませんが、１つの理由といたしまして、内閣府が平成30年４月に公表している要介護認定率の地域差要因に関する分析、こういう調査におきまして、年齢構成に強い関係性があるという結果が明らかになっているところでございます。 認定率は、65歳以上の第１号被保険者に占める認定者の割合を示しておりますが、介護認定を受ける方は年齢が上がるにつれて、その出現率が高くなっております。65歳以上の年齢構成において、比較的若い世代の割合が高い場合、認定率は低くなるという傾向にございます。これらの傾向を踏まえまして、国は見える化システムで性別、年齢構成の割合に地域差がないと仮定した調整済認定率を算出しておりまして、三島市の場合は0.8ポイント上昇するとの結果が出ていることから、当市においては比較的年齢層の低い高齢者が多いという年齢層の偏りが認定率を低くしている大きな要因の１つであると考えているところでございます。以上です。
◆６番（村田耕一君） わかりました。比較的若い高齢者が多いと、これから変わっていく場面も出てくるのかなというふうに思います。 次に、申請審査件数について伺います。 直近１年間で、新規の申請、更新、それから区分変更の審査件数は3,920件となっております。今年はこれだけ件数がまた増えていくのではないかというふうに危惧をしておりまして、この見通し、これからどうなるのか伺います。 審査件数は今でも週に３回でしょうか。毎週審査をしていただいている、これから増えていった場合、この審査体制はどうするのかお伺いいたします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 申請の件数の推移とこれからということで、御質問いただきました。 申請のあった件数のうち、介護認定審査会で判定された件数の推移につきましては、平成27年度が3,953件、平成28年度は4,120件、平成29年度は4,252件と認定者総数が年々増えていることから、増加傾向にあるということが言えます。 しかし、国の制度改正によりまして、平成29年度から、更新申請の認定有効期間が原則12カ月から、状態像によりまして24カ月まで延長できるようになりました。申請事由の半数を超える更新の件数が減少したことによりまして、平成30年度は3,683件となっております。本年度は平成29年度に認定有効期間が24カ月に延長された方々の更新を迎えることなどによりまして、逆に4,300件程度に増えるものと見込んでいるところでございます。 さらに、平成30年度からは状態が安定している方は更新申請の認定有効期間が最大36カ月まで延長できるようになるなど、更新申請は年度により今後も変動していくと思われますが、審査判定件数は増減を繰り返しながらも、先ほど申し上げたとおり、長期的には増加していくものと想定しているところでございます。 なお、このように増加していく介護申請に対応するため、現在、週３回開催している介護認定審査会の回数を増やしたり、あるいは１回での申請件数を増やすなどの対応をこれから図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆６番（村田耕一君） 本当にありがとうございます。御苦労かけます。ありがとうございます。 次に、平成28年国民生活基礎調査によると、介護が必要になった主な原因は介護度全体でも認知症が第１位、18％を占めております。これを要介護１から５までの認定で来ますと、主な原因は認知症が24.8％、主な原因の第１位となっているんですね。認知症が原因の場合、要介護は軽減されないというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 要介護認定の判定に当たりましては、介護認定審査員が自宅や施設等に訪問しまして、本人の状態像を全国統一の74項目について調査いたしまして、国の作成した判定ソフトにより一次判定を行っております。この判定結果と主治医の意見書、調査員の特記事項をもとに、医師や介護専門職等により構成される介護認定審査会において要介護度を判定しているところでございます。 このうち、認定調査員が行う本人の状態像の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応といった高齢者の特徴である５つの指標からなりまして、この項目に過去14日間に受けた特別な医療の情報と併せ、国の作成した判定ソフトにより、調査項目のさまざまな組み合わせで要介護度の結果の指標となる要介護認定等基準時間が算出されることとなります。この基準時間により判定することになりますので、認知症に起因する項目に変化がなくても、他の項目が改善されることによりまして基準時間が短縮されることもありまして、介護認定審査会において、特記事項や主治医意見書の記述を踏まえ、判定を行った結果として、介護度が軽度判定されるということもあると認識しているところでございます。以上です。
◆６番（村田耕一君） 主な原因が認知症だと思うんですね。主な原因が認知症にもかかわらず、その他の項目が改善されることにより、要介護度が軽減されることは私はおかしいというふうに思います。主原因と準原因と分けられるのであれば、主原因が軽減されていないのに、ほかの要因が軽減されることによって、認知症の主の原因の介護度が軽くならない。皆さん御存じのとおり、認知症ではまだ軽減するための処方はないというふうにも伺っておりますので、認知症は変わらないのに、ほかの機能が変わることによって要介護度が変わる、軽減される。これは私はちょっとおかしいかなというふうに思いますので、特に認知症について軽減されるときには慎重にお願いしたいというふうに要望します。 次に、今のように介護度が軽減される、特に要介護１から要支援に移行される場合もあります。歓迎されるべきですけれども、そのことによって、要介護から外れることによって施設に入れたりして安定して暮らしていた人が施設にいられなくなって、またひとり暮らしをしなければならない。容易に誰でも想像できますけれども、ひとり暮らしをしたら、また悪化していく可能性があるんですね。環境を変えなければならないとき、非常に本人も御家族も悩みます。 要介護１だったのが要支援１になって、施設を出なければならない。そういう悩みに対して、どのような相談体制をとっているか、お伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 村田議員に、私から、介護度が軽減された場合、その後については相談等ができるのかどうかということにつきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘の事例に限らず、介護認定結果に伴う相談など介護保険制度に係る内容につきましては、介護保険課に設置している介護相談窓口で対応しております。介護保険制度以外の内容は必要に応じて、保健や福祉業務を所管する関係機関や担当課と連携をとり、対応いたしておるところでございます。 また、地域包括ケア推進課にはシルバーコンシェルジュというのがおりまして、高齢者の総合相談窓口、そして、まちなかには気軽に立ち寄れる高齢者暮らし相談室（街中ほっとサロン）を設置しておりまして、高齢者の困り事全般に対する相談・支援体制が構築をされているところでございます。さらに地域におきましては、地域包括支援センターが高齢者の相談窓口となっておりまして、この10月からは１カ所増設し、市内５カ所で支援に当たることとなります。 なお、医療と介護の両方を必要とする方に対しては自宅で安心して療養し、生活できるよう市民の在宅医療の相談窓口として、三島市医療介護連携センターを設置いたしているところでございます。 それからまた、軽度の方々に対して大変効果があるのではないかなと思うものがございまして、今年度から介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢ（住民主体型サービス）というものが始まっているところでございます。地域の皆さんが主体となってのサービスでありますけれども、このサービスの中でも見守りや声かけや話し相手ということもありますし、また、ごみ出しや掃除、買い物などのサービスもしてもらえるような状況になるわけでございまして、こうした中で、さまざまな日常的なお悩みなんかにつきましても打ち明けたりすることができるのではないかなというふうにも考えているところでございまして、今後、この地域の皆さんが主体となってのサービスでございますので、この普及も必要と考えております。以上でございます。
◆６番（村田耕一君） ありがとうございます。シルバーコンシェルジュということも私、知らなかったわけでございますが、やはり手厚い相談の体制があるので、ぜひ相談に行って解決する。ただし、悩みに寄り添うということは本当に重いことですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３問目として、三島駅南口東街区再開発事業の検討施設計画案についてお伺いいたします。 来週ですか、三島駅東街区再開発事業の見直し計画案の説明会が９月27日に市民文化会館で行われる予定です。見直し施設計画案は提案ベースからブラッシュアップされ、実施ベースに近いものになるというふうに思っております。主なメーンテーマであるグランドデザインである広域健康医療拠点として、現在、その計画案には医療スペースが記載されておりますが、現在の医療スペースは床面積としてはどのくらいになるのか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 現時点の施設計画案では、約1,000平方メートル程度となっておりますが、現在のところ、確定した床面積ということではございません。健康医療拠点として導入することから、単なる診療所のような規模ではなく、一定規模の床面積を想定しておりますが、規模や機能の詳細につきましては、今後検討する中で決定してまいりたいと考えております。
◆６番（村田耕一君） 規模や機能の詳細は、今後決めていくということでございました。 今、規模は1,000平方メートルというふうにお答えいただきましたけれども、なぜ機能やいろんなものが決まっていないのに1,000平方メートルにしているんでしょうか。根拠は何ですか。お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 三島駅南口東街区再開発事業事業協力者募集提案において、医療スペースの面積は指定せず、開発コンセプトを実現するための必要面積ということで、事業協力者がこのことを踏まえ提案した面積でありますが、市といたしましても、開発コンセプトである市民の健康づくりを戦略的に進める拠点づくりなどということで踏まえますと、現時点では適正な面積であると考えておりますので、今後、機能の詳細などを検討する中で決定をしてまいります。
◆６番（村田耕一君） その機能ですけれども、当初、スポーツ医療という話があったというふうに思います。私はその話を聞いて、ああ、スポーツ医療かというのを覚えております。現状、今の回答にそういう方向性の話はございませんでしたが、その機能について、その方向性はなくなったのかお伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） スポーツ医療につきましても、具体的に検討が可能な医療機能ということでは考えておりますが、先ほども御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、これから検討する中で、また関係機関と協議をする中で、市民の皆様の生活の質の向上に寄与するような医療機能の導入を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（村田耕一君） ぜひ、グランドデザインのメーンになろうというふうに思いますので、ここを外して、あといろんなことを決めなければならないんだけれども、ここはメーンではないかなと私は思っておりますので、検討中ということでしたけれども、もう具体的にぜひしていただきたいというふうに思います。 次に、その横に保育園という文字の記載があるんですね。保育園の導入を考えているということで理解してよろしいでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 募集要項におきまして、子育て支援機能を必須機能としておりました。保育園は子育て支援機能の一形態と認識しており、最終的にどのような子育て支援機能を導入するかについては市民の皆様の御意見も踏まえ、事業採算性や需要等を勘案しつつ、子育て世代の皆様の利便性が高く、喜んでいただけるような施設となるよう関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（村田耕一君） ありがとうございます。 東街区再開発に当たり、市民の皆様から駅前に望ましいもの、駅前にあると便利なものということで意見をいただいた結果が昨年の広報みしま12月１日号に掲載をされております。内容を見ますと、飲食が欲しい、レストランやファストフード、物販ではスーパーやドラッグストアや土産物販売店がほしい、健康医療では医療施設、フィットネス、ジムなどが欲しい、子育てでは保育所、一時預かり所、子どもの遊び場、観光ではホテル、サービスでは金融機関、ヘアメイク等、教育では学習塾やサテライトキャンパスで、駐車場もぜひ欲しいという御意見をいただいたと広報みしま12月１日に掲載をされております。 改めて、冷静に施設計画案とすり合わせてみますと調整はこれからでございますが、スーパー、入るだろう、医療も入る、ホテルも入る、保育関係も入る、駐車場もできる、ある程度市民の皆様の意見に応えることができる施設が私はできるように要望もしてまいりたいし、現状、そのような意見をいただいた中で、大筋できるのではないかというふうに私は思っております。 また、この見直し案では市の負担額を当初の61億円から56億円に下げています。当局が皆さんの意見を聞いて頑張った結果なんだろうなというふうに思います。その支出項目の内訳は土地の買戻しが24億円、駐車場の取得不足分が７億円、補助金支出が25億円と、そういう内訳になります。私はこの再開発事業、平成９年からスタートしている段階で、買い戻し代の24億円と駐車場の不足代、駐車場は必要だという観点からですけれども、必要な経費だというふうには思っております。 今回の再開発の市の負担金は、25億円というふうに考えることもできます。25億円はもちろん小さい額ではありませんけれども、25億円というのはどのような規模かといいますと、例えば、平成30年度末で三島市の財政調整基金、予備費みたいなものになるでしょうか、13億9,000万円、市の庁舎基金に11億8,000万円ありますので、その合計ぐらいの額だというふうに思います。 次に、市の負担額56億円の支出項目は３つでしたけれども、この56億円の財源はどこから持ってくるのか、財源構成をお伺いします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 現在、準備組合から提示されている最終残額は議員おっしゃるように56億円で、その内訳を申し上げますと、市債が46億5,000万円、一般財源が９億5,000万円となっております。 なお、土地開発公社から予定されている寄附金13億5,000万円につきましては、この金額には加味されておりません。以上でございます。
◆６番（村田耕一君） 市債が46億5,000万円で、寄附金が13億5,000万円あるというふうに言いました。仮に私の勝手な判断ですけれども、借入金の46億5,000万円にこの13億5,000万円を充てた場合、借入金は33億円ということでよろしいんでしょうか。 また、この33億円の起債は何年で償還できるというふうにお考えでしょうか。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 土地開発公社からの寄附金13億5,000万円、これを全額市債借入予定額に充当できるかどうか、これ詳細な事業計画がまだ出ておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、仮に全額地方債に充当したとすると、議員おっしゃるとおり、33億円です。 この33億円の起債を最短でどれぐらいの期間で返済できるかということで申し上げますと、２億円の増収があるということを前々から申し上げております。それから新たな立体駐車場、これが規模は同じですので、収入はやはり１億円、そこから元利償還金７億円、たしか借りることになっていますので、約3,000万円ちょっとの元利償還金を毎年返して、なおかつ管理費が数百万円かかるとして、6,000万円収益があると見込みますと２億6,000万円、この全額をその33億円に充てると仮定しますと、約14年ぐらいで償還、返せるという数学的な計算となります。
◆６番（村田耕一君） 数学的な計算というのがちょっと気になるんですけれども、こういう考えでよろしいんですよね。33億円の市債で借金をして、償還期間14年ぐらいでその借金を返せるんだというところでよろしいかというふうに思います。私は決して過大な将来における負担の額ではないなというふうに考えるところでございます。 そして、説明会についてお伺いしたいというふうに思います。 ９月27日、市民文化会館で説明会開催の予定です。この時点で説明会がわかっているのはこの１回のみですね。それも市民文化会館、もう10月からちょっと改装で使えなくなるので、そのぎりぎりで市民文化会館で、大きなところでやります。 私は、今までも市民文化会館で同様の説明会をやってきて、もっと小単位で回数を増やすべきだというふうに考えていたと思うんです。ちょうど地域コミュニティ連絡会の案内を頂戴いたしました。10月４日から11月14日まで、１カ月と10日間の間で市内小学校区11カ所にて行われます。参加者はすごく多くの方が、自治会長、子ども会、老人クラブ、民生委員、体育振興会、ＰＴＡなど30以上の団体の方が集まり、開催をされます。１カ月ちょっとで市内をこれだけ回れるわけなんですね。なぜこのような単位で説明会ができないのかと思っております。 昨日の静岡新聞に、次元は違いますが、沼津の鉄道高架事業の記事がございました。2004年以降、市職員と市長らが反対の地権者様のもとに足を運んだ回数は5,000回を超えると書いてあるんですね。これ、静岡新聞を信じますけれども、もちろん内容は違いますが、この15年間で5,000回というふうに書いてある。１年間で333回ですから、毎日行っているような雰囲気なので、ちょっとここまではお話はできませんけれども、やはり、こと事業を成すからには、これからこのくらいの、ここまでとは言いませんけれども、もう少し説明会を増やして、話を聞いてもらうということを要望したいというふうに思います。 民意、市民の合意という点では、非常に私は難しい点だというふうに思いますが、仮に昨年12月の市長選挙を見てみますと、選挙当日有権者数が９万1,369人で豊岡市長の得票ですが、２万447票で、有権者数の22.37％でございます。これも仕組みですから市長ということで、尊敬すべきところですけれども、残りの77.63％の方が表明していないんですね、反対ともわからない。でも、表明していない。これは１つの民意のはかり方だというふうに思いますと、するとやはり内容については、もう少し小単位で回数を増やしていくことが必要ではないかというふうに思います。見解をお願いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市は、これまでの市民説明会で東街区再開発事業の必要性、目的、事業の内容、事業の進め方等の説明をし、事業推進への御理解を深めていただいた上で、なるべく大勢の方から御意見をいただく方法として市民説明会の形式を選択してきたところでございます。 今後、都市計画決定等、事業内容が徐々に固まってまいりますが、当該事業は主に地権者などによる再開発組合が実施し、民間投資により成立する事業であるため、議員の御提案も含め、今後も引き続き、事業の各段階に応じた説明会の方法等について検討をしていくとともに、市民の皆様に、より一層事業への御理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（村田耕一君） 説明会なんかについてはずっと検討してきたはずなので、今さら検討するレベルのものではなくて、ぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。 東街区再開発は、平成21年にリーマンショックの影響で延期された、平成23年には東日本大震災で白紙になってしまった、今回はそういう意味では３度目になろうかというふうに思います。その経過を踏まえると、市の意向だけで進められるものではない状態にあるようです。だからといって説明もなしで進められるから、一気に進めるということは余りよくない。説明会の方法は昨年から検討しているはずなんです。それをまた市民文化会館でやるということは、今までの思いが余り伝わってこないというふうに思いますので、無理は言いませんけれども、地域コミュニティ、１カ月で11カ所やっているわけなんです。そのような説明会ができないわけがない、それは沼津の鉄道高架の話を参考にしながら、ぜひこの事業を順調に進めるべく行っていただきたい。 以上で、質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、６番 村田耕一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は14時50分の予定です。
△休憩 午後２時３６分
△再開 午後２時５０分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古長谷 稔君
○議長（大房正治君） 次に、11番 古長谷 稔君の発言を許します。 〔11番 古長谷 稔君登壇〕
◆11番（古長谷稔君） 通告に従いまして、質問いたします。 今回は、２点、三島市の下水道施設の広域化・共同化に関する将来展望についてとごみ焼却処理の広域化の可能性調査について伺ってまいります。ともに広域化に絡んだ質問となります。 皆さん御承知のとおり、現在、三島市では老朽化の進んだ公共施設の再配置計画（ファシリティマネジメント）が一歩ずつではございますが、着々と進められております。庁舎や学校、市営住宅など102の公共建築物について耐用年数が経過した後に現在と同じ床面積で更新した場合、今後30年間の総額で約830億円、年間平均にして27.7億円が必要との試算が発表されています。830億円といえば、三島市の一般会計の約２年半分に当たります。莫大なお金です。 しかしながら、この中には下水道を処理する終末処理場である三島市浄化センターやごみ焼却施設など大物のインフラ設備、インフラ施設は含まれていないのが現実です。例えば、長伏の浄化センターに投じた建設費の累計は111億8,000万円になりますし、清掃センターについては、今後もし三島市単独で新設するとすれば、同程度の人口規模で最近できた御殿場市・小山町のごみ焼却施設建設費57億8,000万円が参考になります。これから私たちはこれら非常に大きな予算を必要とする事業もこの30年で同時に対応していかなければならない、このことを改めて覚悟しなければなりません。 供用開始から43年経過した下水道浄化センターや15年の延命工事を施して何とか回しているごみ焼却施設、これら大物のインフラ施設を今後、引き続き、三島市単独で更新していくのか、それとも周辺の市町と力を合わせて、広域連携のもとにスケールメリットを引き出していくのか。国や県も広域連携を推奨する中で、三島市として今、広域連携に向けた動きを真剣に始めるか否か、大きな分岐点に立っていると言えるのではないでしょうか。 まずは、下水道の浄化センターの更新について、ここからは通告書に従って広域化・共同化の視点から質問いたします。 本市の下水道事業では、2018年度（平成30年度）から地方公営企業法が適用され、つい先日、初の決算報告が示されたところです。また現在、将来の財政計画及び投資計画等をまとめた今後10年間の三島市下水道事業長期経営計画となる経営戦略と30年間の下水道施設整備計画を策定中と理解しております。 一方で、国は2022年度（令和４年度）までに全ての都道府県において、下水道の広域化・共同化に関する計画を策定することを汚水処理施設の広域化推進の目標として掲げ、本年2019年３月には広域化・共同化計画策定マニュアルを示しました。この方針に従い、静岡県も今後の広域化・共同化に向けて大きく踏み出したと理解しているところです。これら背景を踏まえ、三島市における下水道施設の広域化・共同化の将来展望について伺ってまいります。 １点目として、国が示す広域化・共同化に向けたロードマップと静岡県・三島市の役割分担、そして、流域下水道における県の関与と併せて、県内の流域下水道の状況についても伺います。 次に、質問２、ごみ焼却処理の広域化の可能性調査について伺います。 15年の延命化工事を施し、既に２年半が経過した三島市清掃センター焼却処理施設について再度の延命化は難しいとされる中で、次世代の焼却施設の計画策定に当たり、ごみ焼却処理の広域化の可能性調査が急務と考えます。「広域化は一朝一夕にはいかない。」６月定例議会での甲斐議員への答弁で使われた言葉です。一朝一夕にはいかないからこそ、新設したごみ処理施設整備推進室の活躍の場を用意する意味でも、将来にわたって三島市周辺のごみ処理を広域化できる可能性の有無について、この時期にきっちりと調査を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。念のため、昨年度より新設したごみ処理施設整備推進室の設置目的についても確認させていただきます。 以上、壇上からの質問として、残りの質問は質問席より行います。
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都市基盤部長（鈴木重利君） 私からは、三島市の下水道施設の広域化・共同化に関する将来展望の国が示す広域化・共同化に向けたロードマップと静岡県・三島市の役割分担についてお答えさせていただきます。 議員御質問のとおり、国は2022年度（令和４年度）ですけれども、これまでに全ての都道府県において広域化・共同化計画を策定することとしました。その中でも静岡県は先行して広域化・共同化を検討する５つの県の１つとして国から選定され、計画策定に取り組んでおり、県と市町が協議する県主催の汚水処理施設の広域化・共同化に関する意見交換会が平成30年２月、３月に開催されました。 県は、西部、中部、東部及び伊豆の４つのブロックに分けて検討を進め、その中で西部地区を県内の先行モデル計画策定ブロックと位置づけたところです。本市は東部及び伊豆の両ブロックに属し、昨年度はブロックごとに会議が開催され、引き続き、県主導で協議が進められるものと考えております。 一方で、本市におきましては県主導の広域化・共同化計画策定とは別に、昨年度から独自に、より具体的な可能性を想定して検討する広域化・共同化の可能性調査業務を進めているところです。本業務では三島終末処理場の老朽化が進み、汚水処理槽の耐震性不足が懸念されることから、同施設の建て替えや三島市単独公共下水道を流域関連公共下水道へ編入する案など、５つのパターンを想定し、県の協力のもと、本市の将来の汚水処理について経済面、技術面、持続可能性等の諸課題を整理する調査を行っております。 次に、狩野川流域下水道への県の関与についてですけれども、現在設置されております狩野川流域下水道西部処理区事業推進協議会は法律によらない任意の協議会で、流域下水道の事業の推進に関する事務の管理や執行、関係市町が相互に連絡調整をすることを目的としております。オブザーバーである県からは本協議会の中で必要な助言等をいただけるものと考えております。将来、本市汚水の全量を流域下水道で処理する場合には下水道法第31条の４に基づく法定協議会を設置し、関係市町のほか県に参加していただくことが必須であると考えられます。 なお、県内の流域下水道の状況でございますが、市町村合併により静清流域下水道は平成25年に静岡市へ、天竜川左岸流域下水道は平成27年に磐田市へ、西遠流域下水道は平成28年に浜松市へそれぞれ移管されており、現在では狩野川流域下水道のみとなっており、西部と東部の２つの処理区を設け、おのおのの浄化センターで処理しているところでございます。以上です。
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環境市民部長（佐野隆三君） それでは、私のほうからは清掃センター、焼却処理施設の広域化についてお答えをさせていただきます。 循環型社会の形成に向けた基本事項を定めました循環型社会形成推進基本法が平成12年６月に制定されまして、それまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から、廃棄物の発生や天然資源の消費をできるだけ抑え、環境への負荷をできる限り低減させる循環型社会の形成を目指すことが明確化されました。 平成30年６月に策定されました循環型社会形成推進基本法に基づく第４次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会の形成に関する施策の方針として、持続可能な社会づくりとの統合的取り組み、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、適正処理のさらなる推進と環境再生などが示されました。 また、廃棄物処理施設整備計画では、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図るなど、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていくこととされております。 このような状況の中、三島市では第４次三島市総合計画後期基本計画の循環型社会の形成（ごみリサイクル）におけます施策の方向の中で広域的な取り組みの推進としまして、近隣自治体８市４町で構成されます駿豆地区広域市町ごみ処理問題検討会におきまして、ごみの減量化や資源化など、それぞれの市町が抱える問題などについて検討するとともに、ごみ処理広域化の方向性について調査・研究を進めることとしております。 また、第２次三島市環境基本計画後期基本計画ではごみの減量や資源化、ごみの適正処理を進めることで資源循環型社会の構築を目指すとともに、ごみ処理広域化の方向性について調査・研究を進めることとしております。 平成31年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）では、新たな中間処理施設建設に向けた検討を進めるに際し、本市独自での建設だけではなく、施設建設費や維持管理費の削減、焼却熱を利用した発電等の効果が期待できる近隣自治体とのごみ処理広域化について検討を行うこととし、国や県が示す方針や計画との整合性を図っております。 なお、新たなごみ処理施設の供用開始時期についてでございますが、平成25年度から平成28年度までの４カ年にわたりまして、ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設において基幹的設備整備工事を実施いたしました。その工事で令和12年度まで現施設を使用することとしておりましたが、市民の皆様の努力でごみの処理量が着実に減少していること、また、平成28年４月より１炉運転とするなど、施設に負荷をかけない運転を実施しており、順調に稼働できていることから、基幹的設備整備工事での延命期間よりさらに５年ほど延長し、令和17年度まで現施設を大切に使用していく考えでおりますので、新たなごみ焼却処理施設の供用開始は令和18年度となります。 次に、ごみ処理施設整備推進室の設立目的についてでございますが、新たな一般廃棄物最終処分場の整備と将来を見据えた近隣自治体との一般廃棄物処理施設の広域化を検討するためでございます。以上でございます。
◆11番（古長谷稔君） それでは、質問席より、ただいまいただいた答弁を踏まえて、順次追加質問いたします。 静岡県が国内で先行する５つの県のうちの１つに位置づけられているということ、広域化を進めるのに機が熟してきたと受け取れます。中でもモデル事業として位置づけられた県西部では素早い進行が見られるわけでございますが、東部地域でも広域化を進めるには誰かが動きのイニシアチブ、リーダーシップをとらなければ話が始まりませんし、進みません。私は三島市から県への働きかけが大切な時期と考えます。 ところで、先ほどの答弁の中で、現在設置されている協議会は法律にない任意の協議会ということで、県はオブザーバーとのことでした。新たに全量を流域下水道で処理する場合には法律に基づく法定協議会を設置し、県にも参加していただくとの内容だったと思います。大切な点と考えますので、念のため、この点、その理解で間違いないのか確認させてください。
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都市基盤部長（鈴木重利君） もし、法定協議会を設置していくという場合には県もこの協議会に入っていただけるということを県のほうから確認しております。以上です。
◆11番（古長谷稔君） わかりました。 日本の下水道行政は、これからの時代、非常に厳しい状況を迎えます。巨大地震を初め、数々の災害を乗り越えていかなければならないからです。人口増加の時代から人口減少の時代に入っていく中で、公共事業については過去に立てた計画のままで進められない状況に来ています。これまで単独で建設、維持管理してきた部分についても見直しの必要が発生しています。老朽化した配管を抱えながら、設備の効率化を図って乗り切る以外道がありません。まずは長伏にある三島市単独の浄化センターを単独で更新すべきなのか、はたまた、県が運営する西部浄化センターや東部浄化センターに処理を委ねていくのか、ここでしっかりと方向性をまとめていかなければなりません。 こちらに図を用意しました。民間コンサルに解析を依頼している「５つの選択肢」との表現がありました。この図１に示している組み合わせになります。ケース１から５まで、それぞれ三島市の浄化センターで処理している分を三島市単独で処理し続けるのか、東部に委ねるのか、また、西部に委ねるのか、今後どの浄化センターで処理するのか、そのために必要なコストや条件を詳細に比較していく必要があり、今年度中には解析結果が示されることになっております。私たち議員としても民間コンサルの答申を注意深く見詰めるわけでございますが、一方で、民間コンサルに全てを委ねるだけではなく、あるべき姿に対して関心を持って見守っていかなければなりません。 これらを踏まえた上で、西部と東部の２つの処理区のうち、まずは現在三島市が参画している狩野川流域下水道西部処理区（沼津市、三島市、裾野市、清水町、長泉町）が運営しております狩野川西部浄化センターについて伺います。 下に示しています図２が西部処理区の幹線の配管図です。1994年（平成６年）に供用を開始された立ち上げ経過と現状、維持管理にかかっている負担金、抱えている課題、さらには今後新たに流入量を増加させられる可能性があるのかないのか、今後の可能性を伺います。
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都市基盤部長（鈴木重利君） お答えします。 まず、立ち上げの経過でございますが、狩野川流域下水道西部処理区は狩野川や黄瀬川等の水質汚濁の防止を目的に計画され、東駿河湾広域都市計画を構成する沼津市、三島市、清水町、長泉町に裾野市を加えた３市２町を対象とし、昭和61年度に事業着手、平成６年度から沼津市、清水町、長泉町が供用され、三島市におきましては平成14年度から供用しております。 次に、西部処理区の現状を県に確認しましたところ、14万7,400立方メートルの全体計画汚水量のうち、現在の県西部浄化センターの１日の最大汚水量は今後の下水道整備に伴う汚水量の増加を見込み、現有施設能力が８万1,000立方メートルであり、平成30年度の流入水量は晴天時の１日最大が５万7,750立方メートルとなっているとのことです。 また、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、施設の耐震対策を進めており、併せてストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策も進めているとのことであります。 なお、流域下水道の維持管理費負担金につきましては、県が３市２町の流入見込み水量から計画水量と必要な維持管理費を算出して、３市２町との協議を経て決定した処理単価に責任水量を乗じた金額となっております。 次に、課題ですけれども、年間約100万トンもの不明水が発生しているため、必要な調査や雨天時の浸入水防止対策等を進めているとのことであります。 これらを踏まえ、今後、県は３市２町が進めていく下水道整備と県西部浄化センターの施設能力とは密接な関係がありますので、十分に調整を図り、必要な施設整備を進めていくとのことであります。本市としましても西部処理区への汚水処理量を増加させる場合、将来の処理施設増設等が過大な投資とならないよう、現在進めております可能性調査においてシュミレーションしてまいります。
◆11番（古長谷稔君） 幾つか数字が示されました。図３にそちらの数字を少しまとめたグラフを用意しております。県が西部処理区の処理水量の推移をまとめた図です。 １日の流入水量は、全体計画14万7,400立方メートルに対して、現状おおむね５万8,000立方メートルということで、約40％の流入量で運用していると理解させていただきます。すなわち、約60％の新たな受け入れ可能性があるということになります。 通常、流域総合計画は約10年に一度の見直しで進めてきたと認識していますが、前回、約４年前の平成27年度に見直したばかりです。今回、国が令和４年度までの計画策定を求めて広域化・共同化の旗振りをしていることを踏まえると、次回、６年後の流域総合計画見直しを待たずに前倒しで見直しができる可能性があると考えてよいのか否か、確認させていただきます。三島市としての見解をまずは教えてください。
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都市基盤部長（鈴木重利君） 現在委託をしております広域化・共同化可能性調査において、市終末処理場の建て替えや流域下水道への編入に要するおおよその事業期間も明らかにしてまいりますので、必要に応じて県に対しまして狩野川流域別下水道整備総合計画の随時見直しを御理解いただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
◆11番（古長谷稔君） わかりました。 もう１つ、細かい点でございますが、確認させてください。 県の西部浄化センターへは、先ほどの図２がございますが、夏梅木のポンプ場から大場川を横断して、清水町を経由して圧送しているわけでございますが、圧力をかけて送っている先というのは約15キロ先にある西部浄化センターではなく、図２でいうところのＡの地点、こちらの国道１号の柿田川公園の西側、清水町八幡の幹線との接合地点までの約５キロという理解でよろしいかを確認させてください。
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都市基盤部長（鈴木重利君） 圧送をかけて送っている先は、議員が御理解している清水町の箇所となります。 なお、清水町の合流地点より先につきましては、自然流下で送水しております。以上でございます。
◆11番（古長谷稔君） わかりました。 次に、三島市南部の安久から国道136号で大場川を渡ってすぐのところにあります東部浄化センター（狩野川流域下水道東部処理区）、函南町、伊豆の国市、伊豆市で運営をしている浄化センターについても現状と課題、今後について伺います。
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都市基盤部長（鈴木重利君） 狩野川流域下水道東部処理区は、田方広域都市計画区域を構成する伊豆の国市、伊豆市、函南町の２市１町を対象に、西部処理区よりも早い昭和49年に事業着手、昭和60年度に供用されております。 現状を県に確認しましたところ、６万300立方メートルの全体計画汚水量のうち、現在の県東部浄化センターの１日の最大汚水量は汚水量の増加を見込み、現有施設能力が５万4,000立方メートルであり、平成30年度の流入水量は晴天時の１日最大が３万4,630立方メートルで、本施設も西部処理区と同様に地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、施設の耐震対策を、またストックマネジメント計画に基づき、施設の老朽化対策も進めているということであります。 次に、課題につきましては、西部処理区と同様に約100万トンの不明水が発生とのことでありました。このほか、農業集落排水の編入やし尿処理施設の排水受け入れの可能性もあるとのことでございます。 今後、可能性調査の中で東部処理区への汚水処理を想定した場合におきましては、現在、管路が接続されておりませんので、管路の新設、将来の汚水処理施設の増設等について西部処理区と同様にシュミレーションしてまいります。以上でございます。
◆11番（古長谷稔君） 東部処理区の処理水量を県がまとめたのが、こちらの図４になります。 １日の流入水量は、当初、全体計画７万1,700立方メートルでしたが、流域の約１万人の人口減少がこの間あったことに伴い、２年前に計画見直しが行われ、現在、全体計画は６万300立方メートルに変更されています。現状、おおむね３万5,000立方メートルの処理量で推移しておりますので、当初の計画量をベースと考えれば、約50％の流入水量で運用していると理解いたします。 ところで、もし三島市の単独の浄化センターを廃止して、その一部もしくは全部を東部処理センターに流入しようとする場合、どうしても大場川を超える必要があるわけですが、技術的には可能なのか、その場合、新たなポンプ設備や新たな配管が必要となるわけですが、コスト負担も含めて、県や国の支援はあると考えてよいものなのか、わかる範囲でお答えください。
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都市基盤部長（鈴木重利君） まず、大場川を横断することは技術的には可能でございます。 また、流域下水道へ編入する場合には国庫補助や県の支援を受けられるものと考えておりますが、事業費や本市の負担見込み額等の事業概要につきましては、可能性調査の中で明らかにしてまいりたいと思っております。以上です。
◆11番（古長谷稔君） これらの状況を踏まえて、個人的にではございますが、考察してみました。 結果として、三島市にとって広域化・共同化を進める上で、まず優先的に検討すべきは三島市単独の浄化センターをここで廃止し、その分を県の西部及び東部の浄化センターへ分割して汚水処理する、こちらでいうところのケース５のパターンではないかという考えに至りました。 西部処理区を三島市が抜けるともし言ったとすれば、西部処理区にかかわる皆さんの負担金が増し、困る自治体が出てきます。また、東部処理区に新たに加わると考えれば、人口が減少する中で喜ばれる側面もあるはずです。また、災害へのリスクヘッジにもなってきます。コスト的にも災害リスクヘッジという視点から見ても、三島市にとっても、また周辺市町にとっても、県にとってもケース５の選択が三方よしになるのではないか、そんな結論に個人的に至りました。その上で、コンサルの解析を待ちたいと思います。 三方よし、これは近江商人の言葉だそうですが、三方とはおのれ、相手、世間です。言い替えれば三島市民にとってはもちろん、周辺市町の皆様にとっても、そして県や国全体にとっても、誰にとっても利のある方向づけができれば話はうまくまとまるというわけです。そして、これを満たすには何よりもタイミングが大事だと考えます。 相手のいる広域化、広域連携を考えるに当たり、機を逃せば話はまとまりません。国や県が広域化への旗を振る今がそのタイミングではないでしょうか。現時点で何か言えることがあればお願いいたします。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 先ほど申し上げました本市終末処理場の建て替えや流域下水道への編入など、５つの組み合わせを想定して広域化・共同化の可能性調査を進めており、５つのうちの１つが現在、本市終末処理場で処理している区域を分割し、狩野川東部及び西部のおのおのの浄化センターで全量処理する方法も検討しているところでございます。以上でございます。
◆11番（古長谷稔君） 引き続き、主体的な真剣な検討をお願いいたします。 次に、「人財育成」について伺います。 下水道部署の正規職員数の国全体での推移を調べると、日本下水道協会が平成16年から平成26年までの間に10年間で約26％正規職員が減少していると示しているデータがあります。三島市として、５つのケースのいずれを選択した場合でも、仮に単独の浄化センターを手放したとしても市内に膨大な管路を有し、幾つもの巨大なポンプの稼働を継続していかなければならない以上、三島市としては技術を持った職員の継続した育成がとても大切になると考えます。人は何よりも大切な宝です。あえて人材の材をかけがえのないものと意味する貝へんの「財」であらわしましたが、三島市のこの分野における「人財育成」、技術系職員の育成についてお伺いします。
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都市基盤部長（鈴木重利君） 「人財育成」ということでございますけれども、現在、終末処理場には所長のほか、機械・電気設備の更新や管理を担当する機械職及び電気職をおのおの１人配置しております。今後、広域化・共同化に関する可能性調査の結果をさらに精査し、仮に本市汚水の全量を狩野川流域下水道に編入することが最良との結論に至り、県や関係市町との具体的な協議が整い、諸手続や施設整備が完了した場合には本市の終末処理場は不要となります。 しかしながら、終末処理場が不要になった場合におきましても一部機能が残ると考えられ、また下水道施設にはポンプ場等があり、下水道施設以外にも衛生プラントや都市下水路のポンプ場等がございますので、機械職及び電気職はこれまでに培った専門的な知識を生かすとともに、さらに新たな技術を取り入れ、経験を積み重ねてまいりたいと考えております。以上です。
◆11番（古長谷稔君） 人は宝でございます。引き続き「人財育成」をよろしくお願いいたします。 千葉県では、この間、台風被害に起因する停電に伴う、原因は台風なのか地震なのか、いろんなケースがあり得るとは思いますが、長期間の電源が途絶えた場合をあらかじめ想定しておく必要を示してくれております。 現状の三島市の下水道処理システムが、もし長期的に電源が途絶えた場合、機能をどうやって維持するのか、そのためには通常時、どのような対策が必要となるのか、ＢＣＰ的視点からも整理しておく必要があると考えます。リスクヘッジとして、少なくとも２系統の処理系統を持っておくというのは防災的視点からも大切な考えですので、改めて申し添えておきます。 では次に、想定される南海トラフ巨大地震に対する下水道機能支障率の想定と下水道管路施設の耐震化の現状について伺います。 まず、県の算出した値をもとにした下水道機能支障率の想定について確認させてください。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 下水道機能支障率の想定でございますが、静岡県第４次地震被害想定報告書では下水処理場の津波浸水、停電状況、過去の災害実績に基づいた液状化や震度を含めた管路被害の各予測等に基づき算定されております。 なお、報告書では南海トラフ巨大地震の地震動東側ケースの本市の被害率は３％となっていることから、本市におきましても県の被害想定を前提としております。以上です。
◆11番（古長谷稔君） わずか３％と聞きますと、液状化を心配している中郷地域を抱える三島市としては本当にその想定で大丈夫かなという心配になるわけですけれども、三島市の下水道管路施設の耐震化の考え方、三島市の液状化の予測、そして、下水道管路被害想定・復旧期間についてお答えください。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） まず、三島市の下水道管路施設の耐震化の考え方につきましては、日本下水道協会の下水道施設の耐震対策指針に基づき、耐震化を進めているところです。市内の下水道管路の延長は平成30年度末で341キロメートルあり、指針に基づき、平成10年度以降に敷設した管路は耐震基準を満たしておりますことから、耐震化率は55.1％となっております。現在、処理場やポンプ場に直結した管路、緊急輸送路に指定されている道路下に敷設された管路など管路耐震化事業の最重要路線のうち、耐震性を満たしていない34キロメートルを優先して耐震化を進めております。 次に、三島市の液状化予測と下水道管路被害想定につきましては、本市の地震・防災マップに液状化危険度が示されており、既存管路の耐震化工事の設計段階で液状化の影響を考慮しております。管路の被害想定は先ほど御答弁させていただきました被害率の中に液状化の想定も含まれているものと考えております。 また、復旧期間につきましては、本市の下水道ＢＣＰでは被災した管路の最低限の流下機能を確保する汚水溢水の解消に２週間以内を目標としております。以上です。
◆11番（古長谷稔君） 千葉でも、停電した浄化センターのポンプを稼働するために電源車の出動を要請した事例が出ています。 また、浄化センターや数々のポンプ場を稼働するには電源が不可欠です。長期的な電源喪失の際には、それに伴って長期的に下水道が使えない状況も考えていかなければならない、そういう時代と言えます。先日、西部浄化センターを視察させていただきましたが、非常用電源設備や電源車の手配可能性など、電源喪失に対する対策にかなり意識を割いているのが印象的でした。 下水道復旧に長時間を要し、家庭でのトイレが長期間利用できないという可能性について伺います。
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都市基盤部長（鈴木重利君） 大規模地震発災直後は、下水道管の破損や停電によりトイレが使用できない家屋が多数発生する可能性があります。このことから、避難所へのマンホールトイレの整備のほか、昨年８月には市内のし尿処理業者２社と災害時の仮設トイレの供給やし尿のくみ取り等に関する協定を締結したところです。 また、危機管理課と連携して「広報みしま」９月１日号に災害時のトイレ対策に関する特集記事を掲載し、発災直後の下水道の使用を控えることや簡易トイレ用品の備蓄等を啓発したところでございます。以上です。
◆11番（古長谷稔君） 理由はいざ知らず、台風にしても地震にしても長期間の停電や水道機能の喪失によって、長期間下水道が使用できない状況は現代日本で現実に想定されます。これまでも自宅での避難生活を前提に、家庭における自宅トイレの災害時の利用方法、具体的には燃えるごみとして焼却施設で燃料として受け入れるための準備、燃えるタイプの猫砂や燃えるごみの袋の余裕があるストックなどを啓発してきました。危機管理部局に任せずに下水道課も含めたあらゆるチャンネルで継続して啓発していただければと思います。要望にとどめます。 続いて、ごみ焼却処理の広域化の可能性調査について続けます。 再度の延命化は難しいという話で考えておりましたが、財政計画上、あと12年ではなく、さらなる５年の延命化、すなわち令和17年度までの延命化が盛り込まれている旨、答弁いただきました。また答弁として、広域化を検討する、広域化の方向性について調査・研究を進めるという、改めて前向きな答弁をいただきました。ごみ処理施設整備推進室も広域化検討が目的に含まれての設置とのことでございます。 しかしながら、この間、一向に具体的かつ現実的な広域化の働きかけは見えてきておりません。また、ごみの焼却をめぐっては、そもそもごみは焼却しないほうがいいという考え方の地域や自治体が存在するのも事実です。何を燃やし、何をリサイクルするのか、それによって次世代の環境への負荷はどうなるのか、真剣に考えなければならないのは言うまでもありません。 それでは、質問を続けます。近隣自治体８市４町で構成されております駿豆地区広域市町ごみ処理問題検討会において、ごみ処理広域化の方向性について調査・研究を進めるとのことですが、現実的にこの８市４町の枠組みでごみ処理広域化は少しイメージしにくい状況になっているように感じております。現時点で対象となり得る市町とその処理量、それをまずはお聞かせください。
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環境市民部長（佐野隆三君） それでは、お答えいたします。 対象となり得る市町とその処理量についてでございますが、三島市とごみ焼却処理広域化の対象となり得る近隣自治体は、既に広域化等を実施している自治体を除外いたしますと、裾野市、熱海市、長泉町、函南町の２市２町が考えられます。 三島市を加えた３市２町のごみ焼却施設の現状といたしまして、稼働中である施設の耐用年は三島市が令和17年、裾野市が令和６年、熱海市が令和15年、長泉町が令和10年、函南町は基幹的設備整備工事を数年後に実施するとのことで、各市町で異なっております。 また、ごみ焼却処理炉については平成28年度のデータになりますが、三島市が日量87トン、裾野市が日量39トン、熱海市が日量61トン、長泉町が日量20トン、函南町が日量35トンでございます。３市２町のごみ焼却処理量を合計しますと、日量242トンになります。循環型社会の形成を推進していくため、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処理が確保され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会の実現が求められておりまして、広域化の規模が大きいほど循環型社会の効果があらわれることから、国では可能な限り、日量300トン以上の焼却能力を持つごみ焼却施設の設置を含め検討するよう示しております。以上でございます。
◆11番（古長谷稔君） 図５をごらんください。 今、答弁いただいた三島市を含む３市２町の
市町境界とそれぞれの焼却施設の配置を示しております。それぞれ、三島市が87トン、裾野市が39トン、熱海市が61トン、長泉町が20トン、函南町が35トンとのことで、全量足し合わせても242トン、国が設置を推奨する300トンには足りないわけですが、少なくとも発電などエネルギーの再利用などを効率的に行うには日量100トンが必要というのが一般常識化してきております。これは2002年、当時の厚生省がごみ処理の広域化について「小さな炉の自治体がなるべく広域で、高温、連続の処理能力100トン以上の大きな炉をつくるように」との通達から始まっているようです。三島市と函南町を合わせると122トン、三島市と裾野市を合わせると126トン、そして、三島市と函南町、裾野市を合わせると161トン、さまざまな組み合わせの可能性が考えられるわけですが、ごみの処理量と焼却の広域連携について、また、灰の処理の広域連携についてお考えをお聞かせください。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 ごみ焼却の広域連携と灰の処理の広域連携についてでございますが、近隣自治体８市４町で構成します駿豆地区広域市町ごみ処理問題検討会におきまして情報交換を行っております。 検討会の構成市町は、三島市、沼津市、御殿場市、裾野市、伊東市、熱海市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町の８市４町から構成され、それぞれの市町が抱えるごみ問題の調査・研究を目的としております。検討会では各市町で情報交換を行ったところでございますが、各市町の施設の耐用年数やごみ処理体系等が統一されていないため、広域化に対して各市町に温度差があることが確認できております。将来、人口減少とともに廃棄物の減少も考えられる中、効率的で安定的な廃棄物処理事業を展開するためには循環型社会を形成する観点からも廃棄物処理政策に対する広域化の検討は必要と考えますが、一方で、近年各地で頻発する地震や豪雨によります自然災害から発生します大量の廃棄物の処理が課題となり、ごみ処理施設が１カ所に集中していますとごみ処理に時間がかかり、復旧に影響を及ぼすという問題も考えられます。 今後は、県を交える中で三島市と広域化処理の可能性がある近隣自治体と今年度中に打ち合わせを実施しまして、積極的に意見交換等を行う中で、灰の処理も含め、広域連携について検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、近隣自治体との広域化体制を構築するためにはごみ焼却処理施設の整備だけではなく、費用負担や輸送の問題、有料化等料金の統一、ごみ減量化や資源化方法の違いなど、さまざまな事情や問題を抱えていることから広域化は難しい面もございますが、近隣自治体とのごみ処理広域連携に向け、鋭意努力のほうをしてまいります。以上であります。
◆11番（古長谷稔君） ごみ処理の広域化に対する市町ごとの温度差がある程度あるという、その現状を改めて確認させていただきました。だからこそ、一歩踏み込んだ動きを求めたいと思います。 今回は、ごみの焼却処理や下水道処理など、インフラを考える際には広域連携が欠かせないという視点を改めて共有したく質問させていただきました。下水道処理にしても料金の改定の議論もこれからしていかなければならない時代です。だからこそ、ごみの焼却施設にしても国の方針に基づきながら、県・周辺市町との調整が何よりも大切になります。 事をなすとき、孟子の言う「天地人、天の時、地の利、人の和」という言葉がございます。「天の時」、今、国・県の動きがあります。そして「地の利」、今、周辺自治体同士が共通の困り事を抱えています。そして「人の和」、今、首長と首長、議員と議員、行政職員と行政職員、人のつながりが求められていると思います。特に行政間の人の和は、それこそ一朝一夕にできるものではありません。県と市の和も今は求められています。静岡東部の人の和の醸成の鍵を握っているのは三島市です。10万を超える人口があり、津波が想定される海岸線を持たず、東西南北交易の結節点という地の利もある三島市が今こそ県と手を取り合って、人の和をつくり上げていく必要があるのではないでしょうか。広域連携のアクションを誰かが起こさなければならないのだとしたら、静岡東部では今、誰もがそれを三島市に望んでいるのではないでしょうか。広域連携に向けてみずから互いに汗をかき、互いにメリットを見出せる三方よしの動きを天地人を意識してつくっていけたらと思います。 三島市から積極的に広域連携に向けた大事な一歩が踏み出されることを強く望みまして、以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、11番 古長谷稔君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時55分の予定です。
△休憩 午後３時３７分
△再開 午後３時５５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△岡田美喜子君
○議長（大房正治君） 次に、21番 岡田美喜子さんの発言を許します。 〔21番 岡田美喜子君登壇〕
◆21番（岡田美喜子君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 本日は、１、義務教育の保護者負担について、２、民生委員・児童委員の協力員制度導入に関する取り組みについて、３、客引き行為等に関する取り組みについて、以上の３点について質問をいたします。 それでは、義務教育の保護者負担金についてから伺ってまいります。 公立の小学校、中学校に在籍すると授業料は無料となっておりますが、子どもの学校教育費や給食費は学校徴収金として保護者に負担が求められます。その根拠として、憲法では「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とされています。
文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」によりますと、公立小・中学校で家庭が１年間に支払う学校教育費は学年平均で、小学校６万43円、中学校は13万3,640円でした。さらに、三島市の小・中学校における１年間の給食費は、小学校で約５万1,000円、中学校では約５万8,000円ですので、義務教育は無償とはいえ、家庭の負担は大きいと言えます。特に、入学時期は通学かばんや制服などの購入等で、他の学年に比べて大きな支出が求められるのが現状です。 三島市では学校教育の充実を図るために、小・中学校の各学校に電子黒板の設置がされ、今後は道徳科教育、外国語教育の充実、プログラミング教育など導入されるところでありまして、学習環境の整備についても普通教室への空調設備の整備やトイレの改修など、積極的に取り組んでいただいているところです。また、教職員の多忙な勤務実態の改善に対しても取り組んでいただいております。 しかし、小学校、中学校に２人また３人とお子様を通わせている御家庭もあり、さぞかし教育費への出費も多いだろうと想像するところであります。実際に保護者の方から、義務教育なのに負担が多いという話を伺います。 まず、現状として、三島市の保護者負担金の徴収方法と校納金として徴収されるものはどのようなものがあるのか伺います。 次に、民生委員・児童委員の協力員制度導入に関する取り組みについて伺います。 民生委員・児童委員は、今年12月１日に３年に一度の一斉改選の時期を迎えます。委員の職務は民生委員法及び児童福祉法に規定された活動はもとより、地域の身近な相談役として、安心して暮らせる地域づくりのために日々活動をしていただいています。 静岡県は、担い手の確保が課題になっている民生委員・児童委員の負担軽減のため、静岡県民生・児童委員活動支援検討委員会を開催し、協力員制度の導入を柱とする活動支援策をまとめています。県がまとめた活動支援策は協力員制度の導入と活動の理解促進、研修の充実です。協力員制度は委員みずからが親族や委員経験者を選び、担当する世帯を分担したり、声かけ訪問に同行する形で補佐する伴走型のペアサポーターと地域民生委員協議会単位で福祉・医療の専門家、いわゆる社会福祉士やケアマネジャー、看護師や委員経験者を複数人配置し、助言や指導が求められる助言者型のエリアサポーターがあります。 また、住民や委員候補への啓発パンフレットを作成し、外国人住民に対応するためのチラシの多言語化も検討し、委員への研修についてもＤＶＤを活用し、専門的な内容も学べるように工夫されていると聞いています。 平成23年６月定例会の一般質問において、他市の先進事例を参考に私も協力員制度の提案をしておりましたが、それから８年が経過し、やっと県が協力員制度を導入するということで、大変期待をしているところであります。民生委員・児童委員の活動は大規模災害後、特にその活動の重要性がクローズアップされてきたところです。 改めて、三島市内で活動されている委員の方の活動内容と活動日数の推移、活動報告の分析と一斉改選に向けた状況について伺います。 ３点目です。 客引き行為等に関する取り組みについて伺います。 三島市の観光交流人口は、平成30年度は約774万人であり、昨年度より約７万人の増加でありました。駅前の総合観光案内所を訪れる外国人数は約7,800人と、平成28年度約2,100人に対し、大幅に増加する状況にあります。三島市は観光交流人口の増加等により、三島駅南口駅前広場はにぎわいを見せ、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックにより、さらに観光交流人口の増加が期待されるところです。 一方、夜の三島駅南口駅前の一番町付近は客引きや客待ちの行為により通行が妨げられ、住民や来訪者から不快、営業妨害との苦情もあり、特に家族連れや学生、女性等には安心して通行できる環境にはありません。 静岡県では、平成27年12月25日から静岡県迷惑行為等防止条例の改正条例が適用され、不当な客引き等の禁止の強化がされました。公安委員会規則で定める客待ち等の禁止がされる県内の５市町31地区には一番町が指定されております。 しかし、県条例で禁止される行為は風俗営業等の客待ち・客引き行為であり、飲食店の客引き・客待ちに対しては適用されず、県条例に限界があるため、三島市において客引き等に関する対策を検討し、品格あるまちづくり、快適な生活環境の確保に努めなければならないと考えます。三島市内の客引き等に対する認識と現在の対応状況について伺います。 以上を壇上での質問とし、残りは質問席で行います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私からは三島市の義務教育におけます保護者負担金の徴収方法と校納金として徴収されるもの、どのようなものがあるかについてお答えをいたします。 議員御質問の
文部科学省による「平成28年度子供の学習費調査」の対象となった保護者に御負担いただく学校教育費でございますが、授業料、修学旅行費や遠足・見学会費、ＰＴＡ会費、その他の学校納付金、寄附金、教科書費、教科書以外の図書費、学用品費、通学費、制服費、通学用品費など13項目となっております。 一方、三島市の各学校で校納金として保護者の皆様に御負担いただいている学校教育費は学年費、修学旅行費等に充てる積立金、ＰＴＡ会費等が主なものとなります。 なお、学年費の内訳でございますが、具体的には学習ワークブック、資料集、テスト、学年の消耗品などです。 また、徴収方法は学校が指定する金融機関に開設していただいた口座からの引き落としとなります。以上でございます。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、民生委員・児童委員の活動内容と活動日数の推移、活動報告の分析と一斉改選に向けた状況についてお答えをいたします。 民生委員の活動内容は、担当地区の住民に対する相談支援や訪問活動、調査状況確認による実態把握、さらには地域における福祉活動や行事への参加、民生委員・児童委員協議会等の会議出席など多岐にわたっています。担当地区内の活動内容につきましては、高齢者に関することが全体の約半数を占めており、続いて、子どもに関すること、障がい者に関することが多い状況でございます。また、近年では災害時に自力での避難行動が困難な方を対象とした避難行動要支援者に関する調査も行っております。 委員の平均活動日数といたしましては、年間100日程度で推移しておりまして、最も活動日数の多い方は、平成30年度では年間で300日となっておりました。 最後に、今回の一斉改選の取り組みといたしまして、１年で会長が交代する自治会、町内会も多くなっていることから、前年度の自治会長宛てに推薦を依頼するなどの改善を図っており、定数206人に対しまして、候補者として現在196人を推薦している状況でございます。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、私のほうからは客引き等に対する認識と現在の対応状況ということでお答えさせていただきます。 駅前の客引き等につきましては、数人がたむろしているところが何カ所かあることと認識しております。また、地元自治会や商店会にも通りにいると威圧感がある等や関係者の送迎によります長時間の駐車、営業妨害等の苦情が寄せられているとも伺っております。一番町地内においては平成25年10月１日から施行されました静岡県迷惑行為等防止条例及び同条例施行規則の中で、風俗営業等の客引き、客待ち行為及び執拗な方法による客引き行為等が規制されたところでございます。三島警察署では駅前交番の署員が毎日パトロールを実施するなど、常に監視の目を光らせております。 しかしながら、一時的に姿をくらますことがあるようですが、数日すると元どおりになるというようなことが繰り返されているということです。以上であります。
◆21番（岡田美喜子君） 質問席より、義務教育の保護者負担金についてから伺ってまいります。
文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」による公立小・中学校で家庭が１年間に支払う学校教育費について、先ほど私がお示しいたしました小学校の６万43円には授業料は含まれておりませんけれども、先ほどの御答弁で、調査項目としては授業料を含めた13項目であるということでございました。 また、三島市の校納金として徴収されるものは補助教材の購入などの学年費と修学旅行等に充てる積立金、ＰＴＡ会費等とのことでありました。近隣市町では校納金を手集金している学校もまだある中で、三島市は早くから口座振替、引き落としにしていただいている状況でありまして、教職員の負担軽減など、高く評価をするところでございます。 しかし、無償とされている義務教育で保護者に負担を求めるのであれば、情報提供や事前説明が必要だというふうに考えます。 三島市の校納金の状況推移と保護者への情報提供として、校納金の事前説明や決算報告、また残金処理はどのようにされているのか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） 御質問にお答えいたします。 小・中学校における校納金の過去３年間の平均額について、まずお答えいたします。 平成29年度、平成30年度、令和元年度、それぞれ１年間で御負担いただいております児童生徒１人当たりの学年費、積立金、ＰＴＡ会費の合計の平均金額は各校に問い合わせましたところ、３年間大きな変動はなく、小学校では約３万円、中学校では約６万8,000円となっております。 また、保護者の皆様への情報提供の方法につきましては、入学説明会において校納金の額や各御家庭指定の銀行口座からの振り替え方法について説明しております。 なお、決算報告につきましては、学年末に通知文にて御家庭に配付しており、年度末における残金は基本的には次年度への繰り越しとしております。以上でございます。
◆21番（岡田美喜子君） 保護者への事前説明や報告もしっかりしていただいているというふうに理解をいたします。
文部科学省が調査した項目のうち、三島市が校納金としている金額は保護者負担の一部でありまして、学校の校納金としては納付しないまでも、学校に通学するためには学校で決められた制服や学用品、体育用品や鍵盤ハーモニカ、お習字の道具、また部活動のユニフォーム、そして算数セットなど、小・中学校で決められたどれも学習や学校生活に必要なものであり、保護者負担とされるものであります。 北中学校ゆうかりの会が行っている保護者の支援の一例を紹介させていただきますと、北中学校ではＰＴＡやＰＴＡ役員のＯＢが中心となりまして、学校や地域、卒業生の協力を得ながら制服等のリサイクルバザーを開催しております。例えば、成長著しい時期に、卒業間際に新品のズボンを買わなくても制服が手に入った、また、転校で短い期間だけ制服が必要になったが、安く譲ってもらうことができたなど、保護者の方々から喜ばれ、その取り組みは北上中学校にも広がりを見せています。また、リサイクルバザーの売り上げで学校の熱中症指数計や製氷機を購入し、子どもたちや先生方から大変喜ばれております。このように、13年間にわたり独自に学校や保護者に支援を行っている団体もあります。校納金については共同購入等により、経費の節約はできないかと考えるところであります。 そこで、学校の公費と私費はどのように管理されているか、また学年費のうち補助教材などは一部公費負担にするなど、校納金節約のためにどのような努力をされているか、さらに教師負担軽減のための会計処理の合理化はできないか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） 質問にお答えいたします。 学校における公費は、印刷製本費、備品購入費、消耗品費、授業用の図書費、教材備品費などとなっており、教育総務課所管の予算から各学校に配付しております。また、学校における私費でございますけれども、保護者の皆様から御負担いただく校納金となりますので、どちらも各学校の事務室で管理しております。 次に、校納金の節約についてですが、御質問の補助教材費は県のガイドラインに基づき、校長の判断により各校がそれぞれ独自に購入しているため、公費による負担は難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、私費に当たる校納金はそれぞれの学校で計画的に支出しておりますが、さらに節約という視点においても研究していくよう指導しております。 次に、教師の負担軽減のための会計処理の合理化に関する質問でございますが、校納金の会計処理は基本的に各校の事務職員が担当しております。その中で、長年の学校運営で精査されたものを保護者から合意を得て引き継いできた経緯がございますので、さらなる工夫が可能かどうか各校に検討を促してまいります。 しかしながら、給食に関しましては各校共通でありますので、市が一括して管理・徴収することで会計処理の合理化が図られ、少なからず教職員の負担軽減につながるものと考え、公会計化に向けた検討を進めております。 また、今年度から北中学校内に共同学校事務室を開設いたしました。この事務室に県職の事務担当者が月に３回のペースで集まり、教職員の給与、旅費等の管理について共同で作業することにより事務の効率化を図っております。この取り組みにより、各校事務担当者の作業量が減少しますので、それにより校納金管理等のさらなる支援や教科用図書に係る事務に充てるなどしております。これらのことも教職員の事務処理における負担軽減につながっていると考えております。以上です。
◆21番（岡田美喜子君） 公費と私費について御説明をいただきました。 また、今年度から北中学校内に共同学校事務室が開設されたとのことですので、今後、事務の効率化が図られ、教職員の業務の適正化、そして負担軽減につながっていくものと期待するところです。 副教材については、県の補助教材取り扱いガイドラインに沿って各学校独自で購入されているということですので、子どもの実態に合った、また保護者の意見も聞いていただいていると理解をするところであります。 しかし、新
学習指導要領を見据えたＩＣＴ環境の整備に取り組んでいく中で、副教材の内容を今後精査していただけますように、要望をしておきます。 次に、学校給食費についてですが、徴収については校納金と同様に学校指定の口座からの引き落としとなっております。平成31年３月31日現在で未納金が５件、８万696円と伺っているところです。未納の保護者に対しては各学校が対応していただいておりまして、教育の充実に取り組まなければならない時間や労力が割かれる状況にあります。令和元年７月31日に
文部科学省初等中等教育局長より「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通達もありまして、学校給食費の公会計化の早期実現が望まれるところです。 学校給食費の徴収に関する公会計化の検討状況と移行の年度及びメリットについて伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 まず、給食費の公会計化の検討状況についてですが、現在、給食費の会計事務は各校において事務職員と栄養士が中心に担当しておりますが、公会計化に当たりましては、市教育委員会において賦課、徴収、食数管理、給食費などの支払いの事務が新たに発生いたします。このことから、システム導入による事務の効率化や合理的な会計処理などの環境整備が必要となります。そのため、昨年度から他市町の状況の調査や自校方式での公会計化を実施している塩尻市の視察をするなど、準備を進めてまいりました。 また、今年度はその調査結果をもとに当市独自の公会計化を検討するため、システムの導入に係る課題の抽出や関係業務の整理など、関係各課との情報交換、共有の場として三島市学校給食公会計化庁内検討委員会を設置し、５月に第１回委員会を開催しております。本年７月31日に
文部科学省から公会計化の進め方、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が示されましたので、このガイドラインに沿って検討委員会において他市町の取り組みを研究する中で、導入システムの機能や新たな業務への対応等について検討してまいりたいと考えております。 次に、公会計化への移行についてですが、準備期間としておおむね２年が必要であると見込んでおりますことから、２年後を想定しております。 公会計化のメリットにつきましては、さきのガイドラインでは学校における給食費の徴収・管理業務を市に集約することにより、教員の業務負担の軽減が図れること、さらに指定する金融機関が増えるなど給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上させることができることとしております。 また、給食費の公会計化の実現により、学校給食費は地方公共団体の予算に組み入れられますので、経理面の管理監督体制や監査機能の充実、給食費管理における透明性の向上が期待できること、学校給食の安定的な実施ができることなどが挙げられております。以上でございます。
◆21番（岡田美喜子君） 「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」、私も確認をいたしました。メリットも多くて、何よりも学校の徴収等の業務による負担が軽減され、先生方が子どもたちと向き合う時間が増えることが大きいというふうに考えております。公会計化については視察等も行っていただいて、研究もされているようですけれども、システムの導入等に時間を要すると考えますので、２年くらいの準備期間が必要かなというふうに考えているところです。令和３年を目安として取り組んでいただいているということで、ぜひしっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。 鳥取市では、既に学校給食費の公会計化が実施されておりまして、課題もあるようですけれども、補助教材の公会計化にも取り組んでおります。鳥取市のウエブサイトを見てみますと、徴収金システムスライドショーというのがつくられておりまして、市民にも私にもわかりやすく説明がされております。体制の整備、システム導入とともに、保護者への周知をしっかりと行っていただけるようにお願いをいたします。要望しておきます。 次に、民生委員・児童委員の協力員制度導入に関する取り組みについて伺ってまいります。 まずもって、民生委員・児童委員の皆様の活動に敬意を表する次第です。さまざまな調査や相談を受ける中で、守秘義務の遵守が求められる大変な仕事であるというふうに承知をしております。委員の活動は高齢者、障がい者、児童、母子世帯など、要援護者の調査や実態把握、また相談支援を行ったり、各種行事への参加協力や自主的地域福祉活動に参加するなど、幅広い活動を行っていただいております。また、そのほかにも高齢者等の悪質商法被害防止の取り組みや虐待防止の取り組み、災害時に備えた要援護者マップづくりなど、地域の多様な課題にも積極的に取り組んでいただいております。 三島市は人口10万人以上でありますので、170から360世帯に１人の割合で民生委員がいるということになりますが、一斉改選については定員206人に対し、現在196人の推薦が決まっているということであります。市の推薦を受け、次に県の推薦を経て、厚生労働大臣からの任命となるわけですけれども、長年にわたりまして民生委員がいない地域もあります。いない地域は地区の委員の方が調査等のカバーをしていただいている状況もありまして、また今回、定年等で退任される方が63人ほどいらっしゃると聞いております。全体の３分の１ほどの方が新人となりますので、協力員制度には大変期待をするところです。民生委員・児童委員協議会や自治会等と情報共有しながら、一斉改選のときには全地域の民生委員が推薦できるように努められるように求めておきます。 また、世帯数により民生委員が配置されておりますので、対象者と別の町内の方が民生委員として対応していただいている地域もありまして、災害発生時には担当民生委員とは避難所が異なり、不安というような声もお話も伺っております。実態に即した適切な配置についても今後対処いただけますように、重ねて求めておきます。 次に、避難行動要支援者及び準要保護児童の調査内容と件数の推移について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、避難行動要支援者に関する調査内容、件数の推移についてお答えいたします。 災害時に自力での避難が困難とされている障がい者や80歳以上の高齢者などを対象とした避難行動要支援者の調査内容は、住所、氏名などの基礎情報から要介護認定や障害者手帳の等級、療育手帳の判定や病名、本人状況、家族構成、災害時に配慮しなければならない事項、さらには災害時に避難行動を助ける避難支援者の氏名や連絡先などとなっておりまして、それらを記載した個別支援計画を策定しております。 次に、避難行動要支援者の対象者の推移といたしましては、ここ数年、7,000人前後で推移しており、そのうち本人の同意を得て調査対象となっている方は年々少しずつ増加しており、現時点で約4,000人となっております。 また、個別支援計画につきましては、約700人の方が作成済みとなっている状況でございます。